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2025年8月14日04時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK297] 「石破おろし」と「三木おろし」はココが違う 自民党内ゲバの長期化と国民の辟易(日刊ゲンダイ)

※2025年8月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年8月12日 日刊ゲンダイ2面

「石破おろし」と「三木おろし」はココが違う 自民党内ゲバの長期化と国民の辟易
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376032
2025/08/12 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


両院議員総会に向かう石破首相(C)日刊ゲンダイ

 注目の両院議員総会は「総裁選前倒し」の成否に関心が移ったが、そう簡単に決められないだろう。首相の続投もわからないまま、未曽有の混乱が続く前代未聞の事態とその先を専門家はどう見ているのか。この党内抗争は滅びゆく末期症状の組織の典型。

  ◇  ◇  ◇

 昭和100年、戦後80年の夏は異例の猛暑と豪雨にさらされているが、政界の方も前代未聞の混乱が続いている。天候も民主主義も「経験したこともないこと」ばかりで、言い知れぬ不安が頭をもたげてくる。

 なかでも酷いのが自民党の内ゲバだ。本来ならば、戦後80年の節目に落ち着いて歴史を振り返り、新たな不戦の誓いを出すべきところだ。庶民が苦しむ物価対策を急ぎ、狂乱の米国と向き合うべく、各国と連携し、時代の転換に備えるべきだ。

 それなのに、この国では今月末に首相が誰かすらわからない。石破首相の進退も不明なら、引きずり降ろしたとして、次が誰になるのかも見通せない。あり得ないような混迷だ。

「注目された8日の自民党両院議員総会では反石破の議員から総裁選の前倒し要求が相次ぎ、総裁選挙管理委員会(逢沢一郎委員長)が党所属国会議員と都道府県連の意思を確認するとして引き取った。でも、この委員会は6人も欠員が出ていて、その穴埋めから始めなければならない。意思確認方法もハッキリせず、いつ結論が出るのかも見通せない。そうこうしているうちに、9月には党役員が任期切れを迎えるので、内閣改造・党役員人事を断行しなければならない。とはいえ、先が見えない首相に誰がついていくのか。人事で難航すれば、そこで政権は行き詰まってしまう。誰にも先が見通せないのです」(自民党関係者)

 反石破のメンメンも声を荒らげているのはチンピラばかりで、「自分が自民党を立て直す」という斬新で真剣なプランを持った議員は皆無だ。

 だったら、少数与党なのだから、野党が結束すればいい。そうすれば、すぐにでも不信任案は通せるのに、こちらもバラバラで、それぞれが党利党略で様子見を決め込んでいる。

 かくて、「政治空白がどれだけ続くかわからない」(政治評論家・野上忠興氏)という惨状なのである。国民にしてみれば「いい加減にしてくれ」ではないか。

いつまで自己矛盾を抱えながらしがみつくのか

 石破が情けないのは、ここまで来たら居直ればいいのに、いまだ猫なで声で「真摯に声を聴き、説明を尽くす」などと寝言を言っていることだ。

 党内の保守派に配慮し、戦後80年談話の閣議決定は早々と断念し、それでも違う形を模索して逡巡している。かと思えば、政治とカネでは野党に擦り寄り、中途半端な規制強化で連携を探っている。

 保守派に配慮し、野党にも媚を売り、どっちつかずで、立ち往生。結局、首相就任時にも露呈したジレンマを今も抱えたままなのである。

 そのジレンマとは、自民党の宿痾である「政治とカネ」の問題を断ち切ることに世論の応援があるのに、党内基盤が弱いものだから、自説を引っ込め、中途半端な妥協を重ねてきた自己矛盾だ。「石破首相とは彼が自民党を出るか出ないかの時からしょっちゅう議論を重ねてきた」という元参院議員の平野貞夫氏もこう言った。

「彼には自民党を変えるという天命があったのに、自分の意志を貫けていませんね。中途半端なことを繰り返し、自己矛盾を重ねてきた印象です」

 昨秋の衆院選では非公認議員にもカネを渡し、新人議員には“ウラ”で10万円の当選祝いを配った。裏金の実態解明にはとことん後ろ向きで、企業・団体献金も温存である。こうした裏切りが参院選での惨敗を招いたのに、まだ、党内の顔色をうかがい、自民党総裁=首相を続ける道を模索している。

 ハッキリ言って、こうしたジレンマを一番、知っているのは石破自身のはずである。自民党の腐った体質、変えられない宿痾、改革の限界などなどだ。それらを批判してきた自分が自民党内で支持を得て、総裁にしがみついている矛盾である。それなのに、中途半端なゴマカシで政権を続けようとしているところに権力者の欺瞞がある。一部に「石破辞めるな」の声があるが、それが国民全体に広がらないのは、邪な権力欲が透けて見えるからだろう。

三木おろしと比較すると石破は茶番


気迫が違った(三木武夫元首相)/(C)日刊ゲンダイ

 今の石破の状況とよく比較されるのが1976年の三木おろしだ。ロッキード事件の真相解明を掲げ、次々と証人喚問を実現。当時としては斬新な政治資金規正法改正案を出した三木武夫首相に党内が反発。引きずり降ろそうとした一件だ。三木は国民世論の後押しを背景に1年近く粘り抜いた。結局、任期満了の衆院選で負けるまで首相の座を降りなかった。

 首相が粘れば辞めさせられない一例として紹介されているが、当時の三木と今の石破では気迫が違った。当時、共同通信で自民党キャップだった野上忠興氏はこう言うほどだ。

「三木さんは完全に腹をくくっていましたよ。当時は派閥全盛時代。そんな時代に田中派、大平派、福田派、船田派、水田派、椎名派が一致団結して、退陣を突きつけたんですから、今の党内抗争どころの話じゃありません。三木おろしの総勢は自民党議員277人、一方三木サイドは三木派と中曽根派だけでしたからね。番記者の間でも“勝ち目がないのに、なぜ、やるんだろう”と囁き合っていたほどです。でも、三木さんは潰すか潰されるか、俺がやらなきゃ誰がやるんだ、というド迫力で押し通した。自民党を割る覚悟もあった。そこが今の石破首相との違いです」

 実際、三木は水面下で当時の民社党との連携を模索していたし、三木おろしが表面化すると「この難局処理は、40年間ひたすら議会制民主主義に捧げてきた私の政治生活の総決算だと覚悟している。中途半端に私の使命と責任を放棄することはない」と啖呵を切った。福田、大平との直接会談では「君たちどっちが首相をやるんだ」と迫り、2人が答えられないと「後釜も決めずに私に辞めろというのか」と激高した。

 ま、今にして思うと、田中角栄逮捕の裏には米国も絡み、さまざまな政治的思惑があった。三木のやったことがすべて正義とは言わないが、少なくとも、そのケンカはガチンコだった。それなのに、石破はいまだ、自己矛盾の中でもがいている。反石破派をひねり潰そうともしない。それがいたずらに政局を長引かせているのだから、酷いものだ。

歴史の転換期の政争、混乱だけに長期化の予感

 今後も石破は自民党内で妥協しながら、しがみつくのか。そうやって、総裁選の前倒しは回避しても、少数与党で人事刷新の展望もない中、どうするつもりなのか。

 前出の平野貞夫氏は「今は大きな歴史の過渡期」とこう言った。

「トランプ大統領の出現で、米国の資本主義の限界が露呈し、米国が主導して世界が動く時代も終わりました。これまでの米国の繁栄の背景には少なからず日本の貢献があり、その原点は巣鴨プリズンにいた岸信介まで歴史をさかのぼることができる。その延長線上にあるのが自民党の裏金事件であり、統一教会事件ですから、戦後80年でくしくも米国と自民党の時代は終わったんだな、と感じています。となると、今後の自民党は、生まれ変わるか、割れるか、しかないんです。維新や国民民主は自民党の亜流だから、組んだところで、新しい時代に対応できない。石破首相にそうした歴史認識、覚悟があるかどうかが問われています。この政争は簡単に決着はつきませんよ」

 野上忠興氏も「その場しのぎのゴマカシではどうにもならない」とこう言った。

「これだけ国力、経済力が落ちて、庶民は生活苦に喘ぎ、少子化、財政難にも直面しているわけですから、内ゲバなんかやっている場合じゃないんですよ。安易な連立もすぐ破綻するから、本格的な政界再編以外にないと思う。今までとは違う政治の仕組み、発想の転換が必要で、それは容易なことではない。政治混乱は長期化するとみています」

 昭和100年はひとつの区切りだ。今は次の100年に向けた混乱の幕開けなのかもしれない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/818.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 憲法や安全保障と並んで、「格差社会」という政治的テーマがあるのに 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)

憲法や安全保障と並んで、「格差社会」という政治的テーマがあるのに 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376039
2025/08/12 日刊ゲンダイ


選挙戦でもほとんど語られなかったが格差は今なお拡大の一途をたどる…(C)日刊ゲンダイ

 朝日新聞が先の参院選当選者の政策や政治姿勢の分析を載せている(7月30日付朝刊)。東大・谷口将紀研究室との共同調査に基づくものだ。

 対象は全部で14項目。「憲法・外交・安全保障」などの3領域で、中国は日本にとってどんな存在か、消費税率、企業・団体献金等の各論に対する各政党の考え方の傾向を図示している。

 たとえば憲法を「変える必要がある」と最も強く訴えたのは日本保守党で、参政、自民、維新、国民民主などがこれに続く。対極の「変える必要はない」は共産、れいわ、社民で、それらより15%ほど弱めで立憲民主。中間地点に公明党、といった具合だ。

 これはこれで有用なデータだろう。だが格差社会に関わる項目がない。ということは、その元凶たる新自由主義を各党がどう捉えているかの分析もあり得ない道理だ。

 もはや格差の問題は解決したので対策はいらなくなった、という話なら結構。しかし現実は、階層間の格差は今なお拡大の一途をたどり、下層に追いやられた人々は不満を募らせるばかり。体感治安の悪化、SNSによる誹謗中傷の横溢、排外思想、やたら好戦的になった集団心理など、今日の社会問題のかなりの部分は、新自由主義イデオロギーによって招かれてしまっているというのに。

 確かに、格差社会に対する問題意識は選挙戦でもほとんど語られなかった。だから取り上げないという理屈なのだろうが、ならば新聞の存在意義はどこにある? 政党が触りたがらない重要事を指摘してみせてこそ、ジャーナリズムの議題設定機能ではないか。

 一方で、朝日は選択的夫婦別姓や同性婚の法制化等に関する各党の主張を丁寧に分析している。それらも大事なトピックではあるにせよ、この構図はフランシス・フクヤマが言い出し、Y・バルファキス(アテネ大学教授)が「テクノ封建制」で深めた洞察を想起させるのに十分だ。左派の変質を論じて彼は、

〈今では階級闘争は、いわゆる「アイデンティティー政治」に取って代わられてしまった。人種的、性的、民族的、宗教的マイノリティーを守り、正義の回復を求める動きは、社会的にリベラルであることを示したい権力者にぴったりだ〉(関美和訳、集英社、2025年)。

 なるほど、これでは左派政党が以前にも増して支持を失うのも当然だ。憲法や安全保障と並ぶ最大のテーマで、初めから白旗を揚げてしまっているのだから。


斎藤貴男 ジャーナリスト

1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/819.html

記事 [政治・選挙・NHK297] 売れ残る備蓄米、迫る販売期限8.31…流通現場は大混乱で「販売期限を延長せよ」の大合唱(日刊ゲンダイ)

売れ残る備蓄米、迫る販売期限8.31…流通現場は大混乱で「販売期限を延長せよ」の大合唱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/376095
2025/08/14 日刊ゲンダイ


見通しを誤った(C)共同通信社

 小泉進次郎農相が放出した“随意契約米”が店頭に並んでから、約2カ月半。当初は買い求める客で長蛇の列ができたり、前夜から店頭に並ぶ人も出るなど、さながら“フィーバー”状態だった。

 しかし、そんな光景も懐かしい。一瞬で売り切れていた備蓄米が、最近では売れ残り、店頭で山積みにされていることもしばしば。「1人1袋」といった購入制限を取り払う店も増えてきた。

 そんな備蓄米を巡り、コメ流通現場で混乱が広がっている。進次郎は今月5日、約30万トンの販売申し込みがあった随意契約米のうち、1割にあたる約2万9000トンのキャンセルが出たと明らかにした。

 精米業者の処理能力が逼迫し、物流も滞っているため、購入した事業者への配送が遅れている。しかも、備蓄米の販売期限は「8月末まで」と設定され、もう3週間を切っている。「期限までにとても売りさばけない」。そんな不安が事業者に広がり、大量キャンセルにつながったようだ。

「備蓄米を飲食店など業務用に流用する動きも」


物流が滞り事業者に届かない。売れ行き鈍化も始まり…(C)共同通信社

 コメ流通関係者は、困惑しきりだ。

「自分の周囲にも、いまだに申し込んだ随意契約米が全量届かない事業者がいます。こうした配送の遅れだけならまだしも、備蓄米の売れ行き鈍化が重くのしかかっている。ブームが終了し注目度が低下したうえ、やはり食味で劣っていると消費者に判断されたのでしょう。現場でも『さすがに販売期限の延長しかないだろう』との声が広がっています。事業者はなんとか売りさばこうと必死なので、徐々に安売りも始まっている。体力のある大手小売りなどはそのうち、赤字覚悟で格安セールを始めるかもしれません」

 こんなひずみも生じている。

「本来はやってはいけないことなのですが、在庫をさばく目的で、備蓄米を飲食店など業務用に流用する動きも出てきているようです。当初の目的である、小売りから確実に消費者に渡る仕組みを維持するためにも、販売期限を延長するのがベストでしょう」(コメ流通評論家・常本泰志氏)

 現場は「販売期限を延長せよ」の大合唱だ。しかし進次郎は「まずはしっかりと8月末での売り切りに、全力で取り組んでいきたい」と話すなど販売期限の延長を否定している。今後は事業者に聞き取りを行い、対応を検討するというが、このままではパニックだ。

  ◇  ◇  ◇

 石破政権はコメ増産に舵をきったが、課題は山積だ…関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。 

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/820.html

   

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