高市政権の経済政策は欠陥だらけ。

主張している内容は安倍政権の焼き直しに過ぎない。

問題は、その安倍政権が経済政策において失敗していること。

その評価を抜きにして高市政権の経済政策を論評するべきでない。

２０１２年１２月にスタートした第２次安倍内閣。

掲げた政策は自称「アベノミクス」だった。

内容は

１．金融緩和

２．財政出動

３．成長戦略

だった。

金融緩和は黒田日銀が実行した。

自称「異次元金融緩和」。

２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約とした。

しかし、公約は実現しなかった。

２０２０年以降、コロナ融資が激増して日本でもインフレが発生した。

しかし、これは「成果」でなく「災厄」である。

インフレ＝物価上昇＝物価高で国民生活が深刻な打撃を受けているからいま「物価高対策」が必要になっているということ。

財政出動は２０１３年のみ実施したが２０１４年と２０１９年に二度の消費税増税を実行した。

財政出動でなく財政緊縮だった。

消費税率を５％から１０％に引き上げて日本経済は完全に〈凍結経済〉に転落した。

曲者が「成長戦略」。

内容は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設だった。

「成長」というのが「何の成長か」、「誰の成長か」が重要。

実際は「大企業利益の成長」を目指すというものだった。

これは裏を返すと「一般労働者不利益の成長」だった。

現実のデータで実績を知ることが重要。

日本の経済成長率（四半期前期比年率実質成長率単純平均値）は民主党政権時代が＋１・６％だったのに対して、２０１３年１−３月期以降の成長率は＋０．９％。

アベノミクス以降、日本の経済成長率は低下した。

ほぼゼロ成長という時代が３０年続いている。

ここから先が重要なところ。

労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２４年までに１７％も減った。

２０１２年以降のアベノミクス期以降の実質賃金は９％も減った。

労働者実質賃金は減り続けている。

他方、企業利益は大企業を中心に増大し、史上空前の水準に達している。

２０１２年を起点に日本の株価が上昇した。

しかし、これは日本経済の好調を反映したものではない。

企業利益の拡大を反映したもの。

ゼロ成長で経済のパイは拡大していない。

しかし、労働者分配所得が圧縮されて大企業を中心に企業利益だけが激増した。

これを反映しているのが株価上昇だ。

高市政権が「成長戦略会議」を主宰して「成長だ」と叫んでいるが安倍政権の二番煎じ。

財政出動と言うが大企業に対する補助金バラマキと大企業に対する各種減税措置が中心。

経済は成長せずに企業の利益だけが拡大する。

その真相は労働者分配所得の圧縮。

最大の問題は「分配」。

これまでの経済政策は「労働分配を減らし」、「資本分配を拡大する」ことだけをやってきた。

これを踏襲しようというのが高市政権。

「コーポレートガバナンスコードの改革」などと言う、本人が理解していない言葉を使ってけむに巻こうという三文芝居は通用しない。

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

ＵＩチャンネル第６００回記念放送
「混迷する日本政治と活路」
https://x.gd/DafTc

のご高覧・拡散もお願いします。。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4249号
「いま必要なアベコベノミクス」
でご高読下さい。

月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/445.html

※紙面抜粋

※2025年11月12日　日刊ゲンダイ2面

刹那のバラマキの支離滅裂…高市政権「責任ある積極財政」という言葉遊び
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380209
2025/11/12　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

やることなすこと安倍政権の模倣、向かう先は亡国（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスの二匹目のドジョウを狙ってか、高市内閣は周囲をリフレ派、積極財政派で固めて大盤振る舞いの様相だ。

　単年度PB指標も撤回し、ガソリン税撤廃を筆頭に武器の爆買い、病院支援、投資拡大と次から次へだが、その財源は後回し。庶民にはインフレ増税、大企業に実弾支援の亡国政策。

　　◇　　◇　　◇

「これもアベ　あれもアベ　たぶんアベ　きっとアベ」〜。永田町では今、1970年代後半から80年代前半に流れた女優・松坂慶子のヒット曲「愛の水中花」の替え歌が密かにはやっているという。

　歌詞は、故・安倍元首相を“師”と仰ぎ、総理大臣就任以降、やることなすこと「安倍政権の模倣ばかり」との声が出ている高市政権を指しているのは言うまでもない。

　高市首相は10月24日の所信表明演説でも、第2次安倍政権発足時とそっくりのフレーズ「強い経済」や「力強い外交・安全保障」を訴え、トランプ米大統領との日米首脳会談では安倍を持ち上げ、これまた安倍政権と同様に防衛費の爆上げや武器の爆買いを約束。経済政策でも「アベノミクス」の二匹目のドジョウを狙っている様子がアリアリだ。

「従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進める」

　10日、首相官邸で開かれた「強い経済」の実現を目指す「日本成長戦略会議」の初会合。議長を務める高市はこう切り出し、防衛関連を含む政府調達や規制改革で需要創出を図る考えを明らかにした。

　会合では策定を急ぐ総合経済対策に盛り込む重点施策の骨子案を議論。AI（人工知能）や造船など17分野に関し、新たな減税措置を通じて民間の設備投資を促す方針が示されたほか、投資額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除の大幅拡充を伴う「大胆な投資促進税制」の創設、民間企業が投資しやすい環境を整備することについても議題となり、減税措置とともに複数年度の予算措置を講じることも宣言された。

インフレ、円安なのにアベノミクスの愚

　政府が成長戦略を掲げ、公共投資などを増やして経済を刺激し、大胆な金融緩和を進めるとした「アベノミクス」。

　安倍政権では党や政府の要職に積極財政派を起用する人事が目立ったが、高市政権も同じである。

　高市は「日本成長戦略会議」の構成員に元日銀審議委員でPwCコンサルティング合同会社上席執行役員の片岡チーフエコノミストとクレディ・アグリコル証券の会田チーフエコノミストを起用。

　安倍政権で経済アドバイザーを務めた片岡氏は消費増税の延期などを巡る理論的支柱だったといい、会田氏は野放図な赤字拡大に懸念を示し、財政再建路線を強く唱えている財務省とは異なる立場を取る人物。

　さらに「経済財政諮問会議」の民間議員にも、積極財政論者で知られる若田部昌澄・早大教授や第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストを起用。

　若田部氏は2018年から23年まで日銀の副総裁を務め、日銀の「異次元緩和」を提唱したリフレ派の代表的な論客で、円安進行への懸念から「2％の物価目標」の見直しが浮上した23年には副総裁の立場で反対を表明していた。

　永浜氏も積極財政を伴う成長戦略を重視し、10月には「サナエノミクスの政策課題」と題するリポートを公表。「『強い経済』を実現するチャンスは大いにある」と高市政権に期待を寄せていた人物だ。

　周囲をリフレ派や積極財政派で固めて大盤振る舞いの様相は「いつか来た道」。まさに「悪夢のアベノミクスの再来」としか思えない。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏もこう言う。

「まず言いたいのは、デフレ、円高だった第2次安倍政権発足当時と今は全く状況が違うこと。インフレで、円安なのです。そんな状況でアベノミクスのような政策を打てばどうなるか。誰でも分かるでしょう。すでに倒産や自己破産の件数が増え、実質賃金も下がったまま。今すぐに家計を救う策が必要なのに、出てきたのが『おこめ券』とはビックリです。このままだと今以上に消費が冷え込み、取り返しのつかないことになりかねません」

再び大企業だけがボロ儲けして家計が疲弊する状況が進む

悪夢の再来！？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　社会保障や公共事業といった政策経費を借金に頼らず税収などでどの程度賄えているかを示す指標「PB=プライマリーバランス」を巡っても、高市は「アベノミクス」の路線を踏襲するつもりだ。

　PBは小泉政権が01年に黒字化の目標を設定。歴代政権も目標に掲げてきたが、1992年度以降、赤字が続いている状況。PBの単年度黒字化はもはや待ったなしなのだが、高市の持論はこうだ。

「先ずは物価安定目標であるインフレ率2％を達成するまでは、時限的に『PB規律』を凍結し（中略）財政出動を優先する」（「美しく、強く、成長する国へ。私の『日本経済強靱化計画』」=WAC　BUNKO）

　財政出動で分母となるGDP（国内総生産）が膨らめば、債務残高が積み上がっても対GDP比は低下し、国家の負債を小さく見せる効果もある──。緊縮財政の反対派にみられる主張で、高市も「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え対GDP比を引き下げる」と強調。7日の衆院予算委員会でも「2025年度から26年度」に達成するとした従来の財政健全化目標を事実上撤回したが、このまま補正予算で大盤振る舞いに突入となれば内閣府が当初試算していた「26年度に3.6兆円程度の黒字」も未達となる可能性が高いだろう。

サナエノミクスで国民生活が破綻する

　単年度PB指標も撤回し、ガソリン税撤廃を筆頭に武器の爆買いに病院支援、投資拡大と次から次へ。高市は株高で大企業が大儲けした「アベノミクス」を続けていれば、日本経済が何とかなると軽く考えているようだがとんでもない。

　高市と同様、安倍以降の歴代政権が大規模な財政出動を繰り返してきたが、日本経済の成長力を底上げすることはできなかったのは明々白々。これ以上のバラマキで債務は増える一方、GDPもチョボチョボなんて冗談ではない。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「高市首相は『責任ある積極財政』などと言っていますが、放漫財政極まりない。PB黒字化も取り下げるということは財政規律を無視すると公言したのも同然で、未来永劫、黒字化を達成する気がないということ。一体どれだけ国の借金を増やせば気が済むのでしょうか。アベノミクスによって円安が進行し、物価高は3年余りも続いているのです。本来はアベノミクスの負の遺産を清算する時なのに、追い打ちをかけるように同じ経済手段を取るのは正気の沙汰とは思えません。ますますインフレになるだけです。成長戦略と称して投じられるカネも無駄な投資になる可能性が高く、再び大企業だけがボロ儲けして家計が疲弊する状況が進むだけ。何がサナエノミクスなのか。国民生活が破綻してしまいます」

　その通りだ。立憲民主党の本庄政調会長が9日のNHK討論番組で、高市の「責任ある積極財政」に触れ、「このインフレ下で大きな財政出動をすればインフレを助長し、円安が加速する」と懸念を示したのも当然だ。

　庶民にはインフレ増税、大企業には実弾支援の亡国政策。これぞ刹那のバラマキ。支離滅裂だ。

「ワイズスペンディング」「責任ある積極財政」……。「ワイズ」と言えば賢くなるわけでもなく、「責任」と言えば責任の伴った財政ができるわけでもない。無能な政治家ほど空虚な言葉遊びが好きらしい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/446.html

「存立危機事態」めぐり「台湾有事」に言及で日中対立激化…引くに引けない高市首相の自業自得
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380250
2025/11/13　日刊ゲンダイ

自民党も強硬（同党外交部会と外交調査会の合同会議、あいさつする小林鷹之政調会長）／（Ｃ）共同通信社

　独自カラーにこだわる高市首相の国会答弁が無用な軋轢を引き起こしている。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」をめぐり、台湾有事に言及したものだから、中国が激怒。それにキレた与党が同じ土俵に上がって中国外交官の国外追放を言い出し、対立は日増しにエスカレートしている。落としどころは見えない。

「台湾有事は日本有事」が持論の高市首相は、初めて臨んだ7日の衆院予算委員会で「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と明言。中国への刺激を避けるため、曖昧にしてきた歴代内閣の公式見解を踏み越えた。

　高市答弁に中国側はすぐさま反発。戦狼外交の急先鋒としても知られる薛剣・駐大阪総領事は8日夜、X（旧ツイッター）に〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか〉と投稿。9日に外務省や在中国大使館が関係各所に抗議したためか、問題投稿は削除されたが、中国国内では擁護する報道が相次ぐ。

　週が明けた10日の衆院予算委で、高市首相は「最悪のケースを想定した答弁だった」「特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」と釈明したものの、後の祭り。中国外務省の副報道局長は同日の定例会見で「中国の内政への乱暴な干渉であり、『一つの中国』原則などに対する重大な違反だ」と猛反発。すると、自民が大騒ぎ。11日に外交部会などが急遽集まって「中国が問題解決に向けた努力をしない場合、総領事へのペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）も含む対応を求める」とする非難決議をまとめ、政府に提出。きのう（12日）は連立を組む日本維新の会が続いた。

　元外交官の美根慶樹氏（平和外交研究所代表）はこう言う。

「確かに、大阪総領事の投稿内容は常軌を逸していますが、非常に難しい国の外交官です。勢いで国外退去処分にすれば、間違いなくやり返される。在中国の日本外交官も追い出される羽目になるでしょう。日中首脳会談で『戦略的互恵関係』の推進を確認して2週間足らず。高市首相にしてみれば、個人的信念が口をついたのかもしれませんが、中国側が面白いはずがない。首相の発言は口が滑ったでは済みません。撤回を拒んだ以上、事態の複雑化は避けられないのではないか」

　そらみたことか、という展開。自業自得のオトシマエをどうつけるのか。

　　◇　　◇　　◇

　高市自民の強硬ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/447.html

高市首相の「メガソーラー規制」には賛成だが…　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380212
2025/11/12　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

北海道・釧路湿原のメガソーラー建設現場（上）とすでに自然を破壊し開墾して建設が完了したエリア（下）／（Ｃ）共同通信社

　釧路湿原をはじめ全国各地で環境破壊、災害リスクが問題になっているメガソーラー（大規模太陽光発電所）について高市早苗首相は先の参院本会議の質疑の中で、「安全、景観、自然環境などに関する規制を総点検し、不適切なメガソーラーを法的に規制する措置をとる」旨を言明した。私の住む千葉県鴨川市でも、146ヘクタールの山林を切り開いて、発電量100メガワット、ということは完成すれば全国でも十指に入るほどのスーパー・メガソーラーの建設が計画され、まさに着工されようとしていて、これに反対する市民運動に長年携わってきた私としては、高市発言は大歓迎である。

　146ヘクタールは東京ドーム32個分。といっても実感が湧かなければ、皇居1.4平方キロメートルとほぼ等しい。それだけの広さにわたり37万本の樹木を切り倒し、出っ張っている峰を削り、へこんだ谷を埋めてわざわざ平地を造成し、47万枚ものパネルを敷き詰めるという空恐ろしい計画で、樹木の二酸化炭素吸収量だけを考えても、それが全て杉の人工林だったと仮定して林野庁の計算モデルで計算すると年間1285トンの吸収力が失われる。さらに大きな問題は土砂崩れ災害の危険が増すことで、開発業者は、平均雨量が地表を伝う流量を計算しそれに見合った排水路や貯水池を建設するから大丈夫と言うがそんなものは机上の空論で、樹木の根が山の土をガッチリ掴んでそこから山全体で水を吸収し、その水が小川になったり地下水になったりして一つの生態系を形作るという「森と山の生理」は破壊される。だから土砂崩れが起きる。

　高市首相にはぜひ早急に、全国で頻発している山林の乱開発による土砂崩れなど災害の深刻化の実態調査を行い、それに基づいて日本の山と森を破壊する行為を厳しく規制する法的措置を講じてもらいたい。その場合、新しく作った法律を過去に遡って適用する、いわゆる「後出しジャンケン」による規制を許容することも検討しないと、不良業者が法の抜け穴を利用して生き延びるのを防げないのではないか。

　蛇足ながら、高市が「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」と、中国産パネルが悪いかのように言うのはおかしい。日本産のパネルなら山野を埋め尽くしても良いとでも？　しかし太陽光パネルの世界シェアの8割を中国企業が占めているので、そんなことは望んでも無理なのだが。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/448.html

兵庫県・斎藤元彦知事らを待ち受ける検察審の壁…嫌疑不十分で不起訴も「一件落着」にはまだ早い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380300
2025/11/14　日刊ゲンダイ

これで決着とはいかない、喜ぶのはまだ早い（Ｃ）共同通信社

　兵庫県の斎藤元彦知事が13日、昨年の知事選を巡る自身の公選法違反容疑が不起訴になってから初めて記者団の取材に応じた。神戸地検に適切な判断をいただいたとし「捜査に全面的に協力した結果、不起訴という結論。一定の決着がついた」と強調した。

　同じく不起訴となった西宮市のPR会社「merchu」の折田楓社長は12日、久々に自身のSNSを更新。長文のコメントを投稿し〈本件を重く受け止め、この経験から学び、人としても経営者としても成長し続けることで、信頼を回復してまいります〉などと、前向きな記述が目立つ。

　昨年11月の斎藤氏の再選直後、折田氏は斎藤陣営に「広報全般を任された」とする記事を投稿サイト「note」に掲載。自身のSNS戦略を猛アピールし「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けた」などの記載から有償でSNS運営を請け負ったとの疑惑を生み、斎藤陣営から支払われた71.5万円は選挙運動の報酬に当たり違法だと12月に刑事告発された。

追加告発の「利害誘導罪」にあたる可能性

　斎藤知事は「代理人弁護士に一任」と逃げ回り、弁護士は「71.5万円は公選法で認められたポスターなどのデザイン制作費」とし、折田氏の投稿は「事実ではない」と主張。SNS運営は無償で行われたと言い張った。

　斎藤知事と折田氏は嫌疑不十分で不起訴となったが、「これにて一件落着」にはまだ早い。2人を刑事告発した郷原信郎弁護士と、神戸学院大の上脇博之教授は近く検察審査会に審査を申し立てると明言している。最近も裏金事件で萩生田幹事長代行の政策秘書への不起訴処分（起訴猶予）が検察審で一転し「起訴相当」との議決が出たばかりだ。上脇氏が言う。

「検察も折田氏が選挙運動者だと認め、SNS運営のみ無報酬とする斎藤氏側の主張は不自然。今年9月にはデザイン制作費などの利益を前提に、折田氏に無報酬で選挙運動させた行為が、公選法が禁じる『利害誘導罪』にあたるとして追加告発しました。仮に公選法違反の買収が立証できなくても、こちらには該当するはず。検察審には公正な判断を期待します」

　まだまだ斎藤氏らはヌカ喜びとなりかねない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/449.html