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2025年12月09日03時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK298] 物価高対策はその場しのぎ…負けた政党同士が暴政の倒錯(日刊ゲンダイ)

※2025年12月6日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋

物価高対策はその場しのぎ…負けた政党同士が暴政の倒錯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381260
2025/12/06 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し


一気に右旋回(C)日刊ゲンダイ

 議員定数削減の横暴にも呆れるがこんなもんはまだ序の口。維新がやりたいのか、高市がやらせたいのか、着々と進む国家改造。まともな自民党議員もいるだろうが、内閣の高支持率に様子見、沈黙の情けなさ。

  ◇  ◇  ◇

 民主主義は原則、多数決ではある。しかし、少数意見の尊重や途中の議論をすっとばして、とにかく強行。数だけかき集めて、成立のためなら何でもアリ。実におぞましい光景だ。

 もはや“天下の悪法案”である。自民党と日本維新の会が5日、衆院議員定数を削減するための工程を定めた「プログラム法案」を衆院に共同提出した。現行の定数465から1割を目標に45以上減らすと規定。1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を「自動削減」する条項が盛り込まれた。

 民主主義の根幹である選挙制度を“強制的”に削減などあり得ない。法案の中身がデタラメなら、進め方もデタラメだ。今月17日に会期末が迫る中、自維にとって今国会中の成立が連立維持の必達目標。自維は揃って多数派工作に動き、衆院では維新を除名になった無所属3人を自民会派に取り込み、過半数をクリアした。よりによって、である。維新もよくぞ反対しなかったものだ。

 参院は過半数に6議席足りないが、維新の藤田共同代表が、こちらもよりによって“排外主義”の参政党に賛同を呼びかけ。4日の会談で、参政の神谷代表は条件次第で協力する考えを示唆した。「条件」とは、参政が重視する「スパイ防止法案」や、日本国旗を傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案への協力などというバーターだ。

 元朝日新聞政治部次長でジャーナリストの脇正太郎氏が言う。

「参政党が協力条件として示した『スパイ防止法』には、高市首相も意欲を燃やしていますから好都合でしょう。制定に向けては『国家の安全』が強調される。ですが、政権に都合の悪い思想や結社の封殺こそが真の狙いに違いありません。戦前の治安維持法が引き起こした人権侵害の悪夢を再現させます。既に参政党は参院に関連法案を提出済みで、『外国からの指示などで日本の選挙や政策決定に影響を及ぼすおそれがある活動』を処罰の対象と定めている。その類いの活動の担い手は、韓国がルーツで“反日”の教義を持つ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)でした。この教団には高市氏をはじめ同調者の多くが深い関わりを持ってきた。彼らがスパイ防止法に矛盾を感じないのは、敵対勢力を圧殺する狙いを込めているからでしょう」

クーデター政権が地獄のフタを開けた

 与党の横暴には呆れるが、こんなもんはまだ序の口。「スパイ防止法」同様、自維の連立政権合意書に書き込まれた事項の検討が、どんどん前に進められている。

 殺人兵器も輸出できるように「防衛装備移転三原則」で定められた「5類型」を撤廃。原子力潜水艦の保有。緊急事態条項を創設するための憲法改正。9条改憲。国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の前倒し改定。それに伴い「非核三原則」の見直しも検討されている。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。

 GDP(国内総生産)比2%への防衛費の増額も、中ぶらりんだった財源の所得税増税について2027年1月から引き上げる方向で検討に入った。さっそく野党からは「1000億円以上、予算の使い残しがあるのに、規模ありきの増税はおかしい」(立憲民主党・野田代表)と批判が上がっているが、連立合意に沿って着々と進む国家改造。維新がやりたいのか、高市がやらせたいのか。両者の思惑と打算が一致しているとみていい。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「一種のクーデター政権ですよね。極右に乗っ取られた自民党が、維新というアクセルを取り付け、高い内閣支持率の世論をターボエンジンにして、高市首相は一気に右旋回のハンドルを切った。昔の自民党は安全保障問題や憲法の制約についても『自制的』で、専守防衛など一定の枠内で、外国に脅威を与えないようにしてきた。それを完全に吹っ飛ばし、あらゆる面で地獄のフタが開いてしまった。そもそも、今回のような定数削減法案が出されるなんて、これまでは考えられませんでした。審議を1年で区切って、結論が出なければ自動的に45議席削減ですからね。時限爆弾を前にして『さあどうだ、議論しろ』と急がせる。国会の熟議と議会制民主主義を自己否定するような、まさにクーデター法案ですよ」

国民生活より連立、与党でいることが大事


おぞましい会談(4日午後、国会)/(C)共同通信社

 衆院議員の定数削減法案は政治改革特別委員会で審議されることになるが、同委では先に、企業・団体献金の規制強化の法案が審議中だ。自維の定数削減法案はこれに割って入る形で提案され、野党は「政治とカネ問題への妨害策だ」と批判を強める。

 自民党内でも法案提出までにスッタモンダした。維新から「連立離脱」の脅しをかけられ、高市執行部は「自動削減」規定を受諾。しかし、党会合は紛糾。いったん、了承を見送り、翌日、政治制度改革本部長に一任された。5日も法案提出に先立ち開かれた総務会で、異論を唱え途中退席する議員も出た。

 とはいえ、最終的には了承だ。まともな議員もいるだろうが、全体としてはおとなしく従う格好。文句も会合後に囁く程度で、高市内閣の7割超という驚異の高支持率に様子見、沈黙の情けなさだ。

「維新ペースでの定数削減に強い違和感を抱いている自民党議員さえ、執行部の意向に押し切られてしまいそうな気配なのは、維新の連立離脱が怖くてならないからです。結局、与党でい続けたいという思惑が透けて見えます。このままでは、民主主義の土俵の選挙制度を与党による脅しと拙速で歪めてしまうむちゃ、逸脱が押し通されてしまう。しかし、市民の関心事は定数削減より、企業・団体献金の扱いにある。それは裏金事件の発覚以来、変わっていない。定数削減を目くらましに使おうとしても、国民はそこまで愚かでしょうか」(脇正太郎氏=前出)

臨時国会は役割は物価高対策と政治改革のはず

 自民も維新も夏の参院選で惨敗し、民意に否定された政党だ。それが徒党を組んで暴政とは、倒錯としか言いようがない。

 国民が切望する物価高対策は業界利権が疑われる「おこめ券」や毎度の電気・ガス代補助など、その場しのぎのショボいバラマキ。高市が「最優先で取り組む」としていたはずが、維新が「改革のセンターピン」と執着する定数削減にすっかりお株を奪われている。高市本人はもちろんのこと自維議員は揃って、国民生活より連立、自分の身分が大事という卑しさなのだ。

「結局、参院選後に自民党の内紛があり、総裁選もあって政治空白が続き、その間、物価高は放置されてきた。今度の臨時国会の役割は、物価高対策と政治改革のはずでした。一日でも早く国民生活を支援し、政治とカネに対する国民の不信感を取り除く。そうした努力をするのが国会の使命だった。ところが、高市自維政権が力を入れるのは不要不急の議員定数削減。物価高と政治改革という喫緊の課題を後回しにして、与党で勝手に余計なことをやっている。酷い政権です」(五十嵐仁氏=前出)

 5日、永年在職25年の表彰を受けた立憲民主党の辻元清美参院議員が本会議場での挨拶で、自民党の重鎮から党派を超えて授けられた、次のような“金言”を紹介した。

「加藤紘一先生からは、考えの違う人の意見こそ丁寧に聴きなさい」

「青木幹雄先生からは、国民のためには与野党の審議が大事」

「宮沢喜一先生からは、外交は3割は相手の顔を立て、のりしろをしっかり作りなさい」

 どれもこれも、今の高市政権が軽視していることばかりだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/583.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 高市政権の「極右化」止まらず…維新が参政党に急接近、さらなる右旋回の“ブースト役”に(日刊ゲンダイ)


高市政権の「極右化」止まらず…維新が参政党に急接近、さらなる右旋回の“ブースト役”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381307
2025/12/09 日刊ゲンダイ


両派は蜜月、信頼関係がある(日本維新の会藤田共同代表と参政党の神谷宗幣代表=右)/(C)共同通信社

 自民党と連立を組む日本維新の会が、「排外主義」の参政党に急接近している。

 自民と維新が5日に国会提出した衆院定数の削減法案。与党は衆院で過半数に達したが、参院では「少数与党」状態のまま過半数に6議席足りないため、成立にこぎつけようと15議席を持つ参政に声をかけたのだ。

 参政の神谷氏との直接交渉を行ったのが、維新の藤田共同代表。4日に神谷氏と面会し、法案の共同提出を呼びかけた。7日配信の時事通信の記事によれば、藤田氏は「定数削減法案の提出を8日に遅らせてもいい」とまで言って協力を要請。結果的に参政は共同提出には加わらなかったが、神谷氏は「藤田氏とは信頼関係がある」と話し、なお維新との連携に意欲を示しているという。

同じ「政治塾」出身

「2人は自維連立発足後、水面下で接触を繰り返し、協力の可能性を模索してきました。共通点は、東洋・日本思想家の林英臣氏が設立した政経塾の出身ということです。林氏は松下政経塾1期生で、高市さん本人や、彼女のシンパの山田宏参院議員は松下塾の後輩に当たります。林氏の塾には自民党の杉田水脈元衆院議員や、夏の参院選で日本保守党から出馬し落選した小坂英二氏も在籍。中には立憲民主党の議員もいますが、ほとんどは保守系政党の政治家ばかり。林氏も保守思想の持ち主です」(官邸事情通)

 高市首相に杉田氏とは随分と濃いメンツ。信頼関係がある藤田氏と神谷氏も、やはり相当、右寄りな思想の持ち主ということだ。

「神谷さんは言わずもがなですが、藤田さんもかなりの右派思想です。ヤバい一端が見えたのが、公設秘書への公金還流疑惑を報じた『しんぶん赤旗』への切れっぷり。会見では『赤旗は公平性を重視する報道機関ではない』『共産党のプロパガンダ紙』とこき下ろし、担当記者の名刺の写真をSNSでさらし上げた。共産党へのアレルギーは相当なもので、下手な自民議員よりも激しい」(永田町関係者)

言論弾圧を懸念


「軍国化」に一直線(C)日刊ゲンダイ

 神谷代表は定数削減法案に賛成する条件として、日本国旗の損壊行為を処罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込む刑法改正案やスパイ防止法案への協力などを提示。いずれも自維の連立合意文書に明記されており、藤田氏は「可能であれば連携したいという趣旨の意見交換をした」と前向きだ。「ブレーキ役」だった公明党と別れた自民にとって、連立を組んだ維新は「アクセル役」となると解説されているが、今後、協力する可能性がある参政は、さらなる右旋回への「ブースト役」になるのではないか。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「参政は、自民や維新ですら言いづらい過激な政策を打ち上げるので、彼らの協力は軍国化を進めたい高市政権にとって、ありがたいでしょう。しかし、『現代の治安維持法』と呼ばれるスパイ防止法は言論を弾圧し、日本国国章損壊罪は『国旗を破る』という行為を伴う反戦運動を取り締まる根拠になり得ます。これでメディアまで抑えてしまえば、完全に戦前回帰です。3党による協力は非常に危険です」

 キナ臭くなってきた。

  ◇  ◇  ◇

 小泉進次郎防衛大臣が「死の商人」として旗振り役を買って出た。日本国憲法では武器を捨て、対話で紛争を解決することが基本原則のはずだが……。●関連記事【もっと読む】『小泉“セクシー”防衛相からやっぱり「進次郎構文」が! 殺人兵器輸出が「平和国家の理念と整合」の意味不明』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/584.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 「米国は日本を不安にさせるな!」高市首相の台湾発言後も‟明確な支持”を示さないトランプ政権(江南タイムズ)
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/553265/



江南タイムズはお隣韓国の新聞。

日本の新聞ではなかなか触れられない内容の記事が読める。

他国のメディアの報道ぶりを知れば、相対的に、日本のメディアの大政翼賛ぶりを感じることが出来る。

ただし、信じるか信じないかはあなた次第。


閑話休題。



トランプ政権の「沈黙」が続いている。

高市政権は中国の攻勢に「籠城」を決め込んだ雰囲気だが、どの国も援軍に駆けつける気配はない。

援軍のあてのない籠城は究極の下策、兵糧攻めにあって自滅の道。

「戦艦」の上で「イェーイ!」と舞い上がった挙句の、「戦艦が出れば日本の存立危機事態」発言。

日本の宰相のあまりに稚拙で幼稚な言動に、国際社会からも顰蹙をかってしまった。

どの国も顔をしかめ、嘲笑の眼を見せるのみで、距離を置いている。

「触らぬ神に祟りなし」。

冷めた目線で、「高みの見物」ならぬ「高市を見物」。

記事によれば、

「・・・山田重夫・駐米日本大使はトランプ政権側に高市総理に対する明確な支持表明を求め・・・」たそうだ。

そして、

「・・・日本政府の要請に関して在米日本国大使館側は公式コメントを拒否した。」

否定はできない・・・ということだろう。

そんなことが書かれている記事。




以下に記事の全文を転載する。


高市早苗総理が台湾有事の際に集団自衛権行使の可能性に言及した後、日中間の外交緊張が高まる中、日本政府が米国側により明確な公開支持を求めたことが明らかになった。Newsisの報道によると、6日(現地時間)のフィナンシャル・タイムズ(FT)は米国と日本政府関係者の話として、日本側が最近外交チャンネルを通じて「米高官の公開的支持表明が不足している」とし、より強いメッセージを求めたと報じたという。

高市総理は先月7日、衆議院予算委員会で「中国が武力を動員する場合、日本の存立危機事態と見なすことができる」と発言した。これに対し、中国政府は強く反発し、外交的抗議とともに経済報復の可能性を示唆した。外交筋によると、山田重夫・駐米日本大使はトランプ政権側に高市総理に対する明確な支持表明を求める立場を伝えたという。

FTは米国側が一部支持の意向を示したが、公式声明や高官の発言は限定的だったと伝えた。ジョージ・グラス駐日米国大使が「米国のドナルド・トランプ大統領とそのチームは高市総理を支持する」と言及したが、その後追加の立場を明らかにしなかった。匿名の日本の高官は「米国の安全保障公約が揺らいでいるとは見ていないが、高官の沈黙は非常に失望させる」と語った。

米国内のアジア安全保障専門家の間で懸念の声が上がった。前ホワイトハウスアジア担当補佐官のデニス・ワイルダー氏は「ホワイトハウスと米国務省が高市総理に対する公式支持を表明していないことは、日本と台湾の両方を不安にさせる可能性がある」と指摘した。ジョー・バイデン前政権時代に駐中米国大使を務めたニコラス・バーンズ氏も「日本はインド太平洋で米国が最も必要とする同盟国だ」とし、「中国の圧力に対抗する高市総理に対して米国は全面的な公開支持を表明すべきだ」と述べた。ただし、日本政府の要請に関して在米日本国大使館側は公式コメントを拒否した。


記事の転載はここまで。


ことの発端は高市首相の国会答弁。

内容が中国の主権を蔑ろにした「内政干渉」である以上、大義は中国側にある。

中国は引く気配を見せない。

国際社会も、いずれの国に対しても「内政干渉」を認めるわけもなく、中国の言い分を支持するか、悪くても「沈黙」。

日本の首相の発言を支持する国はない。

「内政干渉」は一国の主権の侵害という強い問題意識がそうさせる。

特に、小国にとっては他人事ではないのだ。

国際社会は、中国の強い反発の姿勢をも是としつつ、日本政府の言い訳がましい稚拙な言動と問題のすり替えに終始する外交の失敗を「他山の石」として見ているはずだ。

トランプ大統領ですら「沈黙」するしかない。

大義は中国にあると認めている証左だ。

当初より主導権を中国に握られ、日本は後手後手の対応を強いられている。

中国の度を越えた報復と挑発に声を大にして非難し、抗議して、問題のすり替えを狙っても、結局は武力の行使を匂わせた「内政干渉」の問題に戻ってくる。

「内政干渉」の問題はそれほどに重たい。

この局面を打開する手立ては一つしかない。

中国に「大義」を与えた高市首相の「問題の発言を撤回」することだ。

「覆水盆にかえらず」

当然「問題発言」を無かったことにはできない。

国際社会のルールに反した「内政干渉」を詫び、「発言を撤回する」と、中国のみならず、国際社会に向かって発信しなければならない。

いま国際社会は、高市政権の言動を戦前の大日本帝国の振る舞いに重ねて見ているはずだ。

平和国家の名誉はすでに跡形もなく棄損してしまっている。

これまでの日本政府の対応は「火に油をそそぐ」がごとし。

解決が遅れればその分国益の棄損が大きくなる。

そもそも、今回の中国とのいざこざの責任は「問題発言をした」高市首相がひとりで負わねばならない。

誤ったプロパガンダを垂れ流して、国民を巻き込むべきではない。

いい加減にしてくれ。

発言の撤回は発言者本人がしなければ意味がない。

この「落とし前」は自分でつけねばならない。

国民に迷惑をかけるな。

早くしてくれ。
















http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/585.html
記事 [政治・選挙・NHK298] 「台湾有事」発言から1カ月、中国軍機が空自機にレーダー照射…高市首相の“場当たり”に外交・防衛官僚が苦悶(日刊ゲンダイ)

「台湾有事」発言から1カ月、中国軍機が空自機にレーダー照射…高市首相の“場当たり”に外交・防衛官僚が苦悶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381351
2025/12/09 日刊ゲンダイ


「状況を注視」と言うしかない(C)共同通信社

 キナ臭くなってきた。

 航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた一件。発端となった高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁から1カ月が経ったが、中国は渡航自粛などの経済的措置から軍事的威圧に対応を一段引き上げたとみられている。

 高市首相は8日、衆院本会議の代表質問で台湾有事発言について問われ「引き続き状況を注視し適切に対応していく」と発言。前日には「冷静かつ毅然と対応する」と言ったが、内心、焦りつつあるようだ。英国経済紙のフィナンシャル・タイムズは6日、高まる日中関係の緊張について消息筋のコメントを引用し「山田重夫駐米日本大使は最近、トランプ米政権に対し『高市首相への支持をもっと示して欲しい』と求めた」と報じた。

 要は日本への後押しを懇願したわけだが、中国と急接近する米国が「台湾有事を巡って事を構えるとは思えない」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)。

 8日は、東郷和彦元外務省条約局長らが国会内で会見。高市首相に答弁撤回を求め、「対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。口は災いのもとで、自らの答弁が招いた“人災”に、高市首相はどう落とし前をつけるのか。「それでも答弁は撤回しないでしょうね」と言うのは、官邸の内情に詳しい政界関係者だ。

「あの答弁は、もともと官僚が作ったペーパーにはなかった文言。本人がアドリブで発言したともっぱらです。高市さんは周辺国への配慮から、靖国神社の秋季例大祭の参拝を見送った。それでは保守層が離れかねず支持をつなぎ留めるため、あえて踏み込んだのでしょう。今さら取り下げると、保守離れが起きかねません」

狙いは保守層のつなぎ留め


中国は軍事威圧に対応を一段引き上げた(中国海軍空母「遼寧」)/(C)CNS=共同

 まさに行き当たりバッタリ。この場当たり答弁に外務・防衛官僚は苦悶しているという。

「皆、なぜあんな不用意な発言をしたのかと頭を抱えています。就任早々、対中強硬派の高市首相を警戒し、面会に慎重だった習近平国家主席との首脳会談が実現したのに、すっかり台無し。側近の官僚も呆れ返っています。この状況に、中国共産党はほくそ笑んでいるでしょう。日本を徹底批判することで『台湾統一』の妥当性を国際社会に訴えられますから」(霞が関事情通)

 実際、中国の王毅外相は訪中したフランスのバロ外相と会談。高市答弁を批判し「仏側が中国の正当な立場を理解し、支持すると信じる」と呼びかけた。さらに、傅聡国連大使は国連のグテレス事務総長宛てに「(高市答弁は)戦後の国際秩序に公然と挑戦するものだ」などとする書簡を送った。先の大戦を意識した「戦勝国外交」に拍車をかけている。

「恐ろしいのは万一の衝突」

「どのような意図があろうと、あの答弁は即時撤回すべきでした。今ごろ、撤回しても中国から『遅きに失している』『何を今さら』などと批判されるだけ。もはや、黙って見ているしかないのが実態でしょう。恐ろしいのは万一の衝突です。今回、中国軍機は現場判断でレーダー照射に踏み込んだ可能性があり、今後、予期せぬ事態が起きないとは言い切れない。官僚たちは困惑しきりのはずです」(春名幹男氏)

 こんな調子で最悪の事態を避けられるのか。

  ◇  ◇  ◇

 日中関係はどうなってしまうのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/586.html

記事 [政治・選挙・NHK298] 高市首相のごまかしすり替え居直り(植草一秀の『知られざる真実』)
高市首相のごまかしすり替え居直り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-5599e4.html
2025年12月 9日 植草一秀の『知られざる真実』

84年前に日本が真珠湾に奇襲攻撃を実行した日付である12月8日に重要な記者会見が開かれた。

「村山談話を継承し発展させる会」

が参議院議員会館講堂で緊急記者会見を開催した。

会見テーマは

「高市発言を撤回せよ!
台湾有事を口実に日本を中国への
先制攻撃・侵略戦争に駆り立てるな!
−台湾問題は中国の内政問題だ−」

11月7日の衆議院予算委員会での高市首相発言が重大問題に発展している。

「発言を撤回せよ」との声が存在する一方で「発言を撤回すべきでない」の声も存在する。

メディアは

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」(放送法第四条)

を求められるが、日本のメディアでは高市発言擁護の主張ばかりを大きく取り上げている。

11月30日付ブログ記事
「NHK登場藪中三十二の正体」
https://x.gd/5KpWW

メルマガ記事「保存版「高市大政翼賛メディア」」
https://foomii.com/00050

に詳述した。

このなかで12月8日の緊急会見をいくつかのメディアが取り上げて報道している。

弁護士ドットコムニュース
「高市首相の台湾有事発言は「極めて危険」「憲法にも反する」、
有識者らが撤回求める緊急声明」
https://www.bengo4.com/c_16/n_19724/


東京新聞
「高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」
答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626


両記事に写真が掲載されているが、なぜか、東京新聞掲載の写真には私が消えている。

それはさておき、高市首相の重大発言については日本国内において賛否両論がある。

発言撤回を求める主張は明確な論拠を示している。

したがって、メディアは両論を適正に紹介し、市民が適正な判断を下せるための情報を提供すべきである。

会見では私も意見を陳述した。

発言の趣旨は以下のもの。

日中友好、日本経済への影響考慮、日本の品格の視点から高市首相は「是を是とし、非を非とする対応」を示すべきだ。

問題の発言は11月7日の衆議院予算委員会質疑で出た。

高市首相はその後、

「歴代内閣の立場と一致している」

としながら、

「政府としての統一見解とするつもりはない」

と矛盾する発言を示している。

矛盾の主因は「ごまかし」と「すり替え」があると思われる。

「ごまかし」、「すり替え」は日本の国益を損なう。

高市首相の11月7日国会答弁は前段部分と後段部分に分かれる。

前段部分で高市首相は台湾有事と呼ばれる状況が発生した場合の対応について、

「そのときに生じた事態について、いかなる事態が生じたということの情報を総合的に判断しなければならない」

と述べた。

発言がこれにとどまっていれば問題は発生していない。

この部分は「歴代内閣の立場と一致している」と言ってよいだろう。

問題は後段部分である。

高市首相は台湾有事について再度問われ、

「台湾を統一、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考える」

と述べた。

この発言は重大なもので発言撤回が求められる。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4274号
「高市発言撤回求める緊急会見」
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