記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 日本が80年前に降伏した戦争は、明治維新直後の琉球併合から始まった（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
日本が80年前に降伏した戦争は、明治維新直後の琉球併合から始まった（櫻井ジャーナル）

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http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 合意文書交わさず口約束がアダに…見えない自動車関税の引き下げ時期で、国内大手7社の損失は2カ月で2000億円に（日刊ゲンダイ）

合意文書交わさず口約束がアダに…見えない自動車関税の引き下げ時期で、国内大手7社の損失は2カ月で2000億円に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/376081
2025/08/13　日刊ゲンダイ

“今のうち”に乗っかる史上最高高値（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ダブル更新だ。12日の東京株式市場は、日経平均株価が取引時間中も終値も昨年7月以来となる史上最高値を更新した。株価上昇の要因は、トランプ米政権の関税措置への不透明感が薄らいだことだ。

　連休前の8日、訪米した赤沢亮正経済再生相は「相互関税」を巡る日米間の合意内容の食い違いについて、米閣僚から日本政府の要求通り税率を軽減するとの言質を取ったと説明。この修正と同じタイミングで、日本政府が重視する自動車関税も日米合意に基づき、トランプ大統領が27.5％から15％へ税率を引き下げる大統領令に署名すると確認したとしている。

口約束に口約束を重ね

　市場は赤沢氏の言い分を好感し、合意内容が反映されることへの安堵感から自動車など輸出関連銘柄に買いが殺到。史上最高値更新につながったわけだが、自動車関税の行く末には不安もよぎる。

　赤沢氏の説明はしょせん口だけの約束に過ぎない。米側は修正時期を明かさないまま。先の関税交渉と同様、合意文書を交わさず、口約束に口約束を重ねているだけだ。

「トランプ政権は各国との関税交渉を同時並行的に進め、おのずと交渉国の優先順位が生じる。トランプ大統領の最大の関心事は中国貿易。11日には対中追加関税の一部停止期限を再び90日間延長する大統領令に署名しましたが、合意済みの日本の修正は後回し。興味を失っていても不思議ではない」（外交関係者）

　日本車は今も米国に27.5％の高関税を課せられ続け、引き下げ時期が遅れるほど、メーカーの負担は膨らんでいく。日経新聞の試算によると、トヨタやホンダなど大手7社は1日遅れるたび計約30億円の損失が生じ、1カ月で約1000億円程度に上るという。

日経平均の史上最高値更新も「今のうち」株高

言い分に好感だが、しょせんは口約束に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加えて米国の関税交渉を主導するベッセント財務長官は悠長なものだ。日経の単独インタビューに応じ、日本の自動車関税引き下げ時期について「英国は約50日かかった。それより長くなるかも短くなるかもしれないが、ひとつの基準となる」と語っていた。仮に60日かかれば自動車メーカーの損失は約2000億円ほどに拡大してしまう。自動車産業は裾野が広いだけに、日本経済全体へのダメージも計り知れない。

　自動車関税の負の影響を考えれば、株価上昇は過熱気味だ。マーケットは今後の混乱を見越し、買うなら今だけ。日経平均の史上最高値更新も「今のうち」株高に過ぎないのではないか。

「関税負担を転嫁する値上げに自動車大手は及び腰です。関税コストの負担が1日30億円もの損失に結びついています。販売台数の落ち込みを懸念しているのでしょうが、ドイツや韓国などライバル国の自動車の関税も日本と同水準。日本車の米国シェアを考慮すれば販売の条件は対等、あるいは有利です。値上げしても勝算はあり、米国の消費者に関税コストを負わせた方が、よりトランプ氏の愚かさに気づいてもらえるはずです」（経済評論家・斎藤満氏）

　いい加減な口約束のツケを払わされるのは自動車各社だ。手をこまねいている場合ではない。

　　◇　　◇　　◇

　パレスチナ自治区に対し、「国家承認」する動きが相次いでいる。ガザ住民のジェノサイドに拍車がかかる恐れがあるのに、日本政府はアメリカの顔色をうかがい、国家承認に及び腰。●関連記事【もっと読む】『パレスチナ「国家承認」に石破政権が二の足…背景にチラつくトランプ関税の影』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 「森友文書」3回目開示 雅子さんが財務省前で取材に応じた深いワケ…文書には「情報隠し」の記述　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　相澤冬樹（日刊ゲンダイ）
「森友文書」3回目開示 雅子さんが財務省前で取材に応じた深いワケ…文書には「情報隠し」の記述　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376141
2025/08/14　日刊ゲンダイ

財務省前で報道陣の取材に応じる雅子さん（撮影）相澤冬樹

　お盆休みに入った13日の昼下がり。都心の官庁街、霞ヶ関も普段より人影が少ないが、財務省の正面は報道陣でごった返していた。森友事件を巡る情報開示を待ち構えているのだ。

　森友学園への国有地巨額値引きに端を発した財務省の公文書改ざん事件では、近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の雅子さんに対し、財務省は段階的に情報開示を始めた。いずれも財務省が事件を捜査した検察に任意提出した文書だ。

　3回目となる今回は、財務省や近畿財務局の職員が手控えとして保管していた約1万8000枚の文書が出された。開示を受けて財務省から出てきた雅子さんは、待ち構えた報道陣の前で取材に応じた。開示がお盆休みのさなかとなったのは想定外だったが、事態を前向きに受け止めた。

「お盆なので（亡くなった）夫もこちらに来ていると思います。夫も（開示文書を）見たかったんじゃないかなと思って。財務省の方に『あなたの横にうちの夫がいますよ』って言ったらすごく青ざめていましたけど。残業したり休日出勤したりされていると思うので、そこはとても感謝しています」

　一連の情報開示のきっかけは石破茂首相の決断だった。開示を求める裁判で雅子さんは1審で敗訴。2審では逆転勝訴したが、国が上告して争うのではないかと身構えていた。ところが今年2月、石破首相が上告しないと決断。さらに首相の指示を受け、財務省はこれまで頑なに存在すら認めてこなかった文書をようやく開示し始めた。

「本当に石破さんにお礼を言いたいです。開示文書が出たのは石破さんのおかげです」

　雅子さんは、多数の人が集まる財務省前での取材に怖さを感じて、過去2回は開示直後の報道陣の取材に応じていなかった。今回応じたのは、参院選後、石破首相の退陣を求める声が上がる中で、感謝を伝えたかったからだ。真相解明をめざし裁判を始めてから5年余り。この間に安倍、菅、岸田、石破と4人の首相が就任したが、情報開示に動いたのは石破首相だけだった。

「石破さんには続投してほしいです。それが一番大事な言いたかったことです」

　この日開示された膨大な文書のうち、目を通したのはまだ一部だけだ。それでも「極力新たな文書を開示しないように対応することで与党と調整」など、情報隠しに動いていたことを示す記述もある。雅子さんはこれからじっくり内容を確かめることにしている。（随時掲載）

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 侵略と植民地支配＝国策の誤り（植草一秀の『知られざる真実』）
侵略と植民地支配＝国策の誤り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-2ada21.html
2025年8月15日　植草一秀の『知られざる真実』

８０年前の敗戦。

日本が降伏文書に署名したのは１９４５年９月２日。

これによって日本敗戦が確定した。

戦争終結は１９４５年９月２日である。

８月１５日はポツダム宣言受諾を国民に通知した日にすぎない。

「ポツダム宣言」は主にアメリカによって用意され、イギリス、中華民国の蒋介石がおおよそ同意して７月２６日に米英中３国の共同宣言として出された。

その内容は

「戦争を終結するの機会を与ふる」条件として、

・日本に「平和、安全及正義の新秩序」が建設されるまで連合国軍が占領する

・日本の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に限定する

・俘虜を虐待する者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加へる

・全日本国軍隊の無条件降伏

を明記するものだった。

また、第十二項に、

「前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」

と明記された。

ポツダム宣言は１９４５年７月２７日午前４時２０分（日本時間）に公表され、ポツダム宣言に対する日本政府の反応を２８日付の朝日新聞朝刊は

「政府は黙殺」「多分に宣伝と対日威嚇」

の見出しで報じた。

鈴木貫太郎首相は後年の回想録に

「この宣言は重視する要なきものと思う（と言った）」

記した。

ポツダム宣言を「黙殺」した直後に米軍は広島と長崎に原爆を投下。

この事態を受けて日本政府はポツダム宣言受諾を決定した。

ポツダム宣言は

宣言の「条件」を受け入れない「日本国の選択は、迅速且完全なる壊滅あるのみとす」と結んでいた。

敗戦の決断が遅れ、広島、長崎に原爆が投下された。

そのために膨大な国民が犠牲になった。

米軍が沖縄に上陸した際、日本政府は沖縄を捨て石にして、本土決戦までの時間を稼ぐことを沖縄の役割とした。

広島と長崎に原爆が投下され、日本壊滅が現実のものになることが明白になるまで無謀な戦争を継続した。

そして、ソ連は１９４５年８月８日に日ソ中立条約を破棄して対日参戦。

ソ連のだまし討ちと言われるが、ソ連の対日参戦には根拠があった。

１９４５年２月、クリミア半島のヤルタで、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相が集まり、第二次世界大戦後の戦後処理について協議。

会談でソ連は、

ドイツ降伏後３ヵ月以内の対日参戦

をアメリカとイギリスに約束。

これが「ヤルタ秘密協定」。

「協定」はソ連の対日参戦と南樺太、千島列島のソ連への帰属などを軸とする戦後の領土問題について合意したもの。

ソ連はドイツ降伏からきっちり３ヵ月目の８月８日の日付が変るタイミングで対日参戦。

９月２日の日本の降伏文書調印後の５日までに南樺太、千島列島等の占領を完了した。

ソ連の対日参戦と戦後の南樺太、千島列島のソ連帰属は、米国、英国の了解の下に決定された協定合意事項である。

日本の国策の誤りは１９９５年の村山首相談話が示す通り、侵略と植民地支配である。

石橋湛山は侵略ではない「小日本主義」を説いた。

侵略と植民地支配の過ちを犯し、敗戦の決断を先送りして膨大な日本国民の犠牲を生んだ。

私たちがなすべきことは過去を直視して、過ちを繰り返さないことである。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 選挙3連敗でも「#辞めるな」拡大…石破政権に自民党9月人事&内閣改造で政権延命のウルトラC（日刊ゲンダイ）

選挙3連敗でも「#辞めるな」拡大…石破政権に自民党9月人事&内閣改造で政権延命のウルトラC
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376158
2025/08/15　日刊ゲンダイ

お疲れの様子ではあるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前代未聞のデモ「#石破辞めるな」が効いているのか。国政選挙などで3タテを食らった石破首相の続投を求める世論の声がどんどん高まっている。衆参両院で与党が過半数割れとなって3週間。広島や長崎の平和式典で「らしさ」を出した演説を聞かせた以外、何もやっていないのだから摩訶不思議ではあるが、「石破おろし」はお盆を挟んで沙汰やみとなりそうな気配である。

　NHKの世論調査（9〜11日実施）によると、内閣支持率は前月比7ポイント増の38％に上昇。不支持率は8ポイント減の45％だった。「政治空白をつくってはならない」と主張する石破続投の賛否は「賛成」が49％で、「反対」の40％を上回った。自民党支持層に限ると、「賛成」は69％。「反対」の23％を大きく引き離した。

　永田町もお盆休みに入り、議員はこぞって地元に戻っているため、党内抗争は一時休戦。「石破おろし」の動きは休み明けから本格化するのかどうか。

　両院議員総会で反石破の連中が要求した総裁選の前倒し実施については、総裁選挙管理委員会に判断を一任。ただ、定員11人のうち6人が欠員で、補充から手をつける必要がある。総裁選管の逢沢一郎委員長は「『総括』が済まないのに総裁選の手続きを進めるわけにはいかない」と指摘。森山裕幹事長がトップを務める総括委員会は今月末をメドに報告書をまとめるとしていて、そうこうしているうちに9月である。

「党役員の任期は1期1年、連続3期まで。執行部のメンバーは9月末に任期満了を迎える。そうでなくても森山幹事長の辞任は不可避ですから、9月中の党役員人事、それに伴う内閣改造は避けて通れない。内ゲバは収束せざるを得なくなる」（官邸事情通）

麻生太郎氏を黙らせるポストがある

そうこうするうちに9月である（左から麻生、菅、岸田3元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石破政権発足の立役者の一人で、党の分裂をことのほか危惧している副総裁の菅義偉元首相は、総裁選に突入すれば小泉進次郎農相を再び担ぐと報じられている。過去の恩讐から石破嫌いで知られる最高顧問の麻生太郎元首相は、岸田文雄前首相も交えた石破首相との重鎮会談で「石破首相では選挙に勝てないという民意が示された」などとメンチを切ったと伝えられるが、どうなるか。

「麻生氏はガツンと言ったものの、つまるところは条件闘争です。幹事長に義弟の鈴木俊一総務会長を横滑りできれば、党全体へのニラミをきかせられるため矛を収める。再登板に意欲を燃やし、キングメーカー気取りで政権構想を触れ回る岸田氏は、菅氏と交代で副総裁に据えて一丁上がり。横浜市で20日から開かれるアフリカ会議（TICAD9）の政府代表（議長代理）に地元の菅氏ではなく、岸田氏が就いたのは、菅氏が封じ込めを念頭に根回ししたともっぱらです。進次郎氏は農相で温存。猶予を得た石破総理がガタガタの党を立て直し、進次郎氏への禅譲を既定路線化すれば万事丸く収まる」（自民党関係者）

　右傾化が加速するよりはマシかもしれない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] （2）参院選中に押し出した「年少扶養控除の復活」が“公約の目玉”になっていった　また躍進 国民民主党のシタタカ戦略　山田厚俊（日刊ゲンダイ）

（2）参院選中に押し出した「年少扶養控除の復活」が“公約の目玉”になっていった　また躍進 国民民主党のシタタカ戦略
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376094
2025/08/13　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

千葉と愛知で新人がトップ当選（Ｃ）日刊ゲンダイ

　7月14日午後7時15分、千葉選挙区（改選数3）のJR新浦安駅前広場。国民民主党候補の小林さやかの演説会場は、月曜の夜にもかかわらず、多くの聴衆が集まっていた。代表の玉木雄一郎もこの日、沖縄、神奈川、東京の応援後、千葉入りで熱弁をふるった。

　何度も国民民主の候補者の街頭演説を見て驚いたのが、乳飲み子を抱えた母親や夫婦が多いことだった。この日も記者の隣には、まだ1歳ほどの女児を抱っこした若い母親が熱心に小林の声に耳を傾けていた。他にも何組もの親子が足を止めていた。その母子に気づいた小林は、自身の子育て体験を語り、母子に手を振って「国民民主党は年少扶養控除の復活をやります」と、力強く語った。

「手取りを増やす夏。」を掲げた国民民主だが、ガソリン代や電気代の値下げ、就職氷河期世代への伴走支援、現役世代の社会保険料軽減など、そのメニューは盛りだくさんだ。所得税・住民税減税の中に、「年少扶養控除復活」も盛り込まれている。

　他党も同じようにさまざまな公約を掲げ戦った。しかし、国民民主が他党と明らかに違うのは、現場の声をくみ取る力であり、臨機応変さだ。玉木はこう振り返る。

「今回の参院選では、とにかく乳飲み子を抱えた若いご夫婦やお母さんの姿が多かった。演説を終えて駆け寄ってくる若いご夫婦は、『年少扶養控除をぜひ実現してほしい』と語りかけてきた。全国どこでもそんなシーンが数多くあった」

　その結果、街頭演説で年少扶養控除の話が出る頻度が高くなった。昨秋の衆院選では「103万円の壁」がブレークした。参院選期間中、“ポスト103万円の壁”は何か。新たに国民の声をくみ上げて勝負に出るのではないか。そんなことを考えて、選挙戦を見ていた。衆院選ほど注目はされなかったが、明らかに「年少扶養控除復活」は国民民主躍進のカギを握る“公約の目玉”になっていったのだ。

　従来の選挙演説は、与党は実績の自慢話、野党は与党の攻撃。その上で、自分たちの公約を話して応援してほしいと訴えていた。いわば一方通行だった。民の声を聞く政治の実践が、国民民主の躍進を支えたのである。

　（敬称略=つづく）

山田厚俊　ジャーナリスト

1961年、栃木県出身。建設業界紙記者、タウン誌記者を経て、95年に黒田清氏が主宰する黒田ジャーナルに入社。阪神・淡路大震災取材に従事する。その後、同社に籍を置きながら、テレビ番組制作に関わる。黒田氏死去後は大谷昭宏事務所に転籍。2009年よりフリー。週刊誌、ビジネス誌、月刊誌などに多数執筆。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党・梅村みずほ議員の“怖すぎる”言論弾圧…「西麻布の母」名乗るX匿名アカに訴訟チラつかせ口封じ（日刊ゲンダイ）

参政党・梅村みずほ議員の“怖すぎる”言論弾圧…「西麻布の母」名乗るX匿名アカに訴訟チラつかせ口封じ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376197
2025/08/15　日刊ゲンダイ

これで党の執行部一員（梅村みずほ議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　人権規定にほぼ言及しないトンデモ憲法草案を地で行く展開だ。問題だらけの参政党が露骨な言論弾圧で炎上している。参院国対委員長の梅村みずほ議員がX（旧ツイッター）の匿名アカウントを攻撃。訴訟をチラつかせて気に食わない投稿を削除させ、矛を収めたところで痛烈な反撃をくらい、笑いものにもなっている。良識の府のメンバーがこんなんでいいのか。

　梅村氏が絡んだのは「西麻布の母」を名乗るアカウント。参院選の最中から神谷宗幣代表をはじめとする参政党員の問題言動を面白おかしく批判し、話題を集めている。

　短期間でフォロワー数をぐんぐん伸ばしている「母」は、政界入り前の梅村氏がマルチ商法に関与した疑いを繰り返し提起してきた。すると梅村氏は10日、Xを通じて〈マルチ商法ははやっていないので、こちらのご投稿は名誉毀損になります〉〈証拠をご提出いただくか、ご投稿をお取り消しください〉と警告。〈法廷でやり取りできるのであればそのまま投稿を残しておいてください〉と畳みかけ、期限を設定して〈削除なさらなければ開示請求をかけさせていただくことを検討致します〉とドーカツしたのだった（引用部分は原文ママ）。

「よほど痛いところを突かれて、過剰反応？」

　スッタモンダで削除させた梅村氏は〈怖がらせてしまい申し訳ございませんでした。今後のご活躍をお祈り申し上げます〉と満足げに投稿していたが、コトはこれで収まらなかった。「母」が参政のあらゆる疑惑をぶち込んだアップテンポな楽曲「みんな気づいて」を動画投稿。インプレッションは600万回を突破し、かえって騒動が拡大している。

　参政を3年以上ウオッチしてきたライターの黒猫ドラネコ氏はこう言う。

「拳を振り上げて黙らせるような梅村氏のやり方は、従来の参政党ではあまり見られませんでした。アンチの相手をしている暇はないから、同じ土俵に立たないというスタンスでやってきた。よほど痛いところを突かれて、過剰反応してしまったのでしょうか」

　口封じはどう見てもヤブヘビだが、自分の疑惑が払拭できればそれでいいのか。

　　◇　　◇　　◇

　選挙漫遊を提唱するフリーランスライター畠山理仁氏の連載【参政党のトリセツ】【参政党躍進 ヒジョウシキな実態】など、関連記事は必読だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党の危うさ（植草一秀の『知られざる真実』）
参政党の危うさ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-1076e5.html
2025年8月15日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２４年９月時点で日本の人口は１億２３７６万人。

うち８０歳以上が１２９０万人で１０．４％。

９０歳以上が２８２万人で２．３％。

敗戦から８０年。

戦争を知る国民が１割になった。

敗戦時に１０歳以上だった国民は全体の２％。

戦争を知る世代が消えつつある。

「戦争を知らないやつが出てきて日本の中核になったとき、怖いなあ」

と田中角栄氏が述べたという。

７月の参院選の大きな特徴は極右勢力の台頭。

極右に分類できるのは、自民党旧安倍派、保守党、参政党。

維新もこれに近い。

参政党が勢力を伸ばした。

参政党の憲法草案を見ると、前文で、

「国民も天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす」とし、

「これが今も続く日本の國體（こくたい）」

と記述する。

https://x.gd/QfwEB

第一条で

「日本は天皇の治める君民一体の国家である」

と定める。

参政党草案で天皇は「元首」とされる。

主権については「国は主権を有し」と規定する。

「国民」については、

父または母が日本人であり、

日本語を母国語とし、

日本を愛する心を有すること

を基準として法律で定める、

とする。

国民であるかどうかを法律で規定するということ。

国民の権利については

権理には義務が伴い、自由には責任が伴う

として、

権理及び自由は、濫用してはならない

とする。

教育に関しては

国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道、及び政治参加の教育は必修とする

教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない

の条文を置く。

「国まもり」として

国は、自衛のための軍隊（自衛軍）を保持する

と規定し、国民に対しては

国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う

と定める。

参政党の神谷氏は街頭演説で

いま言ったような歴史認識、先の大東亜戦争は日本だけが悪かった、日本がアジアに侵略した、アジアの人たちにすべて迷惑をかけた、日本は一生謝り続けないといけない、こういった自虐的な歴史観も私たちは反対です

と述べた。

https://x.gd/da6ww
（５４分１５秒〜３０秒）

この歴史観に立ち、国民に防衛の義務を課し、教育勅語を尊重し、天皇が元首であり、国が主権を持つ国家に日本を変えるという。

日本を大日本帝国憲法下に戻す考え方と解釈して差し支えないと思われる。

神谷氏が述べた街頭演説の主張は論理のすり替えだ。

「日本だけが」、「一生謝り続ける」に対する抗議を示して同調を得ようとするものだが、発言の内容の他の部分は否定しきれないものだからだ。

「アジアに侵略した」

「アジアの人たちに迷惑をかけた」

ことは紛れもない事実。

この事実を認めることを「自虐史観」と称して否定するなら完全な誤りである。

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