記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 進次郎パフォーマンスを実況中継…無策石破政権の目くらましに大メディアまた加担（日刊ゲンダイ）

※2025年5月24日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

進次郎パフォーマンスを実況中継…無策石破政権の目くらましに大メディアまた加担
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372285
2025/05/24　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

やってる感満載のパフォーマンス（代表撮影）

　企業・団体献金に頬かむりした石破政権だが、世間の関心をコメに集中させ、そこで踊るパフォーマンス大臣。随意契約でスーパーに安いコメを卸せば、とりあえず価格が下がったことを見せられるだろうが、問題は持続性。安易に騙されてはいけない。

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　小泉進次郎新農相が、張り切りまくっている。

「コメ担当大臣」を自任し、就任早々、備蓄米放出の手続きを見直し。従来の競争入札から随意契約に切り替え、来週月曜にも新制度の手続きを始めるという。

　就任翌日（22日）には民放のニュース番組をハシゴし、23日夜はNHK「ニュースウオッチ9」に生出演。20分以上も熱弁を振るい、「5キロ（当たり）2000円で店頭に出す」「6月1週には実現させる」「需要があれば備蓄米は全部出してもいい」と矢継ぎ早にぶち上げた。

　23日は、都内スーパーのコメ売り場と米穀店を視察。積極的に情報発信を繰り返す鼻息の荒さに大手メディアもつられ、価格高騰問題などをガンガン取り上げる。とにかくコメ、コメ、コメ、コメ……。コメさえ安くなれば、世の中は丸く収まるといったムードをあおっている。やれやれだ。

　まさに石破首相の狙い通りの展開ではないか。「コメは買ったことがない」「家に売るほどある」と消費者逆なでの大放言で辞めた前任者の負のイメージを払拭すべく、後任に抜擢したのは自民党内随一の「人寄せパンダ」。その意をくんで進次郎は父・純一郎元首相譲りのパフォーマンス全開で躍り続け、世間の関心をコメ問題に集中させ、あまたある政権の無策・失政には頬かむり。また大手メディアが政権の目くらましに加担している構図である。

企業・団体献金の逃げ切りはベタ記事扱い

　石破政権の数えきれない無策の一例が、企業・団体献金の見直しだ。当初は3月末までに結論を出すはずが、リミットから2カ月近く過ぎても成果はゼロ。野党との協議は平行線をたどり、4月以降、衆院政治改革特別委員会での企業・団体献金の議論は一度も行われず、完全空転である。

　自民党政治改革本部の渡海紀三朗本部長は「参院選が終わってからやるのも一つ」とか言い出し、すっかり逃げ切りムード。「禁止より公開」を掲げた自民の公開強化法案の実務担当は農相に選ばれた進次郎だった。まんまと献金を死守。石破の改革意欲のなさが露呈しているのに、大手メディアはほぼベタ記事扱いで、コメ＆進次郎を最優先だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「都議選、参院選と選挙の季節を控え、もはや石破首相はヨタヨタ。いつ党内から『降ろし』が起こってもおかしくない。高市前経済安保相は次の総理に意欲マンマンで、岸田前首相も再登板に色気を出している。進次郎氏のコメ担当大臣起用には、まだ残る人気にあやかり、彼らの動きを封じる狙いもあるのでしょう。そんな思惑を知ってか知らずか、大手メディアは進次郎氏のパフォーマンスを実況中継してタレ流すのみ。権力の監視役ならば米価高騰の裏の農水官僚・自民党農水族・JA全農という『農政トライアングル』のもくろみを追及すべき。本来の使命を放棄しています」

市場原理無視の発想でコメ高騰は解決するのか

楽天グループに直接渡しても…（Ｃ）共同通信社

　店頭のコメ販売価格は直近（5月5〜11日）で全国平均4268円。前年の2倍以上の高値で、過去最高を更新し続けている。過去3回、計31万トンの備蓄米放出の効果は、ちっとも表れていない。

　税金で買い入れた備蓄米は「国民の財産」。不当に安く売るわけにいかず、農水省が高い価格を提示した業者に売り渡す競争入札にこだわる余り、米価が下がらない一因になっているのは事実だ。3回の備蓄米放出で得た差益は60キロにつき約1万円。「国が儲けてどうするんだ」（小野寺政調会長）と自民党内からも文句が出るのは当然だが、魔法の杖じゃあるまいし、随意契約に切り替えれば全てがうまくいくのか。

　農水省は20日に先月27日までの備蓄米の流通状況を発表。3月中の2回の入札で落札された備蓄米21万トンのうち、スーパーなどの小売りや外食に届いたのは2万2303トンで全体の10.5％。放出1カ月でまだ1割程度しか店頭に並んでいない。

　3月の入札では9割超をJA全農が落札したが、農水省の倉庫から各地のJAに備蓄米が届くまで、ほぼ1カ月。卸売業者との売買契約の商談を済ませるのに最低でも1〜2週間を費やし、小売りとの間でも商談は欠かせず、さらに1週間ほどの時間が加わるとされる。

　備蓄米は玄米で保管されており、精米にも時間がかかる。備蓄米はコシヒカリなどのブランド米の量が少なく、店頭で販売する際は複数の国産米とブレンドし、袋詰めの工程も入る。ブレンドしたコメを売る場合は「複数原料米」の表示が必須で、新たな袋やパッケージの製造も迫られる。

　備蓄米が店頭に並ぶまでには、これだけのプロセスがかかるのだ。

　進次郎が随意契約の相手先に想定するのは大手スーパーやネット販売業者だ。23日は楽天グループの三木谷会長兼社長と面会し、「全面協力」を取りつけた。随意契約はあらかじめ価格を決めて業者も選べる。JAなど集荷業者を通さず、直接、小売りに備蓄米を渡し、先述の面倒くさい作業をすっ飛ばせば、もっと早く安く消費者に届けられる──そんな発想のようだが、スーパーや楽天に精米やブレンド、袋詰めなどのノウハウはあるのか。大いに疑問だ。

長年コメ農家の苦境を放置してきたツケ

　進次郎の言う通り、市場の原理を度外視してまで5キロ=2000円の店頭価格が実現しても、それは備蓄米が混ざったホンの一握り。問題は持続性でコメ全体の価格が下がる保証はどこにもない。業者の間ではむしろ、この先も大きく下がらないとの見方が強い。

　2025年産米の確保に向け、各地のJAが仕入れ先のコメ農家に支払う「概算金」（仮渡し金）は、すでに昨年から3〜4割アップ。JA全農の新潟県本部では「一般のコシヒカリ」の概算金は60キロ当たり2万3000円で昨年比35％、額にして6000円引き上げ。JA全農あきたも「あきたこまち」が60キロ当たり2万4000円と、昨年比7200円、42％引き上げる方針である。

　その上、JA以外の業者らが農家から直接コメを買い取る「スポット価格」は60キロ当たり4万5000〜5万円程度と2倍近い高値をつけている。5キロ換算で3750〜4167円程度。流通経費を加算すれば店頭の販売価格は4500〜5000円になる。石破が約束した「5キロ=3000円台」の実現は前途多難だ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「石破首相も小泉農相も目先のコメの値段ばかり追いかけていますが、米価高騰の最大の理由は生産不足。その要因は気候変動とコメ農家の減少です。日本の農業従事者の平均年齢はおよそ70歳。65歳以上が全体の7割を占め、70歳以上は35％と世界の中でも異常な高齢化が進んでいます。政治が長年『時給10円』ともいわれるコメ農家の苦境を放置してきたツケで、今から事実上の減反政策を改め、若い担い手の育成に励んでも一朝一夕には解決しません。ポイント・オブ・ノーリターンに差しかかっています」

　価格高騰でコメ農家の生産意欲が高まり、飼料米に転換させた水田を再び主食用米に戻す動きも活発化。25年産の主食用米の作付面積は昨年比7万5000ヘクタール増え、農水省は40万トンの生産増を見込む。しかし今夏も猛暑予想。期待通りに収穫できるとは限らない。

「作付面積の増加は、散々苦しめられてきた高齢農家たちの『最後のひと稼ぎ』に感じます。あと5年もすれば日本のコメ作りは崩壊しかねないのに、石破政権は7月の参院選さえ、しのげればいいという発想にしか見えません。このまま無策を続ければ早晩、日本のコメ市場は開放せざるを得ない。むざむざと無血開城で米国に明け渡すつもりなのでしょうか」（五野井郁夫氏=前出）

　進次郎のコメコメ・パフォーマンスと大メディアの実況中継には、安易に騙されてはいけない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 血税投入はそこじゃない！石破首相の「最低賃金」引き上げ案に非難ゴウゴウ（日刊ゲンダイ）

血税投入はそこじゃない！石破首相の「最低賃金」引き上げ案に非難ゴウゴウ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372279
2025/05/24　日刊ゲンダイ

税調インナーは渋い顔…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コメ高騰に右往左往している上、消費税減税を頑としてのまない石破首相が微妙な手を打ってきた。政府補助による最低賃金（最賃）の底上げだ。労働団体や経済界の代表者と協議した22日の政労使会議で、「賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と強調。2020年代中に最賃を1500円に引き上げる目標実現に向け、補助金や交付金を活用して各都道府県の引き上げを支援する考えを示した。

　最賃は厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が引き上げの目安額を示し、各都道府県の地方審議会が地方経済の動向などを考慮して改定額を決定する流れ。24年度の最低賃金は全国平均時給1055円。前年より51円アップし、引き上げ率は5.1％だった。

　25年度の改定議論は夏に始まる見通しだ。29年度に「最賃1500円」を達成するには、単純計算で毎年7.3％の伸びが必要になる。安倍元首相が15年に「年3％程度の引き上げ」の号令をかけて以降、コロナ禍を除けばクリアしてきたものの、5％台に乗せたのは昨年のこと。無理筋な目標だ。

　立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう言う。

「最賃の引き上げは望ましいものの、目下の急務は足元の物価高対策です。苦しんでいるのは賃金労働者も年金生活者も同じ。この間の税制をめぐる動きは与野党ともに無責任です。最賃補助に中途半端な血税を投入するくらいなら、消費税率の一律5％引き下げを断行しなければおかしい」

　5％の消費減税で国と地方の減収は15兆円となるものの、消費者の負担は12万円軽くなる。8％の軽減税率が適用されている食料品への課税をゼロにした場合は減収5兆円に対し、4万円の負担減だ。

「国の品格を！」高市早苗また吠えた

　自民党内でも参院選改選組や積極財政派は消費減税を要求。税制調査会が23日開いた消費税をテーマにした全体会合は、なかなかバチバチだった。「食料品ゼロ」を主張する高市早苗前経済安保相は会合後、「食料品は絶対に必要なものだ。多くの人が物価高で困っている中、退職した人や病気で働けない人など、賃上げと関係のない方にも恩恵を受けてもらうため、国の品格として0％にするべきだ」とまた吠えた。財政規律派の石破首相や森山幹事長を「品がない」とあてこすった格好だ。この手の正論は大歓迎。どんどんやってほしい。

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「普段どのくらい米を買うか」という記者の質問に、「パックご飯も買います」と答えた小泉進次郎農相。ピントがズレまくっているが、メディアを使ったアピールには余念がないようで…。【もっと読む】暴走する進次郎コメ担当大臣ブチ上げ 備蓄米放出「随意契約」は「大混乱生む」と専門家が危惧は必読。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主、支持率下落に危機感…山尾氏ら擁立にＳＮＳ「変な流れになってきた」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250525-OYT1T50127/




ＳＮＳ「変な流れになってきた」。


とうとうその時が来た。

「何かおかしい」とSNSの世間でも気付き始めたということのようだ。

その「おかしさ」を追及していくと、国民民主党がどうあがいても、玉木代表の「不倫」と、党倫理委員会の「大甘の処分」に行き着く。

それは、公党として「道を踏み外した」瞬間だった。

そして同時に、玉木氏と国民民主党は重い十字架を背負うことになった。

これを「自業自得」という。



以下に記事の全文を転載する。


夏の参院選を前に国民民主党が政党支持率の下落に危機感を強めている。過去の言動に批判があった議員経験者の擁立を巡り、躍進の原動力となってきたＳＮＳで反発が広がっているほか、地方選での公認候補の落選や議員の不祥事も重なっているためで、党内からは不安の声も出ている。

　同党の玉木代表は２５日、東京都内での街頭演説で、「（党が）大きくなったら大きくなったで課題、問題もある。それを乗り切っていきたい」と述べ、支持を呼びかけた。読売新聞社が１６〜１８日に実施した全国世論調査で党の支持率は４月から２ポイント減の１１％で、報道各社の今月の世論調査でも前月からの下落が目立つ。

　党内では、今月１４日に元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏や前参院議員の須藤元気氏ら議員経験者４人を参院選比例選に擁立すると発表したことが影響したと見る向きは多い。

　山尾氏は過去に既婚男性との交際疑惑などが報じられ、須藤氏は原発の活用を掲げる党の政策と異なる主張をしていたためで、党の「手取りを増やす」との主張が好意的に受け止められてきたＳＮＳでは一転、「変な流れになってきた」「支持をやめる」などと批判的な投稿が増えている。

　玉木氏は「党の合意事項に反する行動はとらない」と約束させる確認書の提出を公認条件にしたと公表して沈静化を図っているものの、反発は収まっていない。

　党の足元も揺らいでいる。堅調な支持率を背景に全国の市議選で公認候補のトップ当選が相次いでいたが、１８日の埼玉県和光市議補欠選挙（定数１）で敗れ、「勢いが止まった」（自民党幹部）との指摘も出ている。「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、神奈川県連は１３日、代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を未提出だったとして、横浜市議の県連幹事長職を解任したと発表している。

　コメを巡る失言をした江藤拓・前農相の対応を巡っては、玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、党幹部の意見を踏まえ、更迭を求める方針に転じた。党内には「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がっており、玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。


記事の転載はここまで。



そして国民の間に生まれた、消えることのない「不信感」。

不祥事が起きるたびに、思い出したように、「不倫をした人物」がどうして公党の代表をやっていられるんだ？

どうして代表をやらせているんだ？

と、当たり前のように、そうなる。

公党と言えば、当然「政党交付金」という名の税金が投じられている。

そのことを前提に、玉木氏も出処進退を決すべきだったが、逃げた結果は「大凶」だった。

しかも、自らの進退は「自ら決断する」と明言しておきながら、党倫理委員会の大甘の処分に従うとして、責任を頬被りするなど言語道断。

その無責任な態度は、多くの国民に「我らを見くびっている」と感じさせた。

その時から、国民は「おかしい」と・・・。


記事にもあるが、

「・・・玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、・・・」

と、

自身の不倫と比べれば、どんな不祥事も批判できなくなるのは必然だろう。

そのことだけでも、政治家としては、最早「失格」だ。


玉木氏は自らの不倫に対しても「辞めるような話ではない」として、国会議員と、国民民主党代表に居座っているわけだから。

「・・・「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がって・・・」当然だろう。

「・・・玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。」

まだまだ、その大甘な姿勢が、多くの国民に「我らを見くびっている」と感じさせる。

国民民主党は不倫公認の政党かと。

玉木氏に求めるべきは、「国会議員の辞職」と、「国民民主党代表の辞任」だろう。

それが、ＳＮＳを含めた世間の常識ぞ。

少し前までは、永田町の常識でもあったのだが・・・。


国民は、倫理感も道徳感も欠落した政治家の多さに危機感を持って選挙に臨むべきだ。









http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主党・玉木代表は今もって家庭も職場も大炎上中…「離婚の危機」と文春砲　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

国民民主党・玉木代表は今もって家庭も職場も大炎上中…「離婚の危機」と文春砲　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372289
2025/05/25　日刊ゲンダイ

険しい表情の玉木代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治ネット界隈は先週、国民民主党が山尾志桜里こと菅野志桜里と須藤元気の元立憲元職コンビを次期参院選の比例候補にしたことで与野党支持者入り乱れての大荒れとなり、今もって大炎上中である。

　榛葉賀津也幹事長は直後の記者会見で、同時に公認候補として発表した足立康史、薬師寺道代両氏とあわせ「汚物4人衆」とまで記者に罵倒される始末。比例1000万票超をうかがう国民民主党は支持率の急落を招いてしまった。

　今や落ち目の維新も以前はそうだったが、実力以上に期待値が大き過ぎるから世論も過剰反応してしまうのだろう。

「菅野らの擁立が正解だったのかどうか。この4人で100万票を上積みして比例1000万票の目標を達成できるのか、さらに連合候補4人の組織票を上回るかどうかで、その是非を判断するしかないでしょう」（全国紙野党キャップ）

　確かに選挙は結果がすべて。国民民主党は21日、新たに比例候補5人の擁立を決めている。玉木代表は、今後さらに候補者を積み増す強気を崩していない。最終的に候補は35人近くにまで膨れ上がる予定とか。街頭演説などで相当の手応えを感じ取っているのは間違いないようだ。

　しかし、そんな玉木も実は精神的には相当追い詰められているらしい。「文春砲に書かれたから、もう解禁ですが……」と、玉木の地元・香川の関係者が持ち出すのは夫人との「離婚危機説」だ。

　例のグラドル不倫直後、玉木が「彼女に心奪われた」と謝罪した記者会見によって、玉木夫人は女性として、妻としてのプライドをズタズタにされ、心折れてしまい、地元入りを拒否しているのは報道のとおり。しかも、不倫相手の女性は、グラドル活動を再開してネット上で太ももあらわにセクシーポーズを決めている。

「どうやら、玉木は今でも彼女と連絡を取り合っているようなんですが、これが夫人の耳にも入ってしまい、もはや修復不能状態です。地元では離婚の噂が飛び交っています」（前出の関係者）

　参院選で国民民主党が大勝となれば、自公との連立で首相に担がれる可能性が大の玉木代表だが、そのとき、「戦後憲政史上初の不倫バツイチ宰相」ではサマにならない。

　家庭と職場の騒動を果たしてどう収めるのか、腕の見せどころだ。

　（特命記者X）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 剥がれ始めた国民民主メッキ（植草一秀の『知られざる真実』）
剥がれ始めた国民民主メッキ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-9e1abf.html
2025年5月26日　植草一秀の『知られざる真実』

国民民主党を大宣伝してきたのはマスメディア。

裏があると考えられる。

自公の凋落は避けられない。

経年劣化。

金属疲労が著しい。

決定づけたのは裏金事件。

しかし、けじめをつけられない。

統一協会との癒着も明らかにされた。

昨年１０月の衆院総選挙で自公は大敗。

過半数を大きく割り込んだ。

政権交代を実現できるチャンスだったが政権交代の風はまったく吹かなかった。

主因は国民民主が自公にすり寄ったこと。

この国民民主をメディアが大宣伝している。

２０１２年に弱小政党として樹立された「日本維新の会」をマスメディアが連日連夜、大宣伝し続けたのと酷似する。

当時の〈第三極〉は「国民の生活が第一」だった。

国会議員５０名以上を擁する堂々たる〈第三極〉政党だった。

しかし、メディアは議員数数名の「日本維新の会」を〈第三極〉として連日連夜大宣伝し続けた。

その結果として２０１２年総選挙で「日本維新の会」が議席を増やした。

「国民の生活が第一」＝「未来の党」は議席を激減させた。

これほどマスメディア情報工作は影響力を持つ。

そのマスメディアが国民民主大宣伝を続けている。

しかし、化けの皮は剝がれつつある。

不倫まみれの政党。

「国民不倫党」に名称変更してはとの声も聞かれる。

幹事長の榛葉賀津也氏は５月２６日の福岡県博多駅前での街頭演説で

「博多の女性はきれいだね。男性はまぁまぁだね」

と発言。

ルッキズム丸出しの発言を示した。

これを一部メディアは

「ＳＮＳは賛否とも反応さまざま」

と伝える。

「賛」などあるわけがないが、メディアは国民民主を宣伝し続けるしかないのである。

国民民主は自公別動隊。

２００９年の総選挙では自公に対する批判から鳩山由紀夫内閣が誕生した。

鳩山内閣は日本政治構造を根底から刷新しようとした。

これが日本支配者にとっての〈悪夢〉だった。

〈悪夢のような民主党政権〉という意味はここにある。

２度とこの「過ち」を繰り返さない。

これが彼らの認識だ。

革新政権が樹立されぬよう「第二自公」を大宣伝している。

国民民主の裏側に位置する「連合」。

「連合」はかつて「総評」と「同盟」を基軸に創設された組織が、「同盟」が実権を握った。

「同盟」はＣＩＡが資金援助して創設した民主党の支持母体として設立された。

民主党は革新陣営の結束を破壊するために創設された「トロイの木馬」のような政党である。

「同盟」＝「民社党」は統一協会の国際勝共連合と極めて親密な関係を有した。

革新政権が樹立されないようにメディアが国民民主の大宣伝活動を展開している。

しかし「化けの皮」が剝がれ始めている。

「１０３万円の壁」で大騒ぎした所得税減税も惨憺たる結果に終わっている。

参院選までにメッキを剥がして国民民主人気を本来の凋落水準に回帰させることが重要である。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/375.html