参院選では恒久的な消費税減税を公約として掲げている政党、候補者に投票するのが適正だ。

維新、立民、国民の〈ゆ党三兄弟〉は要件を満たさない。

自公は消費税大増税を推進、実施してきた主体。

もちろん欠格だ。

消費税をなぜ減税するべきなのか。

理由が三つある。

第一は消費税の逆進性。

消費税は所得の少ない人の生存権を侵害する。

消費税率は所得がゼロでも所得が１００万円でも所得が１０億円でも税率が同じ。

所得が１００万円の人は全額を消費に回す。

すると所得の１０％近くが税金で吸い上げられてしまう

所得が１０億円の人が１億円消費するケースでは消費税の負担率は所得の１％にとどまる。

所得が少ないほど負担率が高くなる。

所得税の場合、所得が一定水準に達するまでは税負担はゼロ。

〈生存権〉に配慮している。

「１０％の税にがたがた言うな」と放言する人間は想像力を持っていない。

人間としてもっとも大切な能力は想像力＝他者を思う心である。

第二は消費税が消費を冷やし、景気を悪くすること。

ＧＤＰ統計を調べると驚くべき事実が判明する。

日本の個人消費が２０１４年４月を境に〈減少トレンド〉に転じているのだ。

日本経済全体、すなわち実質ＧＤＰは極めて低成長だが、辛うじて増えている。

過去２０年間の実質ＧＤＰ成長率は平均で０．６％。

ゼロ成長に近いが、辛うじてプラス成長を維持している。

ところが、個人消費は２０１４年４月を境に減少トレンドを形成している。

一体何があったのか。

２０１４年４月、消費税率が５％から８％に引き上げられた。

２０１９年１０月、消費税率は８％から１０％に引き上げられた。

消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月を境に個人消費のトレンドが増加から減少に転じた。

個人消費はＧＤＰ全体の５割以上を占める。

個人消費が減少トレンドに転じたのだから日本経済が浮上するわけがない。

日本経済の回復を誘導するためには消費税率を５％以下の水準にすることが必要不可欠だ。

第三は消費税が日本の中小零細事業者を消滅させること。

消費税の税率分をすべて価格に転嫁することは不可能。

しかし、納税義務者は売り上げ金額に見合う消費税相当分を納税しなければならない。

このとき、消費者でなくこの零細事業者が消費税を実質負担することになる。

元々赤字の事業者が消費税を実質負担すれば破綻してしまう。

財務省は日本から零細事業者を消滅させようとしているのだと思われる。

また、インボイスが導入されたが、納税事業者でない事業者からの仕入れにかかる消費税額を控除できない。

このため、納税事業者にならない零細事業者、フリーランスは取引から排除される。

やはり、零細事業者とフリーランスは破綻する。

財務省はこの世から零細事業者とフリーランスを消滅させようとしているのだと考えられる。

これら三つの理由から、まずは消費税率を５％に引き下げ、同時にインボイス制度を廃止することが求められる。

５％で税率を一本化すればインボイスを用いる強い理由がなくなる。

どの政党が５％への消費税率恒久引き下げを公約に明示しているか。

これを明示する政党だけが参院選投票の対象と考えるべきだ。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/366.html

暴走する進次郎コメ担当大臣ブチ上げ 備蓄米放出「随意契約」は「大混乱生む」と専門家が危惧
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372223
2025/05/23　日刊ゲンダイ

火中の栗拾い（Ｃ）日刊ゲンダイ

「とにかくコメ、コメに尽きる！」──。軽率すぎる「コメ買ったことない」発言で更迭された江藤拓前農相に代わり、“コメ担当大臣”に躍り出た小泉進次郎農相の鼻息が荒い。就任初日から一夜明けた22日、農水省の職員を前に「コメの問題をスピード感を持って結果を出せるかどうか」とハッパをかけ、すっかり“令和のコメ将軍”気取りだ。

　政府は今年3月から今まで3回にわたって計31万トンの備蓄米を放出。競争入札に基づき、JA全農が全体の95％に当たる29万6195トンを落札したが、15日時点で卸売業者に出荷した数量は約8万トンに過ぎない。流通がボトルネックとなり、コメ価格の高止まりが解消されていない。

　こうした事態を受け、進次郎大臣は21日の就任会見で、来週予定していた4回目の入札中止を発表。販売価格が下がらない要因である競争入札を改め、任意の業者と交わす「随意契約」で備蓄米を売り渡していくとブチ上げた。

江藤農相時代には財務省から「待った」が

　22日の夕方は民放のニュース番組をハシゴ。コメ価格の引き下げについて「可能な限り早く」と意気込みを見せ、今後の契約に関しては「この数日、そう遠くないうちに詳細な制度設計を発表できればと思う」と語った。しかし、すんなりまとまるかは見通せない。

「備蓄米放出の随意契約については、実は江藤農相時代に農水省内で話が持ち上がったことがあります。しかし、国有財産を管理する財務省から『待った』がかかった。そうした前例があるだけに、財務省との調整は困難を極めるのではないか」（自民党関係者）

公平さをどう担保するのか

売り渡し先の基準は？どう公平の担保を？無制限に出す？？（Ｃ）共同通信社

　そんな事情はお構いなしに暴走する進次郎大臣だが、石破首相が表明した「コメ5キロ3000円台の実現」を念頭に「3999円では言ったことをやったとはならないと思う」と、当たり前の感覚を堂々と語るあたり、さすがである。囲み取材で「5キロ2000円台に下がった」と備蓄米放出の効果の例に出した長野県のコメ価格が、実際は「税抜き2990円」だったことは気にならないらしい。

　いくら「コメ担当大臣」を自負したところで、価格が下がらなければ形無しである。随意契約では政府が備蓄米の売り渡し先や価格、量なども任意に決めることが可能。想定される売り渡し先はスーパーなどの小売業者からネットまでと幅広く、きちんと制度設計できるのか。東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）が言う。

「随意契約なら競争入札よりもスピーディーに店頭へ出せるでしょうし、国が仕入れ値で売り渡せば店頭価格も安くなる可能性はあります。ただ、今まで誰もやってこなかった方法なので、大混乱が生じるでしょう。売り渡し先を決める基準をどうするか。安いコメを買える人、買えない人の不公平が生じないよう、どのように公平さを担保するか。あるいは、限りある在庫をどのように分配するか。解決すべき課題が山積みで、実行に移せるかは疑問です」

　コメ価格が下がっても、消費者の間で不平等が広がっては意味がない。絵に描いた餅で終わらなければいいが、果たして。

　　◇　　◇　　◇

　進次郎農相のコメ高騰対策は「2つの大難題」が…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/367.html

文書を処分したか？の問いを完全スルー…財務省の答弁で透けて見えた「やはり文書はある」 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372280
2025/05/24　日刊ゲンダイ

辰巳孝太郎議員の質問（衆議院インターネット中継から）

「財務官僚は文書を捨てたりしません。絶対あります」

　田中真紀子元外相の発言を先日、本紙で報じた。その言葉通り文書は残っていると感じさせる質疑が国会で行われた。

　問題になっているのは、森友事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが財務省に開示を求めた関連文書。4月にその一部が開示されたが、文書が74通も欠落していることが判明。財務省は8年前の事件発覚当初に政治家関係者に関わる文書を廃棄したと説明している。

　これについて22日の衆議院総務委員会で共産党のたつみコータロー（辰巳孝太郎）議員が質問に立った。

「これは誰の指示で誰が抜いたのか？　そしてそのものは処分（廃棄）されたのかを確認したい」

　すると答弁に立った財務省理財局の石田清次長は、当時の佐川宣寿理財局長が方向性を決定付け、その下で総務課長が中核的な役割を担ったと説明した上で、実際の廃棄は近畿財務局の職員が行ったと述べた。ここまでは質問の前半への答えだ。だが質問の後半、「抜いた文書は処分したのか？」という問いにはまったく答えなかった。

「廃棄しました」と答えれば済むこと

　この問いへの答えは「捨てた」か「捨ててない」かどちらかしかない。これまでの説明通り本当に捨てたのだとすれば「廃棄しました」と答えれば済むことだ。なのに質問をスルーして答えないのはなぜか？　「捨てた」と答えればウソになるし、「捨ててない」と答えれば文書を出さねばならなくなる。それを避けるために答えられなかったとしか考えられない。

　その後の質疑で、安倍昭恵さんと森友学園理事長夫妻のスリーショット写真を提示された際の応接録が欠落していることについて、「現在、開示に向けて速やかに作業をして進めているところですが、ご指摘の文書は発見されておりません」と答えている。発見も何も捨ててしまったなら見つかるはずはない。やはり捨ててはいないのだろう。

　最後に辰巳議員は独自に入手したという財務省の7年前の内部文書を示した。そこには「近畿財務局と理財局のやりとりについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されている。これらの文書を出すつもりがあるのか問われて財務省は答えた。

「相当量の文書について（開示）作業を進めているところです。その中に近畿財務局と本省とのやりとりも含めて開示作業自体はさせていただいています」

　いずれ開示すると約束した形だ。もちろん欠落文書もすべて開示すべきだろう。捨ててはいないはずだ。

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/368.html

旧安倍派「裏金問題」の参考人招致に下村博文氏が気力たっぷり！都議会自民党が戦々恐々のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372286
2025/05/25　日刊ゲンダイ

半年ぶりの国会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　果たして、真相究明は進むのか。

　自民党の裏金事件を巡り、衆院予算委員会が23日、旧安倍派幹部の下村博文元文科相の参考人招致を野党や公明党の賛成多数で議決。自民は反対したが、浪人中の下村は応じる意向で、27日に実施される見通しだ。

　旧安倍派の裏金づくりを巡っては、2022年4月に政治資金パーティー券のノルマ超過分のキックバックが中止されたが、安倍元首相の死去後に再開を決定。元会計責任者（政治資金規正法違反で有罪判決）は捜査当局の聴取でキックバック再開を求めた幹部に下村氏の名を挙げ、衆院予算委の参考人招致でもにおわせていた。

　衆院政治倫理審査会で関与を否定した下村氏は国会招致に応じ、その点を強調したいのだろう。心境を聞くと、気力に満ちた声でこう答えた。

「これだけの政治不信を巻き起こした原因は旧安倍派の不記載問題です。私は幹部として国民の皆さまにおわびし、説明責任を果たしたい。また、元会計責任者の方の発言は私の認識とは違うため、キチンと説明したいと考えています」

　実態解明のために真実を語ってもらいたいものだが、下村氏のヤル気を苦々しげに見ているのが、東京都議選（6月13日告示、22日投開票）を控えた都議会自民の面々だ。

都議選の応援に「出てこないで！」

　参院選の前哨戦に位置づけられている都議選の定数は127。現有30議席で第1党の都議会自民の裏金づくりも判明。デタラメな釈明を重ねていた疑いも浮上し、惨敗必至の中、下村氏の動きが有権者の自民嫌悪に拍車をかけかねず、選挙にマイナスというわけだ。「フザケるなと言いたいですね」と憤るのは、ある都連関係者だ。

「今さら表に出てきて、一体何を話す気なのか。まさか『森元首相に指示された』などと、爆弾発言をするつもりなのか。そんなことをすれば大騒ぎですし、逆に大した話をしなければ『何のために出てきたんだ』と批判される。本当に勘弁してもらいたい。下手をしたら都議選だけでなく、参院選にまで影響しかねませんよ」

　都議選で最も割を食いそうなのが、下村氏の地元の衆院東京11区に含まれる板橋区（定数5）の候補者だ。松田康将、河野雄紀両都議が自民公認で再選を目指す。2人とも下村氏の元秘書で、“親分”が目立てば目立つほどダメージを食らいかねないのだ。

「松田さんは下村さんとほぼ絶縁状態で、存在を警戒している。松田さんの後援会幹部が下村さんに『都議選では応援に入らないでくれ』と突きつけたほどです」（地元関係者）

　下村氏にはぜひ、空気を読まずに全てを話してもらいたいものだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/369.html

令和の米騒動。

コメの小売価格が２倍に暴騰した。

価格を下落させるには供給を増やすしかない。

江藤拓農水相が更迭されて小泉進次郎氏が新農相に起用された。

小泉氏は政府備蓄米を低価格で放出する方針を表明した。

小売価格５キロ２０００円で販売すると表明した。

しかし、販売と同時に瞬間蒸発することになるだろう。

すべての国民が購入希望の全量を購入できる保証はない。

政府の備蓄が枯渇すれば供給は途絶える。

小泉新農相が石破内閣の救世主になるとは考えられない。

念頭にあるのは参院選。

参院選に向けて政府批判、自公批判を鎮火できればよい。

そのような近視眼的発想で対応策が示されているに過ぎないと思われる。

その場を取り繕うだけの〈弥縫策（びほうさく）〉である可能性が高い。

警戒が必要であるのは、コメ輸入を一気に拡大する路線が想定されている疑い。

この問題を考える視点が三つある。

第一の視点は消費者視点。

消費者は５キロ２０００円だったコメ価格がいきなり５キロ４０００円を突破して打撃を蒙っている。

第二の視点は生産者。

コメ農家は苦しめられている。

生産に要する費用が増加の一途を辿る一方でコメの買い入れ価格は低下傾向をたどってきた。

コメ農家の所得は時給換算で１０円との数値も示されている。

これでは農家の存続を展望できない。

まさに〈頑張っているのに報われない〉現実が広がっている。

第三の視点は食料安保。

国民が生存するためには食料が必要不可欠。

世界はいつ飢饉に見舞われるか分からない。

日本の食料自給率はカロリーベースで３８％。

海外からの食料供給が断ち切られれば国民は餓死してしまう。

国民の生命と生活を守るためには食料自給体制の確立が必要不可欠。

日本国民の主食であるコメの安定的な国内自給体制を維持することが必要だ。

メディアの論調を見ると第一の消費者の視点だけしか語られていない。

第二の生産者の視点からの問題提起に対しては冷ややかに扱う傾向がある。

イソップ寓話に「おなかと手足のけんか」というものがある。

手足が、おなかは自分で動かぬのに食べ物をもらって食べるばかりでずるいと怒り、動くことをやめる。

すると、栄養が手足に行き渡らなくなり、おなかだけでなく、手足もふらふらになる。

手足はおなかと手足が相互依存関係にあることに気付く。

消費者の視点で価格の下落ばかりを求めて、国内でコメを生産する生産者が消滅すればどうなるのか。

コメの国内自給は消滅する。

海外からのコメ供給が途絶えれば消費者も餓死してしまう。

三つの視点のすべてを考えることが必要だ。

結論として最優先するべき課題はコメの自給体制強化だ。

これまで政府は減反政策を続けてきた。

名目上は減反政策をやめたとしながら、実際には生産制限が実行されてきた。

この結果として供給不足が顕在化した。

コメの生産を拡大する政策方針を明示する必要がある。

しかし、そのためにはコメ農家の所得を補償する必要がある。

農家が永続してコメ生産を行う意欲を持てる所得環境を整備することが必要不可欠。

他方、消費者に対してコメを低い価格で提供する必要があるなら、政府が「逆ザヤ」分を財政負担すればよい。

新しい食料価格管理制度を構築するべきである。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/370.html