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2025年7月28日14時20分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 改めてどうにもならない自民党 反省も下野もせず党内抗争のグロテスク(日刊ゲンダイ)

※2025年7月26日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

改めてどうにもならない自民党 反省も下野もせず党内抗争のグロテスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375300
2025/07/26 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


権力闘争がお家芸(左から麻生氏、菅氏、岸田氏)/(C)日刊ゲンダイ

 続投宣言の首相にも呆れたが、ここぞとばかり、石破おろしを仕掛ける連中もロクでもない輩ばかり。国民から見放された政党が比較第1党を盾にしがみつき、権力闘争の醜悪さに国民は唖然だ。とっとと下野し解党するのが憲政の道。

  ◇  ◇  ◇

 誰の目にも明らかなくらいグロテスクになってきた。「石破おろし」をめぐる自民党内の権力闘争のことだ。

 参院選大敗で執行部の責任や石破首相(党総裁)の退陣を求める地方組織は、25日時点で9道県連となった。25日は党青年局も執行部に「けじめ」を要求。参院選の総括をした後に責任を取るよう申し入れた。両院議員総会の開催に必要な所属国会議員3分の1超の署名も集まったらしく、「石破包囲網」は確実に狭まっている。

 参院選で石破は、自ら定めた低めの「必達目標」を達成できなかった。それなのに執行部が誰も責任を取らないのはおかしいし、首相自身が潔く辞めるのが筋だ。退陣論を封じ込めるための投開票当日の続投宣言にも呆れるしかない。

 しかし、である。激化するこの石破おろし政局は、仕掛ける連中もロクでもない輩ばかりだから醜悪なのだ。

下劣なメンツが蠢く

 大新聞は連日、舞台裏の動きを詳報。前述した署名集めの中心になっているのは、旧安倍派、旧茂木派、旧二階派、麻生派の中堅・若手議員。背後には、旧安倍派の萩生田元政調会長の影がちらつく、という。

 23日に行われた石破と麻生、菅、岸田の首相経験者3人との会談の中身についても、各紙が「出席者の話」として同じような内容を報じている。麻生が「石破首相では選挙に勝てないという民意が示された」と切り出し、岸田も「今後どうするのか、具体的な道筋を示すべきだ」と迫り、菅は「党の分裂は避けないといけない」と発言したという。こんなディテールが一斉に表に出てくるのは、首相経験者の誰かが臆面もなくベラベラしゃべっているということだ。

 その麻生は、旧安倍派の世耕前参院幹事長と会談。「ポスト石破」へ意欲を見せる高市前経済安保相は、旧安倍派の西村元経産相と会談。そして、世耕、西村、萩生田、松野前官房長官の旧安倍派「4人衆」は昼会食で今後の政局をめぐり意見交換したという。

 旧安倍派の派閥パーティー裏金事件の全容解明は一切やらないのに、復権のための謀議には精を出す。こんな下劣なメンツが蠢く石破おろしだから、醜悪にならざるをえないわけだ。

大新聞の“誤報”が石破の意地に火

 もっとも、反石破連中の思惑ありきの言動を垂れ流す大新聞もどうかしている。23日には毎日新聞が「石破首相 退陣へ」と速報。読売新聞は「号外」まで刷って「退陣へ」と打った。石破本人が否定しても意に介さず、翌24日朝刊の1面はデカデカと大見出しだった。

「『退陣不可避』と報じたところもあったが、それは石破首相が置かれた厳しい状況を表すもの。一方、『退陣へ』というのは首相本人の意思があってのこと。読売や毎日は『対外的にはまだ辞めると言えないから』と解説しているが、完全否定する首相とのギャップがありすぎる。まるでフィクション記事みたいだ」(マスコミ関係者)

「読売は反石破と一緒になって退陣への流れをつくろうとしているのか。政治家の観測気球やリークを記事にするのは政治部がよくやる話ではあるが、号外まで出すとは……」(永田町関係者)

 政治記者歴半世紀以上の政治評論家・野上忠興氏も「即座に否定されるような号外は、いまだかつて見たことがない」と仰天し、「出処進退は自ら決めることなのに、新聞辞令で誰かがつくろうとしていると石破首相が見れば、逆に『辞めない』と意地になるだろう」と話す。実際、石破は一部周辺に「行きつくところまで行くほかない」と怒りをたぎらせているという。

 自民党お家芸の党内抗争。だが、衆参両院で少数与党に陥落するほど有権者から「ノー」を突き付けられている状況下で、何をやっているのか。どうにもならない政党だと、ますます失望が広がるだけだろう。

裏金と旧統一教会の連中が吠える石破おろしに「どの口が」


厚顔すぎる旧安倍派(左から世耕氏、西村氏、萩生田氏)/(C)日刊ゲンダイ

「参院選敗北の責任論でいえば、石破首相は国民に『党内野党だったから、石破さんなら政治を、自民党を変えてくれる』という期待感を持たせたのに裏切った。しかし、石破首相だけの責任かといえば違う。党内抗争でいま『石破辞めろ』と言っているのは、裏金問題や旧統一教会問題で当事者だった旧安倍派の連中が多く、国民はそれを知って『どの口が』と呆れている。マトモなことを言っているのが、復党したばかりの鈴木宗男さんというのが自民党の国民感覚とのズレを象徴しています」(元経産官僚の古賀茂明氏)

 今回の参院選。一度は落選を覚悟し、政界引退を表明しながら、自民比例のラスト1議席で当選を決めた鈴木宗男がさっそく脚光を浴びている。石破退陣論が吹き荒れる中で、擁護論を展開。娘の貴子衆院議員が党青年局の一員として石破に「速やかな退陣表明」を求める傍らで、宗男はこう言ってのけた。

「全国を歩いていて『裏金のけじめがついていない』と厳しい声があった。誰も責任を取っていない。明確な責任を取らん連中が、石破さんに反発するのはすり替えの議論だ」

 宗男の“ド正論”は25日も炸裂し、「数千万円をもらっておいて何の罰も受けていないことに国民は怒っていた。裏金をもらった議員が何もなかったように執行部を批判しているが、こういうのを許せば党が持たない」などと言いたい放題だ。

 石破がやるべきは、国民が期待した「政治とカネ」にメスを入れることだった。アベノミクスの副作用による超円安と超物価高への対策を打って、国民生活を楽にすることだった。党内基盤の弱さから、内輪の論理で金権腐敗を温存し、円安物価高も放置し、世論の支持を失った。もっとも、それは詰まるところ、世論が石破を否定したというより、自民党政権そのものの否定だ。

自民党は丸ごとジ・エンド

「失われた30年と言われ、最後の10年は安倍、菅、岸田政権だった。彼らが続けてきたアベノミクスが失敗に終わったのです。アベノミクスをもてはやした自民党支持者でさえも、さすがに何かおかしいと気づいた。デフレと言われ、インフレになればバラ色みたいな説明をされてきたけれど、やっとインフレになったと思ったら、それに見合うように賃金が上がらず、生活が苦しくなった。これまで自民党が言ってきたことは嘘じゃないか、と気づいたわけです。日本が没落国家であり、成長できなくなっていることも共通認識として国民に広がっている。そんな中で『賃上げ』を叫んでも『本当にできるの?』と誰もが懐疑的です。自民党の大敗には、そうした構造的な問題が批判の根底にある。つまり、自民党は丸ごとダメだったんじゃないのという話なのです」(古賀茂明氏=前出)

 気づいてないのは能天気な自民党議員ばかり。貧しいニッポンにおとしめたくせに、懺悔もせず、今まで通りでいられるはずがない。石破おろしの連中は「石破退陣が『党再生』につながる」と主張するが、石破が辞めたって、高市や小泉進次郎農相に代わって、麻生、菅、岸田がキングメーカーじゃ、古い自民党のまま。党再生なんてない。

 国民から見放された政党が比較第1党を盾にしがみつき、権力闘争。おめでたいにもほどがある。とっとと下野し、解党するのが憲政の道だ。前出の野上忠興氏が言う。

「結党以来、不祥事のたびに『党再生』を誓うが、党をつくり直すという発想じゃないから、しがらみを引きずって権力維持に固執してきたのが自民党です。衆参の選挙で少数与党になっても反省なく、もはや末期症状。派閥も解消したことですし、下野して解党して政界再編して、しっかりした保守政党をつくり直した方がいいんじゃないか」

 石破の退陣いかんにかかわらず、自民党はジ・エンドに向かっている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 自民党「石破おろし」の裏で暗躍する重鎮たち…両院議員懇談会は大荒れ必至、党内には冷ややかな声も(日刊ゲンダイ)


自民党「石破おろし」の裏で暗躍する重鎮たち…両院議員懇談会は大荒れ必至、党内には冷ややかな声も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375331
2025/07/28 日刊ゲンダイ


揃ってやたらと威勢がいい(左から茂木敏充前幹事長、麻生太郎最高顧問、萩生田光一元政調会長)/(C)日刊ゲンダイ

 いつもの党内政局だ。

 自民党は大敗した参院選を総括する「両院議員懇談会」を28日午後に開催する。党総裁でもある石破首相は続投を表明しており、その意図を説明する見込み。ただ、党内では退陣を求める声が大きく、懇談会は大荒れ必至だ。

 特に声がデカイのが、党大会に次ぐ意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求めるために署名集めを行う中堅・若手議員だ。議決権のある「総会」は「懇談会」と違って強制力がある。彼らは総会開催にこぎつけ、正式に石破首相に引導を渡したいわけだ。

 旧茂木派、麻生派、旧安倍派、旧二階派の議員が署名集めに奔走し、既に必要数に達した。署名集めを行う議員が言う。

「まずは懇談会で執行部の対応を見たい。退陣に向けた道筋を示すことなく『皆さんの意見は承った』みたいな半端な態度なら、懇談会では怒号が飛ぶでしょう。署名集めも勢いづくと思います」

 執行部はどう対応するのか。森山裕幹事長は日刊ゲンダイに「懇談会では参院選の結果を総括するための委員会発足を報告する。委員会では多くの方の意見を聞き、8月中に結論を出す」と語ったが、これで収まりがつくとは思えない。「石破おろし」は止まらない可能性大だ。

 というのも、バックにいるのが党重鎮たちだからだ。筆頭は茂木敏充前幹事長だ。26日に自身のユーチューブ番組で「衆院選、都議選、今回参院選で3連敗だ。スリーアウトチェンジの状態だ」と語り、公然と退陣を要求した。

「これまで旧茂木派メンバーが退陣要求や署名集めを展開していたが、ガマンできずに本人が表に出てきたのではないか。茂木さんは『次の首相』に色気がありますからね」(永田町関係者)

 麻生太郎最高顧問も鼻息が荒い。署名集めには直接関わっていないそうだが、「麻生派議員が意をくんで動いている」(同前)。23日に石破首相と会談した際は「石破首相では選挙に勝てないという民意が示された」と突きつけたとされる。

「腰砕けになる連中が出てくる」


国民不在の党内抗争…(C)日刊ゲンダイ

 裏金議員の旧安倍派の連中もロコツだ。萩生田光一元政調会長、世耕弘成前党参院幹事長、西村康稔元経産相、松野博一前官房長官は4人で謀議。

 萩生田氏が「署名集めの仕切り役になっている」(官邸事情通)という。西村氏はSNSで「選挙で3連敗した責任はうやむやにできないし、すべきでもない。ケジメは必要であり、とにもかくにも総裁選をやるべきだ」と迫ってみせた。

 揃ってやたらと威勢がいいが、党内には一歩距離を置いた冷ややかな声もある。ある中堅議員が言う。

「『石破ヤメロ』と言っている議員は、誰が総理なら良いと考えているのか。少数与党で野党と折衝できる人物はそうはいません。折衝できなければ予算成立が滞る恐れもあるわけですが、そこまで考えているとは思えない。まあ『石破おろし』で署名した連中の名前は公表すべきですね。辞めろと言うなら最後まで責任を持つのが当然ですが、腰砕けになるヤツも出てくるのではないか」

 国民不在の党内抗争に世論も嫌気がさしてきたのか、週末に実施された毎日新聞の世論調査で石破内閣の支持率が5ポイント上昇(24→29%)した。「次の首相にふさわしい人」のトップもナント石破首相だ。

 さあ、自民党はどうするのか。

  ◇  ◇  ◇

 25日の夜、官邸前で前代未聞のデモが繰り広げられた。「#石破辞めるな」と題した激励集会に500人ほどが集まった。政治状況は極めて流動的だ。●関連記事【もっと読む】『前代未聞「#石破辞めるな」デモに500人! 狭まる党内包囲網の裏で描かれる「続投」のシナリオ』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 自民の惨敗は石破より前の総理たちの裏金が原因だよ。安部、麻生、岸田たちの裏金、金まみれ!
 安倍派の西村、裏金のこと全く反省がない。選挙負けたのはお前たちのせいじゃ。石破がやめる気がないのは、裏金派のせいだと固く思っているからだ。
 こんなことしてると国民は自民の反省なしをスリアウトーどころかフォーアウトになるということがわからんか!
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/753.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 森洋介議員に倒された藤江氏が警察に被害届(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067056.html
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 元国会議員秘書ユーチューバーでジャーナリストの藤江成光(まさみつ)氏が森洋介(もり・ようすけ)衆院議員(国民)に転倒させられた事件で7月28日、藤江氏は警視庁大井警察署に被害届を提出した。


 藤江氏は参院選中の同月17日、東京都品川区のJR大井町駅前で演説する玉木雄一郎・国民民主党代表に新型コロナワクチンの治験終了時期についての認識をただそうと近付いたところ、何者かに押さえ付けられて転倒した。撮影したビデオ映像から、笑いながら逃げていく男の姿が森氏である疑いが濃厚になっていた。

 被害届を出しに訪れた大井署の担当警察官はその場面を見ていたことから、森氏であることが明確になった。

 藤江氏は、筆者が玉木氏に提出した治験終了時期の認識に関する公開質問状(@2021年の接種時までに同ワクチンの第1〜3相試験が終了しているとの根拠にした文書等は何かA同ワクチンの治験が全て終わったのはいつか)の回答をもらうために演説会場に足を運んでいた。

 福岡資麿(たかまろ)・厚生労働相の答弁を踏まえると、国民民主党は誤った認識から須藤元気・元参院議員を謝罪させ・発言を訂正させていた。

■関連記事





メディア廃棄宣言
高橋清隆
ヒカルランド
2024-10-04



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/754.html
記事 [政治・選挙・NHK297] 財務省解体と消費税ゼロを問う(植草一秀の『知られざる真実』)
財務省解体と消費税ゼロを問う
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-1cea2b.html
2025年7月27日 植草一秀の『知られざる真実』

「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが7月27日(日)に東京湯島家電会館で開催された。

https://isfweb.org/post-58186/

主催は独立言論フォーラム=ISF。

財務省問題、消費税問題について、意義深い意見交換をさせていただいた。

私が提示した課題は大きく分けて二つある。

一つは財務省問題。

私はかつて国家公務員として財務省で勤務した経験を有する。

その際に、現在の消費税の前身と言える売上税導入が図られた。

売上税導入は失敗に終わったが、そのリベンジ版として提案されたのがいまの消費税。

売上税導入失敗の教訓が生かされて消費税が導入された。

この消費税が膨張して、いまや最大の税収費目になっている。

消費税問題をどう捉えるか

そして、この消費税大増税を推進してきた財務省の正体を明らかにする。

さらに、財務省をどのように改革すべきか。

これが第一のテーマ。

第二は政治哲学の問題。

資本主義の発展は貧富の格差拡大をもたらした。

必然の結果。

労働者が搾取され資本家に巨大な所得と富がもたらされる。

このひずみを是正する試みが20世紀に広がった。

社会のすべての構成員が十分に豊かな生活を営む権利を有することが確認された。

基本的人権として生存権が認められた。

これが20世紀の価値創造である。

ところが、1980年ころから、この考え方に対する修正圧力が強まった。

新自由主義と呼ばれる思潮だ。

自由主義の根源のひとつは財産権の保障。

自分が獲得した所得、資産は侵されない。

私有財産の神聖化が自由主義の原点である。

20世紀に誕生した〈生存権〉の保障は〈所得再分配〉によってもたらされる。

〈所得再分配〉を実現するには強制力によって経済力の大きな者からの拠出を得なければならない。

能力に応じた負担を求めて財源を確保し、この財源によって所得再分配を行う。

所得再分配によって社会を構成するすべての個人に対して生存権が保障されることになる。

その是非が改めて問われている。

政治哲学として二つの代表的な立場がある。

リバタリアニズムとリベラリズム。

リバタリアニズムは超自然主義とも称される。

国家権力の介入を最小限にするべきとの考え方。

財産権の尊重を重視する。

経済活動の基本は自由競争であり、結果としての弱肉強食を容認する。

所得再分配のための財産権侵害を認めない。

これに対するのがリベラリズム。

経済活動を行う初期条件には大きな差異がある。

恵まれた状況で生を受ける者と恵まれない状況で生を受ける者とがいる。

生を受ける前に、生を受ける状況は分からない。

「無知のベール」をかぶって人はこの世に生を受ける。

自分がどのような境遇で生を受けるのかは生を受ける前に不明である。

このことを踏まえれば、境遇の悪い状況で生を受けた者を政府が支援することは正当と言えるのではないか。

リベラリズムはこの哲学をベースに置く。

とりわけ重要であるのは1980年以降に少数の大資本に所得と富が集中する状況が加速したこと。

リバタリアニズムとリベラリズムのどちらに正義があるのか。

このことを考察するのが第二のテーマである。

『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
(ビジネス社)


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記事 [政治・選挙・NHK297] 参政党トンデモ言説「行き過ぎた男女共同参画」はやはり非科学的 専業主婦は「むしろ少子化を加速させる」と識者バッサリ(日刊ゲンダイ)

参政党トンデモ言説「行き過ぎた男女共同参画」はやはり非科学的 専業主婦は「むしろ少子化を加速させる」と識者バッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/375299
2025/07/27 日刊ゲンダイ


専門知をガン無視(C)日刊ゲンダイ

「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか」──。

 人種、ジェンダー、医療・福祉、教育など全方位にわたって「難アリ」の参政党が振りまいたトンデモ言説のひとつは、同党の神谷宗幣代表が先の参院選の第一声で言い放ったコレだ。少子化の要因として“行き過ぎた”男女共同参画を挙げたが、時代錯誤も甚だしい。

 神谷代表は「若い女性に『働け、働け』ってやりすぎちゃった」ことが少子化につながったと主張。「専業主婦が誇りを持って子育てできる」社会の実現を掲げ、教育・保育、医療費などの無償化廃止を前提に子ども1人あたり月10万円給付を訴えてきた。

 その根底にあるのは、「『将来の夢はお母さん』という価値観」の復権。さしずめ「お母さんファースト」だが、「男は男らしく、女は女らしく」と平気で言えるアナクロニズム全開の思考の持ち主なだけあって、言葉の端々に「子育ての主体=女性」との価値観がにじむ。

 神谷代表の主張こそが少子化対策に逆行することを示唆する興味深いリポートがある。少子化問題に詳しい日本総研主席研究員の藤波匠氏が22日に発表した「『出生率、西高東低の謎』を探る」と題した調査報告書だ。

「少子化対策の王道は、結婚している共働き世帯への支援」

 藤波氏は北海道・東北が九州に比べて出生率が低い「西高東低」の要因のひとつとして、「家事・育児・介護は女性の仕事」「子供が生まれたら、女性は仕事を控えめにした方がよい」などの無意識の偏見「アンコンシャス・バイアス」(固定的性別役割分担意識)に注目。男女共同参画に関する内閣府の調査(2024年実施)を基に、無意識のバイアスに対する男女の認識格差が北海道・東北では他地域に比べて大きく、それにより〈有配偶出生率が低くなっている可能性が指摘できる〉と結論付けた。

 改めて藤波氏に聞いた。

「ひと昔前は夫が年上で妻は専業主婦の世帯がスタンダードでしたが、今では男女が同年代で共働きが当たり前という結婚の形に変化しています。あるシンクタンクの調査によれば、会社員の女性の出生率が上昇傾向である一方、専業主婦の出生率は下降傾向にある。つまり少子化対策の王道は、結婚している共働き世帯への支援。性的分業を推し進める政策は少子化に歯止めをかけるどころか、むしろ加速させる可能性があります」

 参政党は反ワクチンや反小麦などの陰謀論を展開して支持を集めてきた。専門知をないがしろにした非科学的体質は世間一般には通用しない。

  ◇  ◇  ◇

 参政党が連発する“デタラメのゴマカシ”については、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/756.html

   

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