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2025年5月30日02時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] しょぼい減税をーぶっ壊す!(植草一秀の『知られざる真実』)
しょぼい減税をーぶっ壊す!
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-f0f4e7.html
2025年5月29日 植草一秀の『知られざる真実』

5月29日木曜日

午後3時から午後6時の日程で〈ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)〉主催の国会イベント

「参院選で一票一揆
しょぼい減税を― ぶっ壊す!」

を開催した。

今回は広い会場を確保できなかったため小規模会場での開催になった。

早々に参加申し込み受付を終了させていただき、参加ご希望のみなさまのご要望に応えられず深謝申し上げたい。

ただし、ライブ中継を含めて動画配信を行うので、ぜひご高覧賜りたい。

「参院選で一票一揆」

政治のでたらめが目を覆うばかり。

裏金事件が表面化したが、国会ではいまなお真相を解明できていない。

政治倫理審査会を開いてもウソを言っていいわけだから、のらりくらりとかわされるだけ。

証人喚問を行えばよいのに与野党癒着で厳しさが足りず実施されない。

〈政治とカネ〉問題核心は〈企業献金〉。

〈企業献金〉を認めれば資金力が大きい大資本が政治を支配してしまう。

政党交付金創設は企業献金全面禁止が前提だった。

与党が過半数割れに追い込まれたのだから衆議院で企業献金全面禁止法案を可決できる。

ところが、この通常国会で企業献金禁止は実現しない見通し。

最大の原因は国民民主が企業献金禁止法制定に背を向けたこと。

野党が結束すれば法律を制定できるのに国民民主が自公の側についた。

コメの価格が高騰して〈れいわの米騒動〉が勃発。

二つの重大問題がある。

消費者にとってコメの価格暴騰は死活問題。

政府は低位の安定した価格で消費者にコメを提供する責務を負う。

他方、小規模コメ農家は現在の条件ではコメ生産を永続できない。

小規模コメ農家が永続して存立可能な所得環境等を整備する必要がある。

古古古米を5キロ2000円で売ればよいという問題でない。

食料の自給・食の安全は私たちがかねてより訴えている重要なテーマだ。

自公が過半数を割り込むなかで野党が結束すれば消費税率5%への減税を実現できた。

しかし、消費税減税は議論もされなかった。

なぜか〈103万円の壁〉論議一色に染まった。

結果としてどの程度の減税が実現したのか。

大山鳴動して鼠一匹すら出てこなかった。

国会イベントでは私たちが掲げる重要テーマについて、それぞれの分野の専門家から講演をいただいた。

プログラムは以下のとおり。

1.憲法改正発議阻止 
  高良鉄美(参議院議員・憲法学者)
  竹村香津子(運営委員、憲法改正発議阻止デモ主宰)
  サルサ岩渕(運営委員、TTBジャーナル主宰)

2.消費税問題
  植草一秀(運営委員、政治経済学者)

3.食料自給・食の安全
  安田節子(運営委員、食政策センターvision21代表)

4.温暖化CO2起源説のウソ
  松田智(工学博士、元静岡大学工学部教員)

5・ワクチン・薬害
  真田信秋(運営委員、作家)

憲法改正論議は陰に隠れているが、憲法審査会会長を務める枝野幸男氏は憲法改定の野望を隠さない。

起草委設置の提案もなされている。

隠れ自公勢力=ゆ党が拡大して自公と手を組むと憲法改定に突進する危険性がある。

日本の憲法を改定させようとしているのは米国だ。

米国に支配される日本が米国の意向を背景に憲法を改変したら何が起きるのか。

明白である。

米国は自衛隊を米軍指揮下に置いて日本を戦争に巻き込むことを目論んでいる。

この点から憲法改定の動きには最大の警戒感を保持することが必要だ。

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ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/391.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 米価引き下げに失敗すれば小泉進次郎は“国賊扱い” 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

米価引き下げに失敗すれば小泉進次郎は“国賊扱い” 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372451
2025/05/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


コメ価格はまだまだ先が読めない(小泉進次郎農相)/(C)日刊ゲンダイ

 内閣支持率がますます下落する中、アホとしか言いようのない妄言で失脚した江藤拓に代わって農相に就いた小泉進次郎が脚光を浴びている。「彼がポスト石破レースの先頭に躍り出たということか?」と、自民党のベテラン秘書氏に問えば、「いやあ、そうなるかもしれないチャンスが降って湧いてきたのは事実だが、それを生かせるかどうかは本人次第だろう」と、意外に突き放したような言い方をする。

「だってそうでしょう。米価の問題で政権が総スカンと言っていいほどの批判を浴びている中で、まさに火中の栗を拾うんだから、彼が前のめりで言ってしまったように、本当に6月中にも備蓄米を2000円台で出回らせることが実現できれば、そりゃあ英雄扱いもされるだろうが、そうならなければ国賊扱いだろう。米価の問題は複雑怪奇な利権構造が絡むことだから、簡単にはいかないよ」と言う。

 では、ポスト石破レースはどう展開するのか。「昨年9月の総裁選第1回投票の順位で言うと、1位高市早苗、2位石破茂(第2回投票で逆転勝利)、3位小泉、4位林芳正、5位小林鷹之、6位茂木敏充がまあ優先ノミネートされるとして、石破は参院選結果次第では辞任。高市は元々人望がないので安倍晋三の後ろ盾がなくなった後ではもう無理。小林は今や話題にも出てこない。茂木は人格的に欠陥があって人が寄りつかない」。となると、消去法により、林官房長官が本命浮上?

「そうなんだよ。林は地味だけれど官房長官としての安定感は抜群でプロ筋(与野党長老議員、ベテラン政治記者、主要官庁の政治窓口など)で誠に評価が高い。7つもの閣僚を経験して政策には明るいし、何を聞かれても日本語でも英語でも明快に語る言語力も備えている。最近のトランプ政権のハチャメチャぶりへの対応でも、各省の知恵を集約して赤沢亮正・経済再生相に何を言わせるかを指示する管制塔の役目を果たし、霞が関サイドからの評価は急上昇中なのだ」

 私は林とは「六本木男声合唱団」でご一緒したことが機縁で、多少の付き合いがあり、彼こそが宏池会的な穏健保守リベラルを継承・体現できる唯一の人だと思っているので、その将来性に期待したい。


高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/392.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 進次郎農相のハイテンション売り口上がアダに…放出備蓄米が想定外の大人気で「7.20参院選」まで持たない(日刊ゲンダイ)


進次郎農相のハイテンション売り口上がアダに…放出備蓄米が想定外の大人気で「7.20参院選」まで持たない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372500
2025/05/29 日刊ゲンダイ


好事魔多し(C)日刊ゲンダイ

 弾が尽きるのも時間の問題だ。随意契約で放出する備蓄米への申し込みが殺到し、農水省は27日夜、新規受け付けをいったん中止。申請開始から2日も経たず“札止め”とは、小泉進次郎農相の客寄せ効果は恐るべしだが、好事魔多し。このペースで「5キロ2000円」の安いコメが出回れば、夏の参院選の頃には、まさかの大誤算を招きかねない。

店頭に並んだ途端に即、完売必至

 大臣就任から1週間余り、進次郎氏の姿がTVに映らない日はない。バナナの叩き売りのように5キロ2000円を連呼し、備蓄米への注目はガ然、集まった。26日に随意契約の申し込みが始まると、対象の大手小売りはわれ先にと安いコメを求め、想定を上回る約70社が問い合わせ、2022年産は瞬く間に上限の20万トンに達した。きょうから引き渡しを始め、来週にも店頭に並ぶ見通し。これだけ備蓄米の関心が高まれば、店頭に並んだ途端に即、完売必至だろう。

 残り10万トンの21年産は、中小スーパーや米穀店に対象を絞る。人気の22年産を優先して大手に配り、おこぼれの21年産は中小・零細に回すとは、進次郎らしい弱肉強食の新自由主義的な対応ではある。21年産の店頭価格は「5キロ1800円」を目指す。さらなる割安設定で儲けが出るのかと思いきや、心配ご無用だ。

 備蓄米の売り渡し価格は、22年産が60キロあたり1万1010円、21年産は同1万80円。5キロ換算はそれぞれ917.5円、840円となる。仕入れ値は店頭価格の半分以下と、うまみたっぷり。しかも輸送費まで国が負担するから、まさに“あご足つき”の好条件である。

「精米や袋詰めのコストを差し引いても、マージンが高すぎる印象です。小売業者からコメは利幅が低く、だから店頭価格を下げられないと聞いていただけに、破格の取引条件。申し込みが殺到するのも納得です」(経済評論家・斎藤満氏)

早ければ6月中にも在庫が尽きる


国民全般に行き渡るか(備蓄米の精米作業=3月撮影)/(C)共同通信社

 問題は、安いコメが国民全般に行き渡るかだ。今年7月から1年間のコメの国内需要は推計633万トン。今回の放出量はその約5%に過ぎない。入手困難で妙なプレミアがつけば、転売目的の買い占めも懸念される。28日の衆院農水委員会で転売対策を聞かれると、進次郎氏は「転売しないようにと付して売り渡す。後はどのような手段を講じるか、さまざまな検討が必要」と言うにとどめた。結局は民間任せで、実に心もとない答弁だ。

 安いコメが手に入らないことへの不満が高まれば、進次郎氏は「需要があれば無制限に出す」と豪語した手前、早晩さらなる備蓄米放出を迫られる。しかし在庫は残り30万トン。スッカラカンになったら、海外から毎年77万トン輸入するミニマムアクセス米の活用も検討しているが、「政府在庫は現状41万トン、うち主食用は7万トン」(農水省農産政策部企画課)だ。もはや弾はほとんど残っていないのだ。

「参院選まで持てばいい、とコメが安くなる現実を有権者に見せつけるはずが、想定外の備蓄米人気で早ければ6月中にも在庫が尽きかねません。7月20日予定の投開票日の頃には、再び高いコメしか店頭に並んでいない可能性もある。場当たり対策が凶と出て、自民の選挙対策には逆効果となり得ます」(斎藤満氏)

 コメ担当大臣の「もってけ泥棒」と言わんばかりの売り口上が災いすれば、ハイテンションの大誤算だ。

  ◇  ◇  ◇

 新たに放出される備蓄米「古古米」「古古古米」は果たしておいしいのか? 創業90年の老舗米穀店に聞くと…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/393.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 日本のコメ危機は海外でも関心が高い 西村カリン ニッポン見聞考(日刊ゲンダイ)

日本のコメ危機は海外でも関心が高い 西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372517
2025/05/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


なぜ1年でこんなことに?輸入米の依存度が高くなればなるほど国が弱くなる(C)共同通信社

「一体、日本で何が起きているのか」──。異常な事態なので、日本でのコメの危機については海外でも関心が非常に高い。日本で「お米がない」というニュースは「フランスで小麦のパンがない」と同じような、あり得ないことだからだ。

 私が勤めているフランスの公共ラジオグループ「ラジオ・フランス」の国際ニュースの編集者から、何度も日本のコメの状況についてのルポルタージュを依頼された。そこで、店を回って、お米が買えない状況、「1人当たり1つの袋」の制限、5キロで4000円以上するお米、困っているこども食堂などを取材し、専門家のインタビューに官房長官への質問も重ねて現実をリポートした。

 ただ、正直に言えば、なぜこんな状況になったのか、なぜコメの値段が1年で倍になったのか、私はいまだにちゃんとした説明ができない。政府が強調する原因と専門家が分析する原因が異なるので、記者として困っている。「明らかに生産が少なすぎるからお米が足りない」と説明する大学の先生たちや農家の方が説得力があるけれど、一部の大手国際マスコミは政府が言うことだけを報道してしまうので、海外の読者やリスナーは、この状況がよく理解できないと思う。

 日本政府の対応も非常に分かりにくい。備蓄米を放出すれば値段はいつか下がるかもしれないが、それだけで構造的な問題が解決されるはずがない。店舗で5キロ2000円台の備蓄米が販売されても一時的なことで、参議院選挙に勝つためのパフォーマンスに過ぎない。2000円台という価格は農家が生き残れない値段だ。

 誰でも分かると思うが、必要なのは状況の分析だ。今までの政策に間違いがあった場合、それを認めることが第一だ。残念なことに、ここまでの政府の説明には納得できない。国民が農家の置かれている状況を理解するよう、農家も大きく声を上げないといけないと思う。

 日本の国民に必要なコメの全量を生産できない状況が続けば、安全保障の面でも心配だ。海外から輸入するコメの依存度が高くなればなるほど国が弱くなる。いくら防衛装備や戦略を持っていても、国民が食べる物がなければ、国を守ることができない。すなわち、安全保障のもっとも重要な要件は、食料自給率を上げることで、コメの生産が足りることだ。


西村カリン ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection(日本、完璧さの隠れた裏側)」、初の小説「L'affaire Midori(みどり事件)」。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/394.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 韓鶴子総裁は「出国禁止に」に…統一教会に日韓同時崩壊の予兆 鈴木エイト カルトな金曜日(日刊ゲンダイ)

韓鶴子総裁は「出国禁止に」に…統一教会に日韓同時崩壊の予兆 鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372575
2025/05/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


出国禁止(旧統一教会の最高権力者、韓鶴子総裁)/(C)UPI=共同

 韓国大統領選の投開票が6月3日に迫る中、大きな動きがあった。罷免された尹錫悦前大統領周辺の汚職疑惑をめぐり、ソウル南部地検が統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の最高権力者である韓鶴子総裁を出国禁止にしたのだ。

 尹氏の失職後、夫妻をめぐる疑惑が再燃。統一教会幹部は金建希夫人に近いシャーマンを介し、夫人に高額な装飾品などを贈ったと取り沙汰されている。大統領夫人との懇意な関係を誇示し、ロビー活動の斡旋をしてきたというシャーマンを通じた教団の請託禁止法違反容疑が捜査されている。

 統一教会はカンボジアの開発事業に関連したODA(政府開発援助)を受ける狙いをはじめ、国連事務局の韓国誘致、放送局買収、大統領就任式に韓鶴子招待などをもくろみ、尹氏側にアプローチを続けてきたとされる。

 中でもカンボジア事業に関しては2020年以降、当時のフン・セン首相を主賓待遇で教団系イベントに招くなど、非常に力を入れている。私も当時、中継映像をチェックしながら違和感を抱いていたことを覚えている。

 問題の統一教会幹部は、世界宣教本部の世界本部長を務めた尹英鎬氏。教団ナンバー2として2020年から3年にわたって実権を握っていたが、主導権争いに敗れ、財政担当部署のトップだった妻ともども2年前に解任された。

 だが、韓鶴子の寵愛を受け、海外事業や要人招聘などの政界工作を担った尹を完全に放擲すると、内部情報が漏洩する懸念がある。それで昨年12月まで教団系の鮮文大学校の副総長に就けていた。

 検察は統一教会の動きを韓鶴子の指示によるものと見て捜査。総裁らの出国禁止について現地メディアが報道している一方で、教団系の世界日報はまったく報じていない。

 東京地裁が解散命令を出し、日本の教団は危機的状況だ。韓国本部は解散回避を至上命令とするものの、参考人である韓鶴子が被疑者に切り替わる展開も想定される。金づるの日本の教団だけでなく、韓国本部も崩壊に至る可能性もある。

 確実に言えるのは、「韓鶴子逮捕」となれば、信者による大規模で狂信的な抗議デモが韓国で起こり得るということだ。脱税した文鮮明教祖は米国で服役したが、信者は冤罪と信じ込んでいる。

 喧伝する平和活動の裏で教団は何をしてきたのか。日本の信者は直視すべきだろう。


鈴木エイト ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/395.html

   

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