石丸伸二新党「再生の道」に怖さなし 都議選告示まで1カ月…都知事選のような追い風は吹かず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371719
2025/05/14　日刊ゲンダイ

自身の影響力も「再生」なるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選の前哨戦となる東京都議選の告示まで、13日でちょうど1カ月となった。石丸伸二氏が立ち上げた「再生の道」は当初、36選挙区で計45人の公認候補者を予定していた。しかし辞退者が相次ぎ、5人が出馬を取りやめた。新党の勢いに水を差す事態となっている。

　昨年の東京都知事選で165万票を獲得し、次点に食い込んだ石丸氏が代表を務めるだけに、当初は都議選のライバル候補たちも「石丸旋風の再来か」と、戦々恐々だった。それが実際には、「石丸新党の候補者はそこまで脅威になっていない」という。多摩地域の選挙区から出馬予定のある地方議員はこう話す。

「ほとんどの立候補者は勤め先を退職し、選挙に専念するものです。しかし、『再生の道』のある候補者は会社に勤務しながら、有給休暇を活用して選挙運動をすると聞きました。選挙のことをわかっている人が多くないようだし、中には今月に入って辻立ちを始めた人もいる。自分の相手候補もそんな感じなので、正直そこまで怖い存在ではありませんよ。それよりよっぽど警戒すべきなのは、やはり都議会与党の都民ファーストの会。そして、地方選でも連勝し、勢いに乗っている国民民主党です」

候補者の立て方までメチャクチャ

　当の石丸代表は、候補者の情報発信には協力するものの、選挙運動は「基本的に自分でやってもらう」との姿勢だ。候補者は選挙のノウハウがわからなくても無理はない。

　都政担当記者も「選挙区ごとの候補者の立て方がメチャクチャです」と、こう続ける。

「『再生の道』は定数4人の新宿区、町田市にそれぞれ2人ずつ出し、定数6人の杉並区には3人も候補者を立てるとか。これでは票を食い合ってしまい、共倒れする可能性があります。今後は、選挙区の変更など擁立する人数を調整するかもしれませんが、それでも厳しい戦いに変わりはないでしょう」

　石丸本人の勢いにも陰りが見える。昨年の都知事選での公選法違反疑惑が浮上したほか、安芸高田市長時代の市議への名誉毀損裁判の敗訴が確定。先月の滋賀・彦根市長選では、石丸と懇意なことで知られる和田裕行前市長が、現職にもかかわらず落選した。

　もはや、都知事選のような追い風は吹いていないようだ。

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　石丸伸二氏「再生の道」に1100人超えの応募者が殺到したのはナゼ？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/312.html

※紙面抜粋

※2025年5月14日　日刊ゲンダイ2面

焦るトランプ…米中合意の裏と今後 日本にとっての吉凶は？対抗カードはあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371782
2025/05/14　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

中国製品が入ってこなくなれば、困るのは米国（Ｃ）ロイター

　敵意むき出しで関税合戦を演じた米中が一転、早期合意したが、この背景は明らかだ。中国製品が入ってこなくなれば、困るのは米国。

　思い付きの朝令暮改は今後も続くだろうが、赤っ恥のトランプはどう出るのか。せめて日本からはむしり取るのか。

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　世界で1、2位を争う経済大国が敵意むき出しで100％超の高関税を互いにかけ合う貿易戦争を続けていれば、どんな影響が出てくるのか。

　各国がコトの成り行きと最悪の結末を危惧しながら注視していた米国、中国の関税合戦が一転、「追加関税を相互に115％引き下げる」との内容で合意し、とりあえず“一時休戦”となった。

　米中両国によるガチンコ貿易戦争が始まったのが4月。米国が中国からの輸入品に対して34％の相互関税を上乗せすると発表したのが発端だった。

　これに中国が応じる形で対米関税率を引き上げると、報復関税の応酬がエスカレート。双方の追加関税率は125％という異常事態に陥り、米国の対中関税率は、すでに合成麻薬対策に関連して発動していた20％の追加関税と合わせ、累計で145％にも達する展開となった。

　米中協議前は「早期妥結はない」との見方もあったが、協議後に公表された共同声明によると、今回の追加関税の大幅引き下げにより、互いに課していた追加関税率は米国が145％から30％に、中国が125％から10％に下がる。

　合成麻薬対策関連の対中追加関税は継続されるものの、両国は14日から90日間の相互関税「停止」を決定。そのうえで、両国はあらためて経済・貿易に関する協議の枠組みを新設し、交渉を継続するという。

報復関税で米国経済への悪影響が顕在化

「相互関税の90日間停止」という措置は、トランプ政権が4月に日本や欧州などに対して適用した手法と同じだ。

　それを1カ月遅れで中国にも適用しただけ──といった指摘もあるとはいえ、早期合意に市場は安堵したようだ。

　関税引き下げの合意を受け、12日のNY株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は前週末終値比1160.72ドル高の4万2410.10ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数も779.42ポイント高の1万8708.34で引けた。きのう（13日）の東京株式市場でも、日経平均株価は一時前日比800円超の上昇。取引時間中としては約1カ月半ぶりに3万8000円台を回復した。

「大きな合意だった」「（米中の）関係は非常に良い」

　米中協議を振り返り、“成果”を強調していたトランプ大統領。今週末にも、中国の習近平国家主席と協議する意向も示していたが、「やられたらやり返す。倍返しだ」という、これまでの強気の姿勢を転換した背景は明らかだろう。報復関税で米国経済への悪影響が顕在化してきたからだ。

　例えば、消費財大手「ニューウェルブランズ」はベビーカーの97％、チャイルドシートの87％を中国から輸入しており、ロイター通信によると、関税合戦の影響で子ども向け製品価格の2割引き上げを決定。「バービー人形」で知られる玩具大手「マテル」も一部製品を値上げする方針を決めたという。

　トランプが「復活」を掲げる自動車業界も、「GM」が関税措置に伴う追加費用が今後1年間で最大50億ドル（約7200億円）に上る見通しを発表。「フォード」も輸入部品などの追加コストが約25億ドル（約3600億円）と試算するなど、貿易戦争に対する懸念があらゆる業界に波及。その現実にトランプもようやく気付いたというのが実相なのだろう。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「今回の米中協議は、トランプ交渉術の弱点が見えたような気がします。つまり、どれほど強く出ても絶対にひるまない相手には譲歩の姿勢を示すということ。さらに言えば、対中関税の引き上げで最も影響を受けているのがトランプ支持層の中小企業ですから、対中強硬路線に出るほど、支持離れが進むことになりかねない。交渉の早期妥結は当然だったでしょう」

日米関税交渉は依然として視界不良が続く

かたや日本は…　ああ、打つ手なし／（Ｃ）ロイター

　経済悪化を懸念していたのは中国も同じだ。

　中国税関当局が9日に発表した4月の米国向け輸出は前年同月比21.0％も急落。中国は内需よりも外需依存度が高く、米国と同様、貿易戦争の長期化は避けたかったに違いない。

　いずれにしても、トランプが年間3000億ドル（約44兆円）に及ぶ対中貿易赤字の解消を目指して仕掛けた追加関税のディール（取引）だったが、中国製品が入ってこなくなれば困るのは米国自身。焦るトランプによる思い付きの朝令暮改は今後も続くのだろうが、拳を振り上げただけで赤っ恥のトランプは今後どう出るのだろうか。

　米中協議の結果は、関税交渉中の日本にとっても吉凶を占う意味で重要だ。「ポジティブ」に捉えれば、米国は英国との関税交渉で税率引き下げに応じたのに続き、中国に対しても大幅譲歩を余儀なくされたわけで、日本を含む交渉を控えた他の国が今後、米国に何らかの条件を突きつければ、追加関税の大幅引き下げを要求する「圧力」が高まる可能性はある。

　他方、「ネガティブ」に捉えれば、「MAGA」（米国を再び偉大な国にする）を掲げるトランプのことだ。大々的に打ち出した追加関税措置で次々と譲歩する展開になればメンツは丸つぶれ。もはや、これ以上の妥協は認めないとして、今後の交渉は徹底抗戦の姿勢で臨む--ことも考えられるだろう。

日本の米国に対する姿勢はまるで「お使い」

　そうなれば、せめて日本からはむしり取るのか。その時、日本に対抗のカードはあるのだろうか。

　関税交渉を担当する赤沢経済再生担当相は13日の会見で、米中の関税引き下げ合意に対し、「米国との協議のスケジュールや合意の内容、タイミングなどが異なるのは自然なこと」と言い、林官房長官は「影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と発言。そろって冷静を装っていたが、13日付の毎日新聞は＜戦略見直しの可能性＞と題し、こう報じていた。
＜日米関税交渉に当たる政府関係者からは「米中がもめている間に有利に交渉を進める流れを期待していたが、漁夫の利を得られなくなった」と懸念を示した＞
＜米中関係が改善することで、トランプ政権に各国との関税引き下げを求める市場圧力は減るだろう。日本には追い風にはならない＞
＜日本は早期に米国との関税交渉に臨み、譲歩を引き出そうとしてきたが戦略の見直しを迫られる可能性もある＞

　日本は米国との関税交渉で、家畜飼料や航空機燃料向けバイオエタノール（バイオ燃料）用のトウモロコシや、大豆の輸入拡大を提案。報復関税で対中輸出が減る分を日本が肩代わりする策だったが、米中が関税引き下げで合意となれば、この交渉カードは切れない。

　中国が圧倒的なシェアを持つ造船分野についても日本が米国に技術支援を関税交渉の材料として準備している、などと報じられたが、この手も使えないだろう。「戦略の見直しを迫られる可能性」と報じられているのもそのためで、日米関税交渉は依然として視界不良が続くことになるわけだ。

　経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「交渉というのは対等関係にあって初めて成り立つ。しかし、日本の米国に対する姿勢はまるで『お使い』です。英国や中国のような交渉にならないのです。もっとも、追従してきた米国から、まさかの関税大幅引き上げを突きつけられて右往左往。もともと交渉にならないでしょう。もはや日本ができることは、ノラリクラリしながら曖昧な態度をとることでしかないのではないか」

　関税上乗せ分の一時停止の猶予期限は7月9日。その時までに日本は米国から何を引き出すことができるのか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/313.html

野党は石破首相「ヤミ献金疑惑」の追及が甘すぎる！立憲・野田代表は“私怨説”強調、トボけ得を許す展開に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371771
2025/05/14　日刊ゲンダイ

立て板に水（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうも雲行きが怪しい。石破首相の闇献金疑惑に対する野党の追及が甘い。第1党の立憲民主党の野田代表は、告発者が会見した翌日の13日、「様子を見ながら対応したい」とさらに消極化。“未来のパートナー”の醜聞だから手心を加えているのか。石破首相の評価は「ケチでダーティー」に変化したものの、このままではトボけ得の展開だ。

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　石破首相に「総額3000万円の闇献金をした」と告発したのは、政治団体「石破茂政経懇話会」の代表を務めた下根貴弘氏。石破首相の地元・鳥取と縁のある父と共に1990年代後半から政治資金パーティー券を大量購入したほか、自民党総裁選では貴弘氏が随行員として支えた。陣中見舞いや祝儀をたびたび渡し、事務所偽装に協力したとも証言。政治資金規正法違反の疑いがあると週刊文春が詳報した。

　ところが、石破首相は全面否定。9日の衆院文科委員会で野党議員から事実関係をただされると、「パー券購入、寄付、あるいは実態に反する事務所につきまして、身に覚えはございません。秘書にも確認しましたが、ございません」などと釈明した。

　反発した貴弘氏は12日に国会内で会見。「石破さんが言ったことは全部嘘です」と断言し、こう反論した。

「パー券（1枚2万円）購入は多い時で300枚。それが2、3回あった。（石破の）秘書が私の事務所にパー券を（開催）数カ月前に持ってきて、（開催）1、2週間前にまた来るので現金で渡していた」

「50枚つづりのハンコを押した無記名の領収書を5冊、10冊渡された」

「さまざまな方にタダで来てもらっていた。サクラです。反社とのつながりが強かった。融資するからパーティーに付き合ってくれと」

　下根会見から遡ること5時間前。衆院予算委員会の集中審議でも闇献金疑惑が俎上にのせられたが、野党の追及は手ぬるかった。質問したのは、立憲の長妻代表代行だけ。

「石破首相の答弁が本当だとすると、相手が嘘をついているということになる。何か人間関係のトラブルとか、そういったことがあったんですか」

　そう問われた石破首相は、我が意を得たりといったふうに「人さまのご家庭のことでございますので、公の場でお話しすることではないかと思います」と言いつつ、「お父さまが会社（から身を）を引かれた。その後、ご子息が次になるということで、権利関係をめぐって裁判所において審理が行われたということは承知を致しております」と説明。

具体的証言でも物証なし

会見した「石破茂政経懇話会」の代表を務めた下根貴弘氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私との間でトラブルはございません」「世の中いろんなことがあるものだな、と改めて思い知った」などと余裕を見せた。

　骨肉の争いにより、思わぬ飛び火を食らったとでも言いたげだが、「政治家にカネを渡した経験がなければ、あれほど具体的な証言はできない。総理は否定するほか術がないだろう」（与党関係者）というのが永田町の見立て。ただ、貴弘氏は裏付けについて「10年以上前のことなので、現在そういうものはない。探せばあるかもしれない。私自身が証拠」と言っており、「物的証拠がなければ踏み込んで報じようがない」（全国紙記者）ため、追及に広がりを欠くのも事実だ。

　そんなこんなで野田氏は、「具体的な物証が出てきたならばもっと追及するが、様子を見ながら対応したい」と腰が引け、「個人的な恨みのようなものを感じる。怨念に満ちたドロドロの世界で引きずり回されてもいけない」と私怨のセンを強調。政治とカネの問題は矮小化されつつある。悪しき前例になりかねない。

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　野党にしてみれば、倒閣の好機到来のはずだが、第1党の立憲民主党の野田佳彦代表は鈍臭い。そこには「参院選後」をにらんだ思惑が…。●関連記事【もっと読む】『石破首相の闇献金疑惑を“見守る”腰抜け…ドン臭い野田立憲に透けて見える「大連立構想」』/b>で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/314.html