石破首相が「企業・団体献金」見直しで豹変したウラ…独断で立憲との協議に自民党内から反発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375975
2025/08/10　日刊ゲンダイ

悪役に仕立て上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理の暴走だ」──自民党内で石破茂首相の独断に反発が広がっている。企業・団体献金の見直しを巡り、党の方針を急転換。立憲民主党の野田佳彦代表の提案を受け入れ、党内議論を経ることなく、規制強化に前向きな姿勢を打ち出したからだ。

　企業・団体献金について自民は「禁止よりも公開」を訴えてきた。通常国会で禁止法案を共同提出した立憲や日本維新の会、参政党など野党5会派に対し、自民は献金を存続させた上で透明性を高める法案を提出。公明党と国民民主党が�@献金を受領する政党支部を都道府県連に限定�A同一団体への献金額を年間最大2000万円に制限──と規制強化の“折衷案”をまとめても、石破は「自民として受け入れるのに非常に厳しいところがある」と譲らず議論は平行線をたどった。

　結局、自民は「今年3月末までに結論を得る」との与野党合意を反故にし、何ひとつ結論を得られないまま、通常国会は閉会。ところが、参院選大敗を受け党内で「石破おろし」が吹き荒れるや、石破首相は態度を一変させた。

　4日の衆院予算委員会で野田氏が公・国の折衷案を軸に協議を呼びかけると、石破首相は「党首同士で真摯な議論をすることに大きな意味はある」とあっさり便乗し、7日には「今後、真摯に議論していく」と立憲との協議に前のめり。自民党の森山裕幹事長らに献金の受け皿で7000を超える政党支部の実態調査を指示した。

　事前の根回しや幹部とのすり合わせは一切なし。積み上げてきた党内議論や「透明性と公開」の方針をすっ飛ばし、勝手に規制強化へ突き進んでいるのだ。この独断専行が党内の“新たな火種”となっているが、むろん石破首相の豹変には裏がある。

「石破おろしの背後で糸を引くのは旧安倍派の裏金幹部たち。逆立ちしても裏金事件を総括できない彼らを向こうに回し、『政治とカネ』に取り組む姿勢をアピール。退陣を迫る側を“悪役”に仕立てて世論を味方につけ、退陣圧力をかわしたい。わが身かわいさのポーズです」（自民党関係者）

　つまり企業・団体献金の見直しは、しょせん党内政局の駆け引き材料に過ぎないということ。君子ヅラの石破首相も、イラつく面々も、本気で裏金事件に反省しているそぶりは見えない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/807.html

両院議員総会は不発に…「石破おろし」狙う自民党総裁選“前倒し運動”は尻すぼみの可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375972
2025/08/09　日刊ゲンダイ

内心はニンマリ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「石破おろし」が本格化するのか──。注目された自民党の両院議員総会が8日、党本部で開かれ、続投表明した石破首相への批判が続出。しかし、実際は大したことが決まらず、「会議は踊る、されど進まず」状態だった。

　総会では、党則に基づく総裁選の前倒しを求める声が相次ぎ、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）に判断を一任することが決まっただけ。総裁選の前倒し開催には、党所属国会議員（衆参295人=衆参議長除く）と47都道府県連の代表各1人の総数のうち、過半数の賛同が必要だ。総会に参加した反石破の議員は「総裁選実施に一歩前進だ」と意気込んだが、会合自体にはそこまでの熱気はなかったようだ。

「裏金議員のケジメが先だ」の声

「石破さんへの退陣要求が続出した7月28日の両院議員懇談会と比べて、総会は明らかに落ち着いた雰囲気でした。懇談会は予定の2時間を大幅に超えて4時間半にも及びましたが、この日の総会は予定通り2時間で終了。しかも、1時間もしないうちに会場を後にする議員が続出しました。懇談会では参院選で落選した議員も出席し、ブーイングが上がりましたが、彼らは総会では不在。それもあって、あまり揉めなかったそう。まあ、不発ですね」（官邸事情通）

　さらに、懇談会では64人が発言し、大半が退陣を要求。「ただちに退陣せよ」という厳しい声もあったが、総会での発言者は35人とほぼ半減。うち、総裁選の前倒し実施を求めたのは十数人で、即座に退陣を求める意見はナシ。逆に、5人程度が石破続投を要求。「総裁選よりも裏金議員のケジメが先だ」との声に加え、「トランプ関税が混迷するさなかに日本の総理の顔を代えては、交渉が停滞しかねない」という冷静な意見も上がった。

　総会で石破続投を訴えた鈴木宗男参議院議員（77）は、日刊ゲンダイにこう話した。

「総会では、選挙で負けた最大の要因は裏金議員だと、ケジメがついていないと発言した。他にも何名かの方が『裏金議員の存在が尾を引いている』と言っていました。一方、『総裁選をやれ』と言う議員は徒党を組んでいるように見えた。数（の力）で。ただ、総裁選をやれといっても、選挙管理委員会がどうするか決めていないから、まだ何も分かりません」

国会議員も“反石破”に及び腰

　今後の焦点は、総裁選前倒しに必要な過半数の賛同が得られるか否かだ。

「まず、都道府県連の意向確認はそう簡単にはいかない。所属する地方議員の意見集約に時間を要するからです。そもそも、地方議員の多くは裏金問題と何の関係もないのに、有権者から突き上げられて疲弊しています。『石破退陣より裏金の総括が先だ』と考えている向きも少なくありません」（自民党関係者）

　さらに、石破首相の地方人気はいまだ根強い。

「『反石破』の動きが拡大するかは微妙です。国会議員だって明らかにトーンダウンしている。『ポスト石破』候補の高市早苗前経済安保相や小泉進次郎農相では不安があるから、及び腰になっているのでしょう。過半数に達するかは不透明です」（永田町関係者）

　このまま「石破おろし」は尻すぼみとなるのか。石破首相は内心ニンマリかもしれない。

　　◇　　◇　　◇

　自民裏金議員の参院選での勝敗については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/808.html

核兵器廃絶のために、アーティストへ呼びかけ　西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375884
2025/08/07　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

広島原爆の日、原爆投下から80年の平和記念式典、奥は原爆ドーム（Ｃ）共同通信社

　80年前に、アメリカが広島と長崎に原爆を落とした。世界中のマスコミには似たような慣習がある。何か重要な歴史上の出来事があると、10年後、20年後、30年後と、10年ごとに大きく報道するが、その間の年にはあまり取り上げない。

　本来であれば、毎年いつでもそのトピックを報じればいいと思う。なぜなら、原爆の廃絶という目標を達成するのは、10年に1度、あるいは5年に1度ではなく、日々の戦いだからだ。まだ生きている9万9000人の被爆者にはもう時間がない。今こそ、彼らの活動を応援し、引き継ぐことが大事だ。

　私には夢がある。それは、世界中の影響力のある作家、歌手、俳優ら多くのアーティストが「核兵器禁止、核兵器廃絶」の活動に参加し、世界中でコンサート、講演会、演劇、展示会などを開催することだ。

　インターネットのない時代に、こういった重要な問題を意識し、意見を言うアーティストがいた。大飢饉のエチオピアの子供たちを救うために「We　Are　The　World」を歌ったアメリカの大勢の歌手の活動を覚えている読者がいるだろう。今はSNSも使えるので、むしろ影響力のある人はより多くなってきた。でも、核兵器廃絶のために戦っているアーティストがどれぐらいいるのか。

　実は、私は最近、日本が大好きなフランス人の若手の歌手やYouTuberらへのアプローチを開始し、私のプロジェクトを紹介している。描いている企画は、日本が好きで人気のある数人の若いアーティストが来日し、広島と長崎に行き、被爆者に会って証言を聞いたり、資料館に行ったりしてもらうことだ。その貴重な体験を撮影し、ドキュメンタリー映画として編集してフランスで上映する。

　それと同時に、参加したアーティストが、見たこと、感じたことを自由に自分の作品などで表現する。すでに、テレビプロデューサーや知り合いの有名アーティストに連絡した。

　あいにく今のところプロジェクトを実現できる段階ではない。やはり、最近はフランスでも、ファンの多い若いアーティストは自分とは直接関係のない政治的な問題を取り上げることに抵抗があるようだ。とても残念な傾向だと思う。

　1980年代に、フランスのアーティストはもっと積極的にさまざまな政治や社会問題に関する活動に参加していたから、私はその影響を受けた。今回のプロジェクトは実現の可能性が低いかもしれないけれど、できる範囲で諦めずに、引き続き頑張りたいと思う。

西村カリン　ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/809.html

日本の政治勢力は三分割されるべきだ。

三分割は

極右、中道、革新

である。

三分割されるメリットは大きい。

最大のメリットは主権者が自分の意思に沿う投票対象を選択できること。

現状では政治勢力の属性が不明であったり、基本理念が類似しているのに別勢力が乱立し、どちらを選択すべきか判断できない場合が多い。

三分割されて三勢力に統合されれば、主権者は自分の意思に近い勢力を選択できる。

自民は極右と中道に割れるべきだ。

極右自民は中道自民より保守、参政、維新と近い。

したがって、極右自民と保守、参政、維新が合体すればよい。

誰が代表になるかでもめると思うが、そこは整然と対応すべきだ。

中道自民と国民はほぼ同一。

公明も近い。

これがひとつのまとまりを作る。

革新は共産、れいわ、社民。

立民の半分はこちらに属するのが適正だ。

立民の半分は中道に合流すべきだ。

極右、中道、革新の三極鼎立はドイツ、フランスで現実化している。

フランスでは昨年７月に総選挙が実施された。

最大勢力になったのは左派連合で１８２議席を獲得。

第二勢力がマクロン大統領の中道「与党連合」で獲得議席は１６８。

第三勢力がルペンに代表される極右の「国民連合」で獲得議席は１４３だった。

議会定数は５７７で過半数２８９を確保した勢力は存在しない。

特記に値するのは左派連合が第一勢力に急伸したことだ。

ドイツでは本年２月に総選挙が実施された。

中道保守のＣＤＵ・ＣＳＵが２０８議席を獲得した。

これに対して中道左派のＳＰＤが１２０議席を獲得。

また、緑の党が８５、左派党が６４獲得した。

ＳＰＤ、緑の党、左派党の合計は２６９でＣＤＵ・ＣＳＵを大幅に上回った。

他方、極右ＡｆＤが１５２議席を獲得。

ドイツ議会定数は６３０で過半数は３１６。

いずれの勢力も過半数には届かなかった。

結局、ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤが大連立政権を樹立した。

イギリスでは昨年の総選挙で労働党が大勝。

１４年ぶりの政権交代が実現してキア・スターマー政権が発足した。

オーストラリアでは２０２２年の総選挙で労働党が勝利。

９年ぶりに政権交代が実現してアルバニージー政権が発足した。

韓国では尹錫悦大統領が弾劾・罷免され、本年６月に革新系「共に民主党」の李在明大統領が誕生した。

世界の趨勢としては左派・革新系勢力の台頭が目立っている。

同時に目立つのが極右勢力の台頭。

移民に対する排外主義的な思潮が各国で強まっている。

日本においても排外主義的な極右勢力が伸長している。

日本では３０年間も経済成長が止まっている。

労働者実質賃金は減り続け、多くの労働者が下流に押し流された。

この人々が極右勢力に吸い寄せられている。

経済環境を踏まえれば、政府の生活保障政策を重視する革新・リベラル勢力が躍進しておかしくないが、この勢力が停滞している。

７月参院選の大きな特徴は若年埋蔵票の採掘に成功した政治勢力が伸長したこと。

とりわけ、国民民主と参政が若年埋蔵票の採掘に成功したと言える。

次回国政選挙からは各政治勢力が若年埋蔵票採掘に総力を注ぐことになると思われる。

日本の政治勢力が三極に分かりやすく分割されれば、主権者は投票行動を取りやすくなる。

三極体制の確立が強く求められる。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/810.html

※紙面抜粋

米大統領の支離滅裂いよいよ拍車…相手がトランプじゃ、赤沢が何度訪米しても無駄なだけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/375974
2025/08/09　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

米閣僚との協議内容を説明する赤沢経済再生相（Ｃ）共同通信社

　ピストン赤沢と揶揄されているが、そのたびに閣僚から言質をとったところで、ひっくり返すのがトランプだ。文書がなければなさおさらだし、最近の言動には専門家からも「自己崩壊」との指摘がある。したたかな対米包囲網外交が必要なのだが、この政権では絶望。

　　◇　　◇　　◇

　日本に突きつけられた「トランプ関税」は、一体どうなるのか。どう決着するのか。

　7月22日に「日米合意」し、最終決着したはずなのに、実際にトランプ関税が発動されると、日本側が「話が違う」と慌てふためく前代未聞の事態になっている。

　日本時間の7日午後1時、世界各国に発動されたトランプ関税。日本に課せられた「相互関税」は、予定通り15％だった。

　これまで日本政府は、もともと関税が15％未満だった輸出品の税率は一律15％となり、15％を超える関税が課せられていた品目については、従来の税率がそのまま維持されると説明していた。

　他国は、既存の税率に「相互関税」が上乗せされるが、日本とEUだけは「特例措置」が適用され、上乗せされないと胸を張っていた。交渉担当の赤沢経済再生相も、合意直後の記者会見で「ノースタッキング（上乗せなし）」と成果を強調していた。

　ところが、蓋を開けてみれば「特例措置」の対象になっていたのは、EUだけだった。トランプ関税の根拠となる大統領令では、日本は他国と同じように「スタッキング」されることになっていた。

　15％が上乗せされるのか、されないのかでは、大違いだ。たとえば、6.4％の関税が課せられているマヨネーズの関税率は、15％ではなく、21.4％になってしまう。牛肉は26.4％のはずが、41.4％にハネ上がる。

　すでに現地に飛んでいた赤沢が、慌てて、カウンターパートのベッセント米財務長官と、ラトニック米商務長官に掛け合うと、アメリカ側は「大統領令を修正する」と応じたという。

　しかし、本当に修正されるのかどうか。閣僚から言質をとったところで、最終決定者は、平気でちゃぶ台返しをするトランプ大統領だからだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「そもそも“特例措置”の対象となったEUは、アメリカにとって特別な存在です。NATOのメンバーであり、ウクライナ支援で貢献もしている。その一方、トランプ大統領は日本や韓国を一段低く見ているフシがあります。はたして、EUと日本を同列に扱うつもりがあるのかどうか。やはり、文書をつくって話を詰めなかったのは致命的だった。EUは文書をつくっていますからね。赤沢大臣は『大統領令は修正される』と自信を持っているようですが、すべてはトランプ大統領の腹ひとつで決まるだけに、実際に大統領令が修正されるまで、安心できないと思います」

　自分の間違いを認めないトランプが、一度、発令した大統領令をそう簡単に修正するのだろうか。

アメリカ経済を痛める大矛盾

自動車関税の行方も不透明（Ｃ）ロイター

　トランプが厄介なのは「タリフマン」を自称しているように、「関税」は最大の「武器」になると信じ込んでいることだ。

　一方的に他国に高い関税をかけると脅し、言うことを聞かせるというむちゃくちゃなやり方を繰り返している。とうとう、半導体に100％の関税をかけ、医薬品の関税は250％に引き上げるとブチ上げる始末だ。

　トランプは、関税には2つのメリットがあると考えているという。

　1つは莫大な税収だ。各国に高い関税を課したことで、アメリカにとって関税は大きな税収源になりはじめている。7月だけで関税収入は296億ドル（約4兆3000億円）に達している。

　もう1つは、製造業の復活である。半導体への100％関税について「アメリカ国内に工場を建設した場合や、建設を約束した企業には関税は適用しない」と、国内誘致を働きかけている。

　しかし、高関税政策が成功する可能性はほとんどないのではないか。むしろ、アメリカ経済にとってマイナスになる可能性が高い。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「製造業の国内回帰は、オバマ政権にとっても、バイデン政権にとっても課題だったが、うまくいかなかった。もはやアメリカ国内には、安くて技術力のある労働者がいないからです。しかも、トランプ大統領は、低賃金の労働力である移民を排除しているのだからなおさらです。高い関税は、いずれアメリカの物価上昇を加速させ、トランプ支持者の生活を苦しくさせるでしょう。関税にしても、払っているのは輸入しているアメリカ企業です。トランプ大統領がやっていることは、どう考えてもつじつまが合わない。矛盾だらけです」

　もともと、理屈も合理性もない身勝手な男だが、最近は拍車がかかっている。

　労働統計局が雇用悪化のデータを発表しただけで、〈雇用統計は不正に操作されている〉と根拠もなくSNSに投稿し、局長をクビにしてしまった。

　日本ではあまり報じられていないが、「エプスタイン事件」と呼ばれるスキャンダルが大きくなり、トランプは窮地に立たされているという。突然、ロシアのプーチン大統領と会談すると打ち出したのも、国民の目を「エプスタイン事件」からそらすためだと臆測されている。

　それだけに、国民の支持をつなぎとめるために、この先、さらに無理難題を世界各国に突きつけてくる恐れがある。

日本にも戦う武器はある

　日米交渉がスタートした4月以降、9回も訪米している赤沢は、「ピストン赤沢」などと揶揄されているそうだが、相手がトランプでは、何回、訪米しても、無駄なのではないか。

　なにしろ、日本だけでなく、世界中が予測不能なトランプの常軌を逸した言動に振り回されている状況である。

　石破首相までが「普通の人ではない」と、国会で認定しているほどだ。

　関税を武器にして、チンピラの「かつあげ」のような乱暴なディールをしかけてくるトランプに対し、日本はどう対峙すればいいのか。

「日本国内の輸出企業は、トランプ関税に従って、負担増分をしっかり価格転嫁してアメリカ国内の価格に反映させるべきです。本当は、世界中の企業とタッグを組んで価格転嫁した方がいい。アメリカの物価が急速に上昇し、トランプの支持者は悲鳴を上げるはずです。そうなれば、TACO（トランプはいつもビビってやめる）と揶揄されるトランプ大統領は、大慌てで関税政策を見直さざるを得なくなるはずです」（斎藤満氏=前出）

　前出の五野井郁夫氏はこう言う。

「日本は猛獣使いになることです。猛獣をおとなしくさせるためには、武器が必要です。日本にとって大きな武器は、日本が保有している1兆1350億ドルのアメリカ国債です。日本は世界一、米国債を保有している。日本は15％の相互関税を課せられただけでなく、5500億ドル（約80兆円）の対米投資を約束させられたとされています。もし、アメリカが『早く投資しろ』と迫ってきたら、『資金は米国債を売って捻出することも考えている』と伝えたらいい。アメリカはビビるはずです」

　これまで通り、へりくだっているだけでは、日本はトランプにむしり取られるだけだ。トランプ政権は、これから4年近くもつづく。日本に必要なのはしたたかな対米包囲網外交だ。しかし、米国追随の自民党政権に期待できるのだろうか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/811.html