記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「立花一派」の一網打尽が司法の意志…広がる捜査の手に内部情報漏した兵庫県議2人も戦々恐々（日刊ゲンダイ）

「立花一派」の一網打尽が司法の意志…広がる捜査の手に内部情報漏した兵庫県議2人も戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380783
2025/11/27　日刊ゲンダイ

立花孝志容疑者は拘留中（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙に混乱をもたらしてきた「立花一派」が絶体絶命だ。亡くなった竹内英明元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いで逮捕された「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）。震源地の兵庫県議会にも衝撃が広がる中、捜査にビクビクしているであろうメンツが、親・斎藤知事の会派「躍動の会」だ。

　所属する増山誠氏、岸口実氏の両県議は、昨秋の知事選に立候補した立花容疑者に県の内部情報などを提供したとして、6月議会で問責決議が可決。増山氏は、非公開で行われた百条委員会の証人尋問の音声データを、立花容疑者に横流ししていた。

「増山氏は県保有の情報を漏洩させ、地方公務員法の守秘義務違反に該当する可能性があります。同法は県議など特別職には適用されないが、例外として情報漏洩を共謀・教唆した場合などは処罰対象になる。立花容疑者との関わり方によっては、躍動の会に捜査の手が及びかねません」（兵庫県政担当記者）

国家権力の強い意思が

　N党が今夏の参院選で掲示したポスターをめぐっても、捜査が進んでいる。宮城県警は19日、立花容疑者のほか同党から宮城県選挙区で立候補した前田太一氏、党本部の女性職員の3人を名誉毀損の疑いで書類送検した。

　選挙期間中に、立憲民主党から立候補した石垣のりこ議員の私生活に関する週刊誌報道の内容を記したポスターを掲示。石垣議員は「事実無根」と反論し、宮城県警に刑事告訴していたが、告訴対象は前田氏のみ。ポスターをデザインしたとされる女性職員まで送検するとは、立花容疑者に関わった者は容赦しないとの国家権力の意志さえ感じられる。

　司法に「反社会的カルト集団」と認められたメンメンが、一網打尽となる日も近いか。

　◇　　◇　　◇

　立花容疑者は深刻なメンタル不調もささやかれている。●関連記事【もっと読む】『N党・立花孝志容疑者にくすぶる深刻メンタル問題…日頃から不調公言、送検でも異様なハイテンション』で詳しく報じている。

関連記事
立花孝志、名誉毀損で起訴（チダイズム）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/516.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 同じ穴のムジナの党首討論（植草一秀の『知られざる真実』）
同じ穴のムジナの党首討論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-a6319b.html
2025年11月27日　植草一秀の『知られざる真実』

民主党政権を乗っ取ったのが悪徳十人衆。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。

鳩山由紀夫内閣は日本政治を

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配

から脱却させようとした。

ところが、米・官・業支配構造を維持しようとする勢力が民主党内に潜伏していた。

この勢力が鳩山内閣を破壊して権力を強奪した。

鳩山総理は普天間の県外・国外移設を目指したが、悪徳１０人衆は米国と連携してこれを葬った。

ウィキリークスが悪徳１０人衆と米国要人との極秘会談の内容を暴露して悪事が白日の下に晒された。

日中関係悪化の契機は２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。

この事件を企画、立案、脚本、演出、主演したのは前原誠司氏だ。

日中間に存在した尖閣領有権問題「棚上げ合意」と日本政府が一方的に破棄して尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更。

このことによって事件を創作した。

２０１０年１１月の沖縄県知事選で伊波洋一候補を勝利させないことも目的の一つだった。

日中関係悪化を加速させたのが野田佳彦氏による尖閣国有化。

すべては、米国の指令の下で東アジアの緊張を創作する工作の一環。

米国は日本の軍事費を増大させて利益を得ることを目論む。

あわよくば東アジアで戦争を創作して日本に犠牲を払わせて米国が巨大な利益を獲得することを目論む。

米国に隷従するのが「悪徳十人衆」の本質だ。

１１月２７日に党首討論が実施されたが対米隷属の高市首相と野田代表の討論では何の意味もない。

野田氏自身が米国の命令に基づいて日中関係悪化の工作を実行してきた張本人なのだ。

高市氏は１１月７日の衆院予算委員会質疑で台湾有事に関して

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた。

この発言では、台湾有事に際して米軍が来援してという前提条件の提示が省かれている。

１．台湾で台湾と中国との間での武力衝突が発生した場合に米軍が介入するかどうかは不確定。

２．仮に米軍が介入したとして、その際に日本の「存立危機事態」に該当するかどうかは不確定。

であるにもかかわらず、高市首相は

「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」

と述べた。

この発言では、台湾で台湾と中国との武力衝突があり、台湾海峡が封鎖されれば日本の「存立危機事態」になると述べたと受け取られる。

日本は中国との国交正常化に際して、「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めた。

「台湾の中国帰属」について日本政府は、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

としたが、これを論理的に解釈すると日本政府は「台湾の中国帰属」を認めたことになる。

また、日中共同声明、日中平和友好条約において、日本政府は

「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」

した。

したがって、「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」との高市発言は完全な誤り、暴言である。

「集団的自衛権行使」はこの場合、中国への宣戦布告に等しい意味を持つ。

したがって、高市首相は発言を撤回する必要がある。

高市首相が「逃げの一手」でしどろもどろ答弁しかできなかったのに、論点を明確にして毅然と発言撤回を求めない党首討論は立憲民主が「同じ穴のムジナ」であることを明らかにするものだ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 前のめり高市首相「定数削減やりましょう！」いきなり党首討論で呼びかけも…自民党内ドッチラケの理由（日刊ゲンダイ）

前のめり高市首相「定数削減やりましょう！」いきなり党首討論で呼びかけも…自民党内ドッチラケの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380829
2025/11/27　日刊ゲンダイ

裏金事件再発防止策の企業・団体献金規制強化は「そんなことより」、だって（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いかにも唐突だった。

　高市早苗首相と野党党首による初の党首討論が26日、国会で繰り広げられた。問題は、立憲民主党の野田佳彦代表への高市首相の答弁。野田代表に質疑時間ギリギリで企業・団体献金の規制強化について問われると、「そんなことよりも、ぜひ（衆院議員）定数の削減をやりましょうよ」と呼びかけたのだ。

　野田氏は回答できずに時間切れ。企業・団体献金の規制強化は裏金事件の再発を防ぐ上で重要な課題だが、「そんなこと」と言い放つなんてヤル気がない証拠だ。

　一方、野田氏に賛同を求めた「定数削減」は、日本維新の会が連立入りに掲げた「絶対条件」。高市首相にとっては、よっぽど大事なのだろう。

　現状、自維与党は改革の方向性を定めるプログラム法案の今国会での提出で合意。しかし、維新は法施行後1年以内に結論が出ない場合、自動的に比例代表を50削減することを盛り込むよう主張し、強硬な態度だ。高市本人も本気のようだ。

「比例代表の議席削減は中小政党には大打撃となる一方、小選挙区で当選する力のある自民や維新への影響は小さい。公明党や共産党、参政党の力をそぐことになりますから、高市さんは前向きだそうです」（官邸事情通）

　ところが、高市首相のヤル気に、自民党内はドッチラケだ。

「維新は『約束を破ったら連立離脱』と言っていますが、まるで子供のケンカです。定数削減はそんなに軽い話じゃない。しかも比例だけ50削るなんて乱暴すぎます。ただ、高市さんは一本気で約束は破らない性格。だから、徹底的にやる可能性がある」（自民中堅議員）

言い出しっぺの維新側にもヨコシマな思惑

しょせんは打算に満ちた数合わせ（Ｃ）共同通信社

　高市シンパの自民関係者もこう言う。

「維新は本拠地の大阪の府・市議会で定数を削減し、改革を進めた成功体験があるのでしょうが、それを国政に持ち込むのはやめてもらいたい。日本の国会議員はOECD加盟国と比較しても少ないわけですから、メリットがあるとは思えません。維新は改革姿勢を示さないと生き残れないから、あえて厳しい案を打ち出しているんでしょう。高市さんはそんなものに引っ張られてはダメだ」

　言い出しっぺの維新側にもヨコシマな思惑があるという。維新の内情に精通した政界関係者が言う。

「維新幹部は法案成立を確実にするために『今国会の会期延長もある』と、発言のトーンを強めています。彼らは連立入りして政党支持率が上がると踏んでいたが、調査によってはむしろ下がっている。だから、何が何でも連立入りの成果を早くあげて党勢を挽回したいわけです。むろん本丸は悲願の大阪都構想を前提にした副首都構想。こちらが頓挫しそうになったら、それこそ連立離脱もあり得るでしょう」

　そんな思惑は自民も承知の上だ。

　しょせん打算に満ちた数合わせで、「維新が使えないと分かったら、サッサと切り捨て。公明との“再婚”を模索するはず。多くの地方議会は今も自公で連携していますから」とは、前出の政界関係者だ。

　まるで同床異夢の“新婚”政権──“電撃離婚”もあるかも知れない。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権の危うさ、自維連立のグダグダぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] そもそも論なしに「台湾有事」を議論するのはやめにしたい　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

そもそも論なしに「台湾有事」を議論するのはやめにしたい　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380787
2025/11/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

米国も中国も、全然考えていない事態（Ｃ）ロイター

「週刊新潮」11月27日号の特集は「高市首相『台湾有事』答弁の何が悪い」は、2015年安保法制制定に関わった北村滋=元国家安保局長、杉山晋輔=元外務次官、兼原信克=元官房副長官補といった官僚OBを集めて、台湾有事になったら日本の「存立危機事態になるのは当たり前も当たり前のこと」（兼原）などと高市擁護の大合唱。石垣市の市長まで登場して、「もし台湾周辺で武力行使が起きると食料やエネルギーが途絶えるのではないか」と危機感をあおる。

　しかし、落ち着いて考えた方がいい2つの大きな問題がある。1つは、「存立危機事態」というのはこの場合、中国と台湾の間の本質的にいって「内戦」に過ぎない紛争に米国がすでに軍事介入していて（それは国際法上では米国の中国に対する侵略に当たる）、その米軍が中国軍の武力攻撃を受けてやられそうになり、そうなると「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」であるから自衛隊が参戦して米軍を助けて中国軍と戦う、という話。ということは、米軍の参戦が大前提となるが、特に今のトランプ政権は「台湾有事は米国有事」とは全然考えていない。米国が中国と戦争する構えがないのに、独り日本がイキがっても仕方がないのではないか。

　もう1つは、そもそも中国が何もない時にいきなり台湾に軍事侵攻することがありうるのか。台湾の側が独立を宣言して決起した場合は、中国からすれば領土の失陥であり「1つの中国」の建前の崩壊であるから、これはいかなる武力を用いても阻止しようとする。しかしそうでない時に中国側から戦争を起こしても、台湾・本土の多くの住民とその財産を犠牲にし、建国から80年かかって築いてきた全世界との平和的な経済交流の関係を破壊し、米国との核を含む戦争さえ覚悟しなければならない暴挙となるだけで、百害あって一利もない。

　では台湾はいきなり独立宣言に打って出るかというと、台湾は単独では中国と戦えないので必ず米国の支援約束を取り付けてから動こうとするが、米国は中国との戦争に引き込まれるそんな約束を与えるはずがない。従って「台湾有事」そのものが極めて起こりにくいのが東アジアの現実である。その「そもそも」から議論せずに、いきなり「台湾有事になったら」というところから話を始めるのは、もうやめにしたい。

高野孟　ジャーナリスト

１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相、企業献金規制は「そんなこと」？　党首討論発言、官房長官は「急いで話題を転換したかった」と言い訳（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452108?rct=politics




どうしてこんなことになってしまうのか。

しかし、「やはり」と言うべきや。

所詮、高市氏は一国の宰相の器に非ず。

高市氏が口を開くたびに、そのことが露わになる。

聞く方は、一応首相の言葉として聞くわけだが、聞いている方があまりの情けなさに恥ずかしくなる。

結果、質問する方が気を使っている姿を見るにつけ、前代未聞の猿芝居というしかない。


高市氏にとっては、政治と金の問題は「そんなこと」というのは本音だろう。

そんなことを思っているところに、いつもながらのニュース。

先の自民党総裁選で決選投票を争った高市首相と小泉防衛相が揃って企業から法の制限を超えて「違法に献金を受けていた」ことが発覚。

その額も、われら庶民にとっては「大金」。

自民党にとってはそんなことは日常茶飯事。

いつものように、

「返せば良いんでしょ！、返せば・・・」。

今は企業献金が認められているとはいっても、制限を超えた分は「違法」すなわち「賄賂」だ。

自民党政治の腐敗を象徴した事件だといえよう。




以下に記事の全文を転載する。


公明党などが提出した企業・団体献金の規制強化法案について、高市早苗首相が国会で「そんなこと」と答弁したことに、公明党の斉藤鉄夫代表が11月27日の党会合で強く反発した。自民党の裏金事件を受けて始まった政治改革を軽視する姿勢だとして、首相の発言に疑問を呈した。

斉藤氏は26日にも国会で、高市首相が「非核三原則」の見直しに含みを持たせていることを厳しく追及したばかり。自民党と長く連立政権を担った公明党の代表から連日、首相への苦言が続いている。

◆「政治改革への姿勢に疑問を感じざるを得ない」

高市首相の発言は、26日に国会で行われた党首討論で飛び出した。

立憲民主党の野田佳彦代表が、公明党と国民民主党が衆院に共同提出した企業・団体献金の規制強化法案について、今国会（12月17日まで）中の成立に向けて協力する意思があるか確認したのに対し、首相は「そんなことより定数削減をやりましょうよ」と逆提案した。

首相の提案は、自民党と日本維新の会の連立合意文書に「衆院の議員定数1割削減」法案の今国会中の成立を目指すことが盛り込まれているのを踏まえたものだ。

この発言について、斉藤氏は11月27日の党中央幹事会で「企業・団体献金の規制というのは『そんなこと』なんでしょうか？　（首相の）政治改革への姿勢に疑問を感じざるを得ない」と批判。規制強化法案の成立に向けて全力を尽くす考えを示した。

◆「与党大敗の原因は政治とカネだった」

元政調会長の竹内譲衆院議員も中央幹事会後の記者会見で、定数削減を持ち出すのは問題のすり替えだと指摘した。

竹内氏は、自公連立政権として臨んだ2024年秋の衆院選と今年夏の参院選で与党が大敗した最大の原因は「政治とカネ」だったと振り返り、首相の「そんなこと」発言について「国民の厳しい意見を無視する暴論だ。そんな発言をするようでは、国民はまた許さないと思う」と話した。

木原稔官房長官は27日の記者会見で、高市首相の「そんなこと」発言について「党首討論の残り時間がなくなる直前で、急いで話題を転換する趣旨でそのような表現を用いたと受け止めている」と釈明した。（川田篤志、近藤統義）


記事の転載はここまで。


来年の定例国会では「そんなこと」が重要テーマとなるのは必定。

今のままでは高市首相が答弁席で立ち往生するのは目に見えている。

本人もそのことを自覚しているのだろう。

であればこその「そんなことより・・・」なのだ。


そもそも、維新が連立政権入りするために企業献金規制の旗を降ろし、それではあまりに露骨すぎると、代わりに議員定数削減を持ち出した、いわば究極の下策。

「身を切る改革」というが、そもそも、議員定数を削減して目指すところは何なのか。

そこをはっきりさせなければならない。

目的、目標が不明確な政策は、その結果を評価することはできない。

国民の代表を切るということは、国民の民意を切り捨てるということに等しい。

国会議員自らが「身を切る改革」と言うならば、最初に「議員歳費の減額」が筋だ。

1割減などとケチなことを言わずに、半額でもいいぞ。


そして「そんなこと」。

「献金」とは「目上の者に金銭を献上する。」という意味合いが込められている。

「献金」は合法的な資金提供であるとされ、「賄賂」は違法な資金提供のことを言う。

いずれも、提供者が見返りとして便宜を求めることに大差はない。

この定義に従えば、高市首相も小泉防衛相も企業から献金と称して、法の制限を超えた分「賄賂」を受け取っていたことになる。


「賄賂」、それは犯罪であり、腐敗した政治の象徴。

ばれても返せば罪に問われなければ、世に「万引き」という犯罪はなくなる道理だ。

法の下の平等が蔑ろにされている。


もうこの辺で下手な猿芝居は終わりにしてもらいたい。

不自然に威勢がいいのも「虚勢」とばれてしまっている。





http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] （2）防衛産業を守るためのムダな戦闘機開発　高市政権「カネを出すだけ」の防衛政策（日刊ゲンダイ）

（2）防衛産業を守るためのムダな戦闘機開発　高市政権「カネを出すだけ」の防衛政策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380782
2025/11/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

日英伊共同開発の新戦闘機「GCAP」は、鳴り物入りでスタートしたが…（Ｃ）ロイター

　防衛費はついに10兆円の大台を超える。高市首相は防衛費増額の予定を早め、本年度中に対GDP比率で2％、11.5兆円を実現すると明言した。従来の防衛費5兆円からすれば2倍以上である。

　はたして、この防衛費は有効に活用されるのだろうか。

　鳴り物入りでスタートした新戦闘機GCAPの開発は、無駄遣いに終わるだろう。日英伊の共同開発計画だが成功する見通しはない。仮に完成しても残念な戦闘機となるに違いない。なにしろ導入中のF35戦闘機よりも低性能であり、高価格であり、しかも10年の納品遅延は必至である。

　なぜ、うまくいかないと断じられるのか。

　まず、動機が不純である。GCAPは国を守る戦闘機ではない。各国で造るものがない航空機製造業に仕事を与えるための開発事業である。つまりは防衛産業を守るための戦闘機である。

　不純な計画なので開発実務層には熱意もない。自らの力量は承知している。F35に並ぶ戦闘機は造れないと考えている。内々では「F35を買い増したほうがよい」と言い合っているのだろう。

　仕事もバカバカしい限りだろう。「スター・ウォーズEP4」を見た後で、会社命令で大コケ必至の「惑星大戦争」を撮るようなものだ。

　また、円滑な事業運営も期待できない。なんでも3カ国で相談するので決まらない。実際に、開発合意からすでに3年を経たが「どのような戦闘機を造るのか」すら決まっていない。

　合弁会社GIGOの統治も怪しげとなる。合弁会社の職員は得てして自己利益の最大化を図る。出向元の利益のためには、合併会社に損をさせても平気である。給与の最大化からすれば円滑な開発進行も喜ばない。GCAPは高価なほどよいし、開発期間も長いほどよい。

　だが、政府、防衛省は失敗必至の泥沼事業に現段階でも1兆円は注ぐ予定である。最終的には2兆円から3兆円ともなるだろう。

　これは政治力の影響である。防衛産業、中でも航空機製造業には政府をも動かす力がある。

　防衛費の増額もその結果である。中国対策として海空自衛隊を増強したい。そのためには、本当は不要な新戦闘機開発は中止しなければならない。だが、それは防衛産業の権益と衝突する。それを避けるため、岸田政権は防衛費ごと増やす禁じ手を使ったのだ。

　不思議なことは、この事情を航空専門誌が一切書かないことだ。開発失敗は不可避である。動機も不純である。防衛費の無駄遣いである。ライターも編集もそれを知りながら何も書かない。

　広告出稿と取材便宜で馴致された結果だろう。「欠陥は指摘せず、政策は批判せず」である。

　実際に、欠陥機・国産哨戒機P1の問題は今でも一切触れていない。今年ついに会計検査院に指摘されたが、そのあとでもヨイショ記事しか載せていないのである。　（つづく）

文谷数重　元3等海佐・軍事研究家

1973年、埼玉県生まれ。早大大学院修了。元3等海佐・軍事研究家

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ごまかし居直りすり替え高市三原則（植草一秀の『知られざる真実』）
ごまかし居直りすり替え高市三原則
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-8c1b6b.html
2025年11月28日　植草一秀の『知られざる真実』

〈ごまかし・居直り・すり替え〉

が高市三原則。

困ったものだ。

１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事に関して

「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得るケースだと私は考える。」

と述べた。

この発言が問題視されている。

質疑の前段で

「そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」

と述べたが、問題発言とはまったく内容が異なる。

「いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断する」

がこれまでの政府見解。

発言をこれにとどめていれば問題は生じていない。

ところが、高市首相は

「どう考えても『存立危機事態』になり得る』

と踏み込んだ。

この踏み込み方は誤り。

鳩山元総理が

「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」

「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」

との孔子の言葉を用いたが、その通りである。

問題発言の箇所では「米軍が来援して」という前提条件も省いている。

台湾有事（＝台湾独立をめぐる台湾と中国政府の武力衝突が発生する場合）は日本の「存立危機事態」になる可能性が高いと受け取られる発言をした。

「存立危機事態」は集団的自衛権行使の要件であり、集団的自衛権行使はこの場合、中国に対する宣戦布告の意味を有する。

「台湾有事が発生したら中国に宣戦布告する」

と解釈される発言は暴論。

直ちに撤回する必要がある。

ところが、高市首相は問題発言を撤回せず、答弁は、

「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなる」

との趣旨を述べたもので、従来の政府見解を完全に維持するものとした。

高市氏の国会答弁が「いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断する」だけにとどまっていたなら、この説明で問題はない。

しかし、現実はまったく異なる。

高市氏による「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得る」発言は、

「台湾有事が発生したら集団的自衛権を行使する＝中国に宣戦布告する」

と受け取られるもので、自己を正当化する言辞は通用しない。

「間違ったのに間違いを認めない」姿勢が最悪。

これは高市三原則のひとつの「ごまかし」である。

２０２３年３月の参議院予算委員会質疑で立憲民主党の小西洋之議員が高市国務相（当時）を追及した際も「ごまかし」た。

高市氏が総務相であった２０１４〜１５年に放送番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書に関する高市国務相の関与が問われた際に高市氏は当該文書は「ねつ造文書」だと主張した。

その後に当該文書が総務省の正規の内部文書であることが明らかにされた後も自分の発言の誤りを認めなかった。

高石氏は「ねつ造文書でなければ議員辞職する」とまで明言した。

しかし、高市氏は議員辞職もしなかった。

過ちを認めず、さらに追及されると「居直る」。

最悪だ。

さらに、自民党が「解党的出直し」をすると宣言した発端の「政治とカネ」問題を高市自民党は「議員定数削減」に「すり替え」た。

残念な人物が日本の首相の地位に居座っている。

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