記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 戦後80年、ますます不穏に…長嶋茂雄への哀愁と時代の閉塞（日刊ゲンダイ）

※2025年6月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年6月4日　日刊ゲンダイ2面

戦後80年、ますます不穏に…長嶋茂雄への哀愁と時代の閉塞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372785
2025/06/04　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「ミスタープロ野球」と呼ばれた国民的英雄、長嶋茂雄氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ミスターが鬼籍に入り、大メディアはこぞって、追悼特集を組んでいるが、改めて、戦後80年を冷静に振り返ってみる必要がある。経済、政治、安保の閉塞と危うさがより一層、長嶋への郷愁となる昭和世代の嘆息。

　　◇　　◇　　◇

「日本球史に燦然と輝く長嶋さんが闘病生活の末、旅立たれてしまったことを本当に残念に思う。一緒に野球ができたことを本当に感謝している」（プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長）

「心よりご冥福をお祈りいたします」（米大リーグ、ドジャースの大谷翔平）

　突然の訃報を悼む声が国内外で上がっている。

　プロ野球巨人の4番打者、監督として野球界に足跡を残し、「ミスタープロ野球」と呼ばれた国民的英雄、長嶋茂雄氏が3日午前6時39分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。89歳だった。

　千葉県臼井町（現佐倉市）出身。県立佐倉一高（現佐倉高）から立教大へ入学。通算8本塁打の東京六大学野球記録（当時）をつくり、1958年に巨人入りした。

　1年目に本塁打王、打点王、新人王を獲得したほか、59年、昭和天皇が初めてプロ野球を観戦した「天覧試合」でサヨナラ本塁打を放つなど、大舞台になるほど勝負強さを発揮。王氏との3、4番コンビは「ON砲」と呼ばれ、巨人を65年から9年連続日本一に導いた。

　現役時代は首位打者6回、本塁打王2回、打点王5回のタイトルを獲得。最優秀選手に5回選ばれた。74年、「わが巨人軍は永久に不滅です」との言葉を残して引退した。

平和と自由を謳歌していた時代と余裕のない今

「日本が戦争に負けて、復興していく。まさに高度成長の時代を体現したスーパースター。どん底まで落ちた日本人が復興して、今度は世界に伍していくような経済成長をしていく、あの時代をまさに象徴した存在だった」

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でコメンテーターを務める元テレ朝社員の玉川徹氏が3日の番組でこう振り返っていた通り、「ミスタージャイアンツ」「燃える男」と呼ばれ、明るいキャラと華やかなプレーで絶大な人気を誇った長嶋氏はまさに昭和という時代の象徴的な存在。1960〜70年代の高度経済成長期に「野球」というスポーツを国民的な娯楽へと押し上げた立役者だったと言ってもいいだろう。

　そのミスターが鬼籍に入り、大手メディアはこぞって追悼特集を報道。コメンテーターの発言から透けて見えるのは、古き良き時代を懐かしむかのような「昭和ノスタルジア」だ。「長嶋ファン」を自任する経済評論家の斎藤満氏もこう言う。

「ファンの一人として、長嶋さんが亡くなったことは本当に残念です。ただ、NHKなどのテレビ各局が番組を中断して取り上げるほどなのかと驚きました。おそらく、それは長嶋さんが活躍した、経済的に恵まれ、平和と自由を謳歌していた楽しい時代と、生活に余裕を感じられない今とのコントラスト、世相の違いがあり過ぎるからではないか。つまり、その差が大きいがゆえに、各局が大々的に取り上げる価値ありと判断したのでしょう」

　歴史を見ると、1945年に終戦を迎えた日本国民はそれまでの国家主義や軍国主義の閉塞感から解き放たれ、その後、自由と民主主義を謳歌。朝鮮戦争による特需で経済的復興の兆しをつかむと、そのまま高度経済成長期に突入した。

　しかし、80年代のバブル景気をピークに90年代から長期の経済低迷期に入ると、弱肉強食の新自由主義が台頭。自己責任論が強調され、かつての相互扶助の考えやつながりは後退し、ネットでは昨年の兵庫県知事選で見られたような差別や偏見が横行。これでは昭和世代から時代の閉塞感を嘆くため息が漏れるのも無理はない。

この先の政治、経済をどう転換していくのか

イケイケドンドンで行われた大阪万博＝1970年（Ｃ）共同通信社

　改めて戦後80年を冷静に振り返ると、1955年に約9兆円だった名目国内総生産（GDP・当時は国民総生産=GNP）は、長嶋氏が巨人で活躍を始めた頃の60年に17兆円、65年に34兆円、70年に77兆円……と倍々ゲームで急成長。

　イケイケドンドンの70年に行われた大阪万博では、今では日常的に見られる「動く歩道」や「モノレール」「携帯電話」などの製品が展示され、ちまたには「巨人、大鵬、卵焼き」の言葉がはやった。

　戦後の焼け野原だった日本がこれほど飛躍できたのは地道に「技術立国」としての地位を築き、半導体や自動車などの産業で世界をリードしてきたからだろう。

　例えば半導体は1950年代、東京通信工業（現ソニーグループ）のトランジスタを使ったラジオが大ヒット。自動車も当時の米国に追いつき追い越せと、生産台数を飛躍的に増やした。

　ところが、今は違う。自動車は辛うじて上位シェアを維持しているものの、半導体は見る影もない。80年代に日本は世界の半導体市場で5割のシェアを握っていたが、中国や韓国、台湾に抜かれて大幅に低下。スマートフォンやAI（人工知能）で市場規模が拡大しているにもかかわらずだ。

「国力の低下」につながる少子化も進行

　名目GDPは24年に初めて600兆円を突破したとはいえ、92年に500兆円を突破してから30年以上も経ち、当時、世界2位だった日本の順位も急降下。2010年に中国、23年にドイツに抜かれて4位に転落し、25年はインドに抜かれて5位になるとみられている。

　足元を見れば、およそ2％台で推移していた生鮮食品を含む消費者物価の上昇率は24年12月に3.6％にハネ上がり、物価の変動を考慮した24年の実質賃金は3年連続マイナス。「政府備蓄米」を放出せざるを得なくなった「令和の米騒動」に見られるように、コメ類に限っては6割余りも上昇していたから驚天動地だ。

「国力の低下」につながる少子化も歯止めがかからない。厚労省が5月下旬に公表した人口動態統計（速報値、外国人を含む）によると、25年1〜3月の出生数は、前年同期比4.6％減の16万2955人。このままだと、過去最少だった24年通年の72万988人を下回る可能性が高く、これでは将来の希望など持てるはずがないだろう。

　それでいて防衛費だけは爆増し、政府・与党の頭にあるのは政権維持だけだから何をかいわんや。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「長嶋さんが活躍した経済成長期の日本と落ち目だった米国の立場は今、完全に逆転しました。この状況から見ても、もはや昭和を振り返っている場合ではないのです。この先の政治、経済をどう転換していくのか。それを本気で真剣に考えるべきです」

　経済、政治、安保などあらゆる場面で危うさや閉塞感が漂う令和の今、昭和の郷愁に浸っている時間はない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] （解説）斎藤知事「減給」条例案に参院選見すえた政党の思惑 波風立てずに「棚上げ」の動きも／FNNプライム
【解説】斎藤知事「減給」条例案に参院選見すえた政党の思惑 波風立てずに「棚上げ」の動きも／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%B8%9B%E7%B5%A6-%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E8%A6%8B%E3%81%99%E3%81%88%E3%81%9F%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91-%E6%B3%A2%E9%A2%A8%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%81%9A%E3%81%AB-%E6%A3%9A%E4%B8%8A%E3%81%92-%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%82%82/ar-AA1GdGuE?ocid=BingNewsSerp

【斎藤元彦・兵庫県知事】「行政の長として責任を重く受け止め、自分自身への処分として給与減の割合の引き上げを行わせていただきたい」

斎藤知事は、2021年の1期目の就任時から公約に掲げていた30％の給与カットを今も実施しているが、一連の「情報漏えい」問題を受け、さらに20％上乗せし、来月からの3カ月間、計50％の給与をカットとする条例案を議会に提出した。

先月、県の第三者委員会は、知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報について当時の総務部長が外部に漏えいしたと認定。さらにこの漏えいが「斎藤知事や当時の副知事による指示の可能性が高い」との見解を示した。

しかし、斎藤知事は一貫して関与を否定。給与カットについても、「情報漏えいが起きた組織のトップとしての責任」と位置づけ、第三者委の指摘には言及していない。

県議会の最大会派の自民など4会派は3日、真相解明のために、当時の総務部長を刑事告発するよう県に対して申し入れしたが、斎藤知事は「真摯に受け止めるが、刑事告発をしない考えに変わりはない」とする。

真相解明がされていない中での条例案の提出に、議会側が「納得できない」と強く反発している。

■「話にならない」「この条例だけは認めてはいけない」
【自民】「この条例だけは認めてはいけない。これで幕引きにさせてはいけない」

【維新】「知事がこれまでしてきたことすべてに対しての責任としての減給なら賛成できる。しかし、これはあくまで部下が『情報漏えい』をしたことに対する上司としての責任と言っている。賛成できるわけがない。知事はチャンスを逃した」

【公明】「事実関係が明らかになっていないのに何に対して責任をとるのか。責任の捉え方が根本的に違う」

【県民連合】「反対。話にならない」

■「継続審議」で事実上の「棚上げ」に
条例案は、今月12日の本会議で採決される予定だが、一部の会派は、採決を見送り「継続審議」に持ち込む動きも見られる。

公明の県議会幹部は「責任を取ること自体は当然で、反対する合理的な理由は見つからない。ただ、全容が明らかでないまま『幕引き』されてはならない。全容が明らかになっていない状況で、責任だけを取ると言われても納得できない。このままだと永遠に継続審議もあり得る」と語る。

別の関係者によると、「継続審議」で事実上の「棚上げ」にしようという調整が水面下で進んでいるという。

■矢面に立つのを避ける議会
背景にあるのが来月に控える参議院選挙だ。

ある会派の関係者は「党本部から今は穏便に済ませるように」という指示があったと語る。

給与カットの条例案を「否決」することで荒波が立たち「矢面」に立つことを避け、参院選への影響を最小限にするのが狙いだ。

■「斎藤知事に勝てる候補いない...」
「パワハラ」「情報漏えい」。

斎藤知事は県が設置した第三者委員会から２つの重大事案の認定を受けながら、議会側には2度目の不信任提出に向けた動きはない。

その理由について、公明のある県議は「仮に不信任を突きつけても、知名度のある斎藤知事に勝てる候補がいない」と本音を明かす。

先行きが見えない、“知事の責任”問題。

採決して知事の「処分」を認めるのか、継続審議に持ち込むのか。

条例案の審議をする議会側の姿勢も問われることになる。

（関西テレビ・斎藤知事取材班）

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] この国の与野党は“握って”いるのか？ 石破首相が解散恫喝とはいい度胸だ（日刊ゲンダイ）

※2025年6月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年6月5日　日刊ゲンダイ2面

この国の与野党は“握って”いるのか？ 石破首相が解散恫喝とはいい度胸だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372845
2025/06/05　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

やってみたら（Ｃ）共同通信社

　突如として出てきた石破首相の「不信任なら解散」報道。書かせた記事で、狙いを巡って臆測が飛び交っているが、経済無策、政治とカネ頬かむり、米も刹那の一時しのぎの政権が脅しにしてもいい度胸だ。

　　◇　　◇　　◇

　突然の解散風だ。それも少数与党で政権運営に汲々とする石破政権が強気に野党を煽っているのだから驚くというか呆れる。

　朝日新聞が3日の1面で、「不信任提出なら衆院解散検討　首相、終盤国会へ牽制」との見出しを掲げ、読売新聞も同日の2面で「石破内閣　不信任提出なら解散も」と報じたのだ。いずれも記事の趣旨は、立憲民主党から内閣不信任決議案が提出された場合、石破首相は採決を待たずに衆院を解散する可能性がある、というもの。今夏は、7月にも参院選が実施されることになっているので、首相が解散に踏み切れば、衆参同日選ということになる。

　通常国会は今月22日が会期末で、今国会の最大の焦点は内閣不信任案だと当初から言われてきた。少数与党の衆院は、不信任案が出れば可決される可能性がある。可決されたら、首相は10日以内に衆院解散か内閣総辞職をしなければならない。

　会期末まで残り実質2週間。不信任案をめぐる与野党の駆け引きが激化しているということだが、採決しないで「出たら即解散総選挙」とは、石破は勝機があると思っているのか、脅しにしてもいい度胸だ。

「国会の最終盤にはいつも不信任案が出るが、今回は野党が多数なので、いつもとは違うリアリズムがある。自民の『解散するぞ』はブラフで、『総選挙になっていいのか。選挙準備はできているのか』という牽制」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

「国難に政治空白」ではなく「石破政権が空白状態」

「採決せず解散検討」を「首相と共有」と記事に書かれた自民の森山裕幹事長は、「（私が）首相と相談したこともない。首相が適時、適切に判断される」と慎重な物言いだった。が、いまや“石破政権ではなく森山政権”とも揶揄されるほどで、額面通りには受け取れない。

　降って湧いた衆参ダブル選挙の現実味に、与野党問わず衆院議員は浮足立つ。石破サイドがこうした記事を書かせた狙いを巡って臆測が飛び交っている。

「選挙準備ができていない野党は解散されたら困ると見て、脅しをかけてきた。不信任案を出させない狙いだろう」（立憲ベテラン）

「小泉進次郎農相に交代して、ジリ貧だった内閣支持率が底を打った感がある。少数与党を解消するチャンスかもしれない」（自民中堅）

「参院で与党過半数は十分維持できるという党の情勢調査が先週、出回ったのは、今回の解散の動きと連動していたのか」（自民ベテラン）

　もっとも、脅しをかけられている立憲の反応も不可解だ。

　内閣不信任案提出には51人以上の衆院議員の賛同が必要で、その人数を満たす野党は立憲だけ。つまり、最終決断をする野田佳彦代表への恫喝なのだが、解散を視野にした石破政権の動きに対し、野田は「政府、与党は政治空白をつくってもいいと考えているのか」という発言で牽制した。意図するところは、「トランプ米政権との関税交渉の妥結が見通せない中で、総選挙で政治空白をつくるのは無責任だ」との考えだとみられる。

　トランプ関税を「国難」と捉えるのは、石破と野田で一致している。参院選後に石破政権と野田立憲が連携する「大連立」の臆測が流れてもいる。不信任案をめぐり、この国の与野党は握っているのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「『国難に政治空白をつくってはいけない』と言いますが、失笑ですよ。石破政権は昨秋の発足以来、何の成果も上げられず、ずっと空白状態じゃないですか。今はトランプ関税に右往左往。コメ問題だって随意契約の備蓄米が消費者の手に渡り、コメの価格が下がる可能性は出てきましたが、根底には自民党による長期的な農政の失敗がある。そんな政権を信任していいのですか。野田氏は堂々と内閣不信任決議案を出すべきです。解散総選挙のブラフで石破首相から脅しをかけられ、おじけづいて攻勢の手を緩めたら、野党第1党の党首としての真価が問われますよ」

石破政権の継続こそが国難

出さなきゃおしまい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だいたい、石破が自らの政権維持のために利用している「国難」だって、その実態が怪しくなってきている。朝令暮改のトランプ大統領は黙っていればコケる。世界各国はそう睨んで、関税交渉を急がなくなってきているのだ。

　トランプ政権は焦って各国に催促の手紙を送っているが、米国の裁判所はトランプが発動した「相互関税」について、「大統領権限を逸脱し、違法」だと判断した。政権側は上訴したものの、この先、トランプが追い込まれる可能性があるわけだ。

　だから「国難で政治空白」なんて発生しない。むしろ、石破政権の継続こそが国難だ。抜本的な物価高対策がゼロの経済無策。政治とカネにも頬かむり。コメ対策も備蓄米放出だけの刹那の一時しのぎ。国民騙しのゴマカシ政権はもういらない。党利党略の解散政局を垂れ流すだけの大メディアも罪つくりだ。

「解散のブラフで会期末を乗り切ろうとしている石破首相の狙いを、メディアはきちんと伝えていないと思います。それどころか、コメ問題で進次郎農相を追いかけ回し、石破政権の反転攻勢を援護射撃でアシストしている。先送り、後手後手で政権が行き詰まっているのに、結果的に大メディアの報道はそれらを覆い隠してしまっている」（五十嵐仁氏=前出）

「最大の政治改革は政権交代」と言っていた

　野田は不信任案を出すのか、出せるのか。立憲党内には、「出さなきゃ、オシマイ。参院選で負ける」（中堅）との声もあるが、現状、主戦論と反対論は半々らしい。

　主戦論者の筆頭は小沢一郎衆院議員だ。総合選対本部長代行としての記者会見の場で、こう言い放った。

「『最大の政治改革は政権交代』と誰かさんは、（昨秋の衆院選で）一生懸命、言っていた。政権を交代させるためには、不信任案を出さないといかんでしょう」

「過半数を持っていない時は出して、通りそうになったら出さないなら、これほど国民をバカにした話はない」

　確かに、野田は昨秋の衆院選時の街頭演説で、「政権交代こそ、最大の政治改革」と繰り返していた。選挙ポスターのフレーズにも使っていた。その結果、自公が過半数割れしたわけで、今度こそ、政権奪取に全身全霊をかけないでどうする。

　ついでに言うと、「政権交代を目指す野田氏としては不信任案を出すべきだ」と煽る国民民主党の玉木雄一郎代表にしても、だったらなぜ、首相指名選挙があった昨秋の特別国会時に、いち早く石破政権誕生をアシストするのではなく、野党政権を誕生させる方向で動かなかったのか。ご都合主義にも程がある。

　野党はいつも本気じゃない。「政権交代」は口だけと見る有権者は少なくない。

「30年前の政治改革で、選挙制度を変えてまで衆院で小選挙区制にしたのは、2大勢力が切磋琢磨し、政権交代のある政治にするためだった。それを目指さないなら、政治家が責任を取って、選挙制度を戻したらどうですかと皮肉を言いたくなります。政治とカネなどいくつもの問題があって、自民党は昨秋の衆院選で完全に信頼を失ったわけです。だったら2大勢力のもう片方の野党が協力し、不信任案を出して政権交代を目指すべきでしょう」（鈴木哲夫氏=前出）

　失われた30年。物価高騰、年金も目減り、ついに主食のコメまで買えない。国民は苛立っている。政権交代で緊張感のある政治に変えなきゃいけない。

関連記事
降って湧いた「衆参ダブル選挙」説…石破首相が立憲民主への挑発か、乾坤一擲の“コメ解散”画策か？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/428.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 福岡厚労相ついに“白旗”…健康保険証の代わり「資格確認書」の一律送付「最後は自治体の判断に委ねる」（日刊ゲンダイ）

福岡厚労相ついに“白旗”…健康保険証の代わり「資格確認書」の一律送付「最後は自治体の判断に委ねる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372947
2025/06/07　日刊ゲンダイ

福岡資麿厚労相は「最後は自治体の判断」とずるい答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　健康保険証の代わりとなる「資格確認書」の交付を巡り、東京都渋谷区と世田谷区が下した英断に厚労省が慌てている。

　資格確認書は原則、マイナ保険証を持たない被保険者に交付されるもの。約5000万人が対象だとみられる。国は例外措置として、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上を対象に一律交付を認めているが、これに“反旗”を翻したのが渋谷と世田谷だ。役所窓口や被保険者の混乱を避けるため、後期高齢者に限らず国保加入者全員に交付する方針を掲げた。

　6日の衆院厚労委員会では、立憲民主党の柚木道義議員が「渋谷・世田谷方式」を巡る国の対応について追及。厚労省が先月30日、各自治体に向けて〈全員一律に資格確認書を交付する状況ではない〉とクギを刺した通知に触れ、「圧力をかけるのではなく、緊急対応を促すべきだ」と訴えた。

　マイナ保険証をゴリ押しする政府にとって、資格確認書と「2枚持ち」する人が増えては面白くない。マイナへの一本化を妨げる動きを警戒するがゆえに「圧力」をかけたわけだが、国保の保険者である市区町村のホンネは厚労省の思惑とはかけ離れている。

渋谷区と世田谷区は羨望の的

　資格確認書の一律交付に関して、愛知県保険医協会が先月、県内54自治体を対象に聞き取り調査を実施。渋谷、世田谷に続いて一律交付する予定の有無や、実施しない場合の事務の混乱や負担の懸念などについて聞いたところ、次のような回答が寄せられた。

〈県下として通達が出れば倣うが、あまり国を刺激するようなことはしたくない。が、現場の意見としてはかなり負担を伴う作業になるので、東京の取り組みが羨ましいし、効率的だと思う〉

〈正直一律で送れるなら効率的だと思うし、そうしてほしい。県下全自治体が一律送付を決めるくらいの勢いでないと難しいと感じる〉

　厚労省が奨励する「後期高齢者だけに資格確認書を一律交付」では非効率というわけ。マイナ保険証が使えない場合の資格確認に必要な「資格情報のお知らせ」も混在しているとあって、〈窓口では相当にぎやかになると思っている〉と懸念する声も出ている。

　福岡厚労相は衆院厚労委で「自治体の声については、しっかり承ってまいりたい」と答弁する一方、一律交付については「そうした状況にない」と従来の立場を繰り返し強調。ただ、柚木議員が「他の自治体が渋谷・世田谷方式を真似ても、国は禁止できないはずだ」と迫ると、「（交付は）自治事務でございますので、最後は自治体の判断」と“白旗”をあげた。

　国としては一律交付を認めないが、実施の判断は自治体に委ねる――。「端的に言って、ずるい答弁」（愛知県保険医協会事務局）だが、資格確認書の一律交付の機運が高まれば、国保だけでなく被用者保険にも波及するはず。次はどの自治体が続くか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 泉房穂氏　公明党の消費減税“見送り”の意向に「“国民の生活”より“自民党に嫌われないこと”を優先」（スポニチアネックス）
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/06/06/kiji/20250606s00042000180000c.html





元々「どこまでもついていきます、下駄の雪」の公明党。

消費減税“見送り”そのこと自体、特段の驚きはない。

そんなことよりも・・・。

“自民党に嫌われないこと”を優先しているフシのある野党が複数あることが、より大きな問題だ。





以下に記事の全文を転載する。


兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が6日、自身のSNSを更新。公明党が参院選の公約で、消費減税を見送る方針となったことに言及した。

　公明党の斉藤鉄夫代表は6日午後、記者会見し、参院選公約第2弾を発表した。参院選公約を巡っては、野党各党が物価高対策の一環で消費税減税を掲げているのに対し、自民党は社会保障の財源に定められていることを重視し、盛り込まない方針を決定。公明も連立を組む自民と足並みをそろえ、見送る意向。

　公明は、当面の物価高対策として、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」の実現を提唱。家計の負担軽減のため、自動車関連税の減税や、「年収の壁」見直しによる所得税の減税も打ち出す。

　泉氏は「『公明、公約での消費減税見送り　参院選へ自民との不一致回避』とのニュース。食料品の税率を5％に引き下げる方向だったはずが、自民党の対応を見て、急転直下の見送りの判断。“国民の生活”より“自民党に嫌われないこと”を優先したということだろうか。残念でならない」とつづった。


記事の転載はここまで。


少数与党という千載一遇の機会を得ても、ひとり抜け駆けをし、功に走って、何の成果も得られず、残ったのが野党間の「疑心暗鬼」。

国民は、呆れている。

野党間の「疑心暗鬼」は当然国民にも伝染する。

そして、「連立入り」、「大連立」の疑念はくすぶり、尽きる気配がない。

未だに、あたかも「自民党に嫌われまい」と、手土産作りに励み、足の引っ張り合いに忙しい。

果たして・・・、

自民党の派閥の違いと大差のない政策を掲げる野党に存在意義が有るのか。

そのことが、国民の喉に刺さった小骨の様に常に疼き、胡散臭さとなって、引き摺ってきた。

消費税の減税にしても、自民党には、食料品の税率を恒久的に０％を主張する集団も存在する。

立憲民主党の1年限定の食品税率０％など、国民に伝わるのは「嫌々感」ばかりで、全く訴求力がない。

今では、消費税減税は当然のごとく語られ、国民には野党と与党を区別するリトマス紙となり得なくなっている。

今国会の会期末が近づいてきた。

国会が終われば、次は、参議院選挙だ。

自公政権の下野を望む国民は、真の野党を峻別しようと、国会での各党の言動を注視している。

そして、立憲民主党が出すであろう内閣不信任案に対しての賛否こそが、似非野党を炙り出す「踏み絵」として、国民は期待している。

最早、自公政権に対峙する「真の野党」を峻別するときだ。

今、単独で内閣不信任案を提出できるのは立憲民主党のみ。

その立憲民主党が「内閣不信任案」を出さなければ、国民は立憲民主党を「似非野党」と断じるだろう。

その立憲民主党の野田代表の発言。

東京新聞の下記記事、

「野田氏、不信任で他党と事前協議　共同提出の意思確認も」

（https://www.tokyo-np.co.jp/article/409942?rct=politics）

によれば、

立憲民主党の野田佳彦代表は６日の記者会見で、内閣不信任決議案を提出するかどうかを巡り、他の野党と事前に協議する意向を明らかにした。「急に出したら、みんな驚く。どの党にも事前にお話をしながら進めていくものだ」と述べた。不信任案を野党で共同提出する意思があるか確認したいとの考えも示した。

　協議で政権構想なども話し合うかと問われ「総合的に判断する。総合の中にいろいろな要素がある」と説明。他の野党から不信任案提出を求める声が出ていることを念頭に「不信任案を通したいのであれば、共同提案するつもりはあるかということだ。われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」と語った。

とある。


「総合的に判断する。総合の中にいろいろな要素がある」

政権構想を堂々と述べればいいものを、これもどうしたいのか意味不明だ。

「・・・われわれだけに『何かしろ』ではなく、ご自身はどうなのかを問いたい」と語った。」

とあるが、

小沢氏をして、「通るかもしれないのに出さないのはバカ」と言わしめる状況にあって、

国民は、立憲民主党、そして野田代表自身がどうなのかを問うている。






http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 原発事故東京高裁が不当判決（植草一秀の『知られざる真実』）
原発事故東京高裁が不当判決
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-6747a8.html
2025年6月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所が引き起こした人類史上最悪レベルの原発事故。

東京電力の株主が旧経営陣５人に対して２３兆円余りを会社に賠償するように求めた株主代表訴訟で、東京高裁が６月６日に控訴審判決を示した。

東京高裁の木納敏和裁判長は旧経営陣４人に合わせて１３兆３２１０億円の支払いを命じた一審の判決を取り消し、原告の株主側の請求を棄却した。

予想された結果だ。

日本の裁判所は〈法の番人〉ではない。

日本の裁判所は〈権力の番人〉である。

下級裁判所には例外的に〈法と正義〉に基づいて、〈良心に従い独立して職権を行う〉優れた裁判官が存在する。

例外的に優れた裁判官が訴訟を指揮する場合には正当な判断が示されることがある。

今回の事件での第一審がこの例に該当する。

しかし、上級裁判所に移行するに従い、法に基づき、良心に従い独立してその職権を行う〈優れた裁判官〉はほぼ消滅する。

したがって、下級裁判所が正当で優れた判決を示す事件であっても、上級裁判所が、その正しい判断を覆すことは、当然に予想されるのである。

この裁判では〈津波の予見可能性〉が焦点になった。

一審は〈津波の予見可能性〉を認めたが東京高裁は〈津波の予見可能性〉を認めず、１３兆円余りの賠償を命じた一審判決を取り消した。

日本大震災が発生し、東京電力福島原子力発電所事故は東日本大震災発生に伴って生じた。

地震の揺れ、津波の襲来によって福島第一原発は電源を失い、原発の暴走を招き、人類史上最悪レベルの災害を引き起こした。

原子力損害賠償法は、原発事故を引き起こした際に事業者が無限の責任を負うことを定めている。

ただし、「異常に巨大な天災地変の場合はこの限りでない」との文言を付記している。

しかし、東日本大震災と大津波は、「異常に巨大な天災地変」ではなかった。

東北地方太平洋岸においては定期的に巨大地震と巨大津波が発生してきた。

この事実を踏まえて産業技術総合研究所が、巨大地震にともなう巨大な津波が太平洋岸に襲来する予測を立て、東京電力の津波対策が不十分であることを〈報告〉していた。

原子力事故の処理や賠償に、想像を絶する資金が投下されている。

しかし、その費用は東京電力の資金力を完全に超えている。

したがって、東京電力は財務的に破たんする。

原発事故を受けて東電を法的に整理し、その上で東電の再建を図るしか道はなかった。

ところが、菅直人内閣は東電を法的整理しなかった。

東電の責任が問われる順序は

株主、貸し手、経営者、取引企業、従業員になる。

株主は株式の価値がゼロになるかたちで責任を問われる。

貸し手は融資資金が毀損して責任を負う。

従業員の責任はその下位に来るもの。

しかし、菅直人内閣は東電を法的整理しなかった。

最大の理由は日本政策投資銀行の救済にあった。

東電を法的整理すれば株主が出資金を失うかたちで責任を問われる。

さらに債権者である銀行は貸付金を損失として償却しなければならない。

東電が原発事故を引き起こした際に東電のメインバンクは日本政策投資銀行だった。

東電を法的整理すれば巨額の損失処理が必要になり、日本政策投資銀行自体が連鎖倒産するリスクに直面する。

このことがあり、事故発生直後に三井住友銀行による短期資金融通が行われた。

これは、日本政策投資銀行がメインバンクであるという〈事実〉を見えなくするための〈操作〉であったと考えられる。

その上で、原賠法の規定に反するかたちで東電の無限責任が取り除かれた。

株主や銀行の責任を問わずに、原発事故処理費用を国民の税金で賄う施策が強行された。

東電の法的整理を排除した最大の原因は日本政策投資銀行の救済にあったと考えられる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/438.html