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2025年9月06日13時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] 「石破おろし」めぐる抗争激化で強まる衆院解散風の本気度…永田町では怪情報が飛び交う(日刊ゲンダイ)


「石破おろし」めぐる抗争激化で強まる衆院解散風の本気度…永田町では怪情報が飛び交う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377169
2025/09/05 日刊ゲンダイ


解散の「か」の字もない?(C)日刊ゲンダイ

 事実上の「リコール」となる自民党総裁選の前倒し要求を巡り、党内抗争は激化。反石破派と石破擁護派が攻防を繰り広げる中、にわかに吹き始めたのが「衆院解散風」だ。複数メディアが「解散」の見出しを掲げて報じ、永田町関係者も浮足立っている。「石破おろし」を潰すため、解散に打って出るのでは──石破首相はどこまで本気なのか。

 解散風が吹き出したのは8月24日夜、石破首相の呼びかけで小泉純一郎元首相や山崎拓元副総裁らと約2時間半にわたって会食したことがきっかけだ。小泉氏は、2005年に郵政民営化法案が参院で否決され、衆院解散に踏み切った過去を振り返ったという。「“経験者”から助言を得て、自らも解散に向けた準備をする気ではないか」(永田町関係者)という臆測を招くに至ったのだ。

■「政務三役が前倒し賛成なら、次期衆院選では公認しない」

 また、今や石破擁護派の筆頭格、鈴木宗男参院議員が2日の両院議員総会後に「(石破首相は)解散に打って出て、自民党員100万人よりも1億2000万人、日本国民に信を問うた方がいい」と記者団に発言。反石破派を「本気でやるつもりか」とビビらせた。

 さらに、石破首相の本気度をうかがわせるのが、反石破派の政務三役(大臣・副大臣・政務官)への“脅し”めいた怪情報の流布だ。政務三役に対しては、執行部から「前倒しに賛成するなら辞任してから言え」と圧がかけられている。それでも複数の副大臣・政務官から「退陣要求」が相次ぎ、職を辞する覚悟を示す者もいる。そうした状況を受けてか「政務三役が前倒しに賛成すれば次期衆院選では公認しない」との情報が流れ、「解散を念頭に置いた執行部が流したとしか思えない」(自民関係者)と囁かれているのだ。

総選挙をやっても自民党は勝てっこない


解散風の出元(左から小泉元首相と鈴木宗男参院議員)/(C)日刊ゲンダイ

 野党も警戒している。立憲民主党の辻元清美代表代行は9月4日、SNSに「石破さんの選択肢は辞任か解散に限られてきた」と投稿。国民民主党の玉木雄一郎代表もSNSで「解散・総選挙という声すら首相周辺から聞こえ始めた」と呟いた。

 ただ、ある官邸事情通は「解散なんか無理です」と言ってこう続ける。

「内閣支持率が上がっていることも『解散説』の信憑性を高めています。とはいえ、支持率アップを支えているのは野党支持層です。読売新聞の世論調査では立憲民主党の支持層で『内閣を支持する』と答えた人が前月(7月)の1割台から4割台に上昇。彼らは選挙で自民候補には投票しません。むしろ、かつての自民支持層が参政党や国民民主党に流れている。そこは石破さんも分かっているはずです」

 すると、解散説は執行部のブラフ、風説の類いなのか。石破首相に近い政界関係者が言う。

「小泉元首相らとの会食後、石破さんは周囲に『郵政解散の思い出話だったよ』と、何も意図せずにナチュラルに話したそう。それがマスコミに伝わり、広がっていったのでしょう。本人が気にしているのは何よりも世論。国民の信を得るにはどう行動すればいいか、そこを一番に考えています。解散の『か』の字も頭にないと思います」

 永田町は「解散、解散」と大騒ぎだが、国民は落ち着いた方がいい。

  ◇  ◇  ◇

「石破おろし」をめぐる自民党の醜悪な内ゲバについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/109.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 移民反対デモへの参加者は「外国人嫌い」より「生活苦」に不満 西村カリン ニッポン見聞考(日刊ゲンダイ)

移民反対デモへの参加者は「外国人嫌い」より「生活苦」に不満 西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377135
2025/09/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


アフリカ諸国との「ホームタウン」に認定された国内4市の市長ら(C)共同通信社

 8月29日に「移民政策反対」デモを取材した。国際協力機構(JICA)の本部前で、「日本第一党」などの急進的な保守派の数百人が「JICA解体」「日本は日本人の国」「外国人はいらない」などと大きな声で訴えた。

 きっかけはJICAがその数日前に発表した「アフリカ・ホームタウン企画」の内容だ。横浜で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)にあわせて、JICAは交流を後押しする目的で、国内の4つの自治体をアフリカの国のホームタウンに認定した。その内容が誤解を招いて、日本政府は多くのアフリカ人に特別なビザを発給する、などの誤報につながってしまった。

 誤報は訂正されたが、保守派の怒りは終わらなかった。デモの取材前は、参加者はおそらく極右の男性ばかりと思っていたが、驚いた。高齢者、若い女性と男性、高校生、中学生や小さな子どもを連れたお母さんも参加していた。つまり幅広い年齢層だった。

 10人以上インタビューしたら、さらに驚いた。若い女性のひとりは、泣きながら「地域の子どもが好きだが、外国人が来たら治安が悪くなり彼らはひとりで街を歩くことができなくなる」と説明した。もうひとりは「治安の良さは日本の宝。外国人が来たら犯罪が増える」。

 一方で、外国人である私に対して、批判や嫌がらせは全くなかった。むしろ、こんなに優しく答えてくれる日本の一般人は非常に珍しい。普段は10人に質問したら、8人か9人が断る。明らかに、今回のデモの参加者、特に女性は、強い不満や不安を覚えていて、それを表現したいということだ。

 一部を除いて、彼らと彼女たちの怒りは、「外国人が嫌い」というより、日常生活がつらい、将来が不安、経済力が足りない、税金が多すぎる、といった苦境がおもな原因だ。その背景を無視し、政府は説明をせずに、曖昧な意味の看板(技能実習生制度、アフリカ・ホームタウン)を使って、隠れた形で外国人労働者を受け入れているから、「外国人反対」「移民反対」運動につながってしまう。国民が政策に納得しない限り、外国人学生や労働者、外国人観光客を増やすのは無理がある。

「インバウンド政策いらない」とデモの参加者が言った。まだ年間4000万人の外国人訪問客を達成していないにもかかわらず、もう限界と思っている日本人がほとんどではないか。政府は年間6000万人という目標を維持するよりも、日本人の日常生活の改善を重視すべきだ。そうしないと、外国人へのヘイトがだんだん悪化する。


西村カリン ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection(日本、完璧さの隠れた裏側)」、初の小説「L'affaire Midori(みどり事件)」。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/110.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 辟易するような旧態依然…「石破おろし」に留飲を下げる大メディア(日刊ゲンダイ)

※2025年9月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年9月5日 日刊ゲンダイ2面

辟易するような旧態依然…「石破おろし」に留飲を下げる大メディア
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377186
2025/09/05 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


この国のアナクロは自民党だけじゃない(C)日刊ゲンダイ

「石破退陣誤報」とその言い訳紙面が話題だが、根底にあるのは自分たちが政局を動かしているという大メディアの勘違いだ。だから、石破の粘り腰が許せない。石破降ろしを煽る煽る。麻生が出てくれば、援軍みたいな書き方をする。この国のアナクロは自民党だけじゃない。

  ◇  ◇  ◇

 9月になった。あの「大誤報」はどうなったのかと思っていたら、3日、読売新聞が検証記事を掲載し、話題になっている。読売が号外まで刷って「石破首相 退陣へ」と報じた一件である。

 号外が配られたのは参院選の投開票から3日後の7月23日午後。同日、毎日新聞もネットで速報し、両紙は夕刊でも報じた。自民党の参院選大敗を受け、石破首相が引責辞任する、ということだった。ところが、直後に石破は「一部にはそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことはございません」と完全否定。それでも両紙は翌24日の朝刊でも「退陣へ」と大見出しで報じたのだった。

 読売の号外記事では、石破は退陣を「月内(7月中)にも表明」、毎日は「来月末(8月末)までに表明」と書いていたが、その期日はとっくに過ぎた。で、9月に入って、読売がようやく経緯を検証する記事を出したというわけだ。朝刊の1面に加え、1ページを使った特集から構成され、その見解は「首相は周囲に何度も辞意を明言していたから報じたが、その後、翻意した可能性がある」という趣旨。「結果として誤報となった」と読者に陳謝したうえで、編集担当役員以下、関係者の処分を発表した。

石破が「虚偽説明」と断じる

 読売は1週間ほど前に、日本維新の会の秘書給与詐取事件をめぐり「議員の取り違え」というあり得ない誤報を出し、検証したばかり。それで焦って、石破退陣報道についても検証したのか、読めば読むほど言い訳のオンパレードだった。「誤報」として陳謝しながら、一方で「悪いのは首相だ」と強弁しているようにしか読めないのだ。それどころか、次のように宣言までしている。

<石破首相の発言をもとに退陣意向を報道したが、首相は様々な場で「自分は辞めるとは言っていない」と繰り返している。こうした虚偽の説明をされたことから、進退に関する首相の発言を詳細に報じることにした>

 えっ、虚偽? 「記者会見を開いて辞意を表明する」「TICAD(アフリカ開発会議)は俺がやるよ。もう辞めると言った後だけど」など、読売が〈表〉に並べて紹介した主な発言は「周囲に語った」としているから、読売が首相本人から直接聞いたものではない。それで「虚偽説明」とまで言えるのかどうか。「翻意」についても、消費税減税や昨秋の衆院解散のタイミングなど石破の言動が揺れ動いたことをわざわざ並べ立て、“印象操作”しているようにも見える。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(政治学)はこう言った。

「石破首相本人に当たって確認するのが報道の基本です。しかし、読売の検証記事を読むとそれをやっていない。本人が『辞めない』と言って退陣報道を否定したのに、翌日の朝刊で続けたのにも驚きです。最初から『退陣』という結論ありきで新聞を作っているとしか思えません。首相が発言を翻したとして、『虚偽説明』と断じていたことも疑問。我々の常識からすると、首相は衆議院の解散と進退については嘘をついてもいい。それを天下の読売新聞がご存じないのか。石破首相と意思疎通できている人がいないのか。一国の総理の進退を報じるには高い確度が求められるはずです」

読売は首相のクビを取りに行った


まるで古い自民党の象徴(C)日刊ゲンダイ

 毎日新聞は4日の朝刊の政治記事の最後に、7月の首相退陣報道について<自民党総裁選の前倒しの手続きが進むなど、進退に決着がついたという状況に至っていません。結論が出た段階で一連の報道についてご説明します>と書いていた。毎日は経緯をどう説明するのか、「誤報」とするのかどうか、注目される。

 それにしても、号外を出すとはよほどのことだ。政界からは「読売に意図をもって情報を流したネタ元がいるのではないか」(与党関係者)と疑う声まで聞こえてくる。

 もっとも、参院選前後に石破が自身の進退をめぐり、揺れ動いていたのは間違いないのだろう。石破ははっきりモノを言うタイプではなく、愚痴やぼやきが先に出る……そんな性格だというのも、深く取材していれば分かるという。

 ちなみに日刊ゲンダイは「投開票日翌日に石破首相と電話で話した」というジャーナリスト・鈴木哲夫氏のコメントを7月29日付の1面で紹介している。鈴木氏はこう言っていた。

「その電話で石破首相は選挙結果を受けて、考えに考え抜いたと言っていました。選択肢は2つしかない。辞めるか、続けるか。辞める方が楽だけど、政治状況はあまりに厳しい。衆参過半数割れ、関税交渉、物価高対策などなどです。こういう状況を招いたのは自分だから、自分がやらなければいけない。そういう結論に達したと言っていました。ですから、“辞めた方が楽だ”というのが石破首相の私心。それを滅して、続投を決意した、という宣言です」

 理屈はどうかとは思うが、石破本人が「続投」の意思を投開票翌日に示していたのは確実だ。同じ日に、石破は自民党本部で記者会見を開き、「続投」を正式に表明している。それでも退陣報道を強行した大新聞。根底にあるのは自分たちが政局を動かしているという勘違いだろう。

「読売の報道は首相のクビを取りに行ったとしか思えないんですよね。自分たちが日本政治のアクター(役者)だと思っているのでしょう。明確に退陣へのレールを敷設しようとしていたじゃないですか」(五野井郁夫氏=前出)

新聞の思い上がり

 大メディアが率先して政局をつくり出す。政局の流れを決める。一国の首相のクビだって、自分たちが握っているんだという驕り。SNS隆盛の時代に、辟易するような旧態依然である。

 4日の新聞各紙は、自民党の麻生最高顧問が派閥の研修会の講演で「私は総裁選の前倒しを要求する書面に署名し、提出する」と明言したと伝える記事を一斉に掲載していた。読売と毎日はともに1面だ。退陣するはずだったのに、石破の粘り腰が許せない。だから、石破おろしを煽る煽る。

 政務官や副大臣らが次々と総裁選前倒しに賛成を表明し、麻生の他にも、昨年の総裁選で石破陣営だったベテランの遠藤利明元総務会長が賛成する考えを示した。党執行部は森山幹事長以下、党4役に加え、小渕優子組織運動本部長も首相に辞意を伝えたという。包囲網が狭まっているのは事実だが、まるでメディアが石破おろしに加担し、「賛同の動きが加速」などと、麻生の援軍みたいな書き方をして留飲を下げるのはいかがなものか。

 裏金事件で派閥の弊害があれほど叫ばれながら、意地でも派閥を解散しなかったのが麻生だ。それがいつまでたっても「キングメーカー」というのが、自民党と報じるメディアの古さを際立たせている。

 評論家の佐高信氏が言う。

「新聞の思い上がりですよ。旧来の安倍派や麻生派に身を寄せているから、石破首相が異端に見えるわけでしょう。『世襲・裏金・統一教会』と私は言っているんだけど、この3つを追及するのが新聞の役割なんじゃないか。それなのに、今の政治の問題点を指摘することなく、『退陣へ』などと『予告記事』ばかりに血道を上げる。『石破VS麻生の争い』みたいな記事になる。読売だけじゃなく、メディア全体が方向をはき違えています。だから、報道の自由度で発展途上国並みの66位なのですよ。メディアにはその事実を噛みしめて欲しい」

 この国のアナクロは自民党だけじゃないのである。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/111.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 9.8決戦を目前に過熱する「石破おろし」情報戦…飛び交う総裁選前倒し「賛成」の票読み(日刊ゲンダイ)

9.8決戦を目前に過熱する「石破おろし」情報戦…飛び交う総裁選前倒し「賛成」の票読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377223
2025/09/06 日刊ゲンダイ


すっかり主導権を握り(C)日刊ゲンダイ

 5日午後、永田町に緊張が走った。石破首相が午後4時20分をメドに官邸で記者団のぶら下がり取材に応じると告知され、「その場で退陣を表明する」との情報が駆け巡ったからだ。

「この日は続投理由のひとつに挙げた日米関税交渉の合意内容に基づき、トランプ大統領が大統領令に署名。成長戦略の要とする賃上げも、初めて全都道府県で最低賃金が1000円の大台を超えた。大きな政策課題が次々節目を迎え、『これを“花道”に辞めるのでは』と妙にリアリティーが増し、退陣情報が広がったのです」(ある政治部記者)

 いざフタを開ければ、石破はそれぞれの成果を誇示し、改めて続投の意欲を強調するのみ。記者たちは肩透かしだが、ここ数日、石破が取材に応じるたび「進退に言及する」との臆測が飛び交い、気もそぞろだという。週明け8日に総裁選前倒しの意思確認の期日を控え、自民党内で「石破おろし」の情報戦が過熱している証拠である。

「真偽不明の怪文書も出回っています。無派閥を含め現旧派閥ごとに党所属の全議員の名前と当選回数を並べ、前倒しの賛否を色分けした手の込んだものまである。『(C)一族郎党打ち首獄門』と物騒かつ謎のクレジットが記されていますが……」(自民党関係者)

 3日の麻生派研修会で、派閥領袖の麻生最高顧問が前倒し賛成を表明して以来、旧安倍派や旧茂木派、旧二階派の中堅・若手に代わり、今や麻生派が「石破おろし」の主導権を握ったようだ。

「前倒しに賛成意向の政務三役も現職閣僚で初表明した鈴木法相をはじめ、麻生派ばかり。“麻生派の票読み”と称し、前倒し賛成の議員が過半数に迫る170人に達したとの情報も流れています。むろん正確な数字である保証はない。誰かが『勝ち馬に乗ったら』と多数を占める様子見の議員を揺さぶる心理戦を仕かけているのでしょう」(別の自民党関係者)

 総裁選前倒しの成否に関し、いまだ党内の見立ては五分五分。当の石破本人は「この秋に経済対策を策定する」と表明し、財源を議論する秋の臨時国会まで政権を継続させる気マンマンだ。事実上のリコールが成立しても、総理と党総裁を別々の人物が担う「総総分離」まで見据えているのか──。この週末も情報戦は続く。

  ◇  ◇  ◇

「100万人の自民党員の意向より、1億2000万、日本国民の思いが大事」──。両院議員総会後の鈴木宗男議員の言葉だが、醜悪な政争にうんざりしている国民の総意だろう。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/112.html

   

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