記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 西田昌司発言を容認、天皇を元首に、日本も核武装を…これが都議選で躍進した参政党の主張だ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）

※2025年6月26日　日刊ゲンダイ12面　紙面クリック拡大
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西田昌司発言を容認、天皇を元首に、日本も核武装を…これが都議選で躍進した参政党の主張だ　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373863
2025/06/27　日刊ゲンダイ

参政党代表兼事務局長の神谷宗幣氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先日の都議会選挙では参政党が初議席を獲得した。

　ならびに兵庫県尼崎市議選、福井県あわら市議選、愛知県西尾市議選では、参政党の新人が皆さんトップ当選した。

　総じて既成政権与党が軒並み得票数を下げ、他の新しい党に票が流れた。

　つまり、自公に不満は抱くが、リベラルには票を入れたくない人々の受け皿に、他政党より一番票が流れたのが、参政党だ。

　一時期の国民民主党的立ち位置だが、あちらは最近立て続けにヘタを打ってやや後退気味、その票も流れたのかもしれない。

　参政党、日本保守党やその他の保守勢力に票を投じているのは、現在の石破政権に不満のある岩盤保守層だと思うが、それだけではないだろう。無党派層の何パーセントかは、自民党を批判するその勇ましさや分かりやすさに引かれた人もいたはずだ。

　さて、本当にその考えを知りしっかり調べて支持したのなら何も言うことはない。

　だが、果たしてどうなのか。私も過去には考え方より、容姿や雰囲気で選んだこともある。いやちゃんとマニフェストも読んだ、という人も、そこにはかなりソフトに表現されている。もっと他の顔はご存じなのだろうか。

　来たる参院選に向けて、特定の党の批判を書くのはやめておく。ただ、その現実に口にした主張を知ってもらうだけにとどめる。とくにカルト的側面を持つ参政党の。

　まず、先日の沖縄慰霊の日に、わざわざ沖縄に来て言ったことは、ある意味、先に自民党の西田昌司氏が言って大問題となった発言の容認であった。

「あの時本土は沖縄守ろうとしたんでしょ。それを日本兵に酷い目に遭ったとか、嘘でしょ。戦争に勝ったアメリカが歴史を変えたんですよ」との主張。

　参政党の憲法草案なるものには、「天皇は国の元首であり、さまざまな権限を持つ」「自衛隊ではなく自衛軍が国を守る」「国民主権ではない」「基本的人権への言及はない」など、かなり驚くことが書いてある。

「がんは戦後に出来た」とも

　また、核武装すべきと説き、こんなことを言っている。

「佐渡を独立させて国を作り、そこで核ミサイルを置くんです。日本じゃないんだから問題ない」

　対馬でも同じことを言っている。離島の人のことを何とも思っていない。またオーガニック右翼と呼ばれ、農薬を否定。「小麦が一番危ない。うどんやお好み焼きなんか戦後に出来たもの」

　もちろんうどんは平安時代から、お好み焼きは大正からある。小麦を否定する割に、過去に大きなピザを前に満面の笑みの神谷氏の写真があったりする。

「がんなんて戦後に出来た」

　いやいや紀元前2600年にエジプトで乳がんの記録がある。

　藤井セイラさんのXでは、参政党のポスターが紹介され、聖徳太子、天武天皇、北条時宗がイラストで並び、西郷隆盛の次は、特攻隊員がおり、その前に現代の若者がいて、日の丸を背に「これ以上、日本を壊すな！」と書かれ、大きな文字では「次は私たちの番だ」となっている。

　つまり日本を外国から守った人を、過去から順に並べているわけだ。しかし特攻隊員は自分の意思とは関係なく、無謀な作戦によって無駄死にさせられたのであり、霊を鎮魂することはあれ、美化してはいけないと思うのだが。藤井氏は「特攻隊の順番が再び回ってくるというメッセージ」と断じる。

　さて、まだまだいっぱいあるのだが、あとはご自分でお調べください。それを見て共感する人はよし、えっと驚いた人は一つの判断材料にいたしましょう。

ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 立・共、改選1人区で調整本格化　与党過半数割れへ競合回避
立・共、改選1人区で調整本格化　与党過半数割れへ競合回避
2025年06月28日 19時11分　共同通信

https://www.47news.jp/12785584.html

　立憲民主、共産両党は28日、参院選を巡り、改選1人区での候補者調整を本格化させた。共産は同日、福島、鹿児島両選挙区での新人擁立を取り下げると発表。両党は32ある改選1人区の結果が選挙全体の勝敗の鍵を握るとみており、競合回避へさらに調整を進めたい考えだ。立民の野田佳彦代表は野党の連携を強化し、与党を改選議席の過半数割れに追い込む意向を重ねて強調した。
　改選1人区を巡っては、立民、共産両党は福島の他、青森、栃木、群馬、福井、岐阜、奈良の6選挙区で公認候補が競合。鹿児島は、立民が推薦する無所属の新人と、共産公認の新人が競合していた。
　野田氏は訪問先の岡山市で記者団の取材に応じ、野党連携について「力を合わせて一人の候補に絞るのが大前提になる。環境が十分整っている選挙区で、しっかり勝ち抜きたい」と述べた。
　共産福島県委員会は28日、記者会見を開き、小山田友子氏の擁立取り下げを公表した。立民の新人石原洋三郎氏への投票を呼びかける。
　共産鹿児島県委員会も松崎真琴氏の擁立を見送り、立民が推薦する尾辻朋実氏の支援に回る。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 西田昌司議員への落選運動（植草一秀の『知られざる真実』）
西田昌司議員への落選運動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-64914e.html
2025年6月28日　植草一秀の『知られざる真実』

北陸新幹線の小浜ルート延伸計画について京都仏教会が

「千年の愚行」

だとして撤回を求める街頭署名活動が行った。

https://x.gd/RwFeI

同会常務理事で聖護院の宮城泰年門主は

「山や谷や川、千年の自然が作り上げてきたものを壊すのは千年の愚行。

子や孫の代にツケを残してはならない。

９０を超えた私に残っている時間を有効に、多くのみなさんに伝えていきたい」

と語る。

宮城門主は９３歳。

精力的に運動を展開する。

計画では新幹線ルートが京都府の小浜市から南下して京都市の地下４０メートル以上の深さを通過する。

京都の約１千ヵ寺が加盟する京都仏教会は京都市内の大深度地下にトンネルを建設する現行計画について、地下水の水位低下や汚染を懸念している。

「豊かな地下水に育まれた食文化や世界遺産を含む数多くの国宝や重要文化財を擁する京都を台無しにし、『京都が京都でなくなる』計画」

だとして、白紙撤回を求める署名活動を２月から続けている。

極めて正当な主張。

北陸新幹線は現在、敦賀まで開通しているが敦賀以西についてはルートが定まらず、着工されていない。

小浜ルート以外に米原ルート、琵琶湖西岸ルートが候補として挙げられてきた。

北陸新幹線敦賀延伸ルート選定は京都市議会が地下トンネルに反対する決議を可決したことで新次元に移行。

京都市が地下トンネルを受け入れなければ小浜ルートは実現不可能。

大深度法は地権者の同意なしに地下４０メートル以深の地下に構築物を建造することを認める法律だが違憲立法の疑いが強い。

地下４０メートルに巨大トンネルを掘れば地上に影響が出ることは容易に想定できる。

実際にさまざまな負の影響が生じる事例が多数発生している。

東京都調布市では地上の土地が陥没した。

地下にトンネルを掘ることにより、地上の地下水に重大な影響が生じる事例も報告されている。

京都市が大深度地下トンネル建造を懸念するのは当然のこと。

問題はそれだけでない。

小浜ルートはけた違いに多くの費用と長い建設期間をもたらす。

また、トンネルを掘削する際に発生する残土の処理方法も定まらない。

京都府選出の参議院議員である西田昌司氏が小浜ルートを強引に主張しているが、情勢は激変しており、小浜ルートは最終的に断念されることになると考えられる。

京都府民は小浜ルートを強引に主張している西田氏を参院選で落選させることに注力すべきである。

小浜市の振興を願い、求める人々が存在することは理解できる。

しかし、新幹線建設は国家事業であり、国家１００年の計に基づいて判断されるべきもの。

京都の歴史に鑑みれば、１０００年、２０００年の歴史に思いを馳せて熟慮すべき問題だ。

日本の人口が年間１００万人減る時代に移行した。

１年に４７都道府県が一つずつ消えてゆく時代。

社会保障支出が増大して財政のやりくりにも工夫が必要になっている。

不要不急の投資を見直すべきことは当然だ。

敦賀−米原ルート

敦賀−湖西線−京都ルートを選択することが現実的。

障害になるのはＪＲ各社の企業エゴ。

国鉄民営化はＪＲのための民営化ではなかった。

国民のための民営化であったはず。

ＪＲ東海のエゴを抑止する政府のリーダーシップが必要だ。

国家の見地から小浜ルートを断念して米原延伸を決定するべき局面が到来している。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。ぜひご高読お願いします。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「最悪、総理を出せなくなる」危機感広がる…“少数与党”石破政権が迎える運命の参院選　野党は連立に慎重か
「最悪、総理を出せなくなる」危機感広がる…“少数与党”石破政権が迎える運命の参院選　野党は連立に慎重か
2025年6月29日(日) 06:00　TBS

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2009310?page=1
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2009310?page=2

7月の参院選の「前哨戦」とされた東京都議会議員選挙。結果は自民党の「想定以上」の大敗で、野党各党からも驚きをもって受け止められるほどだった。国会会期中に早くも「スタートしていた」参院選の行方を探る。

「負ければ最悪総理を出せなくなる」運命の参院選

総理が何かを実現しようとしても法案が通らない。今国会は、近年とは状況が大きく違った。過去、安倍・菅・岸田の各総理は官邸で政策を打ち出し、それに与党が応えるという形だった。
今回、権力の舞台が「官邸」から「国会」へと移り、政党間協議が重視されるようになった。結果として石破総理よりも、自民党の森山幹事長など党幹部の存在感が強まったのだ。
来月の参議院選挙で、石破総理は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定している。改選となる現職は66人だが、目標は50議席。この目標設定について「低すぎる」という声もあるが、森山幹事長など自民党執行部は「非常に難しい目標」と漏らす。
仮にこの「50議席」を割った場合どうなるのだろうか。参議院でも衆議院と同じように野党との合意が必要になり、法案を通すための手間が今の2倍、3倍になる可能性がある。さらに、石破総理に対して「もうやめてください」という声も党内から上がりかねない。
そうなると新たな総裁選挙が行われるが、衆議院も参議院も少数与党の状況では、自民党の新総裁が自動的に新総理になるとは限らない。「自民党が負けることは基本的に許されない。負けた場合には最悪、総理を出せなくなってしまう」という危機感も広がっている。
では、「50議席」を上回ることができた場合は、どのようなシナリオが想定されるのだろうか。目標を達成したと言っても、少数与党の“現状維持”に過ぎない。参院選後には臨時国会が想定されていて、今度は補正予算案の扱いが焦点となる。もし野党の協力が得られなければ予算案が通らない可能性があり、石破総理は「予算案が通らない時には解散総選挙は当然選択肢にある」と発言している。支持率が好転しないまま解散総選挙となるといよいよ政権を担うことができない可能性もある。つまり、参院選の目標を割り込んでも達成しても、総理大臣が変わる可能性を孕んでいるということだ。
野党側は、参院選で勢いがついた場合は「望むところ」という姿勢だ。ところが、仮に与党が追い込まれた状況になったとしても、新たな連立形成は容易ではないとの見方も強い。90年代、社会党が自民党と連立を組んだ後に議席を激減させた歴史もある。乱立する野党をまとめるリーダーが不在の中、安易な連立には慎重な意見も根強くある。

“少数与党”の苦しい綱渡り 「何をするにしても野党の協力が必要」
31年ぶりの少数与党として始まった通常国会。自民党にとって、この状況がどれほど苦しいものだったのか。

「少数与党っていうのは本当に大変だ」この一言に尽きる。自民党が少数与党という形は、国会で何を決めるにしても与党以外の協力を得なければ何一つ進まないという状況を生んだ。

通常国会の最終盤には立憲民主党が内閣不信任案を提出するのではないかという動きもあった。実際には提出されなかったが、閣僚経験者を含む何人かの自民党議員からは「むしろ不信任案を出して欲しかった」という声すら上がっていたという。少数与党の苦しい状況から抜け出したいという本音だ。
今国会では、提出された59本の法案のうち58本が成立したが、政府が提出した2割の法案が修正された。これは極めて異例のことであり、立憲民主党の野田代表の言う「熟議の国会」は達成できたのではないか。

「憲政史上初の委員長解任」参院選控えた各党の思惑

国会の終盤、野党の動きに変化が訪れた。6月11日、ガソリン減税法案を野党7党が共同で提出したのだ。
この法案は、暫定税率を廃止するなどガソリン価格の負担軽減を図るものだ。しかし、与党側が審議入りに応じなかったため、野党側は衆議院の財務金融委員長の解任決議案を提出。その後、野党側の賛成多数で財務金融委員長の解任が決まった。これは戦後初めての出来事だった。
この結束に至った背景には、参議院選挙を控えた各党の思惑があった。「参院選挙を前にすると、やっぱり自民党との対決姿勢を見せたい」という野党の本音だ。自然と各党の思惑が一致し、結果として野党が一丸となる形になった。
このように31年ぶりの少数与党による国会運営は、政治の力学を大きく変えた。参院選の結果次第では、日本の政治情勢がさらに大きく動く可能性も十分にある。政権与党の命運を左右する夏の戦いが、今まさに始まろうとしている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 小沢一郎氏「小泉大臣が恐らく理解していないことがある」進次郎農相に痛烈指摘
小沢一郎氏「小泉大臣が恐らく理解していないことがある」進次郎農相に痛烈指摘
[2025年6月27日17時32分]　日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202506270000820.html

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が27日、X（旧ツイッター）を更新。小泉進次郎農相に対し、厳しく指摘した。
小泉氏は24日、自身のXにラジオ番組の収録に臨んでいるショットを掲載。「武田良太・前衆議院議員のラジオ番組の収録。少し先ですが、7月末にオンエア予定。オンエアの際にまたお知らせします！」などと投稿した。
小沢氏は、この小泉氏のポストを添付。「小泉大臣がおそらく理解していないことがある」と切り出した。そして「それは生産者が恐ろしいスピードで廃業していること。単に米価を下げるだけでは日本の農業はあと10年も持たず、食糧危機になる。『備蓄米を放出しました』とパフォーマンスして喜んでいる場合ではない。戸別所得補償復活も含めた政策の転換が急務」とした。
さらに「小泉大臣を見ていると、いかにカメラにうまく映るかとか、いかにうまく喋るかなど、メディアを意識した活動が目立つ。だが、いま農水大臣に一番求められることは、時間をかけて生産体制強化のための政策を地道に検討すること。何より『これまでの農政は間違いでした』と国民に詫びることである」「稲作だけではない。コスト高騰や温暖化、人口減少で一次産業の生産基盤全体が崩壊の危機に。その危機感がメディア露出に奔走する大臣から伝わってこない。備蓄米パフォーマンスの時期は過ぎた。米政策全体、農林漁業全てを考える時期に来ている。政権交代で全てを根本から変えないと再生は不可能」と痛烈につづった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] JOC「橋本聖子会長」誕生の裏に森喜朗元首相とバッハIOC前会長の影…オリンピズムは置き去りに（日刊ゲンダイ）

JOC「橋本聖子会長」誕生の裏に森喜朗元首相とバッハIOC前会長の影…オリンピズムは置き去りに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/373927
2025/06/29　日刊ゲンダイ

橋本聖子JOC新会長（Ｃ）共同通信社

　舞台裏はドロドロだったという。

　日本オリンピック委員会（JOC）は昨26日、都内で評議員会を開き、日本サッカー協会前会長の田嶋幸三氏（67）、東京五輪組織委員会会長を務めた参院議員の橋本聖子氏（60）ら30人の新理事を選出。その後の理事会で、JOCが1989年に日本体育協会から独立して以来初の投票により、退任する山下泰裕会長（68）に代わる新会長に橋本氏を選任した。任期は2年。JOCでは初の女性会長だ。

「当初、新会長候補はサッカー協会前会長の田嶋氏が最有力とされていました」とスポーツライターの津田俊樹氏がこう続ける。

「JOCの会長はこれまで、評議員会で新理事が選出されたあと、その新理事による互選で決められてきました。新理事が選出される前の内定段階で実際には会長候補が一本化され、だからこそJOCでは投票が行われなかった。密室人事だと常に批判がありましたが、今回も役員候補者選考委員会が事前に田嶋氏の一本化に動いたものの、守旧派から異論が出た。反発したのは一部のJOCの元役員や名誉委員らです。田嶋氏の出身母体であるサッカーが五輪においては主要競技ではないということもあり、五輪出場経験のある橋本氏の擁立に動いた。当然、橋本氏の後ろ盾でJOCに影響力を持ち続ける森喜朗元首相の影もチラつきます」

　田嶋氏優勢だった新会長の人選には、もうひとつ潮目が変わる“事件”があった。

　5月に、春の叙勲で旭日大綬章を受章し、その親授式のために来日した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ前会長だ。

「来日した際、JOCを訪れたバッハが、橋本氏を会長に推したというのです。東京五輪組織委会長だった橋本氏は東京五輪担当相も務めた。オリンピアンでもある橋本氏とは関係が強く、そのバッハが橋本氏の会長を望んでいるというのは説得力がある。実際にバッハの意向はあったと聞いていますが、田嶋会長に反対する守旧派がバッハを“葵の御紋”として利用した可能性はあるでしょう。いずれにしろ、JOC内部の主導権争い、人事闘争で、オリンピズムが置き去りにされている印象です」（前出の津田氏）

　東京五輪では大会後に談合、汚職が発覚して、関係者計22人もが起訴された。今も裁判が続く中、JOCに人事闘争などしているヒマなどないはずだが……。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 給付か減税かとかまびすしいが…問われているのは石破自民党の政治姿勢なのだ（日刊ゲンダイ）

※2025年6月28日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

給付か減税かとかまびすしいが…問われているのは石破自民党の政治姿勢なのだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/373976
2025/06/28　日刊ゲンダイ2面　※後段文字お越し

矜持はみじんも感じられない石破首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選が近づき、大メディアはさまざまな争点を“つくっている”が、今度の選挙はそれ以前。裏金議員に金を渡し、都議会でもステルス選挙、参院選でも平然と公認し、JOC会長の箔付けも。備蓄米は物価高からの目くらまし。要するに国民愚弄政治に対する審判なのだ。

　　◇　　◇　　◇

　通常国会の閉会から初の週末を迎えた。来週7月3日公示が決まった参院選（20日投開票）を目前に控え、いよいよ各党の候補予定者は活動を本格化。大メディアもさまざまな「争点」を提示し、多くの国民が望む物価高対策について、自公与党が打ち出す2万円給付か、野党が掲げる消費税減税かとかまびすしい。

　石破自民党も備蓄米の放出によるコメ価格の引き下げや、日米関税交渉に全力を挙げるポーズを取っているが、しょせん物価高からの目くらましだ。今度の選挙はそれ以前の問題ではないか。

　ズバリ、問われているのは石破自民党の政治姿勢。とりわけ「政治とカネ」への向き合い方である。折しも参院選を占う東京都議選で自民は歴史的大敗を喫した。獲得議席は過去最低。主な敗因は都議会会派の裏金問題だ。

　国政の各派閥と同じく、販売ノルマ超過分のパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが昨年末に判明。関わった都議らは言い逃れに終始し、いつ始まったのか、誰が指示したのか、全容解明にシラを切り続けたのも国政とまた同様である。

　さらに輪をかけて、有権者の批判を高める事態が投開票直後に起きた。自民は会派の幹事長経験者6人を「非公認」とし、表向きは「けじめ」をつけて都議選に臨んだはずが、江戸川区の宇田川聡史と島部の三宅正彦の両氏が当選すると、ホンの数時間後にあっさり追加公認。開票センターには、追加公認された2人の分も印刷された名札が用意されており、しっかり当選祝いの造花をつける場面まで見られた。

　つまりはハナから追加公認ありき。「けじめの非公認」は見せかけのポーズに過ぎず、自民を避けて投票した人にすれば、有権者の目を欺く「ステルス選挙」と言える。

「支店長」が「支店」のカネを抜く背任選挙

　これにはSNS上でも「詐欺だ」「有権者をなめている」などの批判が相次ぎ、一時は「追加公認」「ステルス自民」がトレンド入りしたほど。そりゃそうだろう。日本の選挙で追加公認は珍しくないとはいえ、昨年の衆院選でさえ、自民は非公認で当選した萩生田光一元政調会長や西村康稔元経産相、平沢勝栄元復興相ら裏金候補18人の追加公認を見送り。代わりに彼らは衆院会派「自民党・無所属の会」に所属し、自民党議員と行動を共にしている。

　だが、追加公認こそ得られなかったものの、衆院選の裏金非公認候補には、密かにカネが渡っていた。党本部が衆院選の直前、公認候補と同額の2000万円を支給していた問題だ。

　このとき、自民党総裁の石破首相は「党支部に出しておるのであって、非公認候補に出しておるのではございません」ともったいぶった口調で釈明していたが、この発言を覆すような事態が発覚した。

　当時の裏金候補3人が、自民が非公認の方針を決めた後にもかかわらず、自らが支部長を務める自民党支部の政治資金をちゃっかり選挙費用に充てていたのだ。きのう（27日）付の毎日新聞がスクープし、1面から詳報していた。

　記事によると、非公認決定後に党支部のカネを自身の選挙に回していたのは前出の萩生田、平沢に加え、落選した中根一幸氏の3人。萩生田は500万円、平沢は735万円、中根は計550万円を、それぞれ党支部から寄付を受け、そのカネを事務所賃料やポスターの印刷代に費やしていたのだ。

　先の石破の釈明を真に受ければ、政党支部は一般企業における「支店」のようなもので「支店長」である政治家個人はそのカネを自由には使えない立て付けとなる。しかし何てことはない。以前からの指摘通り「政治家個人の財布」も同然であることが改めてハッキリした。一般企業なら背任同然の行為である。

表と裏の顔を使い分け、有権者を欺く体質

汚職も裏金も反省ゼロの橋本聖子JOC新会長（Ｃ）共同通信社

　しかも政党支部には党本部を通じて血税が原資である政党交付金のほか、政治家個人の受け取りを禁じる企業・団体献金も流れている。要は代表である政治家に対する献金の合法的な「抜け道」にもなっているのだ。

　ましてや、自民は通常国会での企業・団体献金の見直し議論において「禁止よりも公開」と屁理屈をこね、存続を前提に「透明性向上」を重視。「3月末までに結論を得る」との与野党合意も反故にし、ゴネにゴネまくり、結局は期限すら明記せず先送り。

　何が何でも献金を手放したくない。そんな強い意志を性懲りもなく示したのである。

　長年、「政治とカネ」の問題を追及している神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言った。

「自民が本気で裏金問題を反省しているのなら、土壌となった政治資金パーティーや、原資となり得る企業・団体献金を禁止すべきでしょう。いくら献金の『入り』の透明性を向上させても『出す』側の企業がいくら献金を払ったのか、どれだけパー券を購入したのかを確かめる術はないのが現状です。チェックがゆるゆるのままでは再び裏金をつくりかねません。このたび判明した党支部のカネの問題だって違法性はともかく、裏金候補の非公認が『けじめ』や『みそぎ』だという国民向けの説明と、党内向けの実態が大きく食い違っていた。裏金非公認候補に選挙の軍資金を渡し、政党支部を介せば使いたい放題。『表の顔』と『裏の顔』を使い分け、裏金非公認候補をこっそりバックアップし、有権者を欺いたのです。『政治とカネ』の問題は自民党の体質そのもの。主権者たる国民を愚弄しています」

3連休中日の投開票は愚弄の極めつき

　自民は今回の参院選でも、改選を迎える参院側の裏金議員10人以上を平然と公認し、立候補させる予定だ。

　その中の1人、比例区から出馬予定の橋本聖子元五輪相がナント、日本オリンピック委員会（JOC）の新会長に就任したというから驚くほかない。

　JOC会長は事前に一本化された候補者が選ばれるのが長年の慣例だったが、4時間を超える協議の末、初めて投票による選出という異例の決着。当初は本命視された日本サッカー協会の田嶋幸三前会長らを押しのけての「逆転劇」の背景には、JOC守旧派の田嶋氏への反発や、今なお日本スポーツ界に隠然たる力を誇り、橋本が「政界の父」と慕う森喜朗元首相の影もチラつくという。

　JOCは税制優遇を受ける公益財団法人。モスクワ五輪ボイコットを契機に「政治からの独立」を掲げ、1989年に日本体育協会（当時）から分離・独立して発足した経緯がある。現職かつ裏金2057万円の国会議員がトップになるとは、あり得ない判断だ。参院選で苦戦が予想される橋本を推したJOCの守旧派に「箔付け」の意図はなかったのか。

　橋本は決選投票のプレゼンで「また日本で五輪、パラリンピックを開きたい」と訴えたという。その言葉には関係者計22人が起訴され、大会組織委員会の会長として森も任意聴取を受けた東京五輪汚職への反省はゼロ。この調子で自身の裏金も「過去の話」にしてしまう気だろう。やはり国民をなめている。

「国民愚弄の極めつきは、海の日3連休のど真ん中に参院選の投開票日を設定したこと。それこそ森元首相の『（無党派層は）寝てしまってくれればいい』の放言を思い出します。国会の会期を延長して選挙日程を3連休からスライドさせることは可能で、企業・団体献金の見直しや選択的夫婦別姓の議論、ガソリン税の暫定税率廃止など延長の材料は事欠きませんでした。自民に有利な低投票率狙いは明らか。石破首相には政治家の矜持はみじんも感じられません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　この国民愚弄政治に毅然と審判を下せるのか。今回の参院選は有権者も真価を問われている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 自公敗北でも政治刷新は困難（植草一秀の『知られざる真実』）
自公敗北でも政治刷新は困難
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/06/post-f1edcb.html
2025年6月29日　植草一秀の『知られざる真実』

参議院議員通常選挙が７月３日に公示される。

投開票日は７月２０日。

小中学校の多くは７月１９日から夏休みに入る。

夏休み入り後、最初の３連休の中日に投票日が設定された。

この日に投票所に足を運ぶ有権者は少なくなる。

近年は期日前投票を利用する有権者が多いから、日取りの設定が投票率を完全決定するわけではないが、期日を設定する側は投票率が高くなりやすい日となりにくい日を選別して投票日を選択する。

石破内閣はできるだけ投票率が低くなる日を選択したと言える。

参議院の議席数は２４８。

３年ごとに半数の１２４が改選される。

選挙区で７４議席、比例代表で５０議席が選出される。

非改選は自公が７５、野党が４８（欠員１）。

今回の参院選では６年任期の議席１２４選出と３年任期の欠員１補選が実施される。

参議院過半数は１２５。

自公が合わせて５０議席を獲得すると参議院過半数を制する。

自公の改選議席数は６６議席であるから１７議席減らすと自公は過半数割れに転落する。

自公は衆議院で過半数割れに転落しており、参議院でも過半数割れに転落すると政権維持は極めて困難になる。

今回の参院選で選出される議員は１の欠員補充を含めて１２５。

自公が１２５議席のうちの５０議席を確保すると非改選を合わせて参院過半数を確保できる。

このことから、石破首相は参院選の勝敗ラインを与党での参院過半数確保に設定した。

１２５議席のうちの５０議席を獲得できれば勝敗ラインをクリアというのはあまりにも低いハードル。

石破首相の我が身を守る姿勢が鮮明だ。

６月２２日投開票の東京都議選では自民が前回の獲得議席３３からほぼ半減の１８に議席を激減させた。

自民は無所属で出馬して当選した３名を追加公認して２１議席を確保したが、この追加公認が主権者の猛烈な批判を招いている。

裏金無所属議員を選挙後に自民に追加公認する行為は主権者に対する詐欺行為であるとの批判が沸騰している。

都議選結果を踏まえると自民に対する風圧は和らいでいない。

自民と連立政権を構成する公明党も前回獲得議席２２から１９に議席を減らした。

３人が落選して９回連続の全員当選が実現しなかった。

したがって、自公が参院でも過半数割れに転落する可能性を否定はできない。

与党が低すぎる勝敗ラインを割り込むことになれば石破首相は引責辞任を免れない。

仮に参院で与党過半数を確保できても衆議院では過半数を大幅に割り込んでおり、安定的な国会運営は不可能な情勢。

通常国会会期末寸前には衆議院財政金融委員委員会委員長が野党の賛成多数で解任された。

通常国会までの政権枠組み改変は避けられない。

日本政治は極めて不安定な局面に移行している。

しかし、このなかで日本政治刷新の光が見えているのかと言えば、答えはノーだ。

その理由は、日本政治刷新を牽引する政治勢力が弱体化していることにある。

２０２１年の衆院総選挙以降、日本政治刷新を指向する〈改革勢力〉＝〈革新勢力〉が弱体化し続けている。

一体何が起きているのか。

一言で表現すると、〈隠れ自公〉＝〈第二自公〉＝〈チームＢ〉＝〈ゆ党〉の育成に巨大な力が注がれ続けている。

維新、国民民主だけでない。

参政、保守、ＮＨＫなどの勢力がメディア支援で育成強化されている。

同時に２１年以降、立憲民主の右旋回が鮮明になった。

これらの裏側にＣＩＡ対日工作があると見られる。

この図式を理解せずに、自公政権終焉を嬉々として喜んでいられない。

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