記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市火遊び発言不況が到来する（植草一秀の『知られざる真実』）
高市火遊び発言不況が到来する
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2025年11月19日　植草一秀の『知られざる真実』

１１月１７日に２０２５年７−９月期ＧＤＰ速報値が発表された。

同四半期の実質ＧＤＰ成長率は年率マイナス１．８％になった。

民間住宅投資が年率３２．５％減少し、財・サービスの輸出も年率４・５％減少した。

日本経済に暗い影が忍び寄っている。

三つのリスクファクターがある。

第一はトランプ関税。

米国の関税率が引き上げられ、日本からの輸出が抑圧される。

トランプ関税は世界経済を冷やす効果を有する。

第二は財政緊縮。

２０２５年度の一般会計収支尻（＝財政赤字）は前年度比１０．４兆円減少する。

財政赤字減少のことを「緊縮財政」と呼ぶ。

ＧＤＰを２％近く押し下げる強いブレーキを財政が踏んでいる。

第三はインフレの進行。

インフレ進行は家計の実質所得を減らし、家計消費を抑止する効果を発揮する。

インフレを鎮静化しなければならない。

日本経済が景気後退に陥るリスクが存在する。

高市政権は補正予算を編成して景気テコ入れを図る構えだが利権補助金でなく広く国民全般に行き渡る抜本的施策を提示する必要がある。

最善の方策は消費税減税。

まずは消費税率を１０％から５％に引き下げるべきだ。

税率５％引き下げは１５兆円減税を意味する。

しかし、この提案を示すとすぐに反論が巻き起こる。

「財源を手当てせよ」

というもの。

景気悪化を防ぐために財政政策を発動するときに財源を手当てすると財政政策の効果はなくなる。

反論を示す者はこの基本を理解していない。

この点を措いて考察するにしても、財源はある。

税収が激増しているのだ。

２０２０年度から２５年度までに一般会計国税収入は１７兆円増加した。

国民の税負担が１７兆円も増えた。

実質的な増税が行われたということ。

これを放置すると、この「緊縮財政」が景気を圧迫してしまう。

「緊縮財政」を「中立財政」に戻す上で最良の策は税の「自然増収」分を減税で国民に還元すること。

７兆円の自然増収があるから１５兆円減税を実施してもお釣りが残る。

消費税率の５％への引き下げを直ちに決定するべきだ。

景気を左右する最大のファクターは個人消費。

ＧＤＰの半分を個人消費が占める。

個人消費低迷が日本経済低迷の主因である。

ＧＤＰ統計の「実質民間最終消費」の推移を見ると重大な事実が判明する。

２０１４年４月を境に「実質民間最終消費」が「減少トレンド」に転換した。

何があったのか。

消費税率が５％から８％に引き上げられた。

この瞬間から日本の個人消費が減少トレンドに転換した。

個人消費を回復させるには消費税率を５％以下に引き下げることが必要不可欠だ。

減少トレンドにある日本の個人消費を辛うじて支えている最大のファクターは何か。

訪日外国人の日本での消費だ。

多数の外国人が訪日しているが欧米からの来訪客は日本でお金を使わない。

日本でお金を使うのは中国からの来訪者。

高市台湾有事発言に中国政府が激怒している。

中国からの来日観光客が激減する場合、日本経済に深刻な影響が生じる。

高市有事不況が発生するリスクが急激に高まりつつある。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相が招いた「対中損失」に終わり見えず…インバウンド消費1.8兆円減だけでは済まされない（日刊ゲンダイ）

高市首相が招いた「対中損失」に終わり見えず…インバウンド消費1.8兆円減だけでは済まされない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380454
2025/11/19　日刊ゲンダイ

先の首脳会談からわずか2週間ちょっとで日中関係は激変（代表撮影・共同）

　高市首相が軽はずみに振り上げた“拳”が日本経済に影を落とし始めている。中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけは、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」とした高市答弁への対抗措置だ。中国からの訪日観光客が大幅に減れば、経済損失の試算額は年間約1.8兆円に上る。互いに引けない日中関係の冷え込みは長期化必至で、日本経済のダメージは雪だるま式に膨らみかねない。

　　◇　　◇　　◇

「安いニッポン」を求め、今年の訪日外国人数は9月時点で累計3165万500人となり、過去最速で3000万人を突破。うち中国からは前年比42.7％増の748万7200人で、全体の約4分の1を占める。

　旺盛なインバウンド需要に頼る日本経済の足元を見た対抗措置だが、中国政府の訪日自粛要請は初めてではない。2012年にも日本の尖閣諸島国有化への報復として同様に呼びかけ、団体旅行のキャンセルが急増。中国からの訪日客は1年間で25.1％減少した。

　野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、当時と同じ規模で今回も訪日客が減った場合、インバウンド消費の減少額は向こう1年間で1兆7900億円と試算。実質GDPを0.29％押し下げるという。内閣府の試算だと、日本経済の潜在成長率は前年同期比プラス0.6％（今年4〜6月期）で、その半分近くを削る効果を持つことになる。

「今の中国人観光客は自国の経済停滞を経て、コロナ禍前の高級品“爆買い”から“身の丈消費”へと打って変わり、訪日時の消費額は減少傾向にある」とは、東京財団政策研究所・主席研究員の柯隆氏だ。こう続ける。

「訪日リピーターも多く、中国政府に安全面のリスクを警告されても彼らは日本の治安の良さを実感しています。政府にニラまれるのを恐れ、中国の旅行会社による団体旅行の販売中止は相次ぎそうですが、12年当時ほど訪日客は減らないとみています」

パンダはもう来ない

中国政府の「渡航自粛」呼びかけの姿勢は変わらず（北京首都国際空港の大型画面に映し出される富士山）／（Ｃ）共同通信社

　日本政府関係者は中国の報復措置が過熱し、レアアースの輸出規制への発展を危ぶんでいるが、柯氏は「日本メーカーの多くは過去に輸出規制された反動からレアアースのリサイクル技術を手に入れています。また、中国の対米レアアース輸出の規制強化が、米中間の合意で1年延期となり、いざとなれば米国経由で調達可能です」と指摘する。

　その上で柯氏が最も警戒する中国側の報復措置は「中国を訪れる日本人の短期滞在ビザ（査証）の免除停止」だ。

「現状は滞在期間30日以内なら、ビザなしで渡航可能ですが、停止となれば出張族には厄介です。他にも日中間のあらゆるレベルの交流が阻害され、多くのビジネスチャンスが潰れかねません。いずれにしても、中国政府の要求通り高市首相が答弁を撤回すれば、ますます中国側はツケ上がる。中国側にもメンツがあり、お互い一歩も譲れぬ膠着状態の長期化は免れません。確実に言えるのは、しばらく日本にパンダはやって来ないということです」（柯氏）

　国内のパンダは東京・上野動物園の双子2頭のみ。来年2月には中国への返還期限を迎え、飼育継続の許可が下りなければ、いよいよ国内不在となる。高市首相の不用意な答弁は「日中友好のシンボル」まで奪うのか。

　　◇　　◇　　◇

　「台湾有事は日本有事」が持論の高市首相。中国との関係は悪化の一途だが落としどころはあるのか。●【関連記事】『「存立危機事態」めぐり「台湾有事」に言及で日中対立激化…引くに引けない高市首相の自業自得』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運（日刊ゲンダイ）

※2025年11月18日日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年11月18日日刊ゲンダイ2面

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380452
2025/11/18　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

高市首相の挑発が発端。どこかでブレーキをかけないと大変な事態に（Ｃ）日刊ゲンダイ

「台湾有事で集団的自衛権の行使」の意味が分かっているのか。首相が安易に踏み込み、中国の対応への反感から、国民もイケイケドンドンの恐ろしさ。

　安直な質問も含めて、大メディアの報じ方も大問題だ。

　　◇　　◇　　◇

　いったい、どこまでエスカレートするのか。高市早苗首相の「存立危機事態」発言に端を発した日本と中国の非難の応酬が日増しに激化している。

　とうとう、中国の複数の大手旅行会社は、日本旅行の販売を停止してしまった。日本の国内ホテルではキャンセルが相次いでいるという。さらに、上映予定だった日本のアニメ映画「クレヨンしんちゃん」まで公開延期となった。

　一方、日本では「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と、SNSに投稿した中国総領事を非難する声が日を追うごとに強まっている。自民党は非難決議を政府に提出。「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去させることも含めた「毅然とした対応」を求めている状況だ。

　どこかでブレーキをかけないと大変な事態になりかねない。

　なのに驚きなのは、日中対立の沈静化を望むどころか、対立激化を「当然」とする世論が多数となっていることだ。共同通信が15、16日に実施した調査の結果は仰天である。

　高市が国会で「台湾有事」が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得ると答弁したことを踏まえ、台湾有事での行使について賛否を聞いたところ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。

　なんと、5割弱が「日中戦争」に賛成しているのだ。

　もちろん、中国が一方的に日本の国益を害するようなことをしてきたなら、最悪の事態を覚悟する必要もあるかもしれない。しかし、今回の一件は、高市が中国を挑発したのが発端である。

　これまでの歴代政権は、台湾有事が「存立危機事態」に該当するかどうか明言をさけてきた。中国との軍事的緊張を高めないためだ。

　なのに高市は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と、7日の衆院予算委ではっきりと答弁した。

　安保関連法では、日本政府が「これは日本の存立危機事態だ」と認定したら、たとえ日本が武力攻撃されていなくても、日本は参戦できることになっている。

　しかも、高市はその1週間前、中国の習近平国家主席と会談し、「戦略的互恵関係」を確認したばかりだ。会談後、中国側は日本産水産物の輸入を再開したほか、日本人へのビザ免除措置を延長するなど、融和的な態度を取っていた。

　その直後に中国の「核心中の核心」である「台湾問題」で挑発すれば、中国が態度を硬化させることは、分かり切っていたことだ。

相手は600発の核爆弾を保有している

軍事大国・中国と戦争することがどういうことなのか、分かっているのか（Ｃ）共同通信社

　さらに、共同通信の調査では、防衛費の増額方針に「賛成」が60.4％、高市政権の外国人政策が排外主義につながる懸念を感じるかどうかは「感じない」が58.1％だった。

　中国に対する反発なのか、国民もイケイケドンドンとなっている。

　しかし、軍事大国・中国と戦争することがどういうことなのか、分かっているのだろうか。

　相手は3隻の空母を持ち、600発の核爆弾を保有する軍事国家である。米軍事力評価機関グローバル・ファイアパワーが発表した「2024年　世界軍事力ランキング」によれば、中国の軍事力は世界3位、日本は7位だという。

　戦闘機の数は、日本329機に対し、中国は1900機、水上艦は日本41隻に対し、中国99隻である。1990年代の後半まで中国海軍や航空戦力は、日本の自衛隊に太刀打ちできないほど脆弱だったが、この10年で一気に近代化が進んでいるという。この先、戦場で重要となるドローンも、中国はドローン大国といわれるほどである。

　もし、中国と戦ったら、どう考えても日本は無傷では済まない。

　しかも、いざ中国との戦いがはじまった時、どこまでアメリカが日本を助けてくれるのかだって不明だ。

　経済的な損失だってハンパじゃないだろう。

「独立行政法人経済産業研究所」の試算では、中国との輸出、輸入量がともに90％減少した場合、日本の実質GDPは数カ月から1年という短期的なスパンで約7％も減少するという。

　もちろん、開戦となったら、経済的な打撃はその程度では済まない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「世論調査で48.8％が、台湾有事での集団的自衛権の行使に“賛成”とは驚きです。巨額の財政赤字を抱え、食料もエネルギーも自前で賄えない日本に中国と戦争する力があるのでしょうか。戦争の怖さは、自由が奪われることです。自由にモノが言えなくなる。戦争をはじめた時は国民も高揚感に包まれるかもしれないが、戦争遂行という目的のために、国家は必ず統制を強め、国民から言論の自由や表現の自由を奪っていく。戦争に反対したり、協力しない者が次々に出てくると戦えないからです。戦前の日本も、戦争に反対するものは非国民と呼ばれ、場合によっては逮捕された。中国との戦争に賛成している人は、戦争の本質を理解しているのでしょうか」

戦前も戦争を煽った大手メディア

　なぜ、ここまで日本人は好戦的になってしまったのだろうか。

　軍拡に異を唱えず、中国との戦争にまで賛成するなど、かつてなら考えられなかったことだ。

　見下していた中国が経済力をつけ、日本で不動産を買い漁り、デカい顔をしていることが許せないのか。あるいは、日本が衰退し、自分たちの暮らしも良くならないことに鬱憤がたまっているのか。

　大手メディアの責任が大きいのは間違いない。そもそも「集団的自衛権の行使に賛成か」などといった、安直な質問をすべきだったのかどうか。

　国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員が鋭い指摘をしている。

　共同通信の調査について、「『賛成VS反対』という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だ」と強調。その上で、先の大戦をめぐって「メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な『空気』を醸成していたのも事実であるはず」と指摘し、「メディアには、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけてほしい」と訴えているのだ。

　まさに、その通りである。戦前、日本が無謀な戦争に突き進んだのは、報道の責任が大きかった。

　日独伊三国同盟の締結や南部仏印進駐などのたびに、礼賛する記事で紙面を埋め、無謀な対米戦争へ国民を誘導していった。好戦的な世論を喚起していった。

　いま、危機を煽っている大新聞・テレビも同じなのではないか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「戦前、新聞が戦争を礼賛し、煽ったのは、その方が売れたからです。戦況報道によって部数を飛躍的に伸ばしていった。現在の大手メディアも、同じように映ります。中国を批判し、危機を煽っていた方が視聴者に受け、抗議も来ないということなのではないか。心配なのは、日本人は空気に流されやすいことです。空気を読み、おかしいと思っても口に出せず、いつの間にか、国全体が一つの方向に向かってしまう。戦前がまさにそうでした。あの時と同じ間違いを犯さないようにするのが、メディアの役割のはずです」

　大手メディアは、また同じ過ちを犯すつもりなのか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 安保関連法巡る主張は「苦しい」…立民・岡田氏が野田氏の「違憲部分見つからず」に指摘（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20251119-UOAC3VD67FIJFPZWSI37ACCKJA/





野田氏の安保関連法巡る主張は「苦しい」。

分かり易く言うと、「嘘がバレバレ」。

そうは言うものの、岡田氏としては、そのことをはっきり言うのは「心苦しい」。

そんなところか。

それでも腐ってもトップの野田氏に対する諫言。

あとは野田氏が自己保身に陥ることなく、聞く耳を持つかどうかの問題。

立憲民主党、空中分解の予兆。

賽は投げられた。





以下に記事の全文を転載する。


立憲民主党の岡田克也元幹事長は19日、自身が会長を務める党の外交・安全保障総合調査会の会合で、集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障関連法を巡って「違憲部分はこれまで見つかっていない」とする野田佳彦代表の主張について「ちょっと苦しい」と指摘した。野田氏は安保関連法の違憲部分の有無を政権奪還後に検証するとしているが、岡田氏は「明確にわが党のスタンスを決めなくてはいけない」とも語った。

岡田氏は会合で、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に関して「年内に詰めた議論をして、党としてのスタンスを決めていきたい」と党内議論の加速を呼びかけた。政府・与党が目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定でも「われわれの考え方をまとめたい」との意向を示した。

岡田氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得るとする高市早苗首相の国会答弁を引き出した。


記事の転載はここまで。



「違憲部分見つからず」

これまで一生懸命に探していたということか？

それでは「無能」の誹りは免れない。

立憲民主党の政策集に何年にもわたって掲げてきた「これ」は一体何だ。

「・現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止する等、必要な措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築きます。」

「立憲の政策がまるごとわかる立憲民主党 政策集2025」に今でも掲げられている。

どう説明するつもりなのか。

立憲民主党は国民、有権者を騙してきたと言っているに等しい。

あまりにも国民を「小バカ」にした話ではないか。


しかし、残念ながら、

今の立憲民主党は、「違憲部分見つからず」、あるいは「違憲ではない」と言うしかないのだ。

何故なら、立憲民主党はすでに、自衛隊が「海外での武力行使」をすることを容認してしまっている。

したがって、存立危機事態を口実にして米軍の戦争に自衛隊が参戦することは「違憲」と、今さら言っても自己矛盾に陥ってしまう。

そして、そのことを彼らは認識している。

「海外での武力行使」することを容認した大罪。

そのことについては、同じ政策集に書かれている。

「・わが国島しょ部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化など、自衛のためのミサイル能力の向上を進めます。他国領域へのミサイル打撃力の保有・行使については、政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければなりません。」

と。



そもそも日本国憲法は「海外での武力行使」を禁じている。

それが専守防衛の理念の核心だ。

すなわち、日本は自国の主権の及ぶ領域においてしか武力の行使を認めていない。

いわゆる警察権の行使。

「他国領域へのミサイル打撃力の保有・行使について」、憲法に適合するものはあり得ないではないか。

「政策的な必要性と合理性を満たし・・・」と言葉数が増えるほど、欺瞞であることを示していることになる。

しかも日本政府は、敵機地攻撃能力の行使について、

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と世界に向けて公言している。


今ならまだ引き返すことができる。

「敵基地攻撃能力の保有、行使」も、「安保法制による集団的自衛権の行使」も、ともに「海外での武力行使」という事実で「違憲」であると認識し、反対を鮮明に打ち出せれば・・・。

日本は、

「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」


決して忘れまいぞ。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/478.html