記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 旧態依然MAX自民総裁選（植草一秀の『知られざる真実』）
旧態依然MAX自民総裁選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-e2705d.html
2025年9月21日　植草一秀の『知られざる真実』

自民党の党首選をメディアが大々的に報道するが、自民党が衆参両院の国政選挙で大敗し、衆参両院で与党過半数割れに転落した原因についての考察がまったくない。

その考察なく、単に石破氏が辞任するから次の党首を選ぶというだけでは何も変わらないだろう。

党内の勢力分布、党員の支持分布で、順繰りに次の党首が決まるだけ。

政治刷新のかけらもない。

野党も野党で自党が政権与党に加われるかどうかにしか関心がない政党が多い。

参院選は石破内閣への信任投票だった。

この選挙で石破自民、石破自公は大敗した。

石破首相は主権者である国民から不信任を突き付けられた。

どこに原因があったのかを検証する必要がある。

最大の問題が二つあった。

一つは政治腐敗。

昨年総選挙で自民が大敗した主因は裏金事件。

国民が経済低迷で生活苦にあえいでいるのに自民議員は裏金を懐に入れて私腹を肥やしていた。

事件が表面化したのに抜本的対応を取らない。

これで衆院選で大敗した。

石破氏が首相に就任して抜本策を講じるのかと注目された。

最大の焦点は企業団体献金の全面禁止。

これを法制化するのかが注目された。

しかし、実現しなかった。

最大の原因は石破氏が企業献金禁止に反対したこと。

これに同調したのが国民民主の玉木氏。

石破氏と玉木氏が企業団体献金全面禁止の法制化を潰した。

これは重大な事実だ。

石破氏は政治腐敗、金権政治体質を抜本的に変える考えを有していないと理解された。

この理解は正しいだろう。

野党が共闘して企業献金禁止を法制化する動きがあった。

これを阻止したのは国民民主。

自民が反対であることを認識した上で全会一致を主張した。

石破氏と玉木氏が企業団体献金禁止を潰した。

もう一つの問題は国民生活支援策。

昨年１０月総選挙の最大争点が経済対策だった。

一般庶民が生活に苦しんでいる。

インフレが進行して実質賃金が減少を続ける。

このなかで減税論議が沸騰した。

給付金政策も俎上に載った。

２０２５年通常国会最大のテーマが国民経済支援策策定だった。

しかし、何も実行されなかった。

課税最低限である１０３万円を引き上げることが論議されたが、最終的に着地した施策は０．７兆円減税。

超しょぼい減税。

２５年度は定額減税廃止で２．３兆円増税になる。

両者を合算すると２５年度は１．６兆円の増税。

完全な「やるやる詐欺」。

この施策を決めたのは石破氏。

全面アシストしたのは国民民主の玉木氏だ。

そして、石破自民は参院選で惨敗。

その石破氏が退いて次の党首を決める。

「政治とカネ」、「国民支援政策」の二つについて新基軸の政策を示すことが必須だ。

この視点からメディアが自民党党首選を伝えているか。

答えは完全にＮＯだ。

続きは本日の
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「自民総裁選より政権大刷新」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民党総裁選の大笑い…結局「恍惚の元首相トリオ」が次を決めるのか（日刊ゲンダイ）

※2025年9月20日　日刊ゲンダイ2面

※紙面抜粋

自民党総裁選の大笑い…結局「恍惚の元首相トリオ」が次を決めるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377828
2025/09/20　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

どう動くのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　候補者がこぞって挨拶に行く元首相トリオ。彼らの動向が決め手などと大メディアは書いているが本当なのか。解党のはずが旧態依然をさらす茶番劇はいよいよ佳境。

　　◇　　◇　　◇

　自民党の総裁選は、週明けの22日に告示され正式にスタートする。出馬するのは、いまのところ次の5人だ。

　小泉進次郎農相（44）、高市早苗前経済安保相（64）、林芳正官房長官（64）、茂木敏充前幹事長（69）、小林鷹之元経済安保相（50）。

　下馬評では、進次郎と高市の「2強」の一騎打ちになるとみられている。ダークホースは林だ。

　選挙期間は10月4日の投開票日までの12日間。心ある国民は「また自民党は、メディアジャックするつもりか」とウンザリしているに違いない。

　なにしろ、選挙期間中、3回も討論会が予定され、演説会も東京、名古屋、大阪の3カ所で行われる。さらに、民放各局に1回ずつ候補者が全員揃って出演する予定だ。総裁選の期間中、ほぼ毎日、メディアに露出し続けることになる。

「自民党は支持率アップのために総裁選を最大限、活用するつもりです。総裁が任期半ばで辞任した場合、これまでは国会議員票と県連票で決める『簡易型』の総裁選とするのが通例でした。しかし、今回は『浮沈のかかった選挙』（鈴木俊一総務会長）のため、初めて党員も一票を投じる『フルスペック』で実施することになった。総裁選を盛り上げ、お祭り騒ぎにすれば、自民党の支持率は回復するとみています。実際、総裁選が行われた時は、必ずと言っていいほど支持率はアップしています」（自民党関係者）

　しかし、はたして狙い通りに支持率が回復するのかどうか。むしろ、旧態依然の総裁選を見せられた国民は、自民党への嫌悪感をさらに強めることになるのではないか。

　すでに多くの国民は、総裁選に手を挙げた候補者が、3人の総理経験者（麻生太郎、菅義偉、岸田文雄）に「面会」を求め、次々に挨拶に行く姿に呆れているに違いない。過去の総裁選と同じように、重鎮から支援を受けようと、我も我もと足を運んでいるからだ。

　進次郎は18日、麻生、菅、岸田の3人と立て続けに会い、麻生からは「俺だったらおまえの年齢で『火中の栗』は拾わない」と笑顔で励まされたという。

　高市も18日に麻生を訪ね、11日には手土産を持参して岸田に会いに行っている。

　記者会見で「世代交代が必要だ」とブチ上げていた小林も、抜かりなく総理経験者のもとに足を運び「よろしくお願いします」と頭を下げている。

今回も総理経験者が新総裁を決定する

　もちろん、総裁選に出馬する候補者が「儀礼的」に歴代の総理経験者に挨拶に行くことは、決して悪いことじゃないだろう。

　しかし、異常なのは、すでに一線を退いた総理経験者が、いまだに党内で隠然たる影響力を持ち、総裁選の行方を決定しそうなことだ。

　前回の総裁選も、菅と岸田の2人が土壇場で「石破支持」に回ったことで、決選投票では石破茂が高市早苗に逆転勝ちし、総理総裁になっている。

　参院選で敗退しても総理のイスにしがみついていた石破首相に「引導」を渡したのも、菅だった。

　今回の総裁選も、総理経験者3人の動向が、決め手となる可能性が高いという。

　政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「総理経験者3人の意向が総裁選に大きな影響を与えるのは確かでしょう。それぞれ、40人程度の手勢を率いていますからね。なかでもカギとなるのは、麻生さん、岸田さんの2人です。菅さんは最初から進次郎を支援し、もし進次郎が決選投票に進めば、当然、最後まで進次郎支援で動くでしょう。問題は、麻生、岸田の2人がどう動くかです。とくに決選投票になった場合、国会議員票の重みが増し、10〜20人程度の動きが勝敗を左右するだけに、麻生、岸田の2人は一定の票をまとめて動かそうとするはずです。前回、麻生さんは高市支援に回ったため、非主流派になった。今回は勝ち馬に乗ろうとするのではないか。今回の総裁選は、1回目の投票では誰も過半数を獲得できず、決選投票になだれ込む可能性が高いだけに、結果的に一定の票を束ねる総理経験者3人が次期総裁を決めることになってもおかしくない。今回の総裁選は、麻生、菅、岸田3人のキングメーカー争いという一面もあります」

　参院選で惨敗した自民党は、党の再生には「解党的出直し」が必要と総括していたはずだ。

　なのに、目の前で行われる総裁選は、これまでの総裁選とまったく変わりそうにない。結局、いつも通り、党内重鎮の一存と「数は力」の党内力学で決まりそうなのだ。

　見えてくるのは、相変わらずの「派閥政治」と「長老支配」。キングメーカーが仕切り、派閥が陣取り合戦をするという構図である。

　12日間という長丁場の総裁選は、自民党の支持率をアップさせるどころか、「やっぱり自民党は変わらない」と、国民から愛想を尽かされることになるのではないか。

本気で「解党的出直し」をするつもりはない

裏金問題にメスを入れる気もない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総裁選で見えてきたことは、自民党は「解党的出直し」を掲げながら、ホンネでは生まれ変わるつもりは、まったくないということだ。

　そもそも、総裁選に立候補する予定の5人は、昨年の総裁選と同じ顔ぶれなのだから話にならない。総裁選のキャッチテーマは「#変われ自民党」だそうだが、これでどうやって変わるのか。本気で「解党的出直し」をはかるつもりがあるのなら、もっと清新な候補者が出てくるものなのではないか。

「世代交代が必要だ」「いまなお古い党の姿が見え隠れする」──などと、もっともらしい言葉を口にしているコバホークこと小林鷹之も、せっせと総理経験者のもとに足を運んでいるのだから、どうしようもない。本気で世代交代が必要だと思っているのなら、「総理経験者は引退すべきだ」ぐらいのことを言ったらどうなのか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「自民党が衆院選、都議選、参院選と立て続けに惨敗したのは、やはり『裏金問題』が大きかったと思う。解党的出直しをはかり、国民からの信頼を取り戻したいなら、党を挙げて裏金問題にメスを入れ、全容を解明するしかないでしょう。ところが、総裁選の候補者は、誰ひとりとして、裏金のウの字も言わない。候補者が口にしているのは、『党を一つに』『一致結束』というセリフです。自民党が生まれ変わるために必要なのは、一致結束ではなく、党が分裂してでも裏金問題の全容解明を進めることなのに、まったく分かっていない。自民党の宿痾である『政治とカネ』の元凶になっている企業献金についても、見直す動きはゼロです。要するに自民党は、これまでのスタイルを変えるつもりはないということでしょう」

　いま頃、「国民民主党」や「参政党」はニンマリしているに違いない。既成政党の自民党が旧態依然のままなら、ますます自民党支持者が流れていくからだ。

　自民党は衆参で過半数を失っているが、「日本維新と連立を組めばいい」と甘く考えているという。

　しかし、連立拡大は一時しのぎにしかならない。このままでは、いずれ比較第1党の地位さえ失うだけだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民党総裁選の各候補、日米同盟軸に防衛力増強訴え…「自らを守る意思のない国を誰も助けてくれはしない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250922-OYT1T50167/






根拠もなく言う・・・この軽さよ。

ただアメリカに言われたからと、アメリカに言われるままに、旧式のミサイルを買うために・・・。

「・・・抑止力を高めていくためには、２％では到底足りない」

と。

なぜ２％なのか、何故２％では足りないのか。

アメリカの言うがままに・・・自民党政治の悲しい習性。


そのことが、際限のない「軍拡競争」であることに気が付かない「愚か者」。

「抑止」を論ずるとき、安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の２種類に分けて議論される。

特に日本では厳格に区別されなければならない。

「専守防衛」を国是とする日本が強化すべきは「拒否的抑止」力であり、海外での武力行使を永久に放棄した日本においては、「懲罰的抑止」力としてのトマホークといった敵基地攻撃能力の保有は憲法違反となることを認識しなければならない。

日本では、いくら「懲罰的抑止」力として長距離ミサイルを倉庫にあふれるほど保有しても、そのミサイルを一発すら撃つことはできない。

なぜなら、日本の憲法、法律では、そのことは「殺人罪」として罰せられ、犯人は絞首による死刑となる。

そんなミサイルのスイッチを押す自衛隊員は狂人か、自殺願望者以外にいるわけがない。

あんたら「押す」か？

「押せ」と言えるか？




以下に記事の全文を転載する。


自民党総裁選で、各候補は厳しさを増す外交・安全保障環境を踏まえ、日米同盟を基軸に同志国との連携を深めることや防衛力増強を通じた抑止力強化を訴えている。米国から防衛費の増額を求める声があがる中、日本の安全を守る防衛努力のあり方が焦点になる。

　政府は安保関連費を２０２７年度までに２２年度時点の国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる目標を掲げている。小林鷹之・元経済安保相は２２日の所見発表演説会で、「自らを守る意思のない国を誰も助けてくれはしない。抑止力を高めていくためには、２％では到底足りない」と強調した。

　茂木敏充・前幹事長も同じ演説会で、「中国や北朝鮮の脅威は大きくなり、サイバー、宇宙など対応すべき分野も増えている。防衛力をさらに高める取り組みを進める」と語った。

　林芳正官房長官は１８日の記者会見で安保関連費増について、「必要であれば、米国とも調整しながら、次の段階に行くというステップは踏んでいかなければならない」と述べた。

　高市早苗・前経済安保相は１９日の記者会見で、ドローン技術の向上などに資金を投入する必要性を指摘し、安保関連費の水準について、「しっかりと積み上げた上で対応していく」と語った。

　小泉進次郎農相は２２日の演説会で「強い日本の実現」を柱の一つに掲げ、「ＧＤＰ比２％を着実に進めていく」として、日本自身の防衛力を強化する考えを強調した。


記事の転載はここまで。




一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。

（そしてここが重要なポイント）
抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。

「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。

「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、武力の行使を表明するものだ。


憲法９条１項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


「懲罰的抑止力」の保有は、明らかに憲法に違反していると理解できるはずだ。


しかし、日本政府はすでに、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」と世界に向けて発信している。

まるで言外に、近隣諸国に対して、

「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」

と言っているような口振りなのも国賊的ではある。


どこまでも「愚か者」の集団。

これまで国民には「自助」・「自助」・「自助」を押し付けるばかりで、「公助」などあったためしがない。

そんな集団を、国民は誰も助けはしない。

そんな集団にいつまでも国政をもてあそばれる不甲斐ない野党。

国民は既に、「政権交代せよ」と意思表示しているのだが・・・。








http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 林官房長官が総裁選“撃沈”危機…石破首相辞任「必定」発言を謝罪＆撤回も後の祭りか（日刊ゲンダイ）

林官房長官が総裁選“撃沈”危機…石破首相辞任「必定」発言を謝罪＆撤回も後の祭りか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377863
2025/09/22　日刊ゲンダイ

「政策の119番」と呼ばれるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選でダークホースと目されている林官房長官。豊富な閣僚経験や手堅い答弁が定評で「安定感抜群」とみられているが、22日の告示日を前に、まさかの失言を犯し、謝罪・撤回に追い込まれた。

　林官房長官がやらかしたのは、18日のインターネット番組でのこと。石破首相の退陣表明に関し「選挙に負けた。次の人に道筋をつけてから辞めるのは必定だった」と発言。さらに、自公が参院選の公約に掲げた2万〜4万円の現金給付案について「私だったらやらなかったかもしれない」とも言ってのけた。

　石破辞任が「必定」と言うなら、女房役の自らの責任も免れない。現金給付については、官房長官として決定に関わっているのだから、批判すること自体がおかしい。

「天に唾する発言」というわけだが、マズいと思ったのだろう、21日にメディアを通じて謝罪と撤回を表明。「必定」発言については、毎日新聞電子版で「若干言葉足らずで誤解を招く発言だったので『必定』というところも、おわびして取り消させてもらいたい」。現金給付に関しては、フジテレビの番組で「一緒に決定に携わっているわけだから、やっぱりこれはちょっとなかったなと思っている」と、発言を取り下げた。

普段はキツイ言葉を使うことも

　永田町では「手堅いはずの彼がなぜ？」という声が上がっているが、18日のネット番組での林官房長官は、官房長官会見時のまるで官僚のような淡々とした雰囲気とは違った。好きなマンガのセリフを聞かれると、「巨人の星」の主人公・星飛雄馬のライバル・伴宙太の「星くん！」という言葉をモノマネ付きで披露。死ぬまでにお金は使い切るか、という質問には「殺されます。残さないと」と冗談を飛ばし、笑いを取っていた。かなり、リラックスした様子だった。

「安定感があると言われる林さんですが、普段は意外とざっくばらんで、キツイ言葉を使うこともしばしば。現金給付案については当初から反対だったそうですから、つい本音が出たということでしょう」（政界関係者）

　こんな見方もある。

「林さんは前回総裁選と比べ、支持の広がりに相当な手応えを感じているそうだ。小泉農相が失言で失速したり、高市前経済安保相も広がりを欠く展開が予想される。チャンスが巡ってきており、前のめりになっているのではないか」（官邸事情通）

　閣僚更迭など緊急時に後任として起用されてきたため、「政界の119番」と呼ばれる林官房長官。自らピンチに陥って、誰かに「119番」する日がくるかもしれない。

　　◇　　◇　　◇

「ポスト石破」をめぐる自民党内のドロドロ、醜悪な足の引っ張り合い、駆け引きについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「進次郎隠し」を森山幹事長が画策か？ 自民党総裁選いよいよ告示もテレビ討論会激減の不可解（日刊ゲンダイ）

「進次郎隠し」を森山幹事長が画策か？ 自民党総裁選いよいよ告示もテレビ討論会激減の不可解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377864
2025/09/22　日刊ゲンダイ

出馬会見もカンペ頼みだった…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選は22日告示。茂木敏充前幹事長（69）、小林鷹之元経済安保相（50）、林芳正官房長官（64）、高市早苗前経済安保相（64）、小泉進次郎農相（44）の5人の争いだ。

　22日の候補者所見発表演説会を皮切りに、23日は共同記者会見と青年局・女性局主催の公開討論会、24日は日本記者クラブ主催の討論会と東京都内での演説会と、来月3日の投開票前日まで12日間にわたって選挙戦が繰り広げられる。自民党はその間、いつものようにメディアジャックするつもりだろうが、「ザ・マッチ」と囃してお祭り騒ぎだった昨年の総裁選と異なるのは、5人揃って出演するテレビ討論会の回数が減っていることだ。

5人そろうのは各局1回限り

「党側の仕切りで、今回はテレビ各局、討論会は1回限りということになった。テレビは情報系と報道系など政治を扱うさまざまな番組があるし、地上波だけでなくBSにも討論番組がある。前回は希望すれば1つのテレビ局の複数の番組で討論会をすることができたが、今回は1回だけと。候補者それぞれの自由な活動を縛らないためとのことなのですが……」（民放テレビ関係者）

　前回の選挙期間は15日間で、自民党の公式ホームページの「総裁選2024ハイライト」によれば、＜選管主催の討論会をはじめテレビ等メディアに出演し、合計18回の討論会を実施した＞という。今回は12日間で、党選管（選挙管理委員会）主催2回、日本記者クラブ1回、在京テレビ6社各1回、ネットメディア2社各1回の計11回の予定だ。

「前回はメディアの討論会が多く、野党から『長い政治空白をつくって、電波ジャックして』と批判や異論が出た。その反省に立って、回数を減らしたそうです」（自民党関係者）

「進次郎構文」を警戒？

もっともらしい理由だけど…（森山裕幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「候補者の自由な活動を縛らない」「野党への配慮」──いずれももっともらしい理由だが、党内には別の見方もある。ズバリ「進次郎隠し」だ。

「討論会の回数は選管主導で決めている。逢沢委員長と森山幹事長の意向だろう。今回の総裁選で森山幹事長は菅元首相とともに進次郎さんの“後見役”です。現状、進次郎さんが党員票でも議員票でも優勢で、最有力の本命。それが崩れるとすれば、鬼門のテレビ討論会です。司会者から厳しく突っ込まれて、意味不明な『進次郎構文』が出たりと、昨年のような失速の二の舞いもあり得る。進次郎推しの森山幹事長にすれば、5人の器量が比較されるテレビ討論会はできるだけ減らしたいのが本音だろう」（自民党ベテラン）

　総裁選では今回も逢沢選管委員長名で、報道機関に「公平・公正な報道」を要請したり、所属議員に対し「報道機関のアンケートへの対応自粛」を求めたりしている。加えて、メディアの討論会への消極姿勢……。しかし、討論会に出せないような人物が一国の首相になっていいのか。

　　◇　　◇　　◇

　自民党総裁選はいよいよ本番。新総裁は連立政権の枠組み拡大に動くのか、どこを引き入れるのか。レース後を見据え、外野の争いも激化。●関連記事【もっと読む】『総裁選後見据え“外野争い”が激化…「進次郎首相」誕生心待ちの維新に公明は恨み骨髄』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 小泉高市公約変更説明不足（植草一秀の『知られざる真実』）
小泉高市公約変更説明不足
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-5d888a.html
2025年9月22日　植草一秀の『知られざる真実』

自民党が新しい党首を選ぶ。

選挙に出馬する候補者は５人。

すべて一年前の党首選に出馬した者。

党首になり、首相になって１年でやめるなら、くじ引きにして順番を決めてはどうか。

党首選を大抽選会としても大きな差が生じないのではないか。

自民党が衰退しているのは一つの党にいくつもの党が存在するからだ。

自民党には三つの勢力が棲んでいる。

極右と新自由主義と利権中道。

共通するのは対米隷属。

これだけは変わらない。

石破氏は利権中道で極右と距離があった。

自民党の外側に極右政党が誕生したので、自民党支持者のうち、極右支持者は自民党外の政党に一票を投じた。

これも自民が参院選で大敗した理由だ。

石破自民が参院選で大敗した主因は石破内閣の政策運営にある。

２５年通常国会最大のテーマが「物価高対策」と「政治改革」だった。

失われた３０年の下で国民が生活苦にあえぐ。

実質賃金が１９９６年から２０２４年までに１７％も減少した。

直近は、ここに激しいインフレが追い討ちをかけた。

自民が推進してきたインフレ誘導の誤りも鮮明になった。

国民生活を支えるための減税政策などが２５年通常国会の最大テーマになった。

しかし、石破内閣は何も決めなかった。

最終的に決めたのは１．６兆円の所得税増税だ。

１０３万円の壁引き上げが騒がれたが決定されたのはわずか０．７兆円減税。

２５年度は定額減税廃止で所得税が２．３兆円増税になるから、差し引き１．６兆円増税になった。

この決着をもたらした主犯は国民民主党。

「手取りを増やす」を吹聴していたが、労働者の手取りは全体として減った。

これだけではない。

年金法改悪で１０６万円、１３０万円の壁が取り払われ、これまで社会保険料負担を免除されてきた労働者が社会保険加入を強要されることになった。

これで手取りは１６万円ないし２７万円も減る。

もう一つのテーマが政治改革。

政治腐敗の根源は企業献金。

政党交付金制度を導入したときの自民党党首だった河野洋平氏が昨年１２月の講演で明らかにした。

企業献金を廃止するために政党交付金を導入するという理解だったと。

１９７０年の八幡製鉄献金事件で最高裁が企業献金を違憲としなかったことが企業献金を正当化する根拠に用いられているが、最高裁判決は問題のある企業献金禁止については立法措置を待つ必要があるとした。

また、岡原昌男元最高裁長官は国会での参考人質疑で、企業献金が横行していたたために違憲にできなかった「助けた判決」だったと述べた。

２５年の通常国会で企業献金全面禁止を法制化することはできた。

しかし、これも石破自民と玉城国民が結託して阻止した。

これで石破自民は参院選に大敗した。

自民の極右勢力は旧安倍派が中心。

この旧安倍派が裏金事件の中心でもある。

小泉進次郎氏は自民党を割らないために石破首相に辞任を求めたと伝えられているが、裏金と極右の勢力が自民から離れる動きがあるなら党を割るのが適正だ。

「解党的出直し」と言いながら、結局は何も変えないと見える。

いまこそ、「解党的出直し」ではなく「解党による出直し」を図るべきだ。

１年前と変わらぬ面子が登場して、異種の勢力が手を握って新しい党首を選ぶ構図からは「利権互助会」の側面しか浮かび上がらない。

メディアが公共電波を「利権互助会」党首選に占有させることが不当だ。

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「自民政治終わりの始まり」
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