記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 山上被告殺人罪の合理的疑い（植草一秀の『知られざる真実』）
山上被告殺人罪の合理的疑い
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-408ddf.html
2025年11月 1日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２０年７月８日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が始まった。

第１回公判は１０月２８日。

１０月３０日まで３日連続で公判が開かれ、１２月１８日の第１８回公判で結審する予定。

判決公判は２０２６年１月２１日が予定されている。

被告側は殺人罪について争わない方針。

わずか２ヵ月で裁判が終結してしまう予定。

結審から判決公判までの日数はほぼ１ヵ月しかない。

真実を闇に葬る姿勢が鮮明だ。

事件には重大な疑問が残されている。

安倍元首相が銃撃された後、救命活動を行ったのは奈良県立医大病院。

事件のあった２０２０年７月８日に記者会見を行っている。

この会見で示した所見と、その後に公表された警察の検死結果がまったく違う。

どちらか一つが真実で別の一つが虚偽である。

裁判ではこの点が明らかにされる必要がある。

なぜか。

事件当日に行われた会見での説明を前提とすると安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也被告であることに合理的な疑いが生じる。

そうなると山上氏を殺人罪で有罪とすることの正当性が根底から揺らぐ。

山上被告の弁護団は殺人罪について争わないとの方針を示しているが、上記の重大な疑問があるなかで事件の真相を究明しないことは極めて重大な問題だ。

事件当日に救命活動および検死を行った奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授が同日記者会見で詳細を述べている。

会見での発言内容を文字起こししたものをＭＢＳ（毎日放送）が記事にしてウエブ上に公開している。

「【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡
「搬送時点で心肺停止」「最終的には２０人以上の態勢で処置」
https://x.gd/vWuu6

会見での説明内容における重要点は

１．安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の２か所だった

２．傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった

３．銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した

安倍氏が銃撃を受けて倒れる状況を撮影した動画はいまもウェブ上に公開されている。

この動画を検証すると安倍氏は左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。

上半身を左側に９０度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたということになる。

福島英賢教授は、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だと説明した。

山上被告が弾丸を発した位置から見て安倍元首相は山上氏の前方におり、山上氏に背を向ける状態で演説していた。

銃声が響き、安倍氏は左回りに後ろを振り返ろうとし、真左、時計の針で９時の方向を向いた瞬間に銃撃を受けて倒れ込んだ。

首の前方２か所に銃創があり、銃弾が心臓に達して心臓大血管が損傷して失血死したのであれば、銃弾は安倍氏が演説していた場所の左斜め前方上方から飛来したと考えるのが順当。

安倍氏が演説していた場所の左斜め前方に地上７階建ての「サンワシティ西大寺ビル」がある。

ビルの屋上は人のいない空間になっており、このあたりから銃弾が飛来したと考える方が合理的ということになる。

刑事訴訟法に次の条文がある。

刑事訴訟法第三百三十六条　
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。

事件当日に検死を行い、記者会見で詳細を述べた奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授の説明は山上被告による安倍元首相殺害に合理的な疑問を差しはさむ。

公判では司法解剖を行った奈良県警の医師が証言したが、その証言内容と奈良県立医大の福島英賢教授の説明はまったく異なる。

いずれかが真実でいずれか虚偽。

この疑問を解消せずに山上被告を殺人罪で有罪にすることは許されない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 伊東市・田久保市長が失職も…あるのか？まさかの再選シナリオ 候補者乱立の見通し

伊東市・田久保市長が失職も…あるのか？まさかの再選シナリオ 候補者乱立の見通し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379779
2025/11/01　日刊ゲンダイ

市政の停滞を招いた（Ｃ）共同通信社

　学歴詐称疑惑浮上から5カ月、とうとう職を追われることとなった。

　静岡県の伊東市議会は31日の臨時議会で、田久保真紀市長に対する2度目の不信任決議案を賛成多数で可決。地方自治法の規定により、田久保氏はきょうに日付が変わった時点で失職した。今後、市長選は50日以内に実施されるが、来月7日告示、14日投開票が有力とされている。

　不信任案の提案者である四宮和彦市議は、これまでの田久保氏の姿勢について、説明責任を果たすことなく不可解な言動を繰り返し、市政に混乱を招いたと批判した。9月の市議会解散については、大義のない「暴君の所業」とバッサリ。19人が賛成し、反対は1人だけだった。

　臨時議会終了後、田久保氏は報道陣に「粛々と受け止めさせていただきたい」と述べ、時折、涙で声を詰まらせた。市長選への出馬については、「ご支援いただいている皆さんとよく話し合いながら、自身と向き合って決めたい」と、明言を避けた。

反田久保派が分裂

　田久保が氏市長選に立候補したとして、果たして勝算はあるのか。少なくとも、議会解散に伴う市議選では、“田久保派”から当選したのはたった1人。厳しい戦いになるのは必至だ。

　ただ、候補者が乱立する見通しで、田久保氏に有利な構図になる可能性がある。現時点では、5人が出馬を表明。そのうち4人が“反田久保”を掲げ、中でも前市長の小野達也氏と、前市議の杉本憲也氏が有力とされている。しかし、現職市議の一人はこう言う。

「自民党の地方支部は候補者を小野さんに一本化しており、手堅い戦いが期待されています。ただ、前回の市長選では『古いタイプの政治家』と認識され、一度は田久保さんに敗れた人。意外と支持が伸び悩む可能性がある。杉本さんも刷新感こそあるが、政治家としては市議を2期途中まで務めただけで、経験不足との声がある。どちらも、不安要素を抱えています」

　一方、田久保氏はいまだに一定の固定票があるとされる。

「田久保さんは歴代でも珍しい伊豆高原出身の市長で、周辺地域に地盤がある。高原には首都圏からの移住者が多く、『改革志向』とされる田久保さんに共感する人も少なくない。反田久保票が割れてしまえば、田久保さんが再選を果たすこともあり得るのです」（前出の市議）

　伊東市の知名度を全国レベルにまで引き上げた“田久保劇場”。まさかの続行はあるか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 安倍氏暗殺：山上ほか複数犯行「陰謀論」の最大ネック（SSRI）
安倍元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の公判が先月28日から奈良地裁で開かれている。

当該事件では、予てから山上の自作パイプ銃では少なくとも致命傷を与える事は考え難く、単独犯行ではなく別のスナイパーが撃った弾が安倍氏に致命傷を与えたのではないか等の所謂「陰謀説」がネットを中心に流布されてきた。だが検察、弁護側とも、山上の単独犯行である事は争わない事としている。

裁判に先立ち、事件の経緯などを疑問視する弁護士らが設立した「真相を究明する会」のメンバーは先月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を行った。独自に検証してきた結果を説明し、諸々の疑問点を「陰謀論」として片付ける事なく事件の全容解明を求める緊急声明を出している。

安倍元首相銃撃事件　「山上被告の単独犯行か?」　弁護士ら公判での真相究明求め緊急声明（2025/10/27 19:31 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20251027-M6WDWZ76LRHXZIL65LPBPX6ZLI/

筆者は、一般に陰謀の実行が成り立つためには、�@首謀者の存在とその動機や目的、�A実行及び関与を隠蔽するための技術的可能性、�B資金、組織、協力者の3要件が必要であると考える。

当該事件に於いては、想像を逞しくすればパズルとしては�@〜�Bについて、しっくり来るストーリーを描くことも可能だ。だが、特に�Bの組織、協力者が山上と双方向の連絡を取るか、少なくとも誘導し平仄を合わせた事を実証しなければ、複数犯による犯行説は単なる説に終わる。

そもそも、山上の他者との交流に関して報道される情報は極めて少ない。

そんな中で、事件前のルポライターの米本和広氏やジャーナリストの鈴木エイト氏とのやり取りを含め、数年間に渡るネット上に残る山上の心情の吐露を時系列で端的に纏めたsayu @sayu_ntさんという方の下記note記事を見付けたので、参考にさせて頂く事とする。

鈴木エイト氏によって塗り固められた山上徹也像｜sayu @sayu_nt
https://note.com/sayu_nt/n/nc5c60a098d03?sub_rt=share_pw

ここでは、犯行に至る迄の山上の歪んで身勝手な心情が綴られているが、当然ながら「共犯者」の存在を窺わせる記述は無い。それどころか、前述の米本和広氏や鈴木エイト氏等とのやり取りを除き、唯々孤独な思索が記述され、第三者への関心を窺わせる痕跡すら無い。

ローンオフェンダー（ローンウルフ）型のテロリストの映画を製作するとすれば、これはテロリストの「日記」として完璧な小道具となるだろう。

山上と協力者らしい人物との接触についての目撃談は、ネット上に在るには在る。だが少なくとも現時点では何れも、また聞きや噂のレベルのもので、ほぼ意味を成さない。

このまま、複数犯行説の最大のネックであるこの第三者との接触についてのハードな証拠が出て来ない限り、検察と弁護側が山上単独犯行の建て付けで一致している以上、山上の量刑が人々の関心の焦点となり、複数犯行説は「陰謀論」として漂った後、やがて歴史の波間に消えて行かざるを得ないだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる！（日刊ゲンダイ）

高市首相は過労死増でも「働かせ改革」撤回せず…残業拡大の“労働地獄”がやってくる！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379622
2025/10/31　日刊ゲンダイ

地獄への案内人（Ｃ）日刊ゲンダイ

「おい地獄さ行ぐんだで！」──。小林多喜二「蟹工船」の有名な書き出しだ。プロレタリア文学の代表作が世に出てから約100年、高市首相は労働者の「働かせ改革」に血道を上げ、片や米国に言いなりの貢ぎ外交に躊躇しない。この状況が「地獄」でなくて何だろう。

　高市首相は総裁選の公約に労働時間規制の緩和を掲げ、首相就任後、改めて労働法制を所管する厚労相に緩和の検討を指示。一応、労働者への配慮として「心身の健康維持と従業者の選択を前提に」と留保を付けているが、これまで政府が進めてきた働き方改革に逆行することに変わりない。

　労働基準法の見直しを議論する厚労省の労働政策審議会（労政審）は、使用者側と労働者側の綱引きが続いている。27日の労政審で、連合の冨高裕子副事務局長は「柔軟な働き方は現行法制で十分可能だ」と主張し、緩和は不要と強調。一方、経団連の鈴木重也労働法制本部長は「厚労省には早期の（緩和の）検討をお願いしたい」と訴えた。

「使用者側には、限定的に運用されている裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の対象拡大が念頭にあります。経団連は9月に公表した規制改革要望で裁量労働制の拡大を訴え、これに沿う形で高市首相の規制緩和論が出てきました。柔軟な働き方の実現を目指すとは言うものの、裁量労働制は基本的に残業代がつかず、長時間労働につながることも懸念されます」（厚労行政に詳しい野党議員）

　厚労省の調査によれば、裁量労働制が適用されている労働者の8.4％は「1カ月の時間外労働が80時間以上」に迫る。一方、適用されていない労働者では4.6％。時間外労働（休日労働は含まない）の上限は原則として月45時間・年360時間に定められているが、特に裁量労働制では長時間労働が是正されていないのだ。

精神障害による労災

　規制が形骸化している中、厚労省は労働法制の見直しに向け、今年9月に働き方改革関連法の施行後5年の総点検を実施。

　来月をメドに企業・労働者へのアンケートおよびヒアリング調査の結果を公表する。点検結果を踏まえて改正に向けた議論が行われることになるが、足元のデータに照らせば、規制緩和はもっての外だ。

　厚労省が28日に公表した「過労死等防止対策白書」（2025年版）によると、外食産業と自動車運転従事者は約2割が過労死ラインを超える残業を強いられている。うつ病などの精神障害で労災認定された件数は18年から右肩上がりで増え、統計を開始した1983年以降、初めて1000件を超えた。脳・心臓疾患による死亡事案も22年以降に増加している。

　まず高市首相が取り組むべきは、過労死ライン超えの残業と労災件数の削減である。「働かせ改革」の推進ではない。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権の誕生によって、安倍政権の時と同じように日本社会は壊される？ ●関連記事【もっと読む】『また日本中がブラック企業だらけになる…高市首相が案の定「労働時間規制」緩和指示の醜悪』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 爆買いした戦闘機、その後どうなった？ 膨張する“防衛費”国民生活への影響は（報道特集）（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2264046?display=1



【報道特集】

貴重な番組の一つ。

少し長いが、連休の隙間時間を見つけてぜひ読むべき記事だと思います。

最高法規であるはずの憲法も、「閣議決定」になすすべもない。

日本が「戦争をする国」に変貌しつつあることがヒシヒシと伝わってくる。





以下に記事の全文を転載する。

かつてない蜜月ぶりを見せた日米首脳会談。高市総理が明言したのは「防衛費の増額」です。私たちの生活にどんな影響があるのか？今、この国のあり方が変わりつつあります。

■膨らむ防衛費　消費税増税なら生活に影響も

10月28日に行われた初の日米首脳会談で、トランプ氏は防衛費についてこう言及した。

トランプ大統領
「あなた方が軍事力を大幅に増強していることは承知しているし、非常に大量の新しい軍備の注文も受けている。我々はその注文に感謝している」

会談後、高市総理も防衛費を増額すると強調した。

高市総理
「日本として主体的に、防衛力の抜本的強化および防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意をお伝えしました」

2022年、政府はGDP比約1%、5.2兆円ほどだった防衛費を、2027年度までの5年間で2%、約11兆円まで引き上げる方針を決めた。高市総理はこの2%への引き上げを、2025年度中に前倒しする方針だ。

さらにアメリカは日本に対して、GDP比3.5%への引き上げの打診など、防衛費の大幅な増加を求め、圧力をかけ続けるとみられている。

元財務官僚で、法政大学の小黒一正教授は、この3.5%という数字について…

法政大学 小黒一正 教授
「仮に今のGDPの規模感で3.5%というとかなり大きくなる。大体計算すると21兆円になります。そうすると10兆円増やさなきゃいけないということになるわけです。仮に全部消費税で賄った場合、消費税＋3.5%分ぐらいの増税で財源を調達しないといけない。それぐらいの規模感」

山本恵里伽キャスター
「かなり生活に変化が出ますか？」

法政大学 小黒一正 教授
「そうなります」

高齢化に伴って急増する社会保障費とともに、防衛費を消費税で賄うとすればどうなるのか。

法政大学 小黒一正 教授
「2018年度の社会保障給付費全体が約120兆円ぐらいですが、2040年度に190兆円まで膨らむ予測がでている。消費税10%から、18〜19%ぐらいのレンジ（範囲）まで引き上げないと財源が賄えなくなるというイメージ」

■戦闘機を“爆買い”　護衛艦は事実上“空母”に…

28日、空母ジョージワシントンに降り立ったトランプ氏は、日本がミサイルを買ってくれたとぶち上げた。

トランプ大統領
「日本のF35戦闘機のために自衛隊へ納入される最初のミサイル（空対空ミサイル・アムラーム）だ。彼らは長い間このミサイルを待っていて、私はすぐに手配した」

6年前の2019年、当時の安倍総理はトランプ氏を海上自衛隊の護衛艦“かが”で出迎えた。

太平洋戦争のミッドウェー海戦でアメリカに撃沈されたのが、旧海軍の空母「加賀」だ。皮肉にも2人が立ったのは、現代に蘇った海上自衛隊の護衛艦“かが”だった。

安倍総理（2019年5月・当時）
「日米両国の首脳が揃って、自衛隊とアメリカ軍を激励するのは史上初めてのことであります」

トランプ大統領（2019年5月）
「日本は最近新しいF35ステルス戦闘機105機を買ってくれると発表した」

“爆買い”はここから始まった。


最終的にF35を147機購入する計画だが、このうち42機が空母用の垂直着陸機F35Bだ。1機約250億円。2026年度だけで2250億円あまりを概算要求している。

すでに“いずも”と“かが”の2隻の護衛艦が甲板などの大改修を終えて、F35Bが運用可能になった。安倍政権は憲法違反との声を押し切り、“事実上の空母”を誕生させたのだ。

■F35B 米軍と秘密裏に訓練　“太平洋側の拠点”基地

宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地。太平洋側の拠点の一つで戦前は特攻隊の基地だった。

空母導入が決まり、F35Bはアメリカ軍と共に秘密裏に訓練を繰り返していたという。2025年度、この基地には8機が配備される。

約100メートルの高さからほぼ垂直に着陸する。レーダーが捉えにくい最新鋭のステルス戦闘機だ。

パイロット出身 永岩俊道 元空将
「戦闘機というのは上空に上がってなんぼの世界の戦闘機ですから、地上では戦力化できない。いかに色んなところに着陸できる、あるいは離陸できる作戦基盤が必要」

整備とパイロットの訓練には、アメリカ軍のスタッフがあたる。

パイロット出身 永岩俊道 元空将
「空の上での運用は、日米非常に堅固だと思います。天気の悪いとき、夜間等の任務が原則。色んな任務に対応できるまで相当な訓練が必要です」

F35Bの配備を反映して、新富町への周辺整備交付金（特定防衛施設周辺整備調整交付金）は、約7億7000万円と2024年度の1.6倍に跳ね上がった。

通常の戦闘機の騒音をはるかに超えていて、住民は戸惑いを隠せない。

基地周辺住民
「音がね、今まで通り以上に激しかったらきついな」

■潜水艦めぐる動き 「原子力」「トマホーク」も

海の忍者と呼ばれ、隠密性が高い潜水艦をめぐっても新たな動きが起きている。

ーー潜水艦の動力として原子力を活用する考えはあるか？

小泉進次郎 防衛大臣（22日）
「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させるための方策を検討していく」

小泉防衛大臣が否定しなかったのは原子力潜水艦の導入だ。現在保有する通常型潜水艦に比べて、潜水時間や速度が格段に上がる。

古庄幸一 元海上幕僚長
「各国とも仮想敵国を持っている。どこに潜っているかわからないが、万一何かあったら撃つぞというのが潜水艦の目的。どこかにいるよというのが、相手にとっての脅威であり、抑止力になっている」

トランプ氏は10月30日、韓国が切望していた原子力潜水艦の保有を認めた。

報道特集は潜水艦「せとしお」の内部を取材。繰り返し魚雷の発射訓練が行われる様子をカメラがとらえた。

訓練
「当海域を航行する敵艦艇と思われる。この目標に対し魚雷攻撃を行う」

魚雷の発射管室は、潜水艦の艦首部分にある。

ーー（魚雷は）どれぐらい行くんですか？
「距離、それはお答えできません」

ーーだいぶ行きます？
「それなりの距離は行きます」

政府は反撃能力の切り札として、巡航ミサイル・トマホーク400発を約2500億円でアメリカから購入する。実は今でも、日本が保有する潜水艦からトマホークの発射は可能だ。敵基地をピンポイントで攻撃出来る。射程は1600キロ。

仮に長崎県の対馬沖の潜水艦から発射した場合、朝鮮半島や中国の北京、上海がすっぽりと射程に入ることになる。近い将来、潜水艦に搭載されることが考えられる。

■「自国は自分で守れ」変わるアメリカの戦略　“専守防衛”とは？

政府が進める反撃能力強化は、従来の“専守防衛”を根底から崩しつつある。

永岩俊道 元空将
「アメリカの戦略が変わりつつある。世界の警察官という役割を放棄して、自分の国は自分で守れというスタンスになっている。アメリカに依存する今までの体質では日本は守られない時代になったことを認識すべき」

10月31日まで陸海空の自衛隊5万人が、アメリカ軍、オーストラリア軍と合同で過去最大の訓練を行った。

鹿児島空港には自衛隊のF15戦闘機が現れ、民間機と同じ滑走路に着陸した。基地が攻撃され、使用出来なくなった事態を想定したものだ。

台湾危機がささやかれるなか、民間の空港や港を使った訓練が、日本列島各地で急増している。

高市総理
「日米は共に帆を掲げ、自由で開かれた海を進みます。日米の絆を、輝く未来へと導く事を確信しています」

日米同盟強化で膨張する防衛費。天井知らずの軍拡競争の色合いを濃くしている。

しかし、自衛隊の現場では“困惑”も広がっていた。

■「この給料で命張れない」との声も　現役自衛官 必要なのは“兵器より人”

入隊10年以上の現役自衛官が、番組の取材に応じた。今、自衛隊に必要なのは、兵器よりも人だと強調する。

現役自衛官
「どんな優秀な兵器が揃っていても、それを動かすのは人。人が足りなければ国は守れない。予算はすぐにつくものじゃないから、とりあえず買っておこうと。人は後から何とかすればいいやと考えているようにしか思えない」

自衛隊の人手不足は深刻だ。自衛官の人数は長年定員に達せず、2024年には充足率が25年ぶりに90%を割り込んだ。

採用人数は2023年、募集計画と比べて過去最低の51%を記録。政府は待遇を改善することで、人手不足の解消を目指しているが…。

現役自衛官
「（部署によって人手が）足りているところもあれば、ブラック企業のごとくしょっちゅう募集をかけている（部署もある）。仕事を覚えたばかりの隊員が継続しないで辞めてしまう部署がある。パイロットとか航空管制とかもそうですけれども、能力が高い人間をずっと錬成して、やっと戦力になる。そこに行き着くまでにすごい年数がかかる」

現場が必要としているのは、最新鋭の戦闘機よりも日頃の訓練で使う装備品だと話す。

現役自衛官
「（自衛隊は）弾が全然足りない。アメリカ軍だったらどんどん弾撃って訓練するところ、日本は祈るかのごとく狙って、一発に込めるあまり時間かけすぎるのはどうなのかと。実戦のときにそれでいいのかなと。日本軍からの流れで『弾を愛護節用（あいごせつよう）せよ』というのがある」

そして、こう訴えた。

現役自衛官
「超円安で、お高い兵器を買うお金は一体どこから湧いてくるのかと。『我々の給料上げてくれ』と言う隊員もいます。『この給料で、この命は張れない』、『家族を食べさせるために働いてるだけだ』と。『事に臨んでは危険を顧みず』という、（自衛隊法の）“服務の本旨”があるんですが、それはあくまでも建前で」

ーー有事があった場合、どうされますか？
「私はもちろん、この制服を着る限りは（逃げずに）やりますけれど」

憲法9条は「完全に死んでいる」 元法制局長官
なし崩し的に、防衛力強化に突き進む高市政権。憲法9条のもと、どこまでが許されるのか。

政府の法案の妥当性を審査する内閣法制局で、2006年まで長官を務めた阪田雅裕氏は…


元内閣法制局長官 阪田雅裕弁護士
「日本は武力による平和を希求しないんだと。先の大戦で戦争の悲惨さ、無意味さを嫌になるほど痛感した。『戦争の放棄』を憲法上の国是としてうたった。国のありようを変えるということであれば、まずあり方を決めた憲法を変えて、それから事実を整備していくというのが法治国家の手順のはずだが、事実でもって憲法を覆していくというのは、法秩序を無視している。（国際法を無視した）プーチンのロシアがやっていることと、実はあまり変わりがない」

政府は10年前、憲法9条が禁じていた集団的自衛権の行使を、安保法制の強引な採決によって可能とした。

さらに、2022年には閣議決定のみで敵基地攻撃を可能とする「反撃能力の保有」にまで踏み込んだ。そして今、防衛力をかつてなく強化しようとしている。

元内閣法制局長官 阪田雅裕弁護士
「アメリカはできても、日本はこれができないというところを、はっきりさせるということをしないと、際限なく何でもできる国に、これからなっていく気がする」


ーー憲法9条はどういう状況にある？
「完全に死んでいると思う。法規範としては全く機能していないと言っていいんじゃないか」


記事の転載はここまで。




ミサイルが「日本国民の生命・財産を守る」という欺瞞。

そのことを口実に、アメリカから敵基地攻撃能力として使えないミサイルと戦闘機を爆買いする。

そのための防衛費の増加。

潤うのは、アメリカと日本の防衛産業のみという不埒。

そんなミサイルを、日本は国際社会に向かって「相手が攻撃に着手したと（主観的に）判断すれば、敵基地攻撃能力を行使する」と宣言している。

そのことによって日本国民の生活が根底から脅かされるのは「本末転倒」だろう。

国際法で禁じる「先制攻撃」、憲法９条が禁じる「武力の行使」。

そんな日本が、国際社会に向かって「法の支配」を、オウムのように繰り返し口にする無責任。


今、日本は外敵の侵害よりも「内なる敵」に対峙し、われらはそれらを排除しなけばならない。

憲法前文に高らかに宣言している。

「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と。


そして「いつも」思う。

財源が問題になったとき、消費税の増税が前提ような議論になるのは不可思議というしかない。

日本の基幹税は「所得税」「法人税」そして比較的新しい「消費税」があるが、この中で消費税のみの議論になる不条理、「いかが」なものか。

いかにも恣意的ではないか。


高市氏が宗主国に媚びて言った。

「日本として主体的に、防衛力の抜本的強化および防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意をお伝えしました」

主体的にとは、聞いて呆れる。

しかも、「引き続き・・・」というに至っては狂気の沙汰と言わざるを得ない。

まさに際限のない軍拡競争真っ只中の様相だ。

こんな政権は一刻も早く倒さなければ、国が亡びる。

名付けて「亡国内閣」。

打倒！








http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「強い国」を目指す高市首相は社会の問題を忘れているのではないか　西村カリン ニッポン見聞考（日刊ゲンダイ）

「強い国」を目指す高市首相は社会の問題を忘れているのではないか　西村カリン ニッポン見聞考
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379625
2025/10/30　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

「ワークライフバランスを捨てる」高市首相（Ｃ）共同通信社

　新政権は発足したばかりだが、高市首相は海外において最も関心を集めている日本の首相と言っても過言ではない。それは女性だから。世界中の大手マスコミは高市首相を紹介する記事を掲載したり、ルポルタージュを放送したりした。ただ、これまで高市首相のことを全く知らなかったメディアは、他のメディアを真似するだけで、高市首相の考え方や過去の発言などをほとんど知らないし、彼女の戦略を細かく分析できているとは言えない。

　高市首相の著書を読んだ私が最も気になったことは、彼女の人間への関心の低さだ。高市首相は経済の成長、国の強さ、技術、安全保障などにものすごく興味があり、日本という国が好きで、全世界で輝く日本を目指している。悪いことではないが、国が輝くためには、単純な愛国心だけの独裁者でなければ、まずは社会と国民の生活の豊さを最優先することが必要ではないか。

　しかし、高市首相の目標は違う。所信表明演説を聞き、彼女の「理論」とは何かを考えてみた。

　彼女が目指している経済成長や技術革新、イノベーションなどは、現在の日本の社会と人口の構造では不可能ではないかと思う。むしろ、サナエノミクスによって問題が悪化すると危惧する。

　経済成長のために、大企業だけでなく、中小企業も欠かせない役割を果たす。ところが、人手不足の中では難しい。解決策として、国がAIや産業用ロボットなどの研究開発を積極的に支援すると高市首相は言う。財源が問題だが、官民の投資でやると言う。それは、ここ10年で増えた外国人労働者を減らすことも一つの目的かもしれない。

　ただ、技術開発には時間がかかるので、とりあえず、日本人の労働時間の制限を緩和し、残業時間の上限を上げる。「ワークライフバランスを捨てる」高市首相は、国を強くするために国民の努力を頼みにする。「もっと働きたい国民のために、もっと働ける環境をつくる」と自民党の政治家が言うが、労働組合が弱い日本で、残業を断る労働者はほとんどいないだろう。より厳しい労働環境になり、女性はさらに仕事と子育てを両立できなくなり、少子化問題がさらに深刻になる。

　高市首相は強い国を目指しているが、彼女は一体どんな日本社会のイメージを持っているのか、全く読めない。

西村カリン　ジャーナリスト

仏の公共ラジオ「ラジオ・フランス」とリベラシオン紙の特派員。1970年、仏で生まれ、2004年末から20年までAFP通信東京支局特派員。近著に「Japon,la face cachée de la perfection（日本、完璧さの隠れた裏側）」、初の小説「L'affaire Midori（みどり事件）」。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市内閣の閣僚にスキャンダル連鎖の予兆…支持率絶好調ロケットスタートも不穏な空気（日刊ゲンダイ’）

高市内閣の閣僚にスキャンダル連鎖の予兆…支持率絶好調ロケットスタートも不穏な空気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379782
2025/11/02　日刊ゲンダイ’

高市早苗首相（前列中央）と閣僚ら（Ｃ）共同通信社

　好事魔多しということか。

　トランプ米大統領との会談は、とりあえず成功。日韓、日中首脳会談もこなし、上々の滑り出しとなった高市外交。各種メディアの世論調査では内閣支持率が絶好調で「ロケットスタートに成功」なんて報じられている。高市首相は得意の絶頂に違いないが、どうも不穏な空気が漂い始めている。高市内閣の閣僚から、スキャンダル噴出の予兆が出ているのだ。

「31日、ある目玉閣僚に関連する醜聞が近々報じられそうだ、という情報が永田町で一斉に駆け巡りました。雑誌メディアが証拠を押さえている、といわれています。中身は『政治とカネ』といった堅いものではなく、ワイドショーが飛びつきそうな仰天スキャンダルです。報じられたら、大騒ぎになるのは確実。対応によっては、高市政権にマイナスとなる恐れがあります」（官邸事情通）

　ただ、噂になっている醜聞は大臣本人に直接的に関わるものではない。それだけに「政権へのダメージは限定的だろう」（永田町関係者）とみる向きもある。

「流れているスキャンダルは政権そのものへの打撃にはならない可能性があるものの、大きな話題になるのは確実です。だから、実は他により大きな不祥事があり、それを覆い隠すために自民党関係者があえて今回の情報を流布しているのではないか、とみられている。情報戦は自民にとって“常套手段”ですからね」

　ということは、閣内には他に特大の不祥事が潜んでいるわけか。

「ある大臣には『政治とカネ』の疑惑があり、複数のメディアが目をつけているといわれています。また、別の大臣は深刻なパワハラ問題が囁かれている。こちらも、複数メディアがウオッチしているそうだ。総裁選で麻生派や旧茂木派の支援を受け勝利した高市さんは、派閥のバランス、論功行賞で人事を行った。それだけに“身体検査”が不十分で、問題大臣が紛れ込んでいても不思議ではない。スキャンダルは続出しかねません」（同前）

　週明けから、国会では衆院予算委員会が始まり、論戦が本格化する見込み。下手すると、疑惑噴出で好調もいつまで続くか分からない。一気に転落、という展開もあり得るわけだ。

「最近、高市シンパの自民関係者が知り合いの記者に連絡し『大臣の不祥事って何か上がってる？』などと、探りを入れている。何かあれば、即座に高市官邸に報告するというのです。裏を返せば、それだけ高市内閣の閣僚を不安視しているということです」（前出の官邸事情通）

　高市の何とも言えないニヤケ顔も、いつまで続くか分からない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/387.html