記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 鈴木農相肝入り「おこめ券」の無責任…現金から金券に形変えたバラマキ、制度設計は自治体に丸投げ（日刊ゲンダイ）

鈴木農相肝入り「おこめ券」の無責任…現金から金券に形変えたバラマキ、制度設計は自治体に丸投げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380299
2025/11/14　日刊ゲンダイ

その場しのぎ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鈴木憲和農相がブチ上げた「おこめ券」配布の詳細が、明らかになってきた。政府は13日、近くまとめる総合経済対策の原案を、自民党と日本維新の会に示した。物価高対策として、自治体が自由に使いみちを決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券などクーポンの発行を推奨することが盛り込まれた。

　おこめ券はJA全農や、コメ卸売の業界団体「全米販」などが発行している金券で、1枚につき440円分（税込み）の代金支払いに使用できる。コメ高騰が収まらない中、購入時の支援策を打ち出したわけだ。

　ただ、今回のおこめ券政策をめぐっては、批判も少なくない。発行・配布には印刷費や郵送費など余分なコストがかかるほか、家計への負担軽減効果は一時的に過ぎないとの指摘もある。

　そもそも、自民党は今夏の参院選で物価高対策として1人2万円の現金給付を掲げたが、支持が広がらず大敗を喫した。現金を金券に差し替えたバラマキ策に、野党からは「自民党はお得意のバラマキ政策を形を変えてやり続けるつもりだ」と冷ややかな声も聞こえてくる。

「備蓄米放出の効果がなくなり、2025年産米の集荷競争は極端に過熱。コメ業界が『異常事態』と口をそろえるほど、新米価格が高騰している。もはや、農水省はお手上げ状態に近く、おこめ券くらいしか即効性のある対応が取れないのでしょう。一時しのぎでも、手を打たざるを得ません」（農水省担当記者）

配布する線引きの難しさ

配布枚数の基準や配布対象の線引きはどうするのか（Ｃ）共同通信社

　他にも、事務手続きなどで自治体への負担が増す恐れもある。千葉県の熊谷俊人知事は8日に自身のXを更新し、「米価高騰は全国共通の課題で、対策は政府の責任です。配布対象の線引きに批判が出る可能性がある、面倒な事務作業を地方に負わせるのはどうかと思います」と投稿した。

　そもそも、コメ価格の高止まりは、政府の需給予測の見誤りが要因のひとつ。コメ高騰対策の責任を、地方自治体に押し付けているとも言えるのだ。

「おこめ券の配布枚数の基準を世帯年収にするのか、子供の人数に応じたものにするのか。また、単身世帯にはコメを炊かない人もいる。配布対象などの線引きが難しいのに、制度設計を自治体に丸投げするのは無責任だ」（農水委員会所属の野党議員）

　農相の肝いり政策は、不発に終わる可能性も大いにありそうだ。

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　コメ政策のデタラメぶりについては関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「政治とカネ」追及に「検討する」連発…立憲・蓮舫議員との議論は「時間の無駄」か？（日刊ゲンダイ）

高市首相「政治とカネ」追及に「検討する」連発…立憲・蓮舫議員との議論は「時間の無駄」か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380251
2025/11/13　日刊ゲンダイ

気合十分に臨む立憲民主の蓮舫参院議員（右）に、ただ「検討する」を連発するだけの高市首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会で“注目の一戦”があった。

　立憲民主党の蓮舫参院議員が12日、参院予算委員会で質問。高市首相との対決に臨んだ。テーマは「政治とカネ」である。

「蓮舫さんは昨夏の都知事選で落選後、しばらくお休みしていましたが『自民党の裏金事件だけは許せない』と闘志を燃やしていました。参院議員に復帰して、初の質問ですから気合は十分。しかも相手は旧安倍派議員からの支援で総裁になった高市さんですから、期するものがあったようです」（立憲関係者）

　蓮舫議員の批判は、企業・団体献金の受け皿となっている自民党の地方支部の不透明さに向かった。

　2023年に自民が受けとった企業・団体献金計約81億円のうち、「地方支部での受領が33億円を占めた」と指摘。国会議員が代表を務める政党支部は、人件費を除く1万円超の支出について、詳細を政治資金収支報告書に記載しなければならない。ところが、地方議員が代表の地方支部は5万円以上の政治活動費のみを記せばOK。地方支部の公開基準の緩さについて、蓮舫議員は「国会議員並みに厳しくすべきではないか」と追及した。

　さらに、一部の自民党地方議員が代表を務める支部の政治資金の使途を紹介。公開基準が緩く、使途がほとんど分からない点に加え、支部から地方議員本人に寄付し、その先の使い道がまるで見えないことも問題にした。「せめて、地方支部を迂回した政治家個人への献金の付け替えは禁止しませんか？」と求めた。

ダラダラと時間を浪費しているのは高市首相の方

ずばり裏金を手放したくない（高市首相と茂木外相）／（Ｃ）共同通信社

　これに、高市首相は憮然とした表情を浮かべ「今、自民党は日本維新の会と合意して、政党の資金調達のあり方について幅広く検討を進めることになっている。これから検討をしっかりしていく」と答弁。「検討する」を何度も繰り返し、事実上のゼロ回答である。言葉に詰まり、蓮舫議員に「質問通告してますよ！」と詰められる一幕もあった。

「高市さんは総務相だった頃、野党議員に追及され『もう質問しないで』などとブチ切れ、猛批判を浴びました。今回は切れてしまわないよう心がけていたはずです」（官邸事情通）

　2人のバトルについて、SNSでは「時間の無駄」などと蓮舫を批判する声が上がっているが、ダラダラと時間を浪費しているのは高市首相の方だ。ゼロ回答とはフザケているが、なぜここまで後ろ向きなのか。

　神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「茂木外相は2022年までの10年間で、使途公開基準が厳しい政治団体から緩い団体に計約3億2000万円を寄付し、脱法的に使途を隠蔽していました。こうした資金の流れを断つために、使途公開基準の厳格化はすぐさま取り組むべきです。高市首相が消極的な態度を貫く理由はただひとつ。自民党は裏金を手放したくないということ。裏金事件で国民の不信を買っているのに、どうかしています」

　“もう禊は済んだ”なんていう自民党の言い訳にだまされてはいけない。

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「政治とカネ」をめぐる自民党のフザけた言動、政策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] “高市発言”に中国人民解放軍 日本語で反発「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は必ず正面から痛撃を加える」（ABEMA TIMES）
https://times.abema.tv/articles/-/10209069?page=1






戦後８０年の長きにわたってアメリカに隷従してき、そしてしている日本。

自民党政権は、「国家の主権」の重要さを理解できなくなってしまっているのではないか。

「国家の三要素」という言葉がある。

すなわち、「国民」、「領域」、「主権」。

その「主権」が、他国の干渉によってその独立性を失えば、国家が成り立たなくなる道理だ。


中国の孫衛東外務次官が13日、金杉憲治・駐中国大使を呼び出し、抗議した。

孫氏は高市氏の台湾に関する発言は「誤りかつ危険で、中国の内政に乱暴に干渉している」とし、「強烈な不満と断固反対」を表明した。

と朝日新聞が報じている。

「内政干渉」。

これを放置し、沈黙することは、中国という国家が成り立たなくなることを意味し、中国に限らず、どの国においてもあり得ない。

日本を除いては・・・。

強い抗議は、国家としては当然だろう。



以下に記事の全文を転載する。


中国人民解放軍の広報部門は、高市総理大臣が「台湾有事は存立危機事態になりうる」という発言を撤回しないことを受けて、SNSのXに日本語で異例の投稿をし、強い不満を示しました。

　中国人民解放軍の広報部門は、13日の中国外務省の会見内容を引用し、「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は必ず正面から痛撃を加える」と警告しました。

　中国軍がXに日本語でこのような警告を投稿するのは異例です。中国外務省の報道官のXアカウントなども同様の投稿をしていて、日本側への発信を強く意識しているものとみられます。（ANNニュース）


記事の転載はここまで。



台湾有事」は明らかに中国の内政問題であり、それを日本の「存立危機事態」として武力の行使を示唆するのは、質の悪い「言いがかり」でしかない。

しかも、「そこに米軍がいるときだけ」というに至っては、馬鹿も休み休み言えと言われても仕方がない。


日本と中国が戦端を開き、通常兵器での全面戦争になった場合でも、彼我の死傷者が同等であったとしたら、日本国民が全滅し、地球上から消滅しても、中国国民は９割が生き残る計算になる。

その自信が中国人民解放軍の

「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は必ず正面から痛撃を加える」

投稿に表れている。

とても戦にならない。

アメリカに脅されているのか、踊らされているのか。

それでも、戦後８０年間日本国民が銃を構えて戦場に立つことはなかった。

アメリカが日本を守ってくれていたからではない。

憲法９条があったからだ。

日本は憲法で「海外での武力行使を禁じている」。

日本の防衛理念は「専守防衛」であり、憲法９条を守り、護ってきたからだ。

その憲法９条を汚れた手で葬り去ろうとする輩がいる。

米軍を守り、米軍に代わって日本国民を戦場に銃を構えて立たせようと・・・。


アメリカに脅されているのか、踊らされているのか・・・。







http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] どうりで危機を煽るだけだ…高市成長戦略の核は「武器商人」（日刊ゲンダイ）

※2025年11月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリックか拡大

※紙面抜粋

※2025年11月13日　日刊ゲンダイ2面

どうりで危機を煽るだけだ…高市成長戦略の核は「武器商人」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380261
2025/11/13　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

暴言はいても、撤回はしない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会で野党から何度も撤回を求められても撤回しない高市「存立危機事態」答弁。最悪の事態を想定し、軍拡に邁進し、武器輸出やサイバー対策を成長戦略の要に据えて、「世界に咲き誇る、軍事国家を描いているのか。トランプでも「台湾有事はない」と言っているぞ。

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　代表質問に対しては、慎重な答弁を心がけていたようだが、野党議員との一問一答となり、いよいよ地金が出てきたということか。

「台湾有事」をめぐる高市早苗首相の前のめりな答弁が波紋を広げている。

　台湾有事について、中国を名指しした上で「戦艦をつかって武力行使も伴うものであれば、どう考えても（日本の）存立危機事態になり得る」「いま台湾有事は深刻な状況にいたっている」と、7日の衆院予算委で明言した一件だ。安保関連法では、日本政府が「これは日本の存立危機事態だ」と認定したら、たとえ日本が武力攻撃されていなくても、日本は参戦できることになっている。

　要するに、もし中国が台湾に侵攻したら、日本は中国に対して攻撃すると宣言したようなものだ。これでは中国が激怒するのも当然である。

　これまで歴代政権は、台湾有事が「存立危機事態」に該当するかどうか、明言を避けてきた。中国を過度に刺激し、日中の軍事的な緊張を高めるからだ。アメリカでさえ台湾有事への対応を曖昧にしている。

　さすがに批判が強かったからだろう。高市は「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」「（7日の）やりとりを政府統一見解として出すつもりはない」と、10日の予算委で反省の弁を述べている。

　しかし、異様だったのは、どんなに発言の撤回を求められても「取り消すつもりはない」とかたくなに撤回を拒否したことだ。

　高市が頑として発言の「撤回」を拒んだのは、台湾有事をビジネスに利用しようとしているからだ。

　12日の朝日新聞によると、高市政権は、来年から「殺傷兵器」の全面輸出に踏み切るつもりだという。現在、日本が輸出できる兵器は、殺傷力の低い「救難・輸送・警戒・監視・掃海」を目的にする兵器に限られている。いわゆる「5類型」の縛りがある。

　ところが、高市政権は、この「5類型」を撤廃してしまうという。

「5類型」は、「防衛装備移転三原則」の運用指針に盛り込まれている。防衛装備移転三原則では、輸出目的を「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」と定め、輸出先も「同盟国など」と歯止めをかけているが、輸出目的も輸出先も大幅に拡大する方針だという。

「防衛装備移転三原則」と「運用指針」の改定は法改正が要らず、政府・与党内の手続きだけで実現できてしまう。

　しかし、武器の輸出禁止は、戦後の歴代政権が堅持してきた国是のようなものだ。「平和国家」の象徴でもある。それを全面的に覆すなど許されるのか。

進次郎もトップセールスにヤル気満々

紛争も危機もなければ、日本が軍拡進める理由も武器輸出に必要性も、ない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　台湾有事を煽りたてている高市政権は、国をあげて「人殺し兵器」の輸出ビジネスに乗り出すつもりだ。

　すでに、自民党と維新は、連立政権合意書で「5類型」について「2026年の通常国会で撤廃する」と明記している。

　小泉進次郎防衛相も、「海外へのトップセールスを強化していきたい」「日本が売らなかったら平和は保たれる、そんなことは、いま起きている現実からかけ離れた議論だ」と、武器の輸出ビジネスにやる気満々だ。

　高市政権が台湾有事を煽っているのも、兵器の輸出を進めるためなのではないか。紛争も危機もなければ、日本が軍拡を進める理由も、世界に武器を輸出するほど軍需産業に力を入れる必要もなくなるからだ。

　しかし、国をあげて「武器商人」になるなんて、これが平和憲法を持つ日本がやることなのか。

「高市政権は『軍事ケインズ政策』に舵を切ったのでしょう」と、慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）は、こうつづける。

「軍事ケインズ政策とは、多大な軍費をつぎ込むことで景気を良くしようという政策。高市政権にはまっとうな『成長戦略』がないのだと思う。経団連に加盟する重厚長大企業にとって、武器輸出の拡大はありがたい話でしょう。ただ、高市政権に明確な戦略があるわけではなく、儲かるだろうという安易な発想なのだと思う。軍事ケインズ主義の怖いところは、歯止めを失うことです。しかも、兵器は民間で売れないから、将来の展望もありません」

　高市政権は盛んに「台湾有事」を煽りたてているが、そもそも、有事など本当に起きるのだろうか。

　米中首脳会談の後、トランプ米大統領は「台湾有事についてまったく出なかった」とし、「私が大統領でいる間はなにもしない」と中国の習近平主席と約束しているという。だとすると、トランプの大統領任期である2029年1月まで「台湾有事」は起きないということだ。

「台湾有事」について、元経産官僚の古賀茂明氏は、本紙（5日付）でこうコメントしている。

「武力で台湾を統一しても、戦闘でインフラも産業も破壊される上、台湾人を敵に回して統治が困難になり統合の意味がありません。中国の台湾政策の基本は『平和統一』です」

核保有国と戦争するのか

　本来、一国のトップは、他国とどういう緊張状態になろうと、戦争だけは避けようと外交努力を重ねるものだ。

　だから歴代政権も、「台湾有事」が日本の「存立危機事態」に該当するかどうか問われても、「個別の状況に応じて判断する」と、中国を刺激しないようにしてきた。

　なのに高市は「中国が台湾に戦艦を出してきたら日本は参戦する」と、事実上宣言し、「いま台湾有事は深刻な状況にいたっている」--などと、中国政府を挑発しているのだから、どうかしている。

　軍事大国・中国と戦争するということがどういうことなのか、高市は分かっているのだろうか。相手は3隻の空母を持ち、核兵器まで保有している。

　しかも、いざ日本が中国とコトを構えた時、アメリカがどこまで日本を助けてくれるのかだって分かったものではない。ウクライナがロシアに侵略されても助けようとしなかった。「核大国」ロシアと正面から戦うことを避けたに違いない。

　そもそも、1972年の「日中共同声明」をはじめ、4つの重要文書をかわしている日中は本来、友好国のはずだ。

　極右勢力の支持をつなぎとめるために、高市は意識的に「反中国」の姿勢を強めていることもあるのだろうが、いたずらに「危機」を煽っていたら、取り返しのつかないことになりかねない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「『自由で開かれたインド太平洋構想』を掲げる高市首相は、日本、アメリカ、豪州、韓国、さらにインドや東南アジア、グローバルサウスと組んで、中国を包囲しようという発想なのでしょう。しかし、はたして構想どおりに行くでしょうか。インドも東南アジアも、中国とはしたたかにつき合って行こうというのがホンネでしょう。アメリカだって中国と戦争するつもりはないはず。トランプ大統領は、アメリカと中国との首脳会談を『G2会談』と表現しています。『反中国』を強めている日本は、ハシゴを外される恐れがありますよ」

　台湾有事を煽り、兵器の輸出大国になろうとしている高市政権は、「世界に咲き誇る」軍事国家を目指しているだろう。このままでは、日本は大変なことになる。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/453.html