まともな人間なら
「おめでとう」など言えるはずがないかと。
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まともじゃない人たちの集まりということか。
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[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった　地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
　＊＊＊
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

クルド人報告書封印、川口市議・奥富精一氏が怒りの激白　難民ではなく出稼ぎ「政府は20年も放置」「無法状態…地域住民は言いにくく」
2024.11/30 14:52
https://www.zakzak.co.jp/article/20241130-FL2ZMKY45NNRHJZ4U2Q2M4UOLM/
埼玉県川口市周辺に住むトルコの少数民族クルド人の難民認定申請を巡り、20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコ南部の現地調査で、
「出稼ぎ」
が目的だとする報告書をまとめていたが、調査結果が表に出なかったという産経新聞の報道への反響が続いている。
同紙は2024年11月25日から29日までトルコでの現地取材を含めてこの問題を連載したが、市内のコンビニで
「売り切れ」
も出ているといい、関心は極めて高いようだ。
2015年から10年近く、同市の外国人問題に取り組んできた自民党市議、奥富精一氏（51）は待ったなしの地元の実情を訴え、報告書を
「封印」
してきた国への怒りを見せた。
◇
「川口のクルド人たちを『出稼ぎ』だと断定した報告書が20年前に出ていたなんて、全く聞いたことがなかった」
「政府は分かっていたのに20年も放置してきた」
「その結果が今の川口だ」
「地元でも『出稼ぎに来た』『働きに来た』と言っているクルド人は昔からたくさんいたが、今回の記事で確証となった」
「とんでもない話だ」
奥富氏は怒気を込めて語った。
産経新聞は2024年11月25日、2004年に法務省がトルコへ入管職員を派遣して調査を行い、報告書をまとめていたことを報じた。
産経新聞は同日から全5回でトルコでの現地取材をまとめた
「クルド人が川口を目指す本当の理由」
を連載した。
同市で働くクルド人の一定数は、祖国の農閑期に当たる10〜11月に来日して難民申請を行い、夏前になると申請を取り下げて帰国することを繰り返すなど、��季節労働者�≠ﾆしての実態も明かされた。
奥富氏は
「市内では産経新聞だけ売り切れているコンビニもあったようだ」
「それだけ多くの住民が深刻な問題と捉えている」
「自動車で人の家の外壁に突っ込んだり、公園で公共物を壊したり、金属バットとナイフを持って集まり喧嘩したり」
「自分たちの好きなように振る舞っていたら、『一体何だ』という反応となる」
と語る。

トルコ大使、川口のクルド人「PKKに利用されている」「ビザ免除、悪用は阻止」一問一答
「移民」と日本人
2024/11/30 13:05
https://www.sankei.com/article/20241130-FXAKBZQTKRKU7K3SCU63J7K5ZU/
コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。
大使は、トルコの非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
についても触れ、
「難民申請者はPKKに利用されている」
と述べた。
ーー20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた
「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ」
「特にシリア難民の中にはクルド人も多い」
「彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らすに値する国であり、迫害はないという証だ」
ーー難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた
「その点は、まさに我々も共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
「日本に長く滞在できるための1つの手段として難民申請が選ばれている」
ーー手段が問題なのか
「誤解してほしくないが、それぞれのクルド人が日本に住みたいと選択することを止めることはできない」
「問題は、彼らが日本の法令に則っていないことだ」
「違法な形で滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
ーー彼らは難民申請の際、「PKKを支持しているため、トルコ政府から迫害される」と主張すると聞く
「少し違うのは、難民申請者がPKKに利用されているということだ」
「申請の際、『迫害を受けている』などと、トルコ政府に反する立場を言わないといけない」
「これ自体が結果的にPKKの利益になる」
ーーどういうことか
「つまり、PKKはこのからくりによって、日本に滞在したいという彼らの弱みを利用しているのだ」
「PKKはこの手法を日本だけでなく一部の欧州諸国でも使っている」
ーー日本国内にはトルコとの査証（ビザ）相互免除措置を一時的に停止してはどうかという意見もある
「ビザ免除には、投資や観光など経済的なメリットはもちろん、互いを理解し合うという大きな意味がある」
「もし、ビザ免除を停止したら、日本とトルコの友好関係を引き裂くことになる」
「一番喜ぶのはPKKだろう」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
ーートルコ政府は昨年2023年11月、川口市内の「日本クルド文化協会」と代表者ら6人をPKKなどの「テロ組織支援者」と認定し、トルコ国内の資産を凍結した
「PKKは国際的なネットワークを持っており、あらゆる手段で組織への資金の流れを確保している」
「文化イベントを装った形もあるし、人道支援の姿もある」
「文化協会と同時に資産凍結されたもう1つの団体は、人道支援の看板の下で活動していた」
ーー両者は、どのような関係なのか
「幹部が同じだ」
「資産凍結は現在も続いており、我々も注視している」

トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
「移民」と日本人
2024/11/30 13:00
https://www.sankei.com/article/20241130-PBK4PBR2CBPG5PG5U25N6UT2QM/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から
「出稼ぎ」
と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、
「経済的な理由が多いことは、我々も認識を共有している」
と述べ、彼らが
「難民」
でなく
「就労目的」
との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏付けられたことについて
「その点は、まさに我々も共有している」
「クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が
「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
と述べた。
トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については
「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」
としながら、
「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
とも強調した。

川口のクルド人「難民でなく移民」「いなか出身者の行動」トルコ人著名ジャーナリスト語る
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由�D
2024/11/28 11:30
https://www.sankei.com/article/20241128-SJUA4VKK4RGIVG7EQWDIX35DFE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。
ムラット・イェトキン氏（64）。
川口のクルド人問題について
「クルド人だからではない」
「田舎の出身者だからだ」
と指摘。
「彼らは難民ではない」
「より良い生活を求めての移民だ」
などと語った。
■ベテラン記者との対話
イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。
政治コラムニストとして現地のテレビでもお馴染みのベテラン記者だ。
「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」
川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話し始めた。
イェトキン氏は
「日本のルールやマナーを守らないのは、彼らがトルコの田舎から、いきなり日本の大都市へ来たからだ」
「要するに、田舎出身者の行動だ」
と指摘。
「彼らがルールを守らないなら、警察が注意する」
「それでも聞かなければ、罰金を科せばよい」
クルド人の多くが日本で難民認定申請し在留を続ける現状については、こう説明した。
「彼らは難民ではない」
「実際のところは、より良い生活を求めての移民だ」
「先に行った者が『稼げるから来い』と言う」
「『警察や憲兵に迫害されている』として難民申請すればよい」
「これは日本だけでなく、欧州も同じ問題を抱えている」
2003年からのエルドアン政権によって、トルコは目覚ましい経済成長を遂げ、クルド人も人権状況だけでなく、生活レベルも大幅に上がったという。
イェトキン氏は
「トルコでクルド人はトルコ人らと広く混血が進んでおり、最もクルド人の多い都市はクルド人居住地域の南東部にはなく、大都市のイスタンブールだ」
と指摘し、同国の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」の名を挙げて続けた。
「一般のクルド人とトルコ人は決して争ったりしない」
「この40年間、争っているのはPKKであり、彼らは意図的に問題を大きくしようとしている」
「この対立の図式を利用して難民申請し利益を得ている人々がおり、カワグチのクルド人もその一部だ」
■クルド系の大統領も
イェトキン氏が親しくしているトルコ政府の閣僚がいる。
メフメト・シムシェキ財務相（57）。
同国内ではクルド系の国政政党がある他、閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いているクルド人も多数いる。
1980〜1990年代に首相と大統領を務めたオザル氏もクルド系だったことで知られる。
シムシェキ財務相はトルコ南東部のクルド人の多い地方の村で、9人きょうだいの末っ子に生まれた。
苦学して欧米の投資銀行などでエコノミストとして働き、トルコ政界入りした立志伝中の人物だ。
イェトキン氏は
「私は彼をよく知っているが、本当に努力して今の地位にまでなった人だ」。
自身がクルド人であることを公言しており、副首相時代の2016年、米国での記者会見で、イランのクルド人記者から英語でクルド人の将来について質問された際、
「私はトルコのクルド人だ」
とクルド語で答えて話題を呼んだ。
今回のトルコ取材で、クルド人の政治家や経済人に取材を申し込んだが、断られることが多かった。
一方で、当初は喜んで取材に応じても、後日
「私のことを記事に書かないでほしい」
と連絡があったことも再三だった。
この過程そのものに、トルコでの
「クルド人問題」
の複雑さが表れているようだった。
自身がクルド人だと表立って言えるのは、シムシェキ財務相のような完全な成功者か、反体制者に限られるのが、トルコの現状のようだった。
世界各国の民族問題の
「本質」
もその辺りにあるのではないか。
■子だくさん、高い移民性
トルコは経済協力開発機構（OECD）加盟国で、欧州連合（EU）加盟は実現していないものの、日米欧の先進国に新興国を加えたG20の一員でもある。
一方で、人口8500万人のうち17歳以下が占める割合は26％。
中でもクルド人の出生率は比較的高いと言われ、少子化のトルコで人口が増え続けている。
クルド人の多い南東部は子供の人口が4割を超える県もある。
そうした地域を訪ねた際、田舎にもかかわらず小学校低学年の子供たちが午後10時、11時まで公園で遊んでいる姿が目についた。
大人がついていない場合もあった。
子供の夜ふかしはトルコで社会問題ともなっているという。
それは川口市で夜間、クルド人の子供たちが往来で遊んでいる光景と重なった。
市内に集住するクルド人約2000人のうち、小中学生は推計約400人と突出して多く、
「子だくさん」
のクルド人の
「移民性」
は顕著となっている。
今年2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（76）は
「彼らの多くが経済的理由で来日している以上、問題解決の方向性も、難民認定よりも合法的な就労の道を探ることに力を入れるほうが理に適う」
と指摘。
その上で
「彼らには一旦帰国してもらい、来日して就労を希望する人にはトルコと日本両政府が協議した上で、技能実習に代わる育成就労制度などにより合法的な入国、滞在の道を開いてはどうか」
と提言した。
おわり(「『移民』と日本人」取材班)

クルド人の「迫害と弾圧」は今も続いているのか　トルコ政府「問題は民族でなくテロ組織」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由�C
2024/11/27 11:30
https://www.sankei.com/article/20241127-7ARBVO6XM5OMXASDNXWMPJDC4Q/
埼玉県川口市など国内に在留するトルコの少数民族クルド人や支援者、一部メディアが
「クルド人への弾圧は今も続いている」
とする同国東部の都市ジズレを訪ねた。
2015〜2016年、トルコ軍が非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」
への掃討作戦を行った街だ。
当時は一般市民も巻き添えになったというが、現在は市民が買い物に出歩く平和な風景が広がっていた。
■自分の目で見ればいい
シリア、イラク両国境に近いジズレはチグリス川が流れ、人口約13万人の多くをクルド人が占める。
この都市を含む地域で2015年夏以降、トルコからの分離独立を求めるPKKと政府の対立が激化。
トルコ軍や治安機関を狙った襲撃が相次いだ。
軍や治安部隊は同年2015年末から2016年にかけ、PKK掃討作戦を実施。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、PKKの構成員だけでなく、多数の住民が巻き添えになって死亡したという。
欧米メディアなどは当時、
「トルコ政府によるクルド人弾圧」
として報道した。
8年経った現在2024年、ジズレは平穏を取り戻し、破壊された建物は政府が再建した。
だが、日本のクルド人支援者や一部メディアは
「弾圧は今も続いている」
として、川口などで難民認定申請するクルド人の
「迫害」
の根拠に挙げている。
ジズレを訪ねた日は休日で、中心部では買い物を楽しむ市民らが歩いていた。
出会った住民の男性に当時のことを尋ねると、こう問い返された。
「今も弾圧が続いているって？」
「そう言う人は、ここに来て自分の目で見てみればよいのではないか」
■エルドアン政権で激変
PKKは
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年、トルコ政府に対する武装闘争を開始。
1990年以降、国内各地でテロを引き起こし、トルコ国内ではPKKとの戦闘でこの40年間に市民4万人が殺害されたとされる。
トルコ政府の他、米国、英国、欧州連合（EU）がテロ組織に指定し、日本の警察庁も国際テロリスト財産凍結法に基づき
「国際テロリスト」
に指定している。
一方で、トルコ国内のクルド人の人権を巡る状況は、2003年に発足したエルドアン政権により様変わりしたと言われる。
同政権はクルド人との融和を掲げ、国営放送でクルド語の放送が始まり、クルド系政党はクルド語での政治活動が可能になるなど、クルド系住民の権利拡大に努めてきた。
背景には、トルコの悲願であるEU加盟実現のため、国内の人権状況を改善する必要があったことがある。
2012年からは政府とPKKとの和平交渉が始まり、翌2013年、PKKは武装解除を宣言。
だが、2015年6月の総選挙でPKKと連携するクルド系の左派政党が躍進し、エルドアン政権の与党が過半数割れとなった。
PKK内部の路線対立もあって、政府とPKKの対立が再燃した。
首都アンカラでは昨年2023年10月、内務省付近で自爆テロが発生し警察官2人が負傷、PKKが犯行声明を出した。
先月2024年10月23日にはアンカラ郊外の大手防衛企業が襲撃され27人が死傷。
PKKの軍事部門が犯行声明を出し、トルコ軍がイラク北部とシリア北部にあるPKKの関連拠点を空爆するなど応酬が続いている。
■「兵役拒否」も理由に
川口に在留するクルド人の間では、こうした対立状況を
「クルド人への迫害」
と主張し、難民申請の理由とする形になっている。
一方で、トルコで兵役を拒否したことで迫害を受けると主張する人も少なくないという。
トルコは国民皆兵で、兵役は20歳から41歳までの男性に6〜12カ月、義務付けられている。
身体障害などがないかぎり兵役拒否は認められず、罰金などが科せられる。
しかし、これはクルド人に限ったことではなく、昨年2023年10月に発行された英国内務省の難民に関する報告書はトルコの兵役義務が難民条約上、迫害には当たらないと指摘。
条約上の難民の定義は「人種」や「宗教」「政治的意見」など５つの理由から迫害を受ける恐れがある場合で、出稼ぎ目的の経済的理由も難民には該当しない。
川口市内のクルド人を巡っては、トルコ政府が昨年2023年11月、2つのクルド人団体とその幹部らクルド人6人についてPKKを支援する
「テロ組織支援者」
と認定、同国内の資産を凍結した。
認定は現在も続いている。
PKKとクルド人について、トルコ政府関係者は
「PKKに対する我が国政府の措置が、時にクルド人への迫害だと誤解される場合があるが、我々が問題視しているのは決してクルド人という民族ではない」
「問題なのは分離独立のためテロ活動を続けるPKKという組織だ」
と話している。（「『移民』と日本人」取材班）

川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国　血縁集団の絆で「移民の連鎖」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由�B
2024/11/26 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-KXJTMJVJGRMLNGXEK2I5GJROOY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。
毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。
背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。
■血のつながりは大切
トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。
この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2000人の一族がいた。
当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。
日本での難民申請者が特に多い4〜5村のうちの2村だ。
これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。
２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は
「我々はその一族の出身だ」
「2つの村の村民は元を辿れば、4つの家族に辿り着く」
と話した。
こうした一族はトルコ社会で
「アシレット」
と呼ばれ、血縁関係と口伝えによる掟で結ばれている。
トルコ人やアラブ人にも見られるが、特にクルド人は固い結束を誇るという。
現地のクルド人男性は
「私たちは一族の結束が強い上、子だくさんなので親族が本当に多い」
「私もいとこが100人くらいいるので、結婚式は大変だった」。
川口で話を聞いたクルド人男性も
「血の繋がりは物凄く大切」
「親戚がヨーロッパにもオーストラリアにもカナダにもいて、例えば重い病気になったら、日本までお見舞いにくる」
と語った。
1人が来日すると同じ村の家族や知人が先に来た人を頼って次々と来日する
「移民の連鎖」
が起きる要因として、こうした共通の祖先で繋がる血縁集団の絆があるようだ。
■来日順でヒエラルキー
入管関係者によると、クルド人の難民申請者は毎年、冬を迎え農業や牧畜が農閑期となる10〜11月頃に急増。
翌年、放牧の季節が始まる5〜6月頃帰国者が増えるという。
昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者約2400人のうち、3割に当たる700人近くは今年6月頃までに既に帰国した。
入管関係者は
「彼らは夏前になると『問題が解決した』と言って難民申請を取り下げ帰国していく」
「秋になると同じ人物が来日し、『また問題が起きた』といって難民申請する」
「かつての東北地方からの出稼ぎのように、農閑期に合わせた就労目的と考えられる」。
関係者によると、川口周辺では1990年代初めに来日した2村の一族を筆頭に、いくつかの一族が在留している。
先に来日して解体業を始めた一族が、後から来日したクルド人やトルコ人らを雇用するヒエラルキー（階層構造）も生まれているという。
■我々が自由と思うか
アドゥヤマン県では、クルド独立主義者にも出会った。
広大なユーフラテス川を望む丘の上で、農業を営む30代のクルド人男性は誇らしげに言った。
「これがメソポタミアだ」
「クルディスタン（クルドの地）だ」
クルディスタンとは、トルコ南東部だけでなくシリア、イラク、イランなどにまたがるクルド人の居住地域全体を指す。
かつてはオスマン帝国だったが、1920年代、この地域で石油が採掘されたことから帝国主義の欧州列強が分割。
クルド人は
「国を持たない民族」
となった。
特にトルコ政府は1990年代頃まで、
「山岳トルコ人」
と呼んでクルド民族の存在を否定、徹底した同化政策を進めた。
男性一家も山の上にある小さな村の出身だが、同化政策により数十年前に山を下りた。
男性はクルド人の独立を夢見ており、青年時代に公園でクルドの歌を歌っていて警察に3日間拘束された経験を持つという。
川口周辺でクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題も、インターネットを通じ知っているといい、
「カワグチのクルド人は難民だ」
と主張。
「我々がトルコで自由だと思うか」
と真顔で尋ねた。
「クルド人にとって、クルドの地で暮らすのが最善だ」
「クルディスタンは石油も出る」
「日本よりも豊かだ」
「しかし、トルコでは生きづらいため日本で難民申請しているのだ」
男性は丘陵地帯を走る車の中でクルドの歌をかけながら、
「PKKは我々をトルコ軍の兵士から守ってくれている」
とも言った。
PKK、クルド労働者党はトルコ国内のクルド人非合法武装組織。
「クルド人国家の樹立」
を掲げて長年テロを引き起こしてきた。
かつてトルコ政府によるPKK掃討作戦が行われた同国東部の都市へ向かった。
（「『移民』と日本人」取材班）

川口の難民申請者半数、高校行かず　トルコのクルド人成功者、同胞は「努力せず不平言う」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由�A
2024/11/25 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-QRFKQ4EKEZLPHDS5E3757O5IHE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。
トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。
一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。
■「クルド人」考えたことない
クルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。
保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。
2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。
経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん（42）は地元出身。
経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。
「小学校まで5キロの道を歩いて通った」
「休日はヒツジの放牧を手伝った」
「私は決して勉強ができたほうではないが、これまでクルド人だからと差別されたことなどない」
クルド人地域は歴史的な経緯から複数の国に分割され、
「国を持たない最大の民族」
とも言われる。
ただ、今回トルコで出会ったクルド人の多くは社会的な立場に関わらず
「トルコ人」
として振る舞い、
「クルド人」
かと尋ねると
「なぜ、そんなことを聞くのか」
と怪訝そうな顔をされることも多かった。
一方で遺伝的な特徴などから
「顔を見れば分かる」
と話す人もいた。
ゲンチさんは
「国家試験に合格したのも、頑張ったからだ」
「そもそも、自分がクルド人だからなど、これまで考えたこともない」。
彼はクルド系政党に投票しているというが、そのことで迫害も差別も受けたことはないという。
日本で難民申請している川口のクルド人について尋ねると、
「自分の努力不足を棚に上げて『クルド人だから』と不平不満を言っているだけではないか」。
校舎の壁には宇宙のイラストが描かれ、
「世界の扉は君の前に開かれている」
と書かれていた。
■教育機会の平等は保障
トルコの教育制度は小中高がそれぞれ4年ずつあり、2012年から高校も義務教育になった。
憲法に平等原則が明記され、民族的な出自による差別はない。
公立の授業料は高校、大学まで無償で、競争は激しいが、教育機会の平等は保障されていると言える。
この結果、高校進学率は上昇し、2022年度は91・7％。
大学進学率は4割程度となったが、義務教育にもかかわらず高校に行っていない数％には、農村部に住むクルド人も少なくないという。
現地の教育関係者は
「農村地域はまだまだ子供を牧畜などで働かせている」
「親の世代は高校が義務教育ではなかったため、今も教育に意義を見いだせない人も多いのではないか」。
トルコでは現在、クルド系の国政政党があり、与野党問わずクルド人の政治家を輩出している他、国営放送にクルド語のチャンネルもある。
クルド語の教育機関の設立も認められているが、公用語がトルコ語で、クルド語を学んでも仕事に生かせないため、あまり人気はないという。
公務員試験も憲法で
「採用に当たり職業資格以外に如何なる差別も行ってはならない」
と規定されている。
受験の願書に民族欄もないため、公務員全体のクルド人の割合の統計もないという。
■学歴不問でガテン系
シャンルウルファでトルコ政府の出先機関に勤める国家公務員のクルド人男性（40）は
「小学校に入るまでトルコ語を話せなかった」
「勉強して話せるようになったが、12年前に公務員試験を受けた時、試験は当然トルコ語で苦労した」
と話し、こう続けた。
「外国の人からクルド人は迫害されているのかと聞かれることがあるが、私は迫害はないが差別はあると感じる」
「言葉の壁もあり、自分たちが少数民族と思い知らされる時もある」
入管関係者によると、日本の難民申請書には学歴欄があり、川口周辺に在留するクルド人の難民申請者の半数程度が中卒以下で、高校の義務教育化以降の世代でも教育を受けていないケースが少なくないという。
川口市内では若いクルド人が改造車を乗り回す暴走行為も問題になっている。
トルコの教育関係者は指摘する。
「もちろん学歴が全てではないが、農村からいきなり日本の都会に来て、教育レベルも高くなければ地元住民と軋轢が生じやすくなるのも当然だろう」
「それでも学歴不問の力仕事で簡単に稼ぐことができる日本は、本当に魅力的なのではないか」
（「『移民』と日本人」取材班）

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった　地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
　＊＊＊
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

トルコからテロ支援者と名指しされた「川口クルド」　トルコ国内の事情を川口市に持ち込まれても困る
WiLL2024年2月号　ジャーナリスト　佐々木類
■「クルド」で川口に激震走る
”多文化共生”を掲げる川口市(埼玉県)に激震が走った。
トルコ政府が2023年11月29日、川口市を中心に活動するトルコの少数民族クルド人の団体
「日本クルド文化協会」
と
「クルド赤新月社」
の2団体、そして同協会に関係する個人の計6人を
「テロ組織支援者」
に認定し、トルコ国内の資産凍結を発表したのだ。
トルコの非合法組織
「クルド労働者党(PKK)」
へ資金提供を行っていた、というのが理由だ。
東京都に隣接するベッドタウン川口市では2023年夏、クルド人による100人規模の乱闘騒ぎがあったばかり。
2023年11月には、クルド人側と市や県警が連携して合同パトロールを実施するなど、防犯対策に乗り出した矢先のテロ支援認定だった。
本来なら、テロ組織やその支援者らを取り締まるべき警察が、よりにもよって、トルコ政府の言う
「テロ組織支援者」
と防犯パトロールをしていたことになる。
県警はトルコ国内の情勢を知らなかったのだろうが、市民の安全を守る治安機関として、トルコ政府の決定に、さぞかしバツが悪い思いをしたことだろう。
ただ、川口市は2023年1月1日現在、外国人が約3万9000人、総人口の約6.5％を占め、全国で最も外国人住民の多い自治体として
「第2次多文化共生指針」(2023〜2027年)
を打ち出している日本随一の
「国際都市」
でもある。
県警にあれこれ言うのも酷かと思うが、警察庁と緊密に連絡を取るなど、もっと国際情勢にアンテナを張っておくべきではなかったか。
今後も合同パトロールを続けるのか、県警本部に問い合わせたが、
「報道機関には広報するが、フリーの記者は一般市民と同じなのでお答え出来ません」
という回答だった。
ただ、取材結果を発表する媒体(本誌)を伝えている以上、もう少し取材要請への対応に工夫があっても良かったのではないか。
目の前にある事実を報じない
「報道機関」
が少なくないので、残念である。
旧知の公安関係者は、トルコ政府の認定について、
「日本のクルド人組織がPKKに資金援助をしていると睨んでのことだろうが、政治的な認定ではないか」
「日本政府はトルコ政府とクルド人の両方に保険をかけているのだろう」
と語る。
一方、川口市の担当者は電話取材に対し、トルコ政府が日本クルド文化協会などをテロ組織支援者と認定したことについて、
「トルコ国内の事情は知らなかったので、トルコ政府が日本クルド文化協会をテロ組織支援者に認定したことに驚いている」
「それ以上のことは答えられない」
「合同パトロールは、出入国在留管理庁から県警を通じて話が合ったので協力することになった」
と語った。
今後の対応については、
「合同パトロールへの参加は考えさせてもらう」
「市としては、警察のように取り締まることは出来ないので、防犯の啓発活動を粛々とやっていくしかない」
「テロ組織に関することは、国が責任を持って対応してほしい」
と話した。
■クルド側「冤罪だ」
トルコ財務省の公式サイトによると、PKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定したのは、欧州やオーストラリア、日本に拠点を置く62の個人と20の組織である。
これらについて、2023年11月27日付でトルコ国内の資産を凍結する決定を発表した。
実際、2023年10月には、トルコの首都アンカラの内務省庁舎前で自爆テロが行われ、犯人と見られる2人が死亡し、警察官2人が負傷する事件があった。
PKKに近いメディアは、
「我々に繋がる組織の一員」
が攻撃を実行したとするPKKの事実上の犯行声明を伝えた。
さて、今回トルコ政府にテロ組織支援者と認定されたのは、日本国内では、日本クルド文化協会とクルド赤新月社、同協会事務局長で東京外語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)ら計6人だ。
同協会は、
「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」
などを設立目的とした一般社団法人で、2015年に活動を始めた。
市民との文化交流の他、街の清掃などを行ってきた。
5万6000人以上が死亡した2023年2月のトルコ・シリア大地震では、川口市内を中心に募金活動を実施し、4000万円を集めた。
産経新聞によると、募金活動の際、協会事務所の壁にPKK創設者と見られる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された(2023年12月5日付電子版)という。
トルコ政府の決定について、ワッカス・チョーラク氏は筆者の取材に対し2023年12月8日、電子メールで回答し、
「テロ支援の事実はなく、冤罪であり困惑している」
「トルコ法務省に自分の犯罪経歴の調査を求め、『犯罪歴がない』という結果の正式な文書を受け取っている」
と語った。
何故、テロ組織支援者に認定されたのかについては、
「誤認であるか、政治的迫害の可能性がある」
とした。
■地元住民の懸念
日本国民や在日クルド人らから集めた4000万円の使い道については、
「トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡され、テント村が作られた」
「その国会議員から届いた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している」
「議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた」
「日本の皆様にもう1度感謝申し上げたい」
と説明した。
実際、トルコ日本友好議員連盟の国会議員、ガジアンテッブ氏が避難民が暮らすテント前から、日本への支援に感謝するメッセージを送っていた。
できれば、使途に関する細目一覧を公表すれば、日本人の理解は更に得やすいだろう。
ただ、ワッカス氏の言い分が何であれ、トルコ政府が日本クルド文化協会やワッカス氏らをテロ組織支援者と認定したことで、市民の見る目は厳しくなるに違いない。
ただでさえ、暴走車の騒音や強姦事件、女性への声掛けなど、治安悪化への地元住民の懸念の声は強い。
認定問題について、ワッカス氏は
「日本の皆様に説明を尽くしていきたい」
「事実関係やトルコ共和国とクルド民族の複雑な対立の歴史、近年の共存に向けた和平プロセスの開始と中断など理解頂き疑惑を払拭出来るように努める」
とも語る。
一方、クルド人を巡る問題の改善に取り組んできた川口市の奥富精一市議は2023年12月7日、顔を見ながらのリモートで取材に応じた。
奥富氏は、
「クルド人を差別する意図もなければ、排斥を唱えているわけでもない」
「しかし、守るべきルールは守り、市民の平穏な暮らしを脅かすべきではない」
という至極真っ当な考えの持ち主だ。
そんな奥富氏だが、トルコ政府の決定について、
「驚きは隠せない」
「日本クルド文化協会の人たちも知っているし、悪い人ではないということも分かっている」
「でも、トルコ政府がテロ組織支援者と認定したことは、一般の市民にすれば、暴力団事務所があるのと一緒で潜在的に恐怖でしかない」
「全くもって迷惑だ」
奥富氏はまた、
「当然市議会で取り上げるが、地域の不安を取り除くためにも、国に対応をお願いするしかない」
「川口どころか日本国内に国際テロ組織があるということ自体が驚きだ」
と言い、クルド側の反論については、
「トルコ国内の事情が分からないから、トルコ国内の事情を川口に持ち込まれても困る」
と語った。
トルコのエルドアン大統領が、日本がPKKをテロ認定から除外したことについて、国際会議の際に岸田文雄首相に不快感を示したとトルコメディアが報じていることに関しては、
「川口市という地域の治安問題が国際問題となってしまったので、戸惑っている」
と述べた。
■公安調査庁の右往左往
情けないのは、PKKを巡る公安調査庁の対応だ。
2023年11月24日にインターネット上に公開された2023年版の
「国際テロリズム要覧」
で、テロ組織のリストからPKKなどを除外していたことが判明したため、トルコ国内で反発が拡大した。
すると、公安調査庁は該当箇所のホームページの該当箇所を閲覧不能とする一方、PKKをテロ組織と認定した2022年版を参照するようホームページ上に掲載したのだ。
公安調査庁は、
「『国際テロリズム要覧2023』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた『主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向』と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします」
として。
その上で、
「『主な国際テロ組織等』については『国際テロリズム要覧2022』の掲載内容をご参照ください」
とし、下線部をクリックすれば要覧のPDF(電子ファイルデータ)に飛ぶよう誘導していた。
最新版の要覧は、PKKの他、イスラエルとの戦闘が続くイスラム原理主義組織「ハマス」も削除していた。
これについては、小泉龍司法相が2023年12月7日の参院法務委員会で、鈴木宗男氏の質問に答える形で、
「明らかにおかしい」
「正しい道に戻る方策を取る」
と答弁し、最新版の要覧を修正する考えを示した。
■出入国在留管理庁の大チョンボ
入管当局もトップの責任で、不法滞在者の扱いについて、過去の誤りを国民の前に明らかにすべきだ。
過去の誤りとは、本来なら不法滞在で収容し、母国に強制送還すべき対象者を必要以上に仮放免を認めてしまったことだ。
理由はコロナ禍で収容先の入管施設で小規模集団による感染(クラスター)が起きる懸念があったためだ。
入管関係者は匿名を条件に
「仮放免という形で、必要以上に釈放してしまった」
「これは完全にウチ(入管当局)の落ち度だ」
と証言した。
これは筆者が2023年初め、入管関係者に対面取材して直接確認した事実である。
仮放免者には逃亡する者も少なくなく、中には犯罪に走る者や犯罪を繰り返す不届き者が続出しているのだ。
もう1つの理由は、かねてからの課題であった長期収容を是正する必要があったためだ。
収容者にかかる医療費は1人1月当たり、約2万4000円。
食糧費は全体で3億円かかり、ある大規模の収容施設では、食糧費や宗教上の理由などから、約90人の収容者に対して50種類を超える特別食を提供している、という。
送還費用も馬鹿にならない。
コロナ禍で送還者が大幅減少した2020年を除き、1億円から2億円台で推移している。
だからといって、放免すべきでない人物を放免して良い理由にはならない。
出入国在留管理庁によると、退去強制となる理由は、不法滞在(2023年7月現在、約7万9101人)、不法就労、重大犯罪で有罪となったケースなどだ。
退去強制に応じたり、自発的に帰国したケースが大半だが、送還忌避者は2021年12月現在、計3224人に上る。
このうち、前科を有する者は1133人で3分の1強を占める。
前年同時期の国籍別の内訳は、トルコ426人、イラン330人、スリランカ311人など。
トルコ籍の大半はクルド人と見られる。
送還忌避者3224人のうち、病気等のために一時的に収容を解く
「仮放免」
は2546人もいる。
仮放免中に逃亡した者は599人と4分の1弱に上る。
逃亡した仮放免者の中には、覚醒剤取締法違反で実刑判決を受け、刑務所を出所後の入管施設収容中に難民認定申請をし、その後、仮放免許可が出たケースなど、悪質なものは枚挙に暇がない。
難民申請の回数を制限した2023年6月の入管難民認定法の改正前までは、難民認定を申請中であれば、強制送還されないで済んだ。
難民に該当しない刑法犯までが、難民申請を繰り返していた。
2010年に1202件だった難民認定申請数が、2017年には16倍の1万9629件にまで膨れ上がっていた。
刑法犯らによる難民申請の濫用である。
■入れ知恵する悪徳専門家
背後に、人権団体と連携した弁護士や行政書士など法律の専門家がいることはあまり知られていない。
入管実務に携わる専門家のほとんどが真面目な法律家らであるのは言うまでもない。
だが、中には、
「送還忌避者に入れ知恵をして、難民申請を繰り返させる悪徳専門家もいる」(法務省関係者)
という。
筆者が独自に入手した手元の入管関係資料によると、仮放免の際に身元保証人となった一部の弁護士は、多数の逃亡者を発生させていた。
ある弁護士が保証人となった仮放免者約280人中、約80人が逃亡した。
別の弁護士に至っては、50人中20人と4割が逃亡していた(2014年1月から2021年3月末の間)。
一時的に収容を解除する改正前の仮放免制度は、確信的に逃亡させていると見られても仕方がないような弁護士ら身元保証人が法的義務を負わないなど、逃亡防止が不十分だった。
2023年6月の改正入管法が本人と監理人に届け出義務を課すことにしたのは当然である。
クルド人の仮放免者の中にも逃亡者が含まれている可能性がある。
この点について、先のワッカス氏は、
「ご指摘の通り、政治的な迫害を受けて難民申請をしている者と、出稼ぎのような形で申請している者とがいる」
「後者については、日本の法の下で厳正に対処して頂きたい」
「ただ、在日クルド人の人数と難民申請の数から考えると、トルコ国籍者がクルド人を騙って申請するケースも一定数あると見受けられる」
としている。
不法滞在者であっても人権に配慮すべきなのは当然だが、その一部が治安を脅かしている現実からも、目を逸らすべきではない。
”親日国で知られるトルコ”と長い歴史の中で敵対してきたクルド民族の問題が日本国内に持ち込まれている現状を軽く見てはいけない。
国際都市・川口市が抱える問題は、日本国中どこでも起こり得るし、それは外交問題化する危険を孕む。
それどころか、日本を潜在敵国と見る中国のような国が、日本政府が大幅に緩和した就労ビザを利用して移民を大量に送り込んできたら、日本の存在そのものが危うくなる。
実際、2015年に入管法が改正され、在留資格がそれまでの
「投資・管理」
ビザから、
「経営・管理」
ビザに緩和されたことで住民登録と印鑑証明書の取得が簡単になり、外国人による日本での会社の登記も格段に容易となった。
中国では、国内の経済失速に伴う政情不安や将来への見通しの暗さから日本への移民を希望する人々が増えており、日本の法律事務所の助言で作ったと思われる移民を勧めるチラシがSNSで飛び交っている。
国会は与野党とも、将来の日本の国を形作る移民や在留外国人の問題を正面から議論し、政府は自治体に問題を丸投げせずに、行政の責任でしっかりこの問題に取り組んでもらいたい。

「移民」と日本人
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書　マスコミ報じず
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/photo/Z4PK5ILWMFJSFPPY6TUF6YZFOY/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決した。
「クルド人」
と名指してはいないものの市議らの大半は
「彼らを念頭に置いた議論だった」
と明かす。
「対立と共生」。
今、欧州や米国では移民を巡って社会が激しく動揺している。
市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
■市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない」
「ただ、我が国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。
自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。
すると、同僚市議らの元にも、
「敷地の駐車場を壊された」
「ゴミ出しでトラブルになった」
などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。
公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身が煽り運転の被害者だったという。
■警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性(35)によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、
「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる」
「その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」
と話す。
2021年10月には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性を撥ねて死亡させ、逃走した。
少年の所持品に運転免許証はなかったという。
事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことは稀だ。
関係者によると、交通事故などを巡っては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。
クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
2023年6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成した。
提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、
「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為や煽り運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」
と具体的に指摘。
警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
■日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ新選組の1人だ。
ただ、れいわ所属のもう1人の女性議員(48)は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。
女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している」
「到底見過ごすことはできなかった」。
議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。
党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転と見られる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は
「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない」
「日本人にも罪を犯す人はいる」
「共生社会を目指す上で、殊更に外国人を取り上げた意見書には賛成できない」
と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。
2023年7月19日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の50代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について
「外国人と人権」
を巡る微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。
奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、
「そうですけどね」
「難しいですよね」
と、曖昧に応じるだけだったという。
欧米では今、移民を巡る問題が社会を揺るがせている。
我が国は公式には移民政策を採っていないが、永住者や留学生、技能実習生、更には不法滞在者を含めた外国人移住者の数は過去最多の約314万人に上る。
日本人人口そのものが減っていく中で、私たちは彼らとどのように向き合っていくのか。

クルド人の迷惑行為に警察動く　埼玉・川口市の住民とトラブル深刻化　市議会が意見書を採択、歩み寄る変化の兆しも
2023.7/24 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230724-Y5MIHJNYOVJI5CIKLHBKSOKBA4/
ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急リポート
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人と住民のトラブルで、状況に変化の兆しが出ているという。
関係者によると、一部のクルド人による改造車の暴走や騒音が問題になっていたが、埼玉県警が違反者を捜査しているもようだ。
クルド人経営の一部企業に、税務署や入国管理局、労基署、警察が調査に入り、締め付けが厳しくなっているという。
クルド人側にも、歩み寄りの動きがあるという。
ジャーナリストの石井孝明氏による緊急リポート第2弾―。
◇
状況の変化は、川口市議会が2023年6月末、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択したことが影響したようだ。
クルド人による迷惑行為に、警察や行政が動かないことへの市民の批判が強まっていた。
住民によると、警察官のパトロールの頻度が増え、迷惑行為も少し減ったという印象があるという。
クルド人側もSNSなどに警察による改造車の摘発の写真を出している。
ただし、県警や各行政機関は、
「人権派」
からの批判やクルド人と住民の対立を恐れてか、取り締まりを強化したとの広報をしていない。
クルド人の側にも変化がある。
有志が暴走グループに呼び掛け、一部をやめさせた。
ボランティアによる公園の掃除も行われている。
解体業の社長は
「迷惑をかける同胞がいて悲しい」
「日本の生活に合わせることを呼び掛けている」
「自分の仕事や生活で、日本の人々から信頼を得ていきたい」
と語ったが、
「埼玉には様々な民族集団がいるのに、クルド人だけに批判が強まり、取り締まりで狙われている。残念だ」
と、不満も述べた。
一方で住民からは、迷惑行為はまだあるという声がある。
現に、埼玉新聞は2023年7月21日、
「女子高生にわいせつ、友人と待ち合わせ中…男逮捕」
という見出しで、県警川口署が2023年7月20日までに、強制わいせつの疑いで、トルコ国籍で川口市在住の無職男(56)を逮捕したと報じた。
逮捕容疑は、2023年4月30日夜、市内の公園で10代の女子高校生の体を触るなどのわいせつ行為をした疑いという。
一連の問題に向き合ってきた奥富精一川口市議(自民党)は次のように語る。
「すぐに、全ての人が納得する形で解決する方法はない」
「不法行為を取り締まり、ルール・慣習を守ってもらうように外国人とコミュニケーションを深め、彼らの行動によって地域住民の不信感を取り除く」
「出来ることを、1つ1つ積み重ねるしかない」
人権に配慮し過ぎの日本の行政が、違法行為をする外国人の強制送還をすぐに行うとは思えない。
問題の解決は長引きそうだ。
岸田文雄政権は、準備不足という現実があるのに、外国人の移民の受け入れを拡大しようとしている。
川口市の苦難を見ながら、日本と移民・難民の向き合い方を考えるべきだ。


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