財政政策運営で重要なことは貴重な財源を何にどう使うのかである。

日本財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。

利権補助金は政治屋にとって献金や裏金の原動力になる。

官僚機構にとっては天下り等の利権キックバックの原動力になる。

民間の事業者がロケット事業を手がけるときに、なぜ国民が補助金での負担をする必要があるのか。

正当な根拠はない。

経済活動は自己責任をベースに行われるべきとの主張がなされる。

新自由主義を主張する勢力は常にこのような言説を発している。

その当事者が政府から補助金を受け取ることが大きな矛盾。

民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ国民が兆円単位の補助金を負担する必要があるのか。

自動車会社がリチウムイオン電池を開発するのに、なぜ国民が数千億円の補助金を負担する必要があるのか。

補助金を受領する企業の関係者が「政府から補助金をもらうために政府にすり寄る発言をするのか」と聞かれて、政権が代わっても補助金はもらえる」とうそぶいているという。

完全な間違い。

見識ある政権が創設されれば利権補助金を廃止することになる。

正しい財政政策を運営できる新しい政権を樹立することが求められているだけだ。

世界の競争に負けないために政府が補助金を投下する必要がある。

この理屈で巨大な資金が補助金として投下されてきた。

その結果、日本企業が世界に冠たる地位を確保できたのか。

否である。

政府が主導して巨大な財政資金を投下してきた半導体企業がどうなっているか。

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」は２０２３年３月に破綻。

同じく官民ファンドのＩＮＪＣは、前身の産業革新機構の時代から７回、４６２０億円を投下してきた中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却。

金融収益を含めて回収できたのは３０７３億円で１５４７億円の損失が確定した。

「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリは２０１２年に破綻して政府保証の約２８０億円が消滅した。

また、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣが熊本に工場を建設することに対して日本政府が１．２兆円の補助金を投下。

なぜ台湾企業の工場建設に日本国民が１．２兆円もの資金を提供する必要があるのか。

政府が利権補助金を提供して利権政党が献金をキックバックされ、官僚が天下りや社外取締役などの利益を供与される。

結局、国民の税金を使って利権政治家と官僚が私腹を肥やしているだけなのだ。

拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

に日本財政の根本問題を詳述した。

「反ジャーナリスト」として精力的な活動を続ける高橋清隆氏が拙著の書評を公開くださった。

https://x.gd/THUqj

「旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去４０年にわたる同省の悪行と欺瞞（ぎまん）が白日の下にさらされている。」

「消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。」

「国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。

植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。」

詳しくは高橋氏のサイトでご高読を賜りたい。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

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ご高読、アマゾンレビュー、ぜひぜひお願いします。

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※紙面抜粋

※2025年7月29日　日刊ゲンダイ2面

見ている国民はドッチラケ…“ガス抜き”両院議員懇談会決裂！世紀の泥仕合の今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375409
2025/07/29　日刊ゲンダイ

「赤心奉国」と言うが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の悪あがきが見せ物になってきた。「しがみつく首相、権力闘争を仕掛ける冷や飯組。自民党という組織を解体しない限り、解決策はないのにコップの中の内輪モメ。いまさら敗因分析もない。「党を分裂させない」という前提もおかしい。

　　◇　　◇　　◇

　この政党は政争、政局ばかりだ。

　自民党は28日、参院選の大敗を受けて両院議員懇談会を党本部で開催。司会者に発言を促された石破首相（党総裁）は「多くの同志が議席を失い、深く心からおわび申し上げる」と謝罪した上で、「国家、国民に対し、決して政治空白を生むことがないよう責任を果たす」と続投の意向を示した。理由は、トランプ関税を巡る日米合意を着実に実行しなければならないからだそうだ。

　続いて、森山幹事長は参院選を総括して8月中に報告書を取りまとめる考えを示し、「報告書がまとまった段階で幹事長として自らの責任について明らかにしたい」と話した。

　要するに、選挙総括の結果次第で、森山は引責辞任の可能性があるが、石破自身はあくまで続投。昨年の衆院選から今年は都議選、参院選と3連敗したにもかかわらず、しがみつこうというわけだ。この石破の態度表明を受け、懇談会は大荒れだった。出席した議員によれば、発言者は64人で、うち約50人が石破の続投に異を唱えた。「ただちに退陣せよ」と突きつけた議員もいたそうだ。

　旧茂木派の鈴木貴子元外務副大臣は終了後、報道陣に「衆院選、都議選、そして、政権交代の意味合いを帯びた参院選での大敗の責任というものがあり、やはり組織の長をはじめ執行部にはケジメをつけていただきたい」と発言。麻生派の工藤彰三衆院議員も「何をするにも遅く、来月1日に召集予定の臨時国会までにスピード感をもって対応しなければ、国民に三くだり半を突きつけられてしまう。地方組織にも多大な迷惑がかかりかねない」と苦言を呈した。

非主流派が「撃ち方やめ」になる可能性

　声が大きいのは、非主流派の冷や飯組だ。

　旧茂木派や麻生派、旧安倍派、旧二階派の中堅・若手が議決権のある「両院議員総会」の開催を求めるための署名集めに邁進。こうした「石破おろし」を背後で操っているのは、茂木前幹事長や麻生最高顧問、旧安倍派の萩生田元政調会長ら党重鎮だ。

　執行部はその動きを封じるため、議決権のない「懇談会」でのガス抜きを狙ったわけだが、結果的に追い込まれる形で「総会」を開催する方向になった。ガス抜きは失敗に終わった格好だ。

　出席した議員はこう言う。

「石破総理には退陣に向けたスケジュールを示して欲しかったが、最終的に具体的な結論は出さずじまいだった。これで留飲を下げた議員は少ないでしょう。総会開催を求める署名も粛々と提出することになります」

　世紀の泥仕合だった懇談会。今後はどうなるのか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「参院選の総括後、森山幹事長は責任を取って辞任するとみられます。彼は参院選終盤で与党の過半数割れが確実と分かった時点で辞意を固め、石破首相に『総理は辞める必要はありません』と伝えていたようですから、既に腹は固まっているのではないか。よく、森山幹事長不在で石破政権は持つのかと囁かれますが、後任に岸田派のベテランを充てることで丸く収めることは可能です。ポイントは、森山氏辞任で非主流派が矛を収めるか否かという点ですが、こちらもクリアできる可能性がある。いま、大手各社の世論調査で、『石破首相は辞める必要はない』という意見が広がっていることが分かっています。こうした世論を受け、非主流派も『撃ち方やめ』となることが考えられます」

見苦しすぎる国民不在の権力闘争

裏で重鎮たちが糸を引く（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても、この騒動を見ている国民は呆れ返ったのではないか。

　連中がやっているのは、誰が主流派にのし上がるか、という勢力争いでしかない。これまで、何度も繰り返してきたコップの中の内輪モメである。

　総理のイスにしがみつく石破も石破だが、足を引っ張る議員は醜悪そのものだ。結局、今回も解消したはずの派閥の中堅・若手が署名集めに奔走。彼らの動きを、背後にいる党重鎮が操っている。この期に及んで、裏金議員までが“参戦”しているのだから、見苦しい限りだ。

　そんな実態が見透かされているのか、世論はどこか冷ややかだ。特に「石破おろし」に血道を上げ、権力闘争を仕掛けている非主流派への嫌悪感が強いのだろう。毎日新聞が先週末に実施した世論調査では、石破内閣の支持率が29％と前回から5ポイントも上昇。「次の首相にふさわしい人」のトップは石破だった。

　参院選の結果を受けて、石破が辞めるべきかを聞いた朝日新聞の世論調査だと、「辞めるべきだ」が41％で「その必要はない」の方が47％と、やや上回ってもいる。

　25日夜に官邸前で行われた「#石破辞めるな」を訴える激励集会には、約1000人が集結。驚くことに、自民党支持者が「自民党の党内論理をぶっ壊せ」「石破続投なら次も投票するぞ　裏金自民には入れません」などと記されたプラカードを掲げていた。

　不毛な政争に、多くの国民がウンザリしているというわけだ。

「通常、デモや集会は時の政権トップに辞任を突きつけるものですが、『石破辞めるなデモ』が起きるいまの世間には、不思議な空気が漂っていると思います。繰り返される自民党の政争に、国民は『いつまでやっているんだ』という思いを抱いているのでしょう」（鈴木哲夫氏=前出）

石破首相も金権体質を露呈した

　そもそも、こんな腐敗堕落した政党が「参院選の総括」「敗因分析」なんてチャンチャラおかしい。この組織は解体するしか道はない。石破は「党の分裂は決してあってはならない」なんて言っていたが、その前提もおかしい。こんな内輪モメをやっているのだったら、いっそのこと「石破組」とそれ以外で分裂した方が、むしろスッキリするだろう。国民もその方が分かりやすいのではないか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「自民党議員たちは、昨年の衆院選と今回の参院選で大敗した意味を理解しているとは思えません。民意は『自民党は下野せよ』ということです。旧安倍派など非主流派の議員は石破首相の顔を代えれば、また復活できると思っているのでしょうが、勘違いも甚だしい。自分たちが起こした裏金問題の説明はほとんどせず、実態解明もウヤムヤのままですから、無責任にもほどがあります。一方、石破首相は旧安倍派に対し『誰がここまで自民党をダメにしたんだ』と憤っていると報じられていますが、自分だって新人議員に10万円分の商品券を渡し、金権体質を露呈しました。そもそも、そこまで言うならなぜ裏金問題に厳しく切り込まなかったのか。双方とも政治闘争にかまけていますが、さっさと下野することが何よりも国民のためです」

　石破は最近、私心を捨てて、国のために身をささげることを意味する「赤心奉国」をよく口にするが、自民党議員には「私利私欲」「党利党略」という言葉の方がピッタリだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/764.html

日米関税引き下げは「合意文書なし」の口約束…チラつくトランプ大統領の“ちゃぶ台返し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/375451
2025/07/30　日刊ゲンダイ

帽子はかぶれど紙はナシ（Ｃ）ロイター

「日米合意の履行状況の進捗をしっかりと管理してまいりたい」──。「米国の関税措置に関する総合対策本部」の副本部長を務める林官房長官は29日の閣議後会見で、そう意気込んだが、不安は拭えない。何せ関税引き下げは合意文書すら存在しない口約束だからだ。

　交渉担当の赤沢経済再生相は29日、合意文書を作成しないことを問われ「激流に乗り遅れず、国益を追求することが大事だ」と説明。27日のNHK番組でも、トランプ米大統領から関税引き下げの大統領令を出してもらうことを最優先に挙げ、「今（文書を）作るのはマズイ」と強調していた。

　米国への巨額投資（約80兆円）などと引き換えに、当初は25％の予定だった「相互関税」が15％に引き下げられ、すでに25％を課されている自動車関税も15％にそろえられた。ただ、チーム赤沢氏が求めた「全廃」には程遠く、合意を踏まえた関税率がいつ適用されるかは不明だ。

　赤沢氏は「任務完了」と浮かれていたが、大丈夫か。第1次トランプ政権と安倍政権が2019年9月の日米首脳会談で最終合意した日米貿易協定を巡り、トランプ大統領が犯した約束違反を忘れたわけではあるまい。

　日本側は、米国産牛・豚肉への関税を環太平洋パートナーシップ協定（TPP）並みの水準に引き下げ、米国に譲歩。代わりに日本の自動車・自動車部品に追加関税は課されないはずだった。

　ところが、第2次トランプ政権はちゃぶ台を返して追加関税を発動。石破政権は協定違反すら指摘せず、ひたすら「重大な懸念」の表明を繰り返した。

　翻って、今回の合意内容も口約束である。早くも日米双方の主張が食い違う中、同じ失敗の轍を踏むのではないか。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏が言う。

米国とは同床異夢

「交渉ごとでは普通、齟齬を防ぐために文書をきっちり作ります。世界中と交渉する米国と細部まで詰める余裕はなかったのかもしれませんが、それにしても妙な合意です。ハッキリしない部分があっても『合意は合意である』と発表することで、将来的に内容がひっくり返っても言い逃れできるとの考えが日本政府にはあるのではないか。あくまでも米国とは同床異夢である、と。ただ、合意内容が変わった場合、果たして国民に説明できるのでしょうか」

　合意を先行させた結果、出てきたのは「進捗管理強化」。トランプ大統領の顔色をうかがうばかりでは期待は持てない。

　　◇　　◇　　◇

　日経平均株価は、先週23日、日米の関税交渉が決着したことを受けて、23、24の2日間で2000円以上も値上がりも、あっという間に下落ーー。この先、株価はどうなるのか。●関連記事【もっと読む】『「トランプ関税」決着の熱は冷めた？ 2日間で株価2000円以上爆騰が一転、下落した要因』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/765.html

石破首相続投の“切り札”か…自民森山幹事長の後任に「小泉進次郎」説が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375464
2025/07/31　日刊ゲンダイ

大恩に報いるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「丁寧に真摯に、逃げずに説明することに尽きる」──自民党は29日、党の重要な意思決定機関「両院議員総会」を近く開催することを決めた。党執行部が「石破おろし」の大合唱に押し切られた形だが、石破首相（党総裁）本人はあくまで続投の意思を崩さない。強気の姿勢には「2つの世論」が味方していると思い込んでいる節がある。

「自分自身の責任については、国民世論と党の考え方が一致するのが大事」

　28日の両院議員懇談会の終了後、石破首相が記者団に言い放った言葉だ。退陣要求でつるし上げられた直後、自信たっぷりに「国民世論」を持ち出したのである。それだけ世論は続投に理解を示していると踏んでいるのだろう。実際、石破首相の進退を巡っては、どの世論調査も「辞めるべきだ」「その必要はない」が拮抗している。

　26、27日実施の朝日新聞の世論調査では、自民支持層に限ると「辞める必要はない」が実に70％にも達した。同じ調査で参院選の自民大敗の要因を「自民全体に問題がある」「首相個人に問題がある」の2択で聞くと、自民支持層の81％が前者を選択。全体で見るよりも参院選大敗は自民党そのものに原因があるとの見方が顕著で、「石破辞めるな」との意見が強いのである。

「石破おろし」を主導する党内の中堅・若手の背後には“汚れた実力者”の影がチラつく。具体的には旧安倍派の裏金幹部の萩生田元政調会長や、マネロンまがいの政治資金移動で使途を隠した茂木前幹事長らだ。

「しかもポスト石破を目指して蠢くのは、党内で最も右寄りの高市早苗前経済安保相。『健全な保守』を求める古くからの支持層ほど『石破おろし』がおぞましく映るのではないか」（自民関係者）

　さらに石破首相の強気を支えるのが、もう1つの世論だ。毎日新聞の調査だと「次の首相にふさわしい人」の最多は石破首相。しかも自民支持層に限れば46％と断トツで全体の20％よりも圧倒的だ。毎日に限らず、どの調査でも石破首相は高市、小泉農相とトップを争っている。

「農政改革」に同じ思い

森山裕幹事長（左）の後任に？（Ｃ）共同通信社

　その進次郎氏は29日の閣議後会見で、内閣の一員として石破首相を支える意向を明言。石破首相が続投の理由に打ち出すコメ増産などの農政改革について「同じ思いだ」と強調し、「大きな節目を乗り越えるところは石破政権で必ずやり遂げておかなければいけない」「その後押しを農相としてできればと思う」と力説した。

「総理本人の中には、ポスト石破に名の挙がる進次郎氏を味方につければ、当面は『石破おろし』をしのげるとの計算が働いていても不思議ではない。進次郎氏にとっても備蓄米放出を後押しした総理はもちろん、農水族の反発を抑えた森山幹事長への感謝の念は強い。大恩に報いようと、詰め腹を切らされる森山さんに代わって後任幹事長に就任。石破続投を支えるとの見方も早速、浮上しています」（自民党関係者）

　進次郎幹事長が石破続投の「切り札」となり得るのか。まだまだ泥仕合は続く。

　　◇　　◇　　◇

　28日の両院議員懇談会で「石破おろし」が不発だった。その理由とは？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/766.html

国民民主党「選挙違反疑惑」女性議員“首切り”カウントダウン…玉木代表ようやく「厳正処分」言及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375511
2025/07/31　日刊ゲンダイ

岡野純子議員は党からクビを切られる可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ立場が危うくなってきた。

　参院選千葉選挙区で当選した国民民主党・小林さやか議員を支援していた同党の岡野純子衆院議員。小林氏とは無関係の比例候補に交付された街宣用の「標旗」を流用した選挙違反疑惑で、党からクビを切られる可能性が高まっている。

　標旗とは、候補者が街頭演説する際に必要な選挙の「七つ道具」のひとつだ。選挙区で出馬した小林陣営には1枚しか交付されないが、岡野議員が比例候補に6枚交付される標旗の1枚を流用。事実上の“2馬力選挙”になっていた。これを問題視した自民党千葉県連が、24日に公職選挙法違反容疑で千葉県警に告発状を提出。受理されたことで緊張感が高まっている。

　玉木代表は29日の会見で「捜査に全面的に協力して事実関係を明らかにし、厳正に処分したい」と神妙な面持ちで発言。当初は「厳重注意した」としか言っていなかったのに、トーンが厳しくなっている。

「告発を受け、SNSでは批判が続出。玉木さんはSNSをよく見ていますから、影響されたのでしょう。『離党勧告』もあるのでは」（国民民主関係者）

標旗使用は「錯誤」でなく「故意」だった疑い

　玉木代表が事態を重く見るようになった理由は他にもある。岡野議員が党にウソをついていた可能性があることだ。

　岡野議員は選挙期間中、標旗流用の理由をSNSで「錯誤」と釈明。「錯誤の疑いを党内から指摘され、直ちに（標旗の）使用を取りやめるとともに、SNSからも削除をした」と投稿していた。確かに岡野議員は不正な標旗を掲げる写真をSNSに上げた後、即座に削除。ところが、日刊ゲンダイの調べで、陣営は削除以降も同標旗を複数回使っていたことが分かった。「錯誤」でなく「故意」だった疑いがあるのだ。

　その点を日刊ゲンダイが22日の会見で玉木代表に問うと「把握していない」と困惑の表情を浮かべていた。

「岡野さんは党の聞き取りに対し、本当のことを言わなかったのではないか。党内では、処分を軽くするため『一度だけ錯誤で使ってしまった』と虚偽の説明をしたと疑いの目を向けられています。真実を報告していなかったとしたら、玉木さんもかばい切れないでしょう」（国民民主関係者=前出）

　岡野議員が標旗を故意で使っていた疑惑について、党本部に問い合わせたが「現在捜査中の事案となったものと認識しておりますので、コメントは差し控えます」と回答拒否。後ろめたいことがなければ、否定すればいいだけの話だが、問題の根はよほど深いのかもしれない。

　　◇　　◇　　◇

　岡野純子議員の一連の疑惑については、関連記事【もっと読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/767.html

（3）党の路線をあっさり修正…世間の風に敏感なマーケティング極右　不気味な躍進 参政党のトリセツ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375463
2025/07/30　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

涼しい顔でチグハグ回答（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2020年4月の結党以来続く参政党の特徴がある。それは“意外と簡単に党の路線を修正してしまう”という点だ。

　これは否定的な意味を含む面と肯定的にとらえられる面がある。

　否定的な面は筆者の経験だけでも2度あった。

　1つ目は「党から取材依頼を送っておきながら、現場で撮影不可と告げたこと」（2022年5月）。2つ目は「事前に撮影を許可しておきながら、事後的に『やっぱりフリーランス記者の動画撮影NGだった』と告げたこと」（同年7月）。

　もう一方の肯定的な面は、「筆者や他の記者からの抗議により、フリー記者の定例記者会見への参加や動画撮影が認められるようになったこと」（同年10月）である。

　このときは参政党の支持者の間にも「フリー記者も参加させるべき」との冷静な声が広がった。それを受けて党の方針が改められた。これを最大限好意的にとらえれば、“柔軟で融通無碍”ともいえる。しかし、言い分がコロコロ変わる党であることは間違いない。

　こうした事例を見続けてきた筆者は、参政党を「世間の風に敏感なマーケティング極右」と見ている。今後も世間の風向きを見て路線を変更する可能性は大いにある。

　象徴的な場面が7月20日の記者会見でもあった。筆者が参政党の新日本憲法（構想案）について質問した時、神谷宗幣代表は涼しい顔でこう答えているのだ。

「私はもういろいろ議論した結果、今の日本国憲法と全く変わらないものができましたということであれば、それはそれで国民の声なので良いことだと思っています。大事なことは条文に何を書くかじゃなくて、国民が国の未来を考えて憲法を考える、学ぶということが大事だと思いますので、ぜひこれからもいろんな議論をしていきたいと思っています」

　それでいいの！？

　そしてこの会見ではもっと重大な発言もあった。

　筆者は参院選期間中、同党の候補者が全国各地で多様な自説を述べる様子を見聞きしてきた。たとえば神奈川選挙区で当選した初鹿野裕樹候補は、批判的な声を上げる人たちを「非国民」とまで呼んでいた。

　会見でこの点を問われた神谷代表は「あまり良くないと思う。初鹿野さんにお会いしたらしっかりと注意をしたい」と回答。しかし、筆者はこうしたチグハグさを踏まえて、「新日本憲法（構想案）を、今回の候補者の皆さんは読んでいますか？」と聞いたのだ。

　この質問に対する神谷代表の答えはあまりにも衝撃的だった。

「いや、ちゃんと読んでないんじゃないですかね」

　椅子から転げ落ちそうになった。大丈夫なのか。　（つづく）

畠山理仁　フリーランスライター

1973年、愛知県生まれ。各地の選挙現場を訪れ、面白さを伝える「選挙漫遊」の提唱者。著書「黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞。「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。Ｘアカウント @hatakezo

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/768.html