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2025年12月06日00時35分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] 高橋洋一氏「反対する者はスパイ」
高橋洋一氏のX投稿より

https://x.com/YoichiTakahashi/status/1996555929844854799


高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
反対するのはスパイかその関係者だろ。公明・立民が反対か→高市首相「スパイ防止法」に前のめり 権利侵害・情報統制…課題多く:朝日新聞


もはや独裁国家そのものな発想
やはり、スパイ防止法はCIAや統一教会の活動を防止するものではなく
政権与党に逆らうものを根拠なしに逮捕するための法律のようです
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/563.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 全面切り替えでトラブル続き混乱拡大…それでも厚労省「マイナ保険証メリット周知」の笑止(日刊ゲンダイ):医療板リンク 
全面切り替えでトラブル続き混乱拡大…それでも厚労省「マイナ保険証メリット周知」の笑止(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/173.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/564.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 愚策の極み「おこめ券」配布しない自治体が続出…使用期限付き「臨時券」案まで飛び出す泥縄ぶり(日刊ゲンダイ)

愚策の極み「おこめ券」配布しない自治体が続出…使用期限付き「臨時券」案まで飛び出す泥縄ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381205
2025/12/05 日刊ゲンダイ


鈴木大臣のメンツが大事(C)共同通信社

 悪評ふんぷんの「おこめ券」配布。高市政権が打ち出す「物価高対策」の一環だが、「ウチは配りません」という自治体が続出している。

 大阪の交野市長に続き、同じく大阪の箕面市長も4日、「配布しません」とXに投稿。「おこめ券は事務経費や手数料がかかる」「市民の皆さんに1円でも多く無駄なく交付金を届けたい」などの理由を挙げた。他にも、宮城の仙台市、東京の江戸川区と中野区、静岡の御殿場市と伊豆市と小山町などがメディアの取材に対し、配布の見送りを表明している。

 さらに“逆効果”と思われるのが、3日から5日までの予定で開かれている農水省の自治体向け説明会だ。既におこめ券配布を独自に行う自治体の「優良事例」を紹介し参考にしてもらう取り組みでもあるが、内容が「おこめ券ありき」らしく、説明を聞けば聞くほど実施自治体が減りそうなのだ。

 おこめ券は全国米穀販売事業共済協同組合とJA全農の2団体が発行。1枚500円ながら440円分しか使えず、60円が印刷代などの事務経費だ。「業界団体への利益誘導か」との批判もある中、説明会では「使用期限」の話も出たという。

 既存のおこめ券には使用期限はない。しかし、政府の経済対策となる今回は、早期の使用を促すため数カ月程度の期限を設ける方向で検討されている。きのうの日本テレビによれば、「臨時券として、来年9月までとする使用期限や『転売禁止』『重点支援地方交付金』などの文言が記されたものを新たに発行する方向」。期限までに使用されなかった分は、「自治体から国に返納させる方針」だという。

「うちの自治体はまだ検討中ですが、経費に期限、さらに返納では、使い勝手が悪すぎる」(関東地方の自治体関係者)

鈴木農相のメンツを潰さないため

 政府がそこまで「おこめ券」にこだわる理由について、きのうのTBS番組で政治ジャーナリストの田崎史郎氏が次のような解説をしていた。

「鈴木農相が就任会見で『おこめ券』に言及。驚いた農水省が新大臣のメンツを潰さない方法として重点支援地方交付金に含めることを官邸に提案。コメ高騰対策を模索していた官邸がこれに乗り、木原官房長官と鈴木農相が会談して合意した」

 大臣のメンツがそんなに大事なのか。自治体はますますウンザリだろう。

 経済対策の財源となる補正予算案が今国会で成立しても、おこめ券を住民に配布できるのは早くて来年3月ごろ。きのうは向こう3カ月のコメ価格見通しについて、米穀安定供給確保支援機構が「指数下落」と発表し、先安観が強まっている。食料品全体の高騰は来年以降も続く予想。もらうなら、コメだけじゃなく、何でも買える商品券や現金の方がうれしい。

「これだけおこめ券の評判が悪いと、『配らない宣言』をした方がむしろ住民から支持されるのではないか。交野市長、箕面市長に続く首長がまだ出てきそうです」(前出の自治体関係者)

 使用期限付きのおこめ券を新たに印刷するのもアホすぎる。こういうのを「泥縄」って言うんじゃないか。

  ◇  ◇  ◇

「おこめ券」をはじめ、コメ高騰対策に右往左往する政権のグダグダぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 定数削減も夫婦別姓潰しも…改めて自維連立政権合意のおぞましさと身勝手(日刊ゲンダイ)

※2025年12月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2025年12月4日 日刊ゲンダイ2面

定数削減も夫婦別姓潰しも…改めて自維連立政権合意のおぞましさと身勝手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381160
2025/12/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


こんな勝手な合意が許されるのか(C)日刊ゲンダイ

 数合わせのために維新と組んで、党首同士が急ごしらえで合意した政策の数々が動き出したが、案の定の大混乱だ。非核三原則、武器輸出規制の撤廃も含めて、こんな勝手な合意が許されるのか。身内に爆弾を抱え込んだ高市内閣の危うい暴走。

  ◇  ◇  ◇

 予想通りの展開だ。議員定数の削減をめぐって、自民党内が大騒ぎになっている。

 自民党と日本維新の会は、5日にも「衆院議員定数の削減法案」を議員立法として国会に提出する予定だ。17日の会期末までに成立させるという。

 衆院議員定数の削減は、自民と維新が「連立政権」をスタートさせる時、維新の肝いりで「連立合意書」に盛り込まれたものだ。

 削減法案の中身は、現在465人となっている衆院の定数を約1割削減し、具体的な削減方法は関連法案の施行から1年以内に結論を得る、というもの。いわゆる「プログラム法案」と呼ばれるものだ。もし、1年以内に結論が得られなければ、小選挙区を25議席、比例区を20議席、それぞれ自動的に削減するとなっている。

 自民党執行部は2日、党内手続きを開始したが、案の定、党内は大モメになった。約1時間半の会議では、出席議員から「なぜ1割削減なのか」「なぜ1年なのか」「進め方が乱暴だ」と異論や不満が噴出。

 3日再協議し、なんとか党内の「了承」を得たが、この日も異論が出たという。ある自民党関係者はこう言う。

「この問題は党内でほとんど話し合われていない。1年後に45議席削減なんて寝耳に水だ。選挙区の10増10減だって調整が大変だったのに、25削減など簡単にやれるはずがない。法案に賛成している自民党議員は、ほとんどいないでしょう。いずれ波乱が起きますよ」

 この「削減法案」には、専門家からも批判の声があがっている。一橋大教授の只野雅人氏は、日経新聞でこう語っている。

「自民党と維新が進める定数削減法案は立法の根拠が弱い印象を受ける。日本は欧州諸国と比較しても議員1人当たりの人口が相対的に大きい。人口規模や国際比較から見れば、現在の議員数を削る必然性が高いとは言い切れない」

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「そもそも、今回の削減法案は、連立の条件として、維新が自民に『企業献金の廃止』を求めたのに、自民が拒んだため、その代わりに『改革のセンターピンだ』と唐突に持ち出したものです。連立を組むためには、高い要求を自民党に突きつけ、それをのませたという演出が必要だったのでしょう。高市総裁も、維新の協力を得ないと首相指名で選ばれないリスクがあった。要するに、この削減法案は、高市首相と維新の私利私欲、党利党略からはじまった話です。信念から発したものではない。その証拠に、当初、比例区の50削減だったのに、いつの間にか小選挙区25、比例区20に変わっている。これでは、自民党内から不満が噴出するのも当然です」

国防族も戸惑う軍拡化のスピード


軍拡は進む(C)共同通信社

 維新は連立離脱もちらつかせているだけに、自民党執行部はなにがなんでも臨時国会で成立させるだろうが、この「削減法案」は、連立政権の火種になるに違いない。

 そもそも、自民と維新の「連立合意書」は、数合わせのために党首同士が急ごしらえで作ったものだ。党内議論を重ね、練ったものではない。はやくも、そのツケが、政権スタートから1カ月で出てきた形である。

 問題なのは、自民と維新がかわした「合意書」には、国民生活にマイナスとなりかねない項目がズラリと並んでいることだ。

 そのひとつが「旧姓使用の法制化」である。来年の通常国会に関連法案が提出される予定だ。行政手続きなどで旧姓を使う人の不便や不利益が解消されるなどと喧伝されているが、本当の狙いが「選択的夫婦別姓制度」を潰すことにあるのはミエミエである。

 当事者が望んでいるのは、あくまで「選択的夫婦別姓制度」であって、「旧姓使用の法制化」では、問題も解決されないが、旧姓使用が法制化されたら「選択的夫婦別姓制度」の法制化の機運は一気にしぼんでしまうだろう。

 さらに連立合意書には、「非核三原則」の見直しや、「武器輸出規制」の撤廃など、日本の軍拡まで盛り込まれている。

 高市政権は、来年春にも、防衛装備移転のいわゆる「5類型」を撤廃するつもりだ。現在、輸出可能な装備品は、殺傷能力の低い「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限られている。「5類型」が撤廃されたら、人殺し用の兵器がバンバン海外に売られることになるだろう。

 しかし、「非核三原則」を見直し、兵器を海外に輸出しはじめたら、戦後築いた「平和国家」の形は大きく変わってしまうのではないか。

 さすがに、自民党の国防族からも「自分が左(派)になっていくんだと実感せざるを得ないスピード感で政府が進めていくので、ついていくのがやっとだ」と戸惑う声が上がっているほどだ。

 前出の角谷浩一氏はこう言う。

「これまでは自民党が軍拡を進めようとしても、公明党がブレーキ役になっていた。しかし、連立相手がアクセルを踏む維新に代わったことで、猛スピードで軍拡が進んでいく恐れがあります。自民と維新がかわした『合意書』の大きな問題は、国民が望んでいないものが、いくつも盛り込まれていることです。たとえば、『旧姓使用の法制化』です。反対する声は少ないかもしれないが、本当に求められているのは『選択的夫婦別姓制度』でしょう。まして歯止めのない軍拡など、国民の多くは望んでいないはずです」

選挙で敗北した2党が、やりたい放題

 連立を維持するために、この先、高市首相は維新との「合意」を次々に実現させていくに違いない。維新サイドも「受け入れられないなら『離婚』だ」と、連立離脱をちらつかせて脅している。

 しかし、ドサクサに紛れて、事実上、自民党の高市総裁と維新の吉村代表の2人で決めた「合意」が次から次に形になっていくなんて許されるのだろうか。

「高市首相と維新は、考え方にほとんど違いがないように思う。表面上は、連立離脱を武器に維新が要求を突きつけているように見えるかもしれませんが、実際には高市首相は『合意書』を利用しようとしているのではないか。『非核三原則』の見直しも、『武器輸出規制』の撤廃も、もともと高市首相がやりたかったことですからね。経済政策でも『財政バラマキ』という点で高市首相と維新は共通しています」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 しかし、よくよく考えてみれば、自民も維新も、有権者から「ノー」を突きつけられ、選挙で敗北した政党のはずだ。その2党が「弱者連合」を組んでやりたい放題というのは、どう考えてもおかしいのではないか。とくに維新は、選挙で議席を減らし、再浮上する政策も戦略もなかったのに、まんまと公明党の後釜に座り、デカイ顔をしているのだからおかしな話だ。

「連立を組むなら、本来、選挙で有権者に信を問うてからでしょう。まして、自民党は過半数割れしていた。なのに選挙も経ずに、いつの間にか、無所属議員までかき集めて、衆院で過半数を確保している。これでは正統性に欠けると指摘されても仕方ありませんよ」(金子勝氏=前出)

 私利私欲と党利党略で誕生した連立政権が、国の形を変えようとしている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK298] (速報)安住氏「解散可能性ある」
【速報】安住氏「解散可能性ある」
2025年12月06日 18時43分 共同通信

https://www.47news.jp/13558879.html

 立憲民主党の安住淳幹事長は6日、高市早苗首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。「常識では考えられないが、内閣支持率が高いので『今だ』と思って実行する可能性はある」と新潟県燕市で記者団に述べた。

―――以上引用

そうなるならいいけど。

希望的観測なのですかね。

ただの憶測?
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/568.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 小沢一郎先生へ。全部、検察・弁護士のデッチアゲ!裏金・伊東・前橋市長・国文さん他諸々の騒動。財源:年金積立金258兆6,936億円。
■『高市総理、ボーっと生きてんじゃねえよ!今の日本の現状が、まるで見えちゃいねえ!』
今の国会議員全員、『官僚共に、良いように操られている』ことに、いい加減気づけよ!
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【マズローの欲求段階説:第四段階】
自分が集団から価値ある存在と認められ、尊重されることを求める欲求。尊重のレベルには二つある。
★低いレベルの尊重欲求は、他者からの尊敬、地位への渇望、名声、利権、注目などを得ることによって満たすことができる。
マズローは、この低い尊重のレベルにとどまり続けることは危険だとしている。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
■『今の国会議員は、『低い尊重のレベルにとどまり続けている』野田!非常に危険である。』

■『さて、ここからは、冤罪事件の数々を、取り上げてみます。』
◆【陸山会事件】◆
検察は、『2005年の2億8千万円の寄附を不記載とした』との訴因である。
でもね。2007年の『翌年への繰越額は、67,176,032円です』から、冤罪です。
★【一言】★
解るよね?嘘の入金を収支報告書に記載すれば、2億8千万円の現金残高が、永久に残る。
こんなこたぁ、いくら算数が苦手な裁判官・検察・弁護士でも容易に解ることです!

●『小沢一郎先生へ。立憲民主党なんぞに飼い殺しにされて、おいたわしや!』
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★【参考資料】★
■【私のブログ】:『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び10の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
■【皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
★『今、病院は、大赤字と報道されていますが、騙されないで下さい。』
『通報10:国庫補助金を不当に横領』を、ご覧下さい。
そもそも、大病院で大赤字なんて、何の意味も無いのです。
そもそも、病院は、公益法人ですから、儲けてはいけない法人です。
『通報10』は、私が大学病院の会計担当者への聞き取り調査の際、発覚したものです。
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◆【裏金事件】◆
『裏金事件』の真相は、検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】と判明しました。
【訴因【起訴理由】に基づき、検察が収支報告書を修正させた内容の1つ】
・派閥所属議員へのキックバック【費目は、寄附金】:【出金日『不明』】
★【一言】★
キックバックの『出金日』は、『現金預金出納帳』を見れば、容易に解ります。
『不明』ということは、『キックバックは、嘘でした』と、自白したようなものです。
また、『出金日不明』のような収支報告書を、総務省は、『ホイホイ受理した』のである。
これは、総務省官僚と検察が『なあ、なあ、の関係だ』と、気が付きましたか?
★【もう一言】★
★【『日テレ:裏金リスト』は、嘘八百。『激笑い』して差し上げましょう。】
https://news.ntv.co.jp/category/politics/d7f053083199476d8aaf573e395214c4
【中を見てご覧。奇数万円が何人も居るよ。作成したのは、幼稚園児か?】
★『1枚2万円のパーティー券のノルマ超過分は、奇数万円には、絶対ならない。【激笑い】』
★『検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】を、メディアは、一切報道していない。』
★『かくして、この国は、官僚【参与・参事】支配の国となりました。』
★『この事件から、解ることは、この国を統治しているのは、国会議員では無く、政策秘書【官僚】・総務省・検察・裁判所・警察・弁護士・全報道機関等であると言うことです。』
★【参考資料】★
『総裁選がひっくり返る緊急情報!『裏金事件』の真相は、検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】と判明。メディア・立民等も、同罪。』_2025.10.03_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/227.html


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■『さて、ここからの冤罪事件は、報道による集団リンチ【私刑:憲法第三十一条違反】です。』
◆【ジャニーズ事務所騒動】◆
『ジャニーズ事務所騒動』は、『強姦罪』です。被害客体は、女子のみです。
【男性も被害客体と改正:2017年刑法第177条・第178条:強制性交等罪】
元検事総長の林真琴弁護士が、『ジャニー氏の性加害を認定した』のを、検察は黙認!
ジャニーズ事務所の全ての財産権を元検事総長の林真琴弁護士が、手に入れました。
★【一言】★
テレビで、東山君・ジェニー社長に、『性加害を認めますか?』と、詰め寄る各局のアナウンサーを見ました。とても、おぞましい姿だったことを覚えています。
その時、ジャニーズ事務所側の弁護士が、『強姦罪』ですから、被害客体は、女子のみです。
と、何故、叫ばなかったのでしょう?
よって、検察・弁護士・報道機関等が結託して、『冤罪事件を創り上げた』と、言うことです。

★【このように、報道の様相は、集団リンチ【私刑:憲法第三十一条違反】そのものです。】
『日本国憲法第三十一条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。』
★『これをきっかけに、立憲民主党野田代表の弱い者虐めが始まりました。』
ジャニーズ事務所に、当事者の会へ補償等を支払えと、しつこい、しつこい。


◆【田久保元伊東市長の『除籍疑惑』】◆
★【田久保氏の選挙が、正しく行われるように、願いを込めて!】★
田久保元伊東市長の『除籍』は、嘘です。
テレビで、『除籍通知書』の言葉が出ていません。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【除籍処分に至るまでの段階的プロセス】
https://imvely.jp/entry/145
【第6段階】除籍通知書の送付:除籍が正式に決定されると、その決定事項を記した『除籍通知書』が、最終確認として本人および保証人に送付されます。
この通知書をもって、学籍が正式に抹消されます。
このように、除籍は事務的な処理として淡々と行われるものではなく、学生を救済するための様々な働きかけが幾重にも行われた上で、最終手段として下される非常に重い処分であることが理解できます。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
★『これも、伊東市議会・報道の憲法第三十一条違反です。』
こんなこたぁ、福島弁護士・テレビ局・伊東市議会・東洋大学が百も承知です。
弁護士が、テレビ局・伊東市議会・東洋大学を、憲法第三十一条違反で訴えるべきでした。
裁判となれば、『除籍と記憶している』との文書投稿者・『卒業証書は、遊びで作った』との投稿者・『除籍となっていますよ』と、言った東洋大学の職員を、法廷にひきづり出して、尋問をすることが出来ます。また、『除籍通知書』のサーバー内の初期作成日が判明します。
まぁ、除籍日が卒業式当日ですので、そんな除籍理由は存在しないことから、除籍は嘘です。
【パソコンはダメですよ。システム日付けなんて簡単に改ざん出来ますからね。】


◆【小川前橋市長の『不倫疑惑』】◆
★『これも、前橋市議会・報道の憲法第三十一条違反です。』
小川前橋市長は、何の犯罪も、犯しておりません。
テレビ等で、『裁判であれば不倫していると断定される』などと、言っております。
そう言っているのが、現役の弁護士なのですから、呆れてものが言えません。
男性の奥様が、『訴える気は、ありません』と、言っているのですから、事件にはなりません。
にもかかわらず、前橋市議会は、小川前橋市長を失職に追い込みました。
弁護士が、テレビ局・前橋市議会を、憲法第三十一条違反で訴えるべきでした。
★【参考資料】★
『国民の皆様は、テレビ等報道に洗脳されています。『フジテレビ騒動』・『ジャニーズ事務所騒動』・『裏金事件』の真相を解明!』_2025.06.13_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/480.html
『国民よ!目を覚ませ!田久保伊東市長の『除籍』は、デッチアゲ!裏金も、フジテレビも、ジャニーズ事務所も、全て、デッチアゲ!』_2025.09.12_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/131.html


◆【日テレ社長の国分太一さんへの仕打ち】◆
日テレ社長は、人間じゃねえ!プーチン・習近平・兵庫県知事と、同じ部類の独裁者です。
週刊誌によれば、『最近、いつやった?』が、国分太一さんの口癖だった、とか?
だとすれば、テレビで言っている『パワハラ』ではなく、『セクハラ』ですよね。

★『日テレは、『公益通報者保護法』に違反しています。』
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
●【公益通報者保護法】
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122
●【不利益取扱いの禁止】
第五条 事業者は、その使用し、又は使用していた公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、降格、減給、退職金の不支給その他不利益な取扱いをしてはならない。
(公益通報対応業務従事者の義務)
第十二条 公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。
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★【日テレ社長の思い上がり】★
★『公益通報対応業務従事者を定めていない。』【第十一条違反】
★『必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。』【第十一条2違反】
●【解説】●
『公益通報対応業務従事者』は、利害関係の無い『弁護士事務所』に設置する。
よって、日テレ内部に、コンプライアンス担当部署を設置し、『公益通報対応業務従事者』からの指示の元、『必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。』
★よって、社長が、『コンプライアンス違反と、認定する』などと、思い上がりも甚だしい!
それが出来るのは、『公益通報対応業務従事者』だけである。
【尚、事件性があると認めるときは、『公益通報対応業務従事者』が警察に通報する。】
★なので、社長の『被害者の二次被害うんぬん』も、思い上がりも甚だしい!

★【日テレ社長の罪】★
★よって、日テレ社長は、詐欺・恐喝罪が適用される。
★従って、国分太一さんは、日テレ社長を告訴し、名誉毀損・損害賠償を請求すべきだ。
★こんなことは、国分太一さんの弁護士が、百も承知でござんすよ!
★【参考資料】★
『日テレの国分太一さんへの仕打ち。真相を、詳しく解説します。実は、他のナンチャラ冤罪事件等も、全てテレビ局等のデッチアゲ!』_2025.11.28_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/517.html
★【タレコミ:コメント1】★
北海道の国分氏の土地をどこかの誰かが欲しいので国分氏を除去したいと考えてこういう「手」に出たという説がある。


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★【財源は、ほれ、いくらでもあるじゃないか!】★
◆【年金積立金管理運用独立行政法人【GPIF】】
https://www.gpif.go.jp/
【2024年度第3四半期運用状況【速報】】
https://www.gpif.go.jp/operation/23713581gpif/2024_3Q_0207_jp.pdf
※【運用資産額:258兆6,936億円【2024年度第3四半期末現在)】】

◆『法人の仮払消費税計上額は、全額、後で現金で戻ってくる仕組みである』
★【参考資料】★
『吉村君、『消費税のとこ、ちょびっと、違いが・・・。ウーブン・シティは、消費税還付金で建設』。玉木、もう、お前は死んでいる』_2025.10.17_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/302.html

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/569.html

   

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