記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 吉村府知事肝いり「副首都構想」に陰り…大阪万博“帰宅困難問題”への場当たり対応で露呈した大甘な危機管理（日刊ゲンダイ）

吉村府知事肝いり「副首都構想」に陰り…大阪万博“帰宅困難問題”への場当たり対応で露呈した大甘な危機管理
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376308
2025/08/19　日刊ゲンダイ

任せられない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪・関西万博の来場者が会場内に「足止め」された問題を巡り、吉村府知事（日本維新の会代表）は14日、自身のXで当時の現場対応について意見を募集。日本国際博覧会協会（万博協会）と共有し、今後の改善につなげる目的だ。場当たり対応が目立ち、肝いりの「副首都構想」も危うい。

　万博会場の最寄り夢洲駅に唯一つながる地下鉄が13日夜、停電により一時全線ストップ。当時、駅周辺や会場内にいた約3万人の来場者が足止めをくらい、大勢が会場内で一夜を明かすハメになった。体調不良や熱中症の症状を訴えた男女36人が救急搬送されたが、死者が出る事故やトラブルに発展しなかったのは不幸中の幸いだ。

　吉村府知事に寄せられた意見は1500件を超え、その多くは情報発信の課題や万が一の場合のシミュレーションの甘さなどを指摘。吉村府知事は15日、自身のXに〈通常時は禁止になっている徒歩移動、自車迎車による帰宅手段確保、緊急的に万博会場開放した時には、可能な限りの施設の迅速開放、水、オムツ、食料、物資の迅速供給、スマホ充電、コンビニ営業、様々具体的なご意見を多く頂きました〉（原文ママ）とポストした。

地下鉄が止まれば帰宅困難者が続出するのは当たり前

　そもそも、来場者の7割超が利用する地下鉄が止まれば、帰宅困難者が続出するのは当たり前なのに、肝心の代替手段は不十分。災害レベルの対応だったにもかかわらず、水すら迅速に配れず、緊急時に来場者を収容するパビリオンも満足に用意できなかった。もし大規模災害だったらと思うとゾッとする。

　万博の危機管理すらままならないが、吉村府知事は大阪に首都機能の一部を持たせる「副首都構想」に前のめり。維新は7月の参院選で公約に〈災害等の発生時に首都中枢機能を代替できる「副首都」をつくり、中央省庁をはじめとした首都機能の一部を移転する〉と掲げた。

　構想の是非はともかく、今回の帰宅困難続出で露呈したのは、万博協会副会長たる吉村府知事を含め、主催者側の危機管理の甘さだ。実際、SNS上には、こんな意見が相次いでいる。

〈万博の帰宅困難の件で維新に副首都なんてまかせられないなーとか思ってしまった〉

〈半年の万博もまともに運営できないのに永続的な副首都とやらを維持できると思ってる能天気〉

　吉村維新に万が一のリスクヘッジを委ねるなんてムリな話だ。

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　参院選で事実上の敗北を喫し、執行部交代を余儀なくされた日本維新の会が「連立入り」をめぐり、大モメだ。●関連記事【もっと読む】『退潮の維新また“お家芸”の東西争い…「連立入り」めぐり大阪勢は賛同も、東京勢は値踏み状態』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 天然ガスを遮断して欧州や日本を弱体化させるネオコン（櫻井ジャーナル）：国際板リンク　
天然ガスを遮断して欧州や日本を弱体化させるネオコン（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/736.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 選管議論で総裁選前倒しでも「石破おろし」ならず？ 自民党内に漂い始めた“厭戦ムード”の謎解き（日刊ゲンダイ）

選管議論で総裁選前倒しでも「石破おろし」ならず？ 自民党内に漂い始めた“厭戦ムード”の謎解き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376354
2025/08/19　日刊ゲンダイ

両院議員総会では妙に明るい表情だったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　醜い党内政局が続いている。

　自民党の総裁選挙管理委員会が19日、初会合を開催。総裁選前倒しの是非について議論を本格化させる。党則では、所属国会議員と各都道府県連の代表者1人のうち、過半数が前倒しに賛同すれば総裁選が実施されることになる。選管の会合では賛否をどのように確認するか、などを議論する見込みだ。

　先月末の両院議員懇談会、今月8日の両院議員総会では石破首相（党総裁）の退陣を求める意見が続出。今後の焦点は、過半数の賛同が集まるか否かだ。「石破おろし」は現実化するのか。反石破の自民関係者が言う。

「昨年の衆院選、今年の都議選、参院選の3連敗の責任は大きい。降ろさなくてどうするのか。自民党が変われるか否かが問われる重大局面だ」

　懇談会、総会でもこうした威勢のいい声が上がったが、お盆を挟んで、党内の空気は変わりつつあるようだ。ある中堅議員はこう言う。

「お盆期間中に地元に戻ったところ、複数の支援者から『みっともない党内政局はやめろ』とお叱りを受けました。3連敗の責任が石破首相だけにあるわけではないと、皆さん気付いている。敗因は、裏金事件のみならず、旧統一教会の問題や旧態依然とした党の体質など多岐にわたります。本質と向き合わず、ただトップを代えても意味がない。無理やり引きずり降ろす場面を見せようものなら、支援者はさらに離れていきますよ。さすがに、国会議員の間にも“厭戦ムード”が漂いつつあります。決をとっても過半数に達しないんじゃないですかね」

「全ては旧安倍派のせい」

敗因は石破首相ではなく裏金事件や旧統一教会の問題や…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実際、石破首相は辞めるべきかを聞いた朝日新聞の世論調査（16、17日実施）では、「辞めるべき」は前回比5ポイント減の36％。「その必要はない」が、前回比7ポイント増の54％で大幅に上回った。「石破おろし」の動きについては、自民支持層で「納得できない」が60％に上り、「納得できる」は30％にとどまった。国民がウンザリしているのは明らかだ。

「世論の空気が変わったのは、旧安倍派のせいですよ」と言うのは、ベテラン議員だ。

「参院選後、党内情勢を巡って『5人衆』と呼ばれた西村元経産相、萩生田元政調会長、松野前官房長官、世耕前参院幹事長が謀議。世耕さんに至っては党籍もないのに『石破首相の交代が必要との認識で4人が一致した』なんて民放番組で語っていた。裏金問題の“震源地”である旧安倍派の幹部が醜い政局を展開しているのですから、国民が呆れるのは当然。裏方に回っておとなしくしていればよかったのに、最悪ですよ」

　反石破の連中は振り上げた拳をどこに下ろすのか。大山鳴動して鼠一匹となりかねない。

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　自民党内の「石破おろし」の糸を引く旧安倍派の萩生田光一元政調会長の政策秘書が東京地検特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で略式起訴された。倒閣運動にかまけている余裕は消滅か。●関連記事【もっと読む】『萩生田光一氏に問われる「出処進退」のブーメラン…自民裏金事件で政策秘書が略式起訴「罰金30万円」』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] （1）反ワクチン陰謀論者たちの政治活動では、排外主義が大ブーム　参政党の原点「陰謀論」の最前線（日刊ゲンダイ）

（1）反ワクチン陰謀論者たちの政治活動では、排外主義が大ブーム　参政党の原点「陰謀論」の最前線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376309
2025/08/19　日刊ゲンダイ

参院選で落選した「無所属連合」の内海聡代表（提供）藤倉善郎氏

　7月の参院選では「日本人ファースト」がキャッチコピーの参政党が14議席を獲得し、勢力を拡大した。排外主義的な主張は選挙前から批判されていたが、躍進した。

　参政党のやっていることは、2020年の結党当初から怪しかった。陰謀論、スピリチュアル、オカルト、偽歴史、マルチ商法。さらには、保守系団体「日本会議」に連なる神谷宗幣代表の人脈も指摘されてきた。過去の選挙では、政治やメディアが「ユダヤ国際金融資本」に支配されているとする陰謀論や、反ワクチンを主張。昨年末に「日本をなめるな」、今春には「これ以上、日本を壊すな」と訴え、参院選では「日本人ファースト」を押し出し、排外主義をあからさまにするようになった。

　陰謀論やオカルトに詳しいライターの雨宮純氏は、こう見る。

「参政党が国政政党となったのは2022年ですが、その時点で既に日本の伝統を重んじ反グローバリズムを掲げる、ナショナリズムの強い政党でした。そして、結党前から神谷氏が関わってきた人脈の中には、たとえば縄文時代からの日本人の精神性の高さを強調するような、スピリチュアルと接近した保守派もいます。神谷氏が中心となって10年に発足させた『龍馬プロジェクト』も、独特の歴史観を主張する人物が主宰する保守団体関係者と始めたものです」

　排外主義とまでいかなくとも、「日本の歴史や伝統」を勝手に設定し、持論に権威付けをするのは「スピリチュアル・オカルトあるある」だ。

「参政党に限らず、オカルトやスピリチュアル、陰謀論が政治に利用されることは珍しくありません。反ワクチン運動もそのひとつ。参院選では参政党以外にもさまざまな反ワク陰謀論の政治団体が候補者を擁立していました。全員落選でしたが」（雨宮純氏）

　代表例が反ワク医師の内海聡氏が代表を務める「無所属連合」。公認候補には、過去に参政党から出馬した人物もいた。

　もうひとつは、参政党共同代表だった歯科医の吉野敏明氏が設立した「日本誠真会」だ。公認候補の弁護士は、新型コロナワクチン接種会場に押し入った「神真都Q」の顧問で、逮捕者の弁護人でもあった。埼玉県内でクルド人ヘイトをまき散らす元祖「日本保守党」の石濱哲信氏も反ワク団体の集会に参加している。

　これらの政治団体すべてが内容や程度の差こそあれ、排外主義的な主張を展開した。反ワク陰謀論者たちの政治運動ではいま、排外主義が大ブームなのだ。なぜこんなことになったのか。次回、ここ1年ほどの流れを振り返る。　（つづく）

藤倉善郎　ジャーナリスト

1974年、東京都生まれ。カルト問題を20年以上にわたり取材。2009年にニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、総裁就任。著書に「『カルト宗教』取材したらこうだった」など。「徹底検証　日本の右傾化」（塚田穂高編著）、「だから知ってほしい『宗教2世』問題」などの共著も多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 気をつけろ！ 国民民主党や参政党の主張は富裕層を喜ばせる　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

気をつけろ！ 国民民主党や参政党の主張は富裕層を喜ばせる　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376374
2025/08/19　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

赤字国債発行の「減税」は庶民の味方でも何でもない。更なる物価高になりかねない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平均株価が4万3000円を突破して最高値を更新し、東京23区内のマンション価格の平均も1億3000万円に達するなど、猛烈なバブルが発生している。もはや庶民が買える価格ではなくなっている。なぜ、バブルが起きているのか。

　株価が上昇した理由として、GDPの5期連続プラスがあげられているが、名目は5％成長だったが、実質は1％しか上がっていない。景気がいいわけではない。

　バブル化しているのは、やはり「円安」の影響が大きい。外国人投資家にとって、日本の株も不動産も割安なため、海外マネーがドッと流入しているのだ。

　しかも、日本政府が、2021年からコロナ対策として巨額な財政出動をしたため、カネ余りが起こり、そのカネが市場に流れ込んでいる。加えて、中国バブルがはじけた結果、中国に流れていたマネーが行き場を失い、日本市場に流入しているという事情もある。

　要するに、景気がいいから株や不動産価格が上昇しているわけではなく、「円安」と「カネ余り」によって押し上げられているということだ。

　その一方、一般庶民は、猛烈な物価上昇に直撃されている。

　6月の消費者物価（CPI）は前年比3.3％の上昇だった。なかでも食料品（生鮮食品を除く）は、前年比8.2％の上昇だった。ここ数年、食品の値上がりがつづき、2024年の「エンゲル係数」は、28.3％と、1981年以来、43年ぶりの高さを記録している。

　株や不動産といった資産を持っていない低所得者層は、生活が本当に苦しい。

　しかも、トランプ関税の影響によって、この先、日本経済は悪化すると予想されているので、労働者の手取りは増えず、実質賃金はマイナスがつづく恐れが強い。

　懸念されるのは、「減税」を声高に叫ぶ国民民主党や参政党といったポピュリズム政党の主張だ。彼らは、赤字国債を発行して減税しろ、と訴えている。生活が苦しい庶民にとって、彼らの訴えは刺さるに違いない。

　しかし、赤字国債を乱発して財政出動をすれば、カネ余りを加速すると同時に円安を招き、さらに物価を上昇させることになりかねない。同時に、カネ余りと円安で株と不動産価格も上昇し、富裕層をさらに富ませるのだ。

　赤字国債の発行を主張する国民民主党や参政党は、まるで庶民の味方のように映っているが、結果的にカネ持ちを利する詐欺的な主張なのだ。

　では、どうすればいいのか。まず、政府日銀がインフレ抑制に動くことだ。巨額な防衛費膨張や公共事業を抑制し、富裕層や大企業に適正な課税をする富の再分配も必要だ。

　中期的には先端産業の育成である。赤字国債を乱発して減税するだけでは、根本的な解決にならないことはハッキリしている。

金子勝　慶大名誉教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ297] 参政党・神谷宗幣代表の「質問主意書」がヤバすぎる！ トンデモ陰謀論どっぷり7項目に政府も困惑？（日刊ゲンダイ）

参政党・神谷宗幣代表の「質問主意書」がヤバすぎる！ トンデモ陰謀論どっぷり7項目に政府も困惑？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/376411
2025/08/20　日刊ゲンダイ

根拠不明の激ヤバ自説を開陳（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈ジェンダーフリーやLGBTQなどは、共産主義者が敵対する国を内部から崩壊させるために悪用している思想戦の一つです〉──。参政党の神谷宗幣代表の編著「参政党ドリル」には、こんな一文がある。根拠不明の自説を開陳する神谷代表が今月初旬の臨時国会に提出した質問主意書も激ヤバだ。先週15日に公開された政府答弁書の“塩対応”とあいまって、話題を集めている。

　神谷代表は今月1日、「戦後80年に際する首相見解の形式及び位置付け」「SNSにおける言論操作及び政府答弁の整合性」など4つの質問主意書を提出。そのひとつ「共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書」が、かなりフルっている。

　まず、〈現在の共産主義〉が〈思想的共鳴者を通じて、官僚機構・司法・教育・地方行政などの中枢に浸透し、価値観や政策判断に相当な影響力を及ぼしている〉と持論を展開。〈文化的マルクス主義〉がジェンダー平等やダイバーシティー、多文化共生などを推し進めたことで、米国だけでなく日本でも〈家族、国籍、国語、教育内容、歴史観といった国家の独立性や公共秩序の基盤を成してきた制度や概念が見えない形で崩されてきている〉と訴えた。

　ちなみに、英紙ガーディアンによれば、文化的マルクス主義とは〈極右や反ユダヤ思想に結び付けられる陰謀論を指す〉。旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は「文化共産主義」と呼び、「伝統的な家庭を敵視し、個人だけを絶対視する思想」と批判している。

政府「お答え困難」6連発の塩対応

　多様性・公平性・包括性（DEI）の推進が文化的マルクス主義による「変革」だという陰謀論を前提に、神谷代表は7項目にわたって政府の見解を問いただした。うちひとつは、次の通りだ。

〈政府として、自由民主主義体制を守る観点から、共産主義思想やその文化的変種（文化的マルクス主義）による国家秩序の内側からの転覆に対して、啓発・教育・制度的監視を含む包括的対応を採る考えがあるか示されたい〉

　質問された政府も「何だコレ」と困惑しきりだろう。7項目のうち6項目で〈お尋ねについてお答えすることは困難である〉と、木で鼻をくくる官僚答弁で応じた。

　神谷サン、陰謀論に基づく質問はやめよう。ねっ。

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　藤倉善郎氏による連載『参政党の原点「陰謀論」の最前線』では、参政党の躍進の軌跡とその背景を詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/845.html