記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 公明票消失で自民衆院「東京選挙区」が全滅危機…「萩生田だけは勘弁ならねぇ」の遺恨消えず（日刊ゲンダイ）

公明票消失で自民衆院「東京選挙区」が全滅危機…「萩生田だけは勘弁ならねぇ」の遺恨消えず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378934
2025/10/16　日刊ゲンダイ

やると言ったら…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「一緒に政策実現していくという方であれば当然、あり得る」──。選挙に弱い議員には“死刑宣告”に等しい発言だ。公明党の斉藤代表が、今後の国政選挙で野党とも協力する可能性を認めた。公明票が選挙区で争う野党候補に丸々乗っかれば、自民党議員は踏んだり蹴ったり。「行って来い」で公明票を失うダメージは倍増する。

　公明は支持団体・創価学会の高齢化で集票力に陰りが見えるとはいえ、1つの衆院小選挙区あたり1万〜2万票強の組織票を持つとされる。単純計算だが、昨年の前回選挙で次点に4万票以上の差をつけて当選していなければ、次は落選の危機にさらされると言える。

　とりわけ神経をとがらせているのは、東京選出の議員たちだ。いつ「遺恨」を蒸し返されてもおかしくないからだ。

「前回は定数『10増10減』に伴う都内の新たな選挙区の候補者調整を巡り、公明と関係が悪化。当時の石井啓一幹事長が『東京での自公の信頼関係は地に落ちた』と批判し、一時は都内の選挙協力解消に発展したほどミゾが深まった。当時の自民の都連会長は萩生田・現幹事長代行で、学会幹部が『萩生田だけは勘弁ならねぇ』と周囲にぶちまけたとも報じられた。解消に至った連立協議で公明側が裏金事件で萩生田氏の政策秘書が略式起訴されたのを持ち出したのも、まだ遺恨が消えていない証拠とみる向きもある」（自民党関係者）

小選挙区では生き残れる自民議員は1人だけ？

「遺恨」（萩生田光一幹事長代行）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　仮に次の衆院選で公明が東京の全30小選挙区で立憲民主党など野党の支援に回れば、それこそ自民は全滅もあり得る。前回は自民の公認候補11人が小選挙区を制したが、うち次点に4万票以上の大差をつけたのは、たった1人。25区の井上信治・現都連会長（約6万9400票差）だけだ。

　その井上氏とて盤石ではない。前回は立憲も国民民主党も候補を擁立しなかった“無風”区。選挙区内（青梅・昭島・福生・羽村・あきる野各市と西多摩郡）の比例票では、立憲が約3万7800票、国民民主が約2万1400票を獲得し、維新・共産を加えた計9万2100票に公明の約2万6200票が乗れば、井上氏が小選挙区で得た約11万500票を上回る。

　裏金事件で非公認だった萩生田光一氏（約7500票差）もアウト。もともと公明の推薦を受けず、前回は裏金非公認でも次点に約1万2500票差で勝利した平沢勝栄元復興相しか小選挙区では生き残れないかもしれない。

　自民は前回、大阪の全小選挙区で敗れた。東京も全滅危機なら、いよいよ「ローカル政党」に成り下がる。

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　公明の連立離脱をめぐる高市自民のグダグダぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 米財務長官が加藤財務大臣にロシア産エネルギーの輸入を停止するように伝えた（櫻井ジャーナル）
米財務長官が加藤財務大臣にロシア産エネルギーの輸入を停止するように伝えた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510170000/
2025.10.17　櫻井ジャーナル

　​アメリカのスコット・ベッセント財務長官10月15日、日本がロシアからのエネルギー輸入を停止することを期待すると加藤勝信財務大臣に伝えたという​。日本がロシアからLNG（液化天然ガス）を輸入していることにドナルド・トランプ大統領が苛立っているようだ。そのトランプは今月下旬に東京を訪問する。

　この件に関し、加藤大臣は「ウクライナ和平を公正な方法で実現するため、G7諸国と連携するという基本原則に基づき、日本としてできることはすべて行う」と述べた。

　ロシアからドイツへ天然ガスをバルト海経由で輸送するために建設されたパイプライン、「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」が爆破されたのは2022年9月26日から27日にかけてのこと。このテロ工作でドイツの製造業は壊滅的な打撃を受け、社会は崩壊しつつあるが、その影響はヨーロッパ全域に広がっている。この冬の寒波が襲来した場合、壊滅的な状況になりかねない。

　​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表している​。ジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を進言して実行されたというのだ。

　ロシア連邦保安庁（FSB）の元長官で、現在は大統領補佐官を務めているニコライ・パトルシェフは9月7日、NS1とNS2の爆破テロは高度に訓練されたNATO特殊部隊の関与のもとで計画、監督、実行された可能性が高く、実行犯は深海での作戦経験が豊富で、バルト海での活動にも精通していたとしている。こうした条件に合致する情報機関として彼はイギリスの特殊舟艇部隊（SBS）を挙げている。

　状況を考えると、アメリカかイギリスの情報機関や特殊部隊が実行した可能性が高いのだが、そもそもバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてキエフでクーデターを仕掛けた理由のひとつは、ロシア産天然ガスをヨーロッパへ運ぶパイプラインを抑えることにあったと見られている。そのウクライナを迂回するために建設されたのがNS1とNS2だった。

　その2022年、サハリンでの天然ガス開発に参加している日本にもアメリカから圧力がかかっていた。このプロジェクトから手を引くように日本や欧米の企業にアメリカ政府は圧力をかけ、エクソンモービルは2022年3月にロシア事業からの撤退を決めているのだが、日本は継続を決めている。

　プロジェクトのひとつであるサハリン1の場合、エクソンモービルが運営権益30%を保有、日本のサハリン石油ガス開発も同じく30％を保有していた。サハリン石油ガス開発には経済産業省、伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが共同出資している。エクソンモービルはアメリカ政府の圧力で撤退を決めた。

　もうひとつのプロジェクトであるサハリン2では2022年8月に三井物産と三菱商事が新たな運営会社であるサハリンスカヤ・エネルギヤに出資参画することを明らかにした。出資比率はそれぞれ12.5％と10％。27.5％を保有していたイギリスのシェルは同年2月に撤退、ロシアのガスプロムが50％プラスから77.5％へ増加している。

　日本はロシア産天然ガスの開発を重要だと認識、アメリカの圧力を跳ね除けて出資を継続したのだろうが、その決定が発表される直前、その間、2022年7月8日に安倍晋三は射殺された。

　ウクライナではロシア軍の進撃スピードが速まり、NATO／アメリカは苛立っている。2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」で西側諸国に煮湯を飲まされたロシアは停戦に応じる気配は感じられない。

　​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​は、ミンスク1やミンスク2はキエフ政権の戦力を増強する時間稼ぎが目的にすぎなかったことを認めている。

　ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアの収入源である天然ガスや石油のマーケットを潰し、クレムリンに圧力を加えて停戦に持ち込もうとしているのだろうが、すでにアメリカの「制裁」がロシアや中国より西側諸国に大きなダメージを与えることが明確になっている。

　日本にとって、2023年時点でロシアからのLNG輸入量はオーストラリアとマレーシアに次ぐ第3位。総輸入量の9.3%を占めていた。日本がロシアからのエネルギー輸入を停止した場合、日本も厳しい冬を過ごさなければならない。

　トランプはインドのナレンドラ・モディ首相がロシアから石油を購入しなくなることを確約したと宣伝したが、これまでの流れから考えて疑問だ。これが事実なら、インドのエネルギー戦略が劇的に転換することを意味するのだが、この発言の翌日、エネルギー政策の選択は国民の利益に基づいているとインド政府は改めて表明した。エネルギー価格の安定と安定供給の確保がエネルギー政策の優先事項だとしているインド政府は割安なロシア産原油に依存している。この状況が変化したとは思えない。トランプ大統領はプロレスのマイクパフォーマンスをまた行ったという見方もある。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「自維連立政権」爆誕へ吉村代表は前のめりも、早くも漂う崩壊の兆し…進次郎推しから“宗旨変え”（日刊ゲンダイ）

「自維連立政権」爆誕へ吉村代表は前のめりも、早くも漂う崩壊の兆し…進次郎推しから“宗旨変え”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378989
2025/10/16　日刊ゲンダイ

早くも高市総裁“宗旨変え”に前のめりだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「数は力」の多数派工作だ。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と藤田文武共同代表が15日、国会内で自民党の高市早苗新総裁と会談。「絶対に首相になる」と意気込む高市氏が首相指名選挙への協力を呼びかけたことに、吉村氏は「非常に強い覚悟を持って話をされている」と好感した様子を隠さなかった。このままいけば自維連立政権の爆誕も視野に入るが、早くも崩壊の兆しだ。

協議まとまれば首相指名「高市」か？ に「はい」と即答

「強い熱意とともに、何とか『日本を前に動かしていきたい』という熱い思いがあるというのはよく理解を致しました」

　吉村氏は会談後の会見で、高市氏とのやりとりをそう振り返った。総裁選で高市氏のライバルだった小泉進次郎農相を「改革派」と持ち上げて秋波を送ってきたが、早くも高市氏への“宗旨変え”に前向き。きょうから連立を視野に政策協議に入る。「協議がまとまれば首相指名に『高市早苗』と書くか？」との問いに「はい」と即答した。

　一方、立憲民主党と国民民主党との3党トップ会談については、「立憲、国民で政策合意しなければ、我々としても前に進めない」とアッサリしたもの。野党協力から一歩引いた姿勢をにじませた。

　公明党から連立離脱の三くだり半を突き付けられた高市総裁にとって、首相の座を射止めるためには、立国維3党の結束は邪魔以外の何物でもない。維新を引きこめば、衆院で自維は計231議席を占め、過半数の233議席まであと一歩。自民は15日、政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員との参院会派「自民党・無所属の会」を結成した。まさに猫も杓子も、だ。

自民に手を貸せばさらなる離党ドミノの恐れ

高市自民連立は更なる離党ドミノにも…（日本維新の会に離党届を提出し、会見する衆院議員の左から守島正氏、斉木武志氏、阿部弘樹氏＝9月）／（Ｃ）共同通信社

　これで「高市首相」は安泰かといえば、そうは問屋が卸さない。自維連立に反発する造反者が続出しかねないからだ。7月の参院選以降、維新は離党者が相次いでいる。

　先月8日、斉木武志（比例北陸信越）、守島正（大阪2区）、阿部弘樹（比例九州）の衆院議員3人が執行部の運営に不満を訴え離党。後に新会派「改革の会」を結成した。林佑美衆院議員（比例近畿）も先月29日、「和歌山県総支部の組織運営に不満がある」として離党届を提出。今月13日には空本誠喜衆院議員（広島4区）が「大阪一極集中」の党運営に不満を訴え、次期衆院選に無所属で立候補すると発表した。

　ただでさえ大阪中心の執行部への不信が渦巻いているのに、高市自民との連立は党内にさらなる波紋を広げかねない。

「副首都構想と社会保障改革が維新の主要政策ですが、連立含みの首相指名と引き換えに高市氏の協力を取り付けたところで、副首都構想は大阪以外の地域にはハッキリ言って関係がない。党勢低迷を受けて自民との違いを明確にする方向で参院選を総括したはずが、これから先、自民と手を組んでは選挙で戦いづらい。何より自民候補とバッティングする選挙区も出てくる。自民に手を貸すくらいなら首相指名で『高市早苗』と書かない造反組も出てきかねない状況です。最悪の場合、さらなる離党ドミノにつながる恐れもあります」（維新関係者）

　自民も維新も凋落の一途をたどっている。起死回生の連立が終わりの始まりとは、皮肉な話だ。

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　維新の凋落ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民民主党・玉木代表「維新連立入り」観測に焦りまくり…“男の嫉妬”が見苦しすぎる（日刊ゲンダイ）

国民民主党・玉木代表「維新連立入り」観測に焦りまくり…“男の嫉妬”が見苦しすぎる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378988
2025/10/16　日刊ゲンダイ

人の話をよく聞くらしいが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　焦り散らかしている。

　公明党の連立離脱で超少数与党に陥る自民党の高市早苗総裁が15日、「ゆ党」日本維新の会の吉村洋文代表と会談。連立政権を視野に政策協議を進めることで一致した。これに焦りを募らせているのが、もう一つの「ゆ党」国民民主党の玉木雄一郎代表だ。

「もともと、維新は総裁選で小泉進次郎農相が勝つことを見越して、水面下で連立協議に邁進したが、高市さん勝利で当てが外れた。高市さんと政策の一致点が多い国民民主が自民の連立相手の一番手に躍り出ると目され、『維新はもう終わり』とみられていた。ところが、いつの間にか維新は高市自民に急接近。維新に先を越された国民民主は存在感低下が必至ですから、玉木さんは焦っています」（官邸事情通）

　玉木氏も15日、高市氏と会談。「共に責任を担っていきたい」と高市氏から連携を呼びかけられた。しかし、玉木氏は高市−吉村会談後の夜のユーチューブ番組で、「我々が連立に加わる必要はない」と突き放した。“維新と組むならオレたちはもう協力しない”とばかりにヘソを曲げた格好。維新に“嫉妬”しているわけだ。高市自民とは親和性があるのだから、サッサと連立入りを決めればよかったのではないか。

「重要な決断ができない」のが玉木雄一郎

「ホイホイついていけば、世間からは『裏金自民に手を貸すのか』と批判されかねない。それに、少数与党下で部分連合し、自分たちの政策をのませる方が効率的。支持団体の連合も自民との連立には否定的です。また、どうも玉木さんは次の衆院選で国民民主の議席を伸ばし、勢力を拡大してから『総理就任』を狙うべきと考えているようだ。だから、今回はハナから連立入りする気はない。一回休みで『次』を狙っているともっぱらです」（永田町関係者）

　つまり、ボヤボヤしている間に維新に先を越されてしまったわけだ。

「優柔不断で気が小さく、重要な決断ができないのが彼なんですよ」と言うのは、玉木と古くからの知り合いの政界関係者だ。

「2年前の国民民主の代表選では、玉木さんと現・維新顧問の前原誠司衆院議員の一騎打ちだった。玉木さんの勝利は盤石だったが、彼は『圧勝しないとダメだ』と焦り切っていた。それで、私が全国の地方議員に呼びかけ、玉木さんを徹底支援してもらった。結果、玉木さんは圧勝し満足げだったが、なぜそこまでこだわるのか不思議でした。焦りや不安の裏返しなんでしょう。人の話をよく聞きますが、逆に聞きすぎて影響されやすいタイプですね」

　立憲民主党に担いでもらって「玉木首相」を目指した方が良かったんじゃないか。

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　“ゆ党”玉木国民の優柔不断ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 吉村君、『消費税のとこ、ちょびっと、違いが・・・。ウーブン・シティは、消費税還付金で建設』。玉木、もう、お前は死んでいる
『え？タマ・キNタマ・？　遙か昔、『総理大臣になるんだ』つ〜アホが居たような？？？』
『思い上がった玉木君、もう、お前は死んでいる【政治的に】。』

維新：吉村代表が、自民党との連立に向けての『条件』の中に、とっても、解りやすい間違いがありましたので、私が、代わって、『訂正して、お詫び申し上げます。』
『ところで、ウーブン・シティは、消費税還付金で建設されていることを、ご存じですか？』
『食品の消費税を２年間停止しても、天下りや、大会社が、小躍りして喜ぶだけですよ。』

■『そこら辺の処、詳しく説明させて頂きます。』

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■『その前に、『政治と金【裏金事件】』は、検察がデッチアゲした、冤罪だ！と、知らないの？』
■『実は、『裏金事件は、国会議員と司法組織の戦争だった』と、いい加減、気付きなさい！』
■『『裏金事件』の真相は、検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】と判明しました。』
【訴因【起訴理由】に基づき、検察が収支報告書を修正させた内容の１つ】
・派閥所属議員へのキックバック【費目は、寄附金】：【出金日『不明』】
◆【補足説明】◆
キックバックの『出金日』は、『現金預金出納帳』を見れば、容易に解ります。
『不明』ということは、『キックバックは、嘘でした』と、自白したようなものです。
また、『出金日不明』のような収支報告書を、総務省は、『ホイホイ受理した』のである。
これは、総務省官僚と検察が『なあ、なあ、の関係だ』と、気が付きましたか？
★【『日テレ：裏金リスト』は、嘘八百。『激笑い』して差し上げましょう。】
https://news.ntv.co.jp/category/politics/d7f053083199476d8aaf573e395214c4
【中を見てご覧。奇数万円が何人も居るよ。作成したのは、幼稚園児か？】
◆『１枚２万円のパーティー券のノルマ超過分は、奇数万円には、絶対ならない。【激笑い】』
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■『解ったかね？君達が、今、やるべき事は、『私のブログのトップページ』だよ！』
■『解ったならば、今の、この、バカ騒ぎは、何なんだ！恥を知れ！』

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『総裁選。消費税すら無知な君達に、総理の資格は無い！仮払消費税は、裏金【内緒の入金：非合法の内部留保】と、知れ！回収せよ！』_2025.09.26_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/192.html
★★【『消費税』の真相】★★
【トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付：第3620号2024年9月23日付】
https://www.zenshoren.or.jp/2024/09/23/post-34069
・愛知県の消費税の税収は、『△５０７５億円』と、大赤字と、なっております。
・トヨタ１社への還付金は、『６１０２億円』です。
◆『このように、一般庶民の支払った『仮受消費税』は、『仮払消費税』と相殺されます。』
◆『つまり、メチャクチャ解りやすく言うと、トヨタが『全部ネコババ』しちゃうと言うことです。』
◆『でも、トヨタが悪いんじゃ無いからね！『仕入税額控除』なんて、考えた官僚が悪党だ！』
★【でも、まあ、官僚の天下りが、古巣の、かつての部下らに命令しているのさ！】_本日追加
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■『上記、『仕入税額控除の計算』は、間違っておりました。』
■『その間違いは、『消費税還付金の金額を、推計したもの』にすぎませんでした。』
■『故に、実務会計上の本当の還付金は、『６１０２億円』より、遙かに大きい金額となります。』
■『訂正して、お詫び申し上げます。』

■『正しくは、下記の通りとなります。』
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『総裁選がひっくり返る緊急情報！『裏金事件』の真相は、検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】と判明。メディア・立民等も、同罪。』_2025.10.03_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/227.html
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◆【その２：『消費税の税制に関する法律』が、デタラメである。】◆
★法人の支払った消費税は、後に、『全額返還される』仕組みだったのである。
★つまり、法人は、『消費税を支払った』のではなく、『支払ったフリをしていた』のである。

■『では、具体的な、お話しをしましょう。』
◆『仕入税額控除』と、称し、国民を欺いていたのである。
★『仕入の消費税』を、『売上の消費税』から控除する』と、ぬけぬけと、ぬかすのだ。
◆【『仮払消費税』の中身】◆
製造業の場合、売上にかかる『仮受消費税』と『仮払消費税』とは、同期が取れていない。
在庫【製品・仕掛品・部品・原材料】の購入にかかった『仮払消費税』があるからだ。
仕入のみならず、社長らの、ゴルフ・芸者遊び等々の接待交際費は、もちろんのこと、新工場の建設・設備投資、その他、なんでもかんでも、消費税を支払った金額の総額。
【消費税還付金で建設したウーブン・シティで支払った消費税も、還付されている、ということ。】

■『過去の『仮払消費税の総額』を、総務省に積算させ、各法人から回収しましょう。』
★『想像を絶する金額となるでしょうね。何百兆円？何千兆円？』
◆【『過去の仮払消費税の総額』の算出方法】◆
【１】納付時の『仮払消費税と仮受消費税の相殺仕訳』の金額：仕訳帳に記載されている
【２】還付金の入金額：現金預金出納帳に記載されている
・『その年の仮払消費税の総額』＝【１】＋【２】
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■【最後に。おまけ】
◆【その３：『年金積立金を独立行政法人が投資遊び【博打遊び】をしている】◆
★小沢一郎先生が、昔、公約した『天下りの禁止』が実現していれば、こうは成らなかった。

■『国のお金【国民のお金】で、国債を買い、国から利息を貰い、大儲けですと！【激怒】』
【運用資産額：２５８兆６，９３６億円【2024年度第3四半期末現在)】】
■『２５８兆６，９３６億円は、年金額の大幅アップ、医療費の国民負担の大幅減額に使え。』
★【参考資料】★
★『独立行政法人は、天下りの聖地です。』
【経営委員】
https://www.gpif.go.jp/about/executives/board-of-governors.html
【理事長・理事】
https://www.gpif.go.jp/about/executives/officers.html

◆【年金積立金管理運用独立行政法人【GPIF】】
https://www.gpif.go.jp/
【２０２４年度第３四半期運用状況【速報】】
https://www.gpif.go.jp/operation/23713581gpif/2024_3Q_0207_jp.pdf
※【運用資産額：２５８兆６，９３６億円【2024年度第3四半期末現在)】】

■『独立行政法人は、緊急に、絶滅させねば、なりません。』
★【独立行政法人一覧】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000938148.pdf


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■『総理・国会議員の皆様に、この国を、再構築して頂きたいと、切に願います。』
■【私のブログ】：『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
■【皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 身勝手な党首会談の醜悪 この国の政治を劣化させたのは間違いなく野党だ（日刊ゲンダイ）

※2025年10月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年10月16日　日刊ゲンダイ2面

身勝手な党首会談の醜悪 この国の政治を劣化させたのは間違いなく野党だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378999
2025/10/16　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

こちらはこちらで野党も茶番（野党3党首会談）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　超少数与党の高市総裁は首相指名までに何とか、野党の協力を取り付けようと死に物狂いだが、その一方で、決裂が見えている野党会談の猿芝居。こんな政治を招いた責任は野党にもあるのに、この期に及んで高市に恩を売る算段ばかり。55年体制以降、野党がまともに機能したことは一度もないエセ議会制民主主義の惨憺。

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　15日の永田町は目まぐるしかった。21日召集の臨時国会冒頭の実施が見込まれる首相指名選挙をめぐり、朝から晩まで与野党の多数派工作が繰り広げられた。

「自民党総裁になったけれど『総理にはなれないかもしれない女』と言われている、かわいそうな高市早苗」を自称する自民党の高市総裁は、野党3党の党首と相次いで会談。四半世紀も連れ添った公明党に逃げられ、超少数与党に転がり落ち、「ポスト石破」を選ぶ首相指名選挙までに野党の協力を取り付けようと死に物狂いだ。会ったのは野党統一候補の擁立を目指す立憲民主党の野田代表、立憲が担ごうとする国民民主党の玉木代表、上京した日本維新の会代表の吉村大阪府知事の順。握りようがない野田とはサラッと済ませた一方、総裁選翌日に密談するほど猛アプローチ中の玉木には「一緒に責任を担っていきたい」と連立政権樹立を呼びかけた。

　しかし、「わが党が加わっても過半数に届かない」と公明離脱後の決まり文句で返され、具体的な進展はなかった。

　高市に光明が差したのは日が暮れてから。最後に会談した吉村に「日本を前に進めるために一緒にやりましょう」「連立も含めた協力をお願いしたい」などとすがりつき、抱き込みに成功。連立に向け、16日から政策協議を始めることで合意した。維新が掲げる副首都構想や社会保障改革の実現、企業・団体献金の扱いを含む政治改革を取り上げる見通しだ。会見した吉村によると、「高市総裁の熱量も含め、本気度も含めて判断しましたので、私どもも本気でぶつかっていくことになる」とのこと。協議がまとまれば、維新は首相指名選挙で高市に投票する運びだ。

駆け巡った「性急決定」

　高市の動きに並行し、野党3党首の会談も開かれたが、とんだ猿芝居だった。

　衆院の会派別勢力は自民196議席、立憲148議席、維新35議席、国民民主27議席。立維国が大同団結すれば、13年ぶりに自民を下野させることができる。野田は藤田共同代表と玉木に対し、「政権交代のチャンスだ」と協力を求め、首相指名選挙での候補一本化を要請。衆院24議席の公明にも連立入りを求めると説明した。ところが、大本命の玉木は原発再稼働容認や安保法制などの基本政策をめぐり、「依然隔たりがある」と歩み寄りを拒否。維新は立国の合意を前提とするスタンスを崩さなかった。それで幹事長、国対委員長間で協議を継続することとしたが、維新のイチ抜けでご破算だ。

「維新はきょう午前の両院議員総会で、自民党と連立を組むことを機関決定するとの情報が駆け巡った。もともと、首相指名選挙への対応をめぐる意見交換の場として先週末にセットされていて、そこでエイヤッといくと。しかし、いくら何でも性急すぎる。19日の常任役員会などもこなし、プロセスを踏んだ体裁を整えた方がいいとの判断に至ったようです」（永田町関係者）

　野党3党協議は最初から決裂が見えていたのだ。玉木は一連の会談後、「基本政策については、自民党とかなり重なる」なんて余裕をかましていたが、維新に出し抜かれ、永田町イチのモテ男の座から転落した格好だ。

政策実現の近道よりも、おこぼれがいい

「かわいそうな高市早苗」と自称し、死に物狂いの執念（Ｃ）日刊ゲンダイ

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。

「国民民主党が国政選挙で躍進を続けてこれたのは、キャッチコピーの『手取りを増やす』が物価高に苦しむ有権者に刺さったからです。安全保障政策やエネルギー問題を前面に押し出して選挙を戦ったわけではないのだから、立憲民主党の提案を拒む理由にはならない。政権奪取が政策実現の近道なのは分かり切っている。有権者の期待に背を向ければ、たちまち支持を失いますよ」

　自民の参院選惨敗が引き金となった政治空白は、3カ月に及ぶ。国民置き去りの政治を招いた責任は野党にもあるのに、この期に及んで高市に高く恩を売る算段ばかり。身勝手な党首会談の醜悪さといったらない。同床異夢ですらなかったわけだ。この国の政治の劣化に間違いなく野党も手を貸している。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「維新は本拠地である大阪府内の議席をほぼ掌握して『常勝関西』を標榜する公明党を追い出し、両党は犬猿の中。維新の連立入りを嫌がった公明党の離脱は、維新にすればもっけの幸い。そうでなくても、維新は憲法改正を実現する野党勢力としての役割を担ってきた側面があり、自民党が行き詰まれば助太刀するのが本分でもある。とはいえ、蜜月がいつまで続くか」

あのN党にまで触手

　この国の野党が「55年体制」の昔から自民党と裏で通じているのは、公然の秘密だ。この間、野党がマトモに機能したことは一度もないといっていい。与党が衆参両院ともに過半数割れする初めての現象にあっても、引きずりおろすどころか、すり寄る連中が次から次。エセ議会制民主主義の惨憺たるや、ここに極まれりだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。

「昨秋の衆院選、6月の東京都議選、7月の参院選を通じ、主権者国民が自民党政治にノーを突きつけたのは紛れもない事実です。だから、野党が議席を増やした。民意を尊重すれば、自民党と組んで延命させる選択肢はあり得ません。主権者への裏切り行為そのもの。ですが、維新にしろ国民民主にしろ、野党政権を樹立して汗をかくよりも、自民党のおこぼれにあずかれればいいということなのでしょう。この国の政治は自民党による事実上の一党独裁が続き、共産党を除いた野党のコンプレックスはいかんともしがたい。もっとも、自民党に手を差し伸べた中間野党は利用された挙げ句にのみ込まれ、消えていった。同じ末路をたどるのをよしとするのか。有権者の1票が政治を動かし、政権交代も珍しいものではなくなれば、民主主義は発展します。その好機をフイにする代償ははかり知れない」

　権力維持に必死の高市自民は「NHKから国民を守る党」にまで触手を伸ばした。あの立花孝志氏が党首の政治団体だ。15日、斉藤健一郎参院議員を引き入れた参院会派「自民党・無所属」を結成。参院に届け出た。臨時国会召集まで残り5日。見境ないパワーゲームの果てに「奈良の女」の高笑いを聞くことになるのか。となれば、亡国政治は延々と続く。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 打算だらけの自維連立…維新が突きつけた「企業・団体献金禁止」はやはりウヤムヤ？ 怪しい本気度（日刊ゲンダイ）

打算だらけの自維連立…維新が突きつけた「企業・団体献金禁止」はやはりウヤムヤ？ 怪しい本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379039
2025/10/17　日刊ゲンダイ

わざわざ日本維新の会に出向いて初会合（Ｃ）日刊ゲンダイ

　急転直下で動き出した自民党と日本維新の会の連立政権樹立に向けた政策協議。16日は両党首（共同代表）と政調会長、幹事長による初会合が国会内の維新の控室で行われた。自民側が出向き、配慮をアピールした形だ。

　維新は12の柱からなる政策要求を自民に投げたというが、最大の注目は「企業・団体献金」の扱いである。経済政策、憲法改正、外交などA4用紙3枚にズラリ並んだ項目の中で「企業・団体献金の廃止」を含む政治改革は、ラスト12番目だった。ヤル気があるのか。本気度が疑われる。

　自民の派閥裏金事件を受けて、昨年、自公が出した改正政治資金規正法が成立したが、企業・団体献金には触れない“なんちゃって改正法”だったため、その後、各党が独自に法案をまとめた。「企業・団体献金はもらっていない」「我々の案が最も厳しい」と主張して、今年3月に立憲民主党と共同で「禁止法案」を提出したのが維新だった。当時の青柳政調会長は「『平成の政治改革』の時に潰すことができなかった穴である、会社・労働組合・職員団体・その他の団体からの寄付を完全に禁止するというところで一致できたことは非常に大きなことだ」とまで胸を張っていた。

　企業・団体献金に対する自民の姿勢は、あくまで現状維持の上での「透明化」だ。連立を解消した公明党が求めた「献金の受け皿を政党本部と都道府県連に制限する案」でものめなかったのに、維新の求める「全面禁止」などとても無理だろう。公明党の斉藤代表はおととい、「維新は言ったことを貫いていただきたい」と牽制していた。

維新側は譲歩の姿勢

悪の根源「政治とカネ」の禁止や規制強化は「霧散」に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　だが、初会合後の維新・藤田共同代表は自民・高市総裁について「国家観は相当近い。信頼関係が一段上に進んだ」と話し、連立への前のめりを隠さなかった。企業・団体献金の禁止については、「旗は降ろさない」としつつも、「総合的な合意」「どこまですり寄れるか」と既に曖昧。吉村代表も「副首都構想と社会保障改革が絶対条件だ」とする一方、企業・団体献金については「トータルで決断したい」と譲歩の姿勢だった。

「企業・団体献金がないと自民の組織は回らない。禁止はおろか、公明が求めた規制強化でも死活問題です。全国に2600人いる都道府県議の半分が自民党議員ですよ。政党支部には、国会議員だけでなく、都道府県議や市町村単位での献金の受け皿になっているものもある。来週21日に迫る首相指名を考えたら、『合意文書にどんな表現で書くか』が落としどころになるのではないか」（自民党関係者）

　企業・団体献金の規制強化案は公明、国民民主、立憲に維新が加われば、衆院で過半数を超え、成立する可能性があったのにオジャン。“骨抜き”にする維新の罪は重い。

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「日本維新の会」の凋落ぶりについては、費関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/304.html