記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選の最重要争点を検証する（植草一秀の『知られざる真実』）
参院選の最重要争点を検証する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-45e0e9.html
2025年6月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

５月２９日の〈ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）〉主催の国会イベント

「参院選で一票一揆
しょぼい減税を―　ぶっ壊す！」

はとても意義深いものになった。

ご登壇くださった諸先生、講師のみなさまに深くお礼申し上げたい。

また、イベントに参加くださったみなさま、イベント実施に際してご尽力くださったスタッフのみなさまに深く感謝申し上げたい。

会場の手配ならびに設営については立憲民主党衆議院議員の末松義規代議士の事務所にご尽力を賜った。

この場で報告させていただくとともに深く感謝の意を表したい。

末松議員にはイベントで貴重なご高話を賜った。

また、参議院議員で憲法学者でもある高良鉄美氏にはご多忙のなかイベントに参加賜り、憲法改正発議阻止問題についてご講話を賜った。

イベントでテーマとして取り上げたのは

憲法改正発議阻止、消費税、食の自給・食の安全、ＣＯ２起源説のウソ、ワクチンの五つのテーマ。

非常に貴重なご高話を賜った。

当日はサルサ岩渕氏のＴＴＢジャーナルがライブ配信を行ってくださり、アーカイブも公開されている。

また、ＩＷＪさまも取材参加くださり動画を配信くださることになっている。

すでに公開されているＴＴＢジャーナルの動画は以下のＵＲＬからご視聴賜りたい。

YouTube（テーマ４まで）
https://youtube.com/live/p9HosXJy9-E

ニコニコチャンネル（最終まで）
https://live.nicovideo.jp/watch/lv347876823

地球の温暖化傾向が観測されている側面はあるが、それが人類による人為的なＣＯ２発生を主因とするというのが〈温暖化ＣＯ２起源説〉。

国連はこの判断を基礎に据えている。

この判断に基づき、ＣＯ２発生を抑制するために巨大な財政資金が投下されている。

しかし、温暖化の主因が人為的なＣＯ２発生でなかったとしたら。

どういうことになるのだろう。

ＣＯ２抑制のために投下されている巨大な財政資金は〈ムダ〉ということになる。

逆から考えると、現在投下されている巨大な財政資金を獲得するために〈ＣＯ２起源説〉が流布されているのではないかとの素朴な疑問が生じる。

この巨大な財政資金によって利益を得ているのは誰か。

お金の流れを追えば真実が見えてくる。

ＳＤＧｓや炭素排出量抑制の掛け声の下で投下されている巨大な財政資金の恩恵を受けている事業者が多数存在する。

この構図はワクチンと完全に重なる。

コロナが発生したからワクチンが出てきたと思っている人が圧倒的に多い。

しかし、真実は逆だったのではないか。

ワクチンビジネスを展開するためにコロナを〈創作〉したのではないかとの見立てが浮上する。

客観的なデータから判断する限り、ワクチンの副作用は想像を絶すると思われる

ワクチンに関する言論弾圧が大規模に実行されてきたが、ワクチンが真に有用なものであるなら言論統制を敷く必要もない。

〈不都合な真実〉が流布されるリスクがあるから言論統制を敷いているということだろう。

政府の備蓄米を安値放出することをメディアが大絶賛しているが巨額の財政資金を投下して有権者に利益を供与することなら誰でもできる。

６０万トンしか放出できないわけだから年間消費量の１か月分にしかならない。

７月の参院選までの期間の目くらましの放出なら安上がりだということなのだろう。

日本の農政をこれからどうするのかとの視点は皆無だ。

コメの価格が低いことを消費者の利益。

しかし、コメの価格が下がることはコメ農家の利益にはならない。

日本の農業をどうするのかという視点が欠けている。

６月１９日に新著

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] トランプ暴挙を黙認する石破政権の危うさ…狂気の大学弾圧、「明日は我が身」という懸念（日刊ゲンダイ）

※2025年5月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年5月30日　日刊ゲンダイ2面

トランプ暴挙を黙認する石破政権の危うさ…狂気の大学弾圧、「明日は我が身」という懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372570
2025/05/30　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

目に余る関税措置（Ｃ）ＡＰ＝共同

　裁判所も違法と断じた関税断行のトランプ大統領が今度は留学生への言論弾圧と大学潰し。あまりの無法に言葉もないが、これに抗議、批判もできない石破政権や大メディア、大学の情けなさ。学術会議潰しを見ていると、日本の大学自治も風前のともしびだ。

　　◇　　◇　　◇

　ガキの使いだか知らないが、赤沢経済再生担当相が4回目の日米関税交渉に臨むとか言って米国に出発した29日、米国際貿易裁判所はトランプ大統領が発動した「相互関税」など一連の関税措置に対して違法と判断し、一部差し止めを命じた。いわゆる「トランプ関税」が大統領の権限を逸脱しているかどうかが争われた訴訟だ。

　トランプ側はこれを不服として上訴を申し立てたが、トランプの専横が目に余るのは関税問題だけではない。今度は学問の府を標的に言論弾圧を強めている。

　まずは5月22日（現地時間）、ハーバード大に対して留学生受け入れ機関としての認可を取り消すと発表。新規に留学生を受け入れることはできず、在籍生も他校に転学しなければ在留資格を失うことになる。

　もちろん大学側は取り消し措置を違憲だと訴え、米連邦地裁が一時差し止めを決定。するとトランプは、26日にハーバード大への約30億ドル（約4300億円）の補助金を取りやめると言い出した。さらに27日には、米連邦政府がハーバード大と締結しているすべての契約を打ち切るよう関係機関に指示したという。同時に、各国の米大使館に対しても、学生ビザ申請面接の新規予約を停止するよう通達を出した。

　こんな暴挙、無法が許されるのかと思うが、トランプは対決姿勢を強める一方だ。

　28日、ワシントンDC臨時連邦検事長の就任式に出席した際にも、ハーバード大の外国人学生比率を現在の31％から半分の15％に減らすべきだと主張。「外国人留学生のせいでハーバードや他の大学に行きたくても行けない米国人がいる」というのだ。それは国籍ではなく学力の問題ではないのか？　「ハーバード大は我々に彼ら（外国人留学生）の名簿を見せなければならない」とも言っていた。露骨な介入、弾圧である。

知の逆流現象が始まる

　そして、これはハーバード大だけでなく、全米の大学に対する牽制でもある。トランプは、イスラエルの侵攻激化に対する抗議デモが各大学で広がることを「反ユダヤ主義だ」と非難し、大学側に取り締まり強化を求めた。また、東海岸の名門校「アイビーリーグ」を中心とする全米50校にDEI（多様性、公平性、包摂性）重視策の見直しも要求。これが総額90億ドル（約1.3兆円）近い補助金継続の条件になると脅しをかけてきた。

　徹底抗戦するハーバードを見せしめにして締め付けを強め、「逆らうとハーバードと同じ目に遭うぞ」と威圧しているのである。

「関税問題もハーバード大への圧力も根は同じです。トランプ大統領は、『留学生のせいで大学に行けない』『貿易で搾取され、損させられてきた』などと訴えて米国民の被害者意識をかき立て、中国をはじめとする他国を敵視してファシズム化している。同時に、知的エリート層への反感も利用している。トランプ関税を発動し、外国人留学生を排斥して名門大を屈服させることで、ラストベルト地帯を中心とする白人労働者の支持を固めようとしているのでしょう。ただ、これは米国にとって自殺行為です。世界中から優秀な人材が集まって交流し、高水準の研究成果で世界をリードしていけることが米国の強みだった。かつてはナチスの迫害によって多くの研究者や知識人が欧州から逃れ、米国が“知の王国”になったのに、逆流現象が始まっています。科学技術を潰しにかかればイノベーションは停滞し、GAFAのように米国発のIT産業が世界を牽引することも難しくなる。世界全体にとっても、研究・学問の漂流は大きな悪影響があります」（慶大名誉教授の金子勝氏=財政学）

学術研究の政治からの独立は民主主義の根幹

対岸の火事ではない（Ｃ）ロイター

　ハーバード大には約6800人の留学生が在籍している。日本人の学生や研究者も300人近くいる。これから留学予定の人も含め、トランプの強権に翻弄されて、この先どうなるか分からない不安にさらされている。

　東大や京大、阪大などが米国内での学業や研究が困難になった留学生の受け入れを発表したが、格下大学に喜んで移籍する留学生がどれだけいるだろうか。

　2024年の世界大学ランキングでハーバード大はオックスフォード、スタンフォードなどに次ぐ4位。日本でトップの東大は、前年から10ランクアップしても29位で、精華大（中国.12位）やシンガポール国立大（19位）に水をあけられている。京大も13ランクアップしたが、それでも55位だ。

　もちろん困っている留学生の受け入れは大事だが、大学自治の原則や言論の自由に挑戦するトランプの反知性主義に抗議、批判の声明を出すことが先決ではないのか。暴挙を傍観して対症療法でお茶を濁すのでは、学問の府の名折れというものだろう。

　政治も同じだ。石破政権は、この由々しき事態を黙認したまま関税交渉で媚びへつらうつもりか。日頃、ハーバード大学ケネディ行政大学院修了の学歴を鼻にかけている自民党の茂木前幹事長も何も言わないし、28日には麻生最高顧問、岸田前首相とメシを食って遊んでいた。

　もっとも、日本政府がトランプの言論弾圧に何も言えないのは当然かもしれない。同様のことが進行中だからだ。

「戻す」と言えばいいだけ

　日本を代表する学者組織の「日本学術会議」を特殊法人化する法案が28日、参院で審議入りした。

　この法案では、現行法で学術会議が職務を「独立して」行うと定めた文言が削除されているほか、選定助言委員会、運営助言委員会、日本学術会議評価委員会、監事という4つの外部機関が新設される。評価委員会は学術会議内ではなく内閣府に設置され、その委員を首相が任命する。政府が人事や運営に介入できる仕組みが幾重にもちりばめられた内容だ。

「国庫の負担とする」と定められていた必要経費も、「予算の範囲内において、会議に対し、その業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができる」に変わる。補助「できる」ということは、財政難などを理由に補助しないことも可能だ。政府の方針に異を唱えれば、予算をつけないという脅しにも見える。

「大学自治を攻撃し、壊しにかかっている。動機は違っていても、トランプ大統領の大学弾圧と本質的には同じで、学問を支配下に置こうとしているのです。国立大学を法人化して予算を減らしたのもその一環で、研究者は企業の寄付講座に頼らざるを得なくなってくる。そうなると、科学者が戦争協力したことへの反省から『軍事目的の科学研究は行わない』とした学術会議の基本方針も崩れかねない。学問が企業や政治の意向に依存することになっていいのでしょうか」（金子勝氏=前出）

　古くは地動説を唱えたガリレオ・ガリレイの例もある。学問・研究に政治が介入し、弾圧して何らいいことがなかったのは歴史の教訓だ。

「学術研究の政治からの独立は、民主主義の根幹をなすものです。そもそも学術会議の議論は、20年に菅元首相が6人を任命拒否したことで始まった。本来あるべき政治の姿を説いてきたのが石破首相なのだから、学術会議を支配下に置くようなことはやめて、『元に戻す』と言えばいいだけの話でしょう。学問の自由を弾圧する国は、滅びへの道を歩んでいくしかありません」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　このまま行けば、来月早々にも法案が成立する。今月16日には、首相が学術会議の会員を任命拒否できるという法解釈に至った文書の一部を国が黒塗りとしたことに対し、東京地裁が開示命令を出した。国は控訴しているが、この問題を放置したまま学術会議法人化法案が成立していいはずがない。日本の大学自治も風前のともしびだ。トランプによる狂気の大学弾圧は「明日は我が身」なのである。

　ただ、我が国では参院選が控えている。有権者が今から反対の声を上げれば、事態が変わる可能性は十分ある。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 狂乱物価高は青天井　結局、下がるのは古い備蓄米だけなのか（日刊ゲンダイ）

※2025年5月31日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大　後段文字お越し

※紙面抜粋

小泉進次郎農相は連日のパフォーマンス（Ｃ）共同通信社

　小泉劇場ばかりが注目されているが、それもこれも、コメ高騰を放置してきた無策の反動、マッチポンプみたいな話だ。コメ以外の高騰は収まらず、一時しのぎの手取り増でゴマカす裏にインフレ増税の悪だくみ。

　　◇　　◇　　◇

　さながら備蓄米狂騒曲。“小泉劇場”で指揮を執る農相は世間の注目を一身に集め上機嫌だが、雑音や不協和音も入り交じり、最後まで美しい曲を演奏できるだろうか。

　政府が随意契約で放出した備蓄米の流通が本格化している。インターネットの通販サイトは即完売となる人気ぶり。31日から店頭販売も始まった。

　当初、来月2日に宮城県仙台市、神奈川県川崎市、千葉県松戸市の系列ホームセンターでの販売を予定していたアイリスオーヤマは、仙台と松戸について、日程を31日に前倒しした。競うように、イトーヨーカ堂も東京都大田区の店舗で31日から販売を開始。他店舗は来月1日からだという。販売価格は両社とも5キロで税込み2160円。「いち早く顧客に届けたい」ということだが、店頭販売第1号にはメディアも押し寄せ取材してくれるから、いい宣伝になる。

　連日、テレビジャックしている進次郎は、30日は備蓄米を保管している神奈川県内の倉庫の視察に出向いていた。「古古古米」となる2021年産米に、味や品質への懸念があるのを意識し、「非常にいい状態で問題なく提供できるという現場の言葉には心強く思った」とアピールに余念がなかった。

　一方で、玄米を精米する工場やコメを運ぶ運送会社からは悲鳴が上がる。通常の銘柄米に競争入札の備蓄米、随意契約の備蓄米。仕事の発注が膨れ上がりパンク状態だ。

　大手先行で不公平感のあった随意契約も、30日から中小スーパーや米穀店向けの申し込み受け付けが始まった。こちらは21年産米なので店頭価格が1800円程度となる。ただ、前日のオンライン説明会に参加した米穀店からは「申し込みは10トンから。そんな量を扱えない。うちには無理」と落胆の声も。複数の店での共同購入も認めるというが、対応できるのだろうか。結局、大手だけが喜ぶ結果になりはしないか。

参院選向け一点突破

　21日の農相交代から怒涛のスピードで備蓄米が消費者の手元に届くことになり、世論は「進次郎すごい」と喝采ムードが広がる。確かに、江藤拓前農相では遅々として進まなかった。農水省の30日の発表によれば、3月に実施された1、2回目の入札で落札された備蓄米のうち、今月11日時点で小売店に届いているのは全体の12.9％にとどまっている。

　もっとも、南海トラフ地震の臨時情報が発表され、買いだめが起きた昨夏の「令和の米騒動」の時に、備蓄米を放出していれば、ここまでの事態にはならなかっただろう。当時の岸田政権の坂本哲志農相は「新米の流通で徐々に品薄は回復する」と言い張り、石破政権になっても小里泰弘農相、そして江藤と「備蓄米は緊急事態に備えるものだ」と動かなかった。

　石破政権の“代名詞”になりつつある「後手」だ。半年以上、コメの価格がどんどんつり上がっていくのに何もせず、国民の不満が頂点に達し、そこへ颯爽と現れたのが進次郎というわけ。つまり、コメ高騰を放置してきた無策の反動であり、マッチポンプみたいな話なのだ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

「2000円っていったって、安いのは古い備蓄米だけです。まき餌みたいなもので、進次郎氏は古古古米を試食してみたり、備蓄米の倉庫を視察してみたりとパフォーマンスに邁進中。もっとも、進次郎氏が一人で暴走しているわけではなく、任命した石破首相の指示の下に動いている。つまり、参院選前に支持率を回復したい石破首相と、評判ガタ落ちだった過去を払拭して将来の首相候補として挽回したい進次郎氏の利害が一致しているわけです。そこへ、視聴率が取れるからとテレビも追いかけ回し、さらに劇場化する。しかし、参院選を乗り切るため『とにかくコメで一点突破』ということなのでしょうが、物価全体は高いままです。物価対策はどこへ行ったのか、石破政権はまともなメスを入れていない。メディアもそういうことをもっと報じるべきでしょう」

小手先の石破首相に「民のかまど」は見えていない

物価上昇は加速（Ｃ）日刊ゲンダイ

　物価対策が放置されているのは、30日に総務省が発表した5月の東京都区部の消費者物価指数でもクッキリだ。変動の大きい生鮮食品を除くコアCPIは前年比3.6％上昇し、23年1月以来、2年4カ月ぶりの高い伸びとなった。前月の3.4％から伸び率も拡大した。

　コメ類が93.7％の上昇と目が飛び出るが、コメにつられて他の食品も驚くほど上がっている。外食のすしは8.3％、おにぎりは16.9％上昇。原材料費の価格高騰でチョコレートが28％、コーヒー豆が21.1％上昇。生鮮食品を除く食料全体は6.9％の上昇で前月の6.4％を上回った。

　狂乱物価高は青天井。30日は帝国データバンクが6月の食品の値上げ動向をリポートしていたが、値上げ品目は1932で、前年6月の623から実に3倍超に激増している。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「物価は下がるどころか、ますます上昇しているのが実感です。この3カ月の動きを『瞬間風速』で見ても、コアCPIが6％、コアコア（生鮮食品に加えエネルギーも除く）でも5％という非常に高い上昇ペースになっています。サービス価格も上がっていますし、このままでは、日銀が見込んでいるような物価が落ち着く状況にはならず、むしろ物価高は加速するでしょう。キャベツなどの葉物野菜の値段が下がっても、埋没してしまうほど他のものが上がっている状況です。コメは、備蓄米だけ値段を下げても、肝心のブランド米は下がらない。それどころか、うちの近所の米屋さんでは『ゆめぴりか』の24年産米がもう終わってしまって、新米が来るまで入荷しませんと言ってましたよ」

コメ値下げも目くらましに利用

　政権発足当初から効果的な物価高対策が望まれてきたのに、8カ月経っても石破首相は何もやらず、消費税減税は拒否、現金給付もしない。で、打ち出したのは、7〜9月の夏の間の電気・ガス料金の支援だ。3カ月で3000円というショボさ。やらないよりはマシという程度の話である。

　そういえば、少数与党政権が国民民主党を取り込むために手をつけた「年収の壁」見直しもゴマカシだった。スッタモンダの末、所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられたが、それで増えた手取りはチョボチョボ。減税額は年2万〜3万円程度にすぎないという一時しのぎだから、物価高対策になんかなりゃしない。その裏で、物価高にともなって勝手に税収が増える「インフレ増税」に政府はニンマリ。コメの値下げ狂騒は、国民の目くらましにも利用されている。

「電気・ガス代の支援やガソリン補助金のような小手先の対策では、物価が広範囲に上がってきている現状に対応できません。事実上のインフレ増税なのは間違いなく、物価上昇により支払う消費税は確実に増えています。さらに、物価上昇で名目賃金が水膨れしたことにより、所得区分が上がり、税率や社会保険料負担が増えている人がいる。これもインフレ増税です。年収の壁を少し引き上げただけでは、そうした負担はカバーできません。インフレを抑制するために、根本的な物価高対策が必要なのですが、利上げもやらない、政治生命をかけてでも消費税減税はやらないでは、どうにもなりません」（斎藤満氏=前出）

　自民党税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部である森山幹事長頼みの石破政権では、庶民生活は二の次。石破に「民のかまど」は見えていない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] “備蓄米ラッシュ”に現場から悲鳴…政府「スピード重視」アピールの裏で精米工場のキャパが逼迫（日刊ゲンダイ）

“備蓄米ラッシュ”に現場から悲鳴…政府「スピード重視」アピールの裏で精米工場のキャパが逼迫
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/372605
2025/05/31　日刊ゲンダイ

精米工場に到着した備蓄米（Ｃ）共同通信社

　“備蓄米ラッシュ”のシワ寄せは、現場に及んでいるようだ。

　随意契約で放出する備蓄米が今月29日に大手小売業者に引き渡され、早ければ今週末にも店頭に並ぶ見通しだ。今回の放出では、集荷業者や卸売業者を介さないことで、中間マージンの圧縮や迅速な流通を目指す狙いがある。

　しかし、精米作業が大きな課題となっている。備蓄米の多くは長期保存が可能な玄米の状態で引き渡され、精米は購入を申請した業者に任されている。大手小売業者の多くは自前の精米設備を持っていないため、コメ卸などの精米工場に頼らざるを得ない状況なのだ。

　実際に、精米工場には多くの依頼が寄せられており、「争奪戦」の様相になっているという。

　現場からは、困惑の声が聞こえてくる。関東地方に大規模な工場を持つ精米業者の担当者はこう話す。

「銘柄米と前農相の時に放出された“江藤米”の精米作業で、すでに工場はフル稼働体制です。ただでさえキャパシティーがいっぱいいっぱいの中で、新たに放出された“進次郎米”の精米をどこまで請け負えるかは不透明です。それでも『早く早く』と速度重視の精米作業をせかされるものだから、現場はパニック状態。職員にはさまざまな負担がかかっている。また、トラックの運転手不足が慢性化しており、輸送能力という点でも限界がある。備蓄米を安定的に供給していけるかどうかは、かなり微妙です」

「農相は現場の実態を本当に理解しているのか」

　備蓄米放出は一見、合理的に見えるのだが、その計画は、現場の実態と明らかに乖離している。

　別の精米業者からは、こんな恨み節が聞かれた。

「備蓄米のいち早い流通を求める消費者や国からの声が強まる中、できる限り精米作業を引き受けざるを得ない状況です。随意契約による放出がうまくいく可能性自体は否定しません。しかし、これほどまでにイレギュラーな作業を迫るなど、超法規的なやり方は強引だと言わざるを得ない。小泉農相は現場の実態を本当に理解しているのか、大いに疑問です」

　政府は「スピード重視」としきりにアピールしているが、その裏ではさまざまなひずみが生じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] れいわ・山本太郎氏「不当な言論弾圧。自民でもここまでやらない」消費税議論で立民を批判（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20250602-5W3KR3PH4FF2JK3CAV4LF6WGWI/



（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』

参議院予算委員会で、こう記したパネルの使用を禁じられた・・・と、怒る太郎。

嘘を記したパネルなら理解も出来ようが、「事実を記したパネル」の使用を禁じるなど、到底国民の理解を得ることは出来ない。

怒る太郎が「不当な言論弾圧」と言うのも、むべなるかな。




以下に記事の全文を転載する。


れいわ新選組の山本太郎代表は2日の参院予算委員会で、物価高対策や経済の再生に向けて消費税廃止を求める立場から、他の野党を批判した。特に立憲民主党に対しては、自身が国会質問で示すために用意した消費税減税に関する資料パネルの使用を認めなかったとして、「不当な言論弾圧」「自民党でもここまでやらない」と述べた。

日本経済の現状認識について山本氏は「30年の経済衰退で国民の貧困は拡大し、既に中間層まで崩壊した」と述べ、石破茂首相に「失われた30年を40年にしないという覚悟」を尋ねた。首相は「その覚悟を持って、コストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ移行するべく全力を尽くしている」と強調した。

■山本氏「有権者への裏切り」

山本氏は昨年の衆院選では自民、公明、立民以外の各党が消費税減税の公約を掲げたと紹介。他方で、衆院選後、今年度予算成立までの間に日本維新の会や国民民主党が国会質疑で消費税減税を求める発言をしたか調べたところ「わずか1回だ」と指摘し、「物価高で苦しむ有権者への裏切りでは」と批判した。

一方で、参院選が近づき各党が消費税減税を訴え始めたとしたうえで、「内容を比較検討し、政策論争を深めることは大変重要。そのために準備した資料パネルが、前回、本委員会で使用禁止にされた。立民によるあまりに不当な言論弾圧に対し、本日も同じパネルの使用を求めたが、前回を超える6枚のパネルが使用禁止となった」と口にした。パネルに関しては「彼らの政策を私が要約した。（立民は）『消費税1年のみ食品だけゼロに』というタイトルが気に食わなかったようで、『この見出しは印象操作だから使うな』との主張」だと説明した。新聞各紙の見出しと比較したところ「ほぼ変わらない」と不満を口にした。

さらに、「言論の府、国権の最高機関で見出しを理由に私のパネルの使用を禁止するばかりか、メディアの報道ぶりを紹介する、ただ新聞記事を張り付けたパネル2枚を本日使用禁止に。新聞報道に誤りがあったのか。違うだろう。使用禁止にするのは一種の情報統制ではないか」と続けた。立民の野田佳彦代表の「食料品ゼロ％への時限的な消費減税」というブログをパネル化したものも使用禁止になったといい、「野田さんが時限的な減税であることを強調する見出しにしちゃったから使用禁止なんですか。自民でもここまではやらない」とまくしたてた。

山本氏は「ここ（委員会）は政府に質問する場所で、他党の政策批判は認めないとの理由でもパネルは禁止された。他党との政策を比較し、議論を深めたり、野党であっても間違った政策があれば指摘することは国会議員としてやるべき仕事。一部理事の感情や判断で禁止してよいはずがない」と主張し、鶴保庸介委員長（自民）に対し、パネル使用を認めることと、立民理事からの謝罪を求めた。室内は騒然となり、一時審議は中断した。


■鶴保委員長「不適切な発言との指摘」

山本氏による質問の終了後、鶴保氏は「先ほどの山本太郎君の発言中に不適切な言辞があるとの指摘があったので、委員長としては、後刻、理事会において速記録を調査のうえ、適当な措置をとりたい」と述べた。


記事野転載はここまで。



事件は参議院で起きた。

「言論の府」と言われる国会で、しかも、かつては「良識の府」とまで言われたこともある参議院で「不当な言論弾圧」とは、看過できない。

たかが「理事会」ごときが「事実を述べる言論」を圧殺するとは、不届き千万。

国民は国会議員にそのことを許してはいない。

そもそも「理事会」は国会法に定められた正式機関ではないと認識しなければならない。

すなわち、理事会の存在を許す法的根拠は無い。

現在運用されている理事会は予備的に協議をする場であって、決定機関ではない。

そのことは、理事会の法的に認められた権限も存在しないということになる。

そんな理事会に国民を代表する国会議員の「事実を述べる言論」を禁じる権限などあり得ない。

このことは理事会の暴走と言えよう。

その暴走は、日本国憲法の理念に明らかに反する行為と断罪しなければならない。


日本国憲法の前文に謳う。

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・

・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。・・・」



自民党も酷いが・・・。







http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/408.html