記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 絶体絶命高市火遊び首相（植草一秀の『知られざる真実』）
絶体絶命高市火遊び首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-bfc5ae.html
2025年11月18日　植草一秀の『知られざる真実』

日中関係を考える際に押さえておかねばならない三つのポイントがある。

第一は台湾問題の取り扱い。

第二は尖閣領有権問題。

第三は紛争の解決方法。

それぞれについて、日中両国政府は重要な取り決めを行ってきたという歴史経緯を背負っている。

台湾問題の取り扱いは日中国交正常化の際に焦点の一つになった。

日中共同声明の文言は次の表現で決着した。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

中国が確認を求めた二つの「核心的利益」は

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

共同声明で日本は、１の「一つの中国」を承認し、２の「台湾の中国帰属」について、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

２について当初、日本政府が提示したのは

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」

だったが、中国政府が拒否し、

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

が書き加えられて決着した。

日本は降伏に際してポツダム宣言（１９４５年７月２６日付で米・英・中華民国三国首脳により発出された日本の降伏条件を規定した宣言）を受諾。

その第八項（領土条項）が「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。

カイロ宣言はポツダム宣言と同じ三国の首脳が１９４３年１１月に発出したもので、「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」が対日戦争の目的の一つであると明記している。

「一つの中国」の立場により、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めることを踏まえると、カイロ宣言にいう「中華民国」とは中華民国を継承した中華人民共和国ということになる。

したがって、カイロ宣言の履行を謳うポツダム宣言第八項に基づく立場とは、

「中華人民共和国への台湾の帰属を認めるとする立場」

を意味することになる。

中国は２について「日本が承認する」との表現を獲得しなかったが、論理整合的に「台湾の中国帰属を日本が認める内容」が明記されたことで日中共同声明の文言に同意した。

日本と台湾との間に締結されていた日華平和条約については、１９７２年の日中共同声明発出直後に大平正芳外務大臣が

「日華平和条約は、日中国交正常化の結果として、存続の意義を失い、終了したものと認められる」

との声明を発出して決着がつけられた。

また、日米安保との関連では１９７３年衆議院予算委員会で大平外相が次のように答弁した。

「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます。

わが国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております。

なお安保条約の運用につきましては、わが国としては、今後の日中両国間の友好関係をも念頭において慎重に配慮する所存でございます。」

第二の尖閣諸島の領有権問題は日中国交正常化の際に議論されたが、その解決を将来に先送りすることで決着が図られた。

これがいわゆる「棚上げ合意」である。

「棚上げ合意」が存在したことを１９７９年５月３１日付読売新聞社説が次のように明記している。

「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。　

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「厳しい安全保障環境」の真贋 軍事国家へ“マッチポンプ”の恐ろしさ（日刊ゲンダイ）

※2025年11月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年11月17日　日刊ゲンダイ2面

「厳しい安全保障環境」の真贋 軍事国家へ“マッチポンプ”の恐ろしさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380392
2025/11/17　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

発言撤回せず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市国会答弁に中国が猛反発しているが、これは向こうの外交戦術として、わざわざ刺激し、その一方で軍拡邁進という手法の方が問題だ。

　戦争補正、武器輸出、非核三原則の見直し、日本版CIAなど「戦争できる国」にしゃかりきの首相は危うい日中関係を利用するのか。

　　◇　　◇　　◇

　高まる緊張の先には何があるのか。

　高市首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると答弁したことに対し、中国側が猛反発している。

　中国の薛剣・駐大阪総領事が8日、X（旧ツイッター）に「汚い首は斬ってやる」などと過激な発言を投稿（現在は削除済み）。その後も13日に中国の外務次官が日本の駐中国大使を呼び出して発言の撤回を求め、応じなければ報復する可能性を示唆すると、翌日には日本の外務次官が中国の駐日大使を呼び出し、抗議する応酬が続いた。

　さらに、中国外務省は日本への渡航を当面の間、自粛するよう中国国民に注意喚起。16日は中国教育省も日本への留学は慎重に検討するよう呼びかけた。「日本に滞在する中国人のリスクが高まっている」というのだ。中国国際航空などは日本発着便のキャンセルに無料で対応するという。

　駐大阪総領事の投稿はいただけないし、高市が発言を撤回しなければ、中国側は対抗措置をさらにエスカレートさせる可能性もある。それは中国の外交戦術として、問題はわざわざ中国を刺激して、その一方で軍拡に邁進する手法の方だ。

　日本政府はこれまで、台湾有事への軍事的対応については決して具体的に明言しない「あいまい戦略」を取ってきた。米国でさえそうだ。

総理が国の危機を招いてどうする

「存立危機事態」をめぐる閣僚の答弁にしても、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」というお決まりのフレーズを引き出すことで、過去の政権と同じ認識を踏襲していることを確認する儀式のようなものだったのに、軽々と踏み越えた高市の答弁には、質問した立憲民主党の岡田克也元外相の方が驚いた顔をしていたものだ。岡田だって、こんな基本中の基本の質問で失言を引き出すつもりはなかっただろう。

　いったい、何のための午前3時の勉強会だったのか。それとも、高市はあえて中国を挑発するような発言をしてみせたのか。

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が15日に事務所の公式Xにこう投稿していた。

＜トップの相手国への攻撃的な一言で批判の応酬となり、国民感情も悪化、輸出入も減少、渡航自粛勧告から大使館撤退、最終的に紛争に至り、国民に多大なる犠牲が出る、そういうことは十分あり得る＞

＜高市総理にはそうした認識・覚悟があってのことだろうか。総理自身が国の危機を招いてどうするのか＞

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「中国にとって、台湾問題は絶対に譲れない核心です。2005年の全国人民代表大会で『反国家分裂法』も議決している。田中角栄の時代から、台湾問題は中国の一部だというスタンスで日本政府も対応してきたのに、そこをやすやすと踏み越えて、自衛隊を派遣することを示唆した高市首相の発言に過敏に反応するのは当然でしょう。中国を最大の敵対国とみなしている米国は、日本や台湾、フィリピンなど近隣国との紛争を起こしてそれを長期化し、米国本土は無傷なままで敵対国の国力を弱体化させたいと考えている。それが戦後米国の基本路線です。その思惑に乗っかって威勢のいいことを言うのは、タカ派の首相とその支持者にとっては気持ちがいいかもしれませんが、台湾問題で深入りすれば、火遊びで済まなくなる。中国の脅威を煽って軍事国家路線を進める“マッチポンプ”は非常に危険です」

勇ましいことを言えば支持層に受けるという浅薄な考え

火遊びでは済まない（Ｃ）ロイター

　高市は防衛費増額を今年度中に前倒しで実現すると言っている。殺傷能力のある武器の輸出の拡大にも前のめりだ。　

　国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴って、非核三原則の見直しも検討しているという。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだという。実現すれば、戦後の安保政策の一大転換だ。

「10月31日に初めて中国の習主席と首脳会談を行った高市首相は、台湾問題について中国の意向を尊重することに同意していたはずです。それなのに、翌日に台湾代表と会談し、国会答弁で『中国が台湾を侵攻すれば自衛隊を派遣する』と示唆した。まったく外交を分かっていないとしか思えません。だからこそ、あの安倍元首相も、高市氏を外相や防衛相には就けなかったのでしょう。殺傷兵器の輸出解禁を目指し、スパイを養成する日本版CIAの設立にも意欲的な高市首相は、タカ派を売りにしていた安倍元首相以上に危うい。安倍氏でさえ、台湾問題への言及は抑制的だったのに、高市氏はデッドラインを分かっていないから恐ろしい。勇ましいことを言えば自民党支持層に受けると思っているフシがあることがたいへん危険です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　共同通信社が15、16日に行った全国電話世論調査によると、高市内閣の支持率は69.9％で、前回10月調査から5.5ポイント上昇。不支持率は16.5％だった。

　防衛力強化に向けた防衛費の増額方針には「賛成」が60.4％で、「反対」は34.7％だった。「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについても、「どちらかといえば」を合わせると「賛成」が44.8％で、「反対」の44.2％を上回った。

　自民党支持層というのか、外国人排斥層に高市発言が受けていることは否定はできないのかもしれない。

国民は本気で戦争をする気があるのか

「高市首相のタカ派路線に賛同する人が増えている印象ですが、集団的自衛権の行使が他国と戦争をすることだと本当に分かって支持しているのでしょうか。高市氏は防衛費増額を前倒しする戦争予算を組もうとしている。彼女が言う積極財政とは、血税を武器弾薬につぎ込むということですよ。借金だらけの国家財政で歯止めをなくしたら、いずれは増税という形で国民にツケが回される。それでも中国とやり合うことを支持する人が増えているのは危険な兆候です。安保3文書の改定など一連の軍拡路線は、中国への憎悪を煽ることを車輪にして進められていく懸念があります」（本澤二郎氏=前出）

　台湾が親日的だからといって、有事に日本が参戦する理由になるだろうか。

　政権が中国への憎悪を煽ることは、国民をミスリードしかねない。望まない戦争に巻き込まれても、兵力やカネを供出するのは国民なのである。台湾防衛のために、日本の国土や国民が犠牲になってもいいのか。われわれは真剣に考える必要がある。

　高市は「日本を取り巻く安全保障環境は近年になく厳しくなっている」と言うが、厳しい環境をつくり出しているのは高市自身なのだ。

「日本と中国の軍事力を比較したら、高市首相がやっていることは、素手の中学生が武装した暴力団を相手に威嚇しているようなものです。カタギには手を出さないと甘く考えているのかもしれませんが、あまりにやり過ぎればガツンとやられますよ。メンツを大事にする中国をなめてはいけない。現実を受け入れて、戦争を招き入れないように国民を守るのが政権の役目です」（孫崎享氏=前出）

　本気で中国と戦争をする覚悟があるのか？　高市の軍拡路線を支持する国民の覚悟も問われる局面だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「日本は常任理事国の資格なし」　中国の国連大使、総会で非難
「日本は常任理事国の資格なし」　中国の国連大使、総会で非難
2025年11月19日 10時57分　共同通信

https://www.47news.jp/13475297.html

　【北京共同】中国の傅聡国連大使は国連総会で18日、安全保障理事会改革を審議した際、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を激しく非難し「日本は安保理常任理事国入りを求める資格は全くない」と発言した。中国メディアが19日伝えた。
　傅氏は「台湾問題で火遊びするな」と強調。高市氏の国会答弁は「国際正義への挑発だ」などと訴え、国際会議の場でも日本への圧力を強めた。
　傅氏は高市氏の答弁は極めて危険で、中国の内政に干渉しており、戦後の国際秩序を破壊するものだと主張。「日本が平和の道を歩むという基本的な約束を公然と裏切った」と批判した。
　日本は現在、新たな常任理事国入りを訴えている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] （社説）兵庫の公益通報　知事の責任　追及続けよ（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16346962.html?iref=comtop_Opinion_03






社説は言う。

「・・・公益通報と第三者委は、社会の不正をただすうえで不可欠な仕組みだ。」

と。

そして、

「・・・このまま放置すれば、公益通報制度を揺るがし、第三者委の意義を否定することになりかねない。」

と警鐘を鳴らす。


記事の最後は次の言葉で締めくくられている。

「・・・知事が論評を避け続けている立花容疑者への認識を問い続ける。そして、元県民局長の名誉回復を迫る。当面はこの二つが県議会に求められる。」



以下に記事（社説）の全文を転載する。


斎藤元彦・兵庫県知事が出直し知事選で再選してから１年。刑事告発された知事を神戸地検は不起訴とした。

　選挙戦でＰＲ会社に７０万円余を支払ったことによる公職選挙法違反容疑、元県民局長が内部告発で指摘した物品受領などにともなう背任容疑などで告発されていた。

　知事は「一定の決着がついた」と述べたが、およそ決着にはほど遠い。

　公選法違反容疑に関しては検察審査会に不服が申し立てられた。知事は、側近だった前総務部長が元県民局長の私的情報を漏洩（ろうえい）した件でも告発され、捜査が続く。

　何より、元県民局長の内部告発に対する知事らの一連の言動が、県の第三者委員会から公益通報者保護法に反するとされたことを忘れてはならない。知事の主導で告発者を特定し、元県民局長は告発文書の作成・配布も理由に懲戒処分された。

　知事は「適切、適法に対応してきたと今も考えている」と語り、第三者委の見解を受け入れない姿勢を改めて示した。このまま放置すれば、公益通報制度を揺るがし、第三者委の意義を否定することになりかねない。

　知事が自省しないなら、知事とともに県民を代表する県議会が、その役割と責任を果たすしかない。

　県議会は、前総務部長の情報漏洩で知事が「管理責任」を理由に提案した自らの給料削減案を受け入れず、継続審査を重ねている。９月議会では、質問に正面から答えようとしない知事に議長が閉会あいさつで異例の苦言を呈する一幕もあった。

　ただ、知事への姿勢は会派や個々の県議ごとに強弱がある。昨年９月には、議会の調査特別委員会（百条委）の結論を待たずに全会一致で知事の不信任を決議。出直し知事選で斎藤氏が大方の予想を覆して当選した経緯が響いているのだろう。

　公益通報と第三者委は、社会の不正をただすうえで不可欠な仕組みだ。それが傷つけられている深刻さを、県議会は重く受け止めるべきだ。不信任決議への経過を総括・反省し、斎藤氏の再選後にまとめた百条委の報告書を起点に行動を起こす必要がある。

　出直し知事選で自身の当選を目指さず斎藤氏を応援する「２馬力選挙」を展開した立花孝志氏は、百条委委員だった元県議への名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。知事が論評を避け続けている立花容疑者への認識を問い続ける。そして、元県民局長の名誉回復を迫る。当面はこの二つが県議会に求められる。


記事（社説）の転載はここまで。



朝日新聞はこうも報じている。

「斎藤氏、投開票日の夜「立花氏に共感」発言も　知事選の熱狂の後に」

（https://www.asahi.com/articles/ASTCD2475TCDPIHB003M.html?iref=pc_politics_top）

以下記事から引用

「・・・その深夜、斎藤氏は近くの雑居ビルの一室から、動画番組「ニコニコニュース」に中継で出演した。スタジオには政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏がいた。

　立花氏は知事選に立候補して斎藤氏への投票を呼びかけ、選挙後、「2馬力選挙」として国会などで問題視された。

　斎藤氏は番組内で、立花氏の印象を聞かれ、こう話した。「（ネット番組の）討論会のときに、公益通報や内部告発の問題について、すごく本質をとらえておられるなと。実は私が思っていたことと同じことをおっしゃっていたので、すごく共感させていただいた」・・・


引用はここまで。


元県議への名誉毀損容疑で逮捕された立花容疑者。

その立花容疑者と同じ臭いを発する斎藤知事。

「・・・実は私が思っていたことと同じことをおっしゃっていたので、すごく共感させていただいた」

出直し知事選の勝利に酔い、思わず本音を漏らした瞬間だったのだろう。

斎藤知事の言う「公益通報や内部告発の問題についての本質」とは何か。

本人の口から聞いたためしがない。

「・・・知事が自省しないなら、知事とともに県民を代表する県議会が、その役割と責任を果たすしかない。」

まさに「正鵠を射る」主張だ。


兵庫県議会は行動をもって応えられるだろうか。





http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「NHKから国民を守る党」崩壊秒読み…立花孝志党首は服役の公算大、斉藤副党首の唐突離党がダメ押し（日刊ゲンダイ）

「NHKから国民を守る党」崩壊秒読み…立花孝志党首は服役の公算大、斉藤副党首の唐突離党がダメ押し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380500
2025/11/19　日刊ゲンダイ

副党首の斉藤健一郎参院議員（左）は「NHKから国民を守る党」からさっさと離党（同党党首・立花孝志容疑者＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「法律のプロ」を自称してきた“策士”には相応の代償が必要だ。今年1月に自殺した元兵庫県議をめぐり、名誉毀損の疑いで逮捕・送検された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）に対する包囲網は日増しに狭まる。減刑狙いの工作は失敗。国政への唯一の足がかりの副党首はゴタクを並べて離党。資金源にしてきたN党は崩壊必至。執行猶予中の立花容疑者は自分の身すら守れず、服役する公算が大きくなってきた。

　実業家の堀江貴文氏の運転手から政治家に転身したN党副党首の斉藤健一郎参院議員は17日、唐突に離党を発表。「統制不能となった責任は私にあります」とし、立花逮捕後に生じた党運営の混乱を理由に挙げたが、界隈では「斉藤クーデター」と呼ばれている。N党に詳しい選挙ウォッチャーちだい氏はこう言う。

「斉藤離党はN党崩壊のダメ押し。N党は金づるも権威も失った。斉藤氏は国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）をすべてN党に納め、いわば上納金が党運営などにあてられていました。N党は斉藤氏が事務所を構える参院会館をアジト化し、定例会見は会議室を使っていた。定期収入がなくなる中、費用がかさむレンタルスペース利用は非現実的ですし、国会から離れれば取材陣の足も遠のくでしょう」

　国会では無所属で活動する斉藤氏は数合わせで自民党と統一会派を組んだものの、立花逮捕で解消。「N党と手を切り、晴れて無所属となったことで時期を見計らって自民入りを狙っている」（野党関係者）とも言われる。転んでもタダでは起きない連中だ。

　斉藤離党の引き金となったのは、世間をア然とさせた立花側の節操のなさだ。弁護人の石丸幸人弁護士が14日、立花容疑者を県警に刑事告訴して6月に受理された元県議の妻に示談を申し入れ、罪を認める方針を表明。立花容疑者は「違法性が阻却されるだけの根拠があった。不起訴または無罪を確信している」と主張していたのに、百八十度方向転換。遺族感情を無視した示談交渉は当然、拒否された。

「昨年7月の東京都知事選に出馬した石丸氏は、N党のポスター枠販売に協力した人物です。立花氏の弁護人になったことで脚光を浴び、自身のユーチューブチャンネルの動画再生回数がケタ違いに急増。初の大フィーバーに浮かれて、ユーチューブで弁護方針を配信し始め、ヒンシュクを買っています」（ちだい氏）

　立花容疑者はNHKに対する威力業務妨害罪などで懲役2年6月、執行猶予4年の判決が2023年に確定。執行猶予期間中のため、別の事件で拘禁刑（2年超）となれば前の刑と合わせて服役することになる。

　　◇　　◇　　◇

　立花容疑者は深刻なメンタル不調もささやかれている。●関連記事【もっと読む】『N党・立花孝志容疑者にくすぶる深刻メンタル問題…日頃から不調公言、送検でも異様なハイテンション』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市愚策「おこめ券」配布で米価が下がるわけがない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

高市愚策「おこめ券」配布で米価が下がるわけがない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380459
2025/11/18　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

防衛費はうなぎのぼりに上昇続け、かたや物価対策は、なんと「おこめ券」である（Ｃ）共同通信社

　高市政権が防衛費の増加に前のめりだ。2022年に5.4兆円だった防衛費は25年には8.7兆円まで増えたが、2年前倒しして11兆円まで上げようとしている。さらに安保3文書改定で防衛費を増やすが、トランプの要求どおり対GDP比3.5％まで引き上げれば21.3兆円に達する。防衛費は歯止めを失っている。

　一方で、肝心の物価対策はどうしたのかと思えば、なんと「おこめ券」である。まるで戦時中の配給のようだ。

　9月の消費者物価指数は2.9％の上昇で、8月も3.1％だった。特にひどいのは食料品の値上がりで、8％前後という高水準で推移する。積極財政で円安インフレが進むばかり。

　こうした事態に高市政権が打ち出す「物価対策」も赤字国債依存だ。ガソリン税の減税も、財源は明らかではない。食料品の消費税ゼロもない。そんな中、物価高対策として出してきたのが「重点支援地方交付金」の拡充による食料品のクーポンやおこめ券を自治体に配らせる政策である。

　しかし、ちょっと待て。おこめ券で米価が下がるのか。逆だろう。鈴木農相は、過去に間違いを犯し続けてきた農水官僚の考えをそのまま引き継いでいる。石破前首相が米価を下げるためにコメ増産の方針を打ち出したのに、また減反に戻すわけだ。目先で米価を上げて自民支持層のコメ農家を喜ばせる政策だ。

　既に米価は4300円超で高止まりし、卸業者からは「このままだとコメが売れなくなるのではないか」との懸念が噴出している。その証拠に、安価な米国産カルローズ米の輸入が前年の159倍にまで急増。下手すれば値崩れの恐れもある。おこめ券配布は暴落を防ぐために税金で米を買い支えるためのものだ。つまり米価を「下げない」政策なのだ。

　しかし、政府がお米を大量に買い上げられず、こんな人為的な価格維持は破綻が必至。米価が暴落すれば、今度は逆に農家がコメを作れなくなり、生産の安定性が失われる。農家の減少、農村の崩壊に拍車がかかる。過去の失敗の繰り返しだ。

　問題の解決策は単純だ。増産を行い、米価を3000円台まで安定的に下げていく。それだけでは農家の経営見通しは立たない。そこで、米価の上下で経営が揺らがないように「直接支払い制度」を導入する。実現には1兆円程度の予算が必要になるが、バカげた国土強靱化計画や農業土木のような予算を削れば、十分に捻出可能である。必要なのは責任ある物価対策なのだ。

　加えて、農水省はコメ市場の実態を把握し、それに基づいて備蓄米や輸出米をコントロール。米価の安定を図るべきだ。防衛費増よりも、まともな物価対策が実行されなければ国民生活は苦しくなるばかりである。

金子勝　慶大名誉教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/474.html