※紙面抜粋

庶民の苦境を弄ぶな 何が物価高対策だ？ 高市経済対策の肝は軍拡の戦争補正
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380352
2025/11/15　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

欲しいのは「票とカネ」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市内閣の経済対策が出てきたが、円安を止めないまま、おこめ券などでごまかす国民愚弄。物価高対策と称し、中身は戦争予算の大拡大。これで誰が喜ぶのか。この政権の正体が見えた。

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　この政権の正体見たりだ。石破前政権が掲げた「2020年代に時給1500円」とする最低賃金引き上げの政府目標が、あっさり消滅した。14日の参院予算委員会で、高市首相が「今の段階で明確に目標を示すのは非常に難しい」「『ここで何円まで』と示す政府として統一したものはない」と明言。目標を事実上、撤回したのだ。立憲民主党の古賀之士議員の質問に答えた。

　石破前首相は就任直後の所信表明演説で「20年代に全国平均1500円という目標に向かって努力を続ける」とブチ上げ、従来「30年代半ばまで」としていた引き上げ時期を前倒しした。今年6月に閣議決定した「骨太の方針」にも、この目標は盛り込まれたが、高市は軽々と投げ捨てたのだ。

　確かに「20年代に時給1500円」は一見すると、高い目標に映る。29年度に達成させるにしても、今年度からの5年間で42.2％の賃上げが必要となる計算だ。年平均7.3％。24年度までの10年間の年平均上昇率3.1％を大幅に上回る。当初からペースが急激すぎると人件費コストの負担が増し、中小企業の経営を圧迫するという専門家らの懸念もあった。

　しかし今年度の最低賃金は、厚労省の審議会から全国加重平均で63円（6％）増の1118円との答申が出た。上げ幅は過去最高を更新し、全ての都道府県で初めて時給1000円を超える見込みだ。

　石破の「掛け声」が奏功し、最低賃金大幅アップを勝ち得たと言えるのだが、問題はこの流れに「待った」をかけた高市が持ち出す理屈である。

ニューヨーク市長の公約は「時給4500円」

　この日の予算委で、高市は「1500円、これが出た時、地方の事業者から相当な不満の声が上がりました。政府は数字だけ出して、丸投げかと。自分たちが賃金を支払うんで、国が支払ってくれるわけじゃない」と答弁。政府が具体的な賃金の目標値を掲げるのは、経営者らに対し「とても無責任」とまで言い切った。

　経営者目線か、労働者目線か。要はどっちを向いた政治かという話で、高市はキッパリと前者を選んだ。なるほど。昨年10月、石破が打ち出した「20年代に1500円」に対し、「達成不可能な目標を掲げれば混乱を招く」と強く非難したのは、経団連の十倉会長（当時）だった。

　分かりやすい構図ではないか。

「米ニューヨーク市長選で当選したマムダニ氏が公約に掲げたのは『時給4500円』ですよ。いくら物価の違いはあれど、日本の最低賃金は世界と比べて安すぎます」とは、労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）だ。こう続けた。

「この国の最低賃金は『パート労働者』を念頭に極めて低く設定されてきました。最低賃金は、そもそも憲法25条の生存権に基づき、本来なら『健康で文化的な最低限度の生活』を保障する金額が求められます。物価上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金はマイナス続きの現状を直視し、実際に最低限の生活を維持できる費用を調べ、必要な目標値を掲げるのが政府の仕事です。経営者に文句をつけられたからといって、具体的な政府目標を引っ込めるのは筋が通らない。それこそ高市首相は無責任すぎます」

賃金アップの目標を捨て、防衛費増額は前倒し

コメ大臣の次はおこめ券大臣（鈴木農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　強き経営者を助け、弱き庶民をくじく──。高市内閣の総合経済対策が出てきたが、この視点で眺めれば、ますます正体がクッキリと見えてくる。1ドル=155円まで進んだ円安を止めないまま、おこめ券バラマキでごまかす国民愚弄も、その象徴のひとつ。鈴木憲和農相の肝いり策だ。

　鈴木は、事実上の減反政策からコメ増産に転換させた石破前政権の一大方針を、ちゃぶ台返し。来年度産米は一転して減産の見通しを示し、時計の針を巻き戻した。コメ政策の原則に「需要に応じた生産」を掲げるが、供給を引き締めれば価格は高止まりしやすい。新米価格の高騰に喘ぐ庶民の立場に立ち、コメの値段を下げる気など、さらさらない。石破が掲げた「5キロ=3000円台」の価格目標も捨てた。最低賃金の目標と酷似した構図である。

　おかげで新米価格は高騰の一途だ。14日農水省は9日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格を発表。前週より81円上昇し、5キロ=4316円となった。5月中旬に記録した4285円を上回り、半年ぶりに過去最高値を更新してしまった。

　米価高騰の中、おこめ券配布は庶民への“施し”程度に過ぎず、金券バラマキには直接、物価を抑える効果はない。いわばコメの高値維持策で、喜ぶのは自民の大票田である農家やJA農協である。しかも「重点支援地方交付金」を拡充する立てつけで、配布対象の線引きなどは各自治体任せ。高市が嫌いなはずの「丸投げ」そのものだ。

　物議を醸した「シカを蹴る外国人」発言ですら、もともと根拠は伝聞情報だったのに、いつの間にか「英語圏の方だが、行為に及んだ方に注意したことがある」と自身の経験談にスリ替わってしまうような人だ。高市に一貫性を求めるだけムダかもしれないが、唯一あるとすれば「票とカネ」欲しさ。大票田と献金企業への優遇策である。

この政権を語るのに高尚な解説は不要

　改めて高市内閣の総合経済対策を見て欲しい。庶民が喫緊に求める物価高対策は「高市オリジナル」と言える政策はゼロ。「冬季の電気・ガス料金の補助」「ガソリン税の暫定税率廃止までの補助金」など、焼き直しと野党の借り物のオンパレードである。

　物価高対策はソコソコに、経済対策の柱に掲げるのは「防衛力の強化」だ。最低賃金1500円の目標達成時期は撤廃したクセに、防衛費のGDP比2％への増額目標達成は2年も前倒し。軍拡路線を経済の推進役に位置づけ、財源の裏付けとなる補正予算案の中身は“戦争予算”の大拡大となるのは間違いない。

　異次元の大軍拡で誰が喜ぶのかといえば、自民に献金を積む大手スポンサー企業だ。昨年公表された23年分の政治資金収支報告書を確認すると、23年度の防衛省本省の契約上位20社のうち12社が関連企業を含め、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金を送っていた。その総額は約2億5000万円に上る。

　防衛省との契約額1兆6803億円と断トツの三菱重工は、例年3300万円を自民に献上。他の契約企業の献金額も、安倍政権以降に増え続けた防衛予算に比例して、上昇傾向にある。

　岸田政権が「専守防衛」に反し、敵基地攻撃能力の保有を容認すると、長射程の精密誘導ミサイルの開発など、その整備を一手に担っているのは三菱重工だ。高市政権は非戦闘目的の「5類型」に限る武器輸出ルールを撤廃し、殺傷能力の高い護衛艦などの輸出解禁をもくろんでいるが、その開発を主導するのもまた三菱重工である。

「企業献金温存の利権政治こそが自民党の生命線です。平和憲法の縛りを捨て、軍事産業を大きくすれば献金額も自然と増える。高市政権の軍産複合体に向けた国づくりには、自民の『わが身を肥やす』狙いもあるのでしょう。だからGDP比3.5〜5％と際限なく防衛費を増やしてもお構いなしです。その代替財源が社会保障の切り捨てで、『OTC類似薬』の保険適用見直しや高齢者の医療費『3割負担』拡大は手始めに過ぎません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　高市政権を語るのに、イデオロギーや政治理念といった高尚な解説はいらない。庶民の苦境を弄び、ひたすら「票とカネ」を求める欲望に突き動かされているだけだ。前出の五十嵐仁氏は「この国は外から攻められる前に、内側から崩れかねない」と警鐘を鳴らした。有権者の多くも、この政権の正体にそろそろ気づいた方がいい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/466.html

【非核三原則の見直し】

　高市早苗首相は11月11日、衆院予算委員会において、核を保有しない、製造しない、持ち込まないという非核3原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けた。見直しを検討しているという。

　自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。​アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は報告書の中で、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画について説明している。​アメリカの計画に基づいて自衛隊は軍事施設を建設しているわけだ。

　2​022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する核弾頭の搭載が可能な巡航ミサイルを日本政府は購入する意向を表明したのだ。

　トマホークの射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制核攻撃できるということになる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。

　そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。

　高市首相は10月7日、衆院予算委員会において、台湾で軍事衝突があれば軍事介入する意思を示した。日本にしろ、アメリカにしろ、「ひとつの中国」という主張を受け入れているわけで、中国と台湾が軍事衝突したなら、それは「内戦」ということになる。その内戦に日本が軍事介入するということになる。これは少なからぬ人が指摘している。

　中国との戦争を覚悟しているということになるが、ならば食糧やエンルギーをどのように確保する準備をしなければならないが、高市の行っていることは食糧生産を弱体化させ、エネルギーをどうするかも考えていない。中国に依存しているレアアースを輸入できなくなれば、日本経済は破綻するだろう。ウクライナでの対ロシア戦争で自爆したヨーロッパと同じだ。

　リチャード・ニクソン大統領は1972年の中国との共同声明で、台湾海峡両岸のすべての中国人が中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認めると表明した。それが「ひとつの中国」にほかならない。2022年8月2日、アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問してこの原則を揺さぶったが、それでも「ひとつの中国」という立場は維持している。日本も同じだ。その立場を変更するとなると、その前提で動いてきた政治や経済の関係も崩れる。

【日本の核兵器開発】

　1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えたという。（NHK、「“核”を求めた日本」、2010年10月放送）

　1977年に東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入るが、予想された通り、ジミー・カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。

　ところが、1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任するとアメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれていた。

　調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントだけでなく、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信しているようだ。

　第2次世界大戦後、日本を原子力を日本へ導入したのは中曽根康弘である。彼は内務省を辞め、1947年4月の衆議院議員選挙に出馬して当選し、河野一郎の配下に入り、児玉誉士夫と知り合った。

　中曽根が権力の階段を登り始めるのは、1950年6月にスイスで開かれたMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席してからだ。MRAはCIAとの関係が深い疑似宗教団体で、岸信介や三井高維も参加していた。そこで中曽根はヘンリー・キッシンジャーを含むCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合っている。

　中曽根は1953年、キッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加しているが、このセミナーのスポンサーはロックフェラー財団やフォード財団で、CIAともつながっていた。

　中曽根が国会に原子力予算を提出したのは1954年3月。修正を経て予算案は4月に可決された。その背景には、1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。

　1964年10月に中国が核爆発の実験に成功した3カ月後、佐藤栄作首相はワシントンDCを訪れ、リンドン・ジョンソン大統領と秘密会談を実施、もしアメリカが日本の核攻撃に対する安全保障を保証しないなら日本は核兵器を開発すると伝えた。それに対し、ジョンソン大統領は日本にアメリカの「核の傘」を差し出すと約束している。

　1976年にアメリカ大統領となったジミー・カーターは潜水艦の原子炉技師を務めた経験を持つ人物で、プルトニウムと高濃縮ウランについて熟知していた。そのカーターは1978年に核拡散防止法を議会で可決させた。この法律はウランとプルトニウムの輸送すべてに議会の承認を得るように義務付け、日本からの多くの機密性の高い核技術の輸入を阻止するものだ。

　当時、アメリカのエネルギー省では増殖炉計画が注目されていたが、カーター大統領はその流れにブレーキをかけた。その方針に反発したひとりが原子力規制委員会のリチャード・T・ケネディにほかならない。そのケネディを助けたアメリカ海軍大佐のジェームズ・アウアーは後にバンダービルト大学の終身教授に就任、同大学の米日研究協力センター所長にもなっている。

　しかし、1980年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると状況は一変し、ケネディたちを喜ばせることになる。そのケネディをレーガン大統領は核問題担当の右腕に据え、ケネディはカーター政権の政策の解体させていく。そして始められたのがクリンチリバー増殖炉計画。エネルギー省は1980年から87年にかけて、このプロジェクトに160億ドルを投入するが、議会は突如、計画を中止する。

　世界的に見ても増殖炉計画は放棄されるのだが、日本は例外だった。その日本とアメリカの増殖炉計画を結びつける役割を果たした人物がリチャード・ケネディ。アメリカのエネルギー省と手を組んでいた日本の動力炉・核燃料開発事業団（後に、日本原子力研究開発機構へ再編された）はCIAに監視されていたが、動燃が使っていたシステムにはトラップドアが組み込まれていたとも言われている。

　この計画に資金を提供することになった日本の電力業界の関係者は核兵器に関する技術を求め、兵器用プルトニウムを大量生産していたプルトニウム分離装置をリストに載せた。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術である遠心分離機が運び込まれている。

　アメリカは日本へ技術を提供するだけでなく、日本へ限りなく核物質を輸出し、それを制限なくプルトニウムに再処理し、他国へ再移転する権利が与えられていた。

　それだけでなくイギリスやフランスの再処理業者が日本へ返却するプルトニウムも核兵器に使用できるほど純度が高く、アメリカ産の核物質はトン単位で日本へ輸送されているようだ。

　高市の発言は重い。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/467.html

福島市長選で与野党相乗り現職が大差で落選…「既成政党NO」の地殻変動なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380441
2025/11/18　日刊ゲンダイ

福島市長選で初当選を決めた無所属新人の馬場雄基氏（Ｃ）共同通信社

　地方選挙で毎週のように意外な結果が飛び出している。

　16日投開票だった福島市長選。与野党相乗りの組織戦で3期目を目指した現職が無所属新人に大差で敗れたのだ。

　選挙戦は現職の木幡浩市長（65）、立憲民主党を離党した馬場雄基・前衆院議員（33）、もうひとりの新人（37）の3人が争う構図だった。木幡氏には自民、立憲民主、国民民主、公明、社民が推薦を出し、連合福島も支援。福島県内の組織がほぼ丸ごと乗っかった。馬場氏には自民や立憲の一部議員の応援だけだったが、フタを開けてみれば開票結果は、木幡氏の4万3818票に対し、馬場氏は5万8453票と1万5000票近い差をつけ、ぶっちぎり。投票が締め切られた直後に報道各社が当選確実を打ったほどだった。

　投票率は47.34％で4年前の前回から12.55ポイントも上昇。地元紙は馬場氏の勝因について、「遊説に加えてSNSを駆使。若年層や無党派層も取り込み、現市政への不満の受け皿になった」と報じている。

「現職の評判がイマイチだった。福島市は人口減少で空洞化が進んでいる。住民が変化を望んだ」（地元関係者）

　地域事情はあるだろうが、与野党相乗りの圧倒的な組織力があるうえ、多選でもない現職が敗れるのは、有権者に既成政党への忌避感が強いということか。昨年来の各地での「SNS選挙」に見られるような地殻変動が加速しているのか。

組織戦に限界

　元自民党事務局長で「選挙・政治アドバイザー」の久米晃氏が言う。

「政党推薦の看板に効果がなくなってきている。政党が一体、何をやってくれたのか、有権者は冷静に見ているんじゃないですか」

　議員選でも既成政党はトップ当選できなくなっている。9日の東京・葛飾区議選では参政党候補がトップで、無所属が2位と3位で当選した。自民党は現有から議席減だった。組織戦に限界が出てきている。

　有権者動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう話す。

「有権者の意識が複雑化する中で、人間関係を通じて票を固めていく従来型の選挙が機能しなくなっています。判断基準が個人主義になってきている。傾向としてはポピュリズム。既成の政治が自分たちに目を向けてくれていないという意識が、ひとつの軸として広がっています」

　予想外の選挙結果がこの先も増えそうだ。

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　有権者の自民党離れに高市政権は真っ青？ 関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/468.html