記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] （1）中国資本に買収され火葬料金が急騰…東京23区では9万円の施設も　様変わりする「葬儀ビジネス」（日刊ゲンダイ）：経済板リンク　
（1）中国資本に買収され火葬料金が急騰…東京23区では9万円の施設も　様変わりする「葬儀ビジネス」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/590.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民、定数削減法の審議入り拒否　高市政権幹部、会期内成立は困難
立民、定数削減法の審議入り拒否　高市政権幹部、会期内成立は困難
2025年12月10日 21時16分　共同通信

https://www.47news.jp/13578315.html

　自民党の梶山弘志国対委員長は10日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、衆院議員定数削減法案の早期審議入りと、15日の衆院政治改革特別委員会での政治資金規正法改正案採決を求めた。笠氏は拒否した。定数削減法案は11日に衆院を通過しなければ、17日までの会期内成立は困難との見方が大勢を占めている。高市政権幹部は野党の対応を受け、会期内成立は難しいとの認識を示した。日本維新の会は野党による遅延行為だと批判した。
　梶山氏は維新の遠藤敬国対委員長とも会談し、定数削減法案の審議入りを野党に引き続き呼びかける方針を確認した。遠藤氏は「野党がそろって遅延工作している」と主張した。

―――以上引用

削減する必要があるのかね。

自民も維新も本音では減らしたくないので、野党のせいにしている。

削減して、ゼロにするか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「定数削減」よりもこっちだろう 酷評おこめ券…高市内閣の物価高対策はてんでダメ（日刊ゲンダイ）

※2025年12月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月9日　日刊ゲンダイ2面

「定数削減」よりもこっちだろう 酷評おこめ券…高市内閣の物価高対策はてんでダメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381365
2025/12/09　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

外交もダメ、経済もダメ…（Ｃ）共同通信社

　おこめ券に象徴されるように物価高の根本を見据えず、付け焼き刃の目くらましだけでは、インフレの流れは止められない。

　リフレ派政策を続ける高市、その圧力に恐る恐るの植田日銀、利上げ前から金利上昇、自治体のおこめ券反発……。この政権は外交もダメ、経済もダメのないないづくし。

　　◇　　◇　　◇

　ここまで毛嫌いされる経済対策も珍しいのではないか。

　高市政権が物価高対策として打ち出した「おこめ券の配布」に対して批判が噴出している。「おこめ券」配布の実務を担う地方自治体からは「わが街はやりません！」と反発の声が相次ぐ始末だ。仙台市、江戸川区、静岡市、大阪府交野市、北九州市……とキリがない。

「おこめ券」の配布は、高市政権の総合経済対策の柱である「重点支援地方交付金」のなかに盛り込まれたものだ。各自治体は交付金の使い道を自由に決められるが、なぜか政府は「おこめ券」の配布を推奨している。

　自治体が「おこめ券」にノーを突きつけるのは、当たり前だ。既存の「おこめ券」は、全農と全米販の2団体が発行している。1枚500円だが、印刷代やマージンとして60円（12％）が引かれ、実際には440円分のコメしか買えない。住民に配布すれば、郵送費もかさむ。かなり効率が悪いのだ。経費率は25％に達するという。1万円の税金を使っても、住民に届くのは7500円分しかない。

　この状況では「おこめ券」を配る自治体は、ほとんどないのではないか。

　それにしても、なぜ高市政権は「アベノマスク以来の愚策」と揶揄されるような政策を推し進めているのか。

「鈴木農相のゴリ押しですよ。鈴木さんは農水省出身。選挙区はコメどころの山形県。農協が全面バックアップしている筋金入りの農水族です。農協に利益誘導したいと考えても不思議ありません。全国の自治体が『おこめ券』を配布したら、農協には多額の利益が転がり込むという声もあります」（霞が関関係者）

　それよりなにより、「おこめ券」への批判が強いのは、物価高対策にならないからだろう。むしろ、コメの価格を押し上げかねない。

「5キロ=5000円もするコメは、庶民にはなかなか手が出ない。さすがに高くなりすぎて、いずれ値下がりし、庶民も買えるようになるのでは、という期待があります。なのに『おこめ券』の配布は、結果的にコメを買い支え、高い価格を維持することになりかねません。『おこめ券』は物価高対策の一環だそうですが、やっていることはアベコベです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

「物価高対策」が物価高騰を招くバカらしさ

なぜ、「おこめ券」？（Ｃ）共同通信社

　高市政権が打ち出している「物価高対策」は、一事が万事、すべてこの調子だ。

　高市政権が閣議決定した「総合経済対策」の規模は約21兆円。8日国会に提出した補正予算案の歳出規模は、18兆3000億円という巨額なものだ。もちろん、コロナ禍以降、過去最大の予算規模である。

　約21兆円の「総合経済対策」を閣議決定した後、高市首相は会見を開き、「内閣発足以来、国民の皆さまが直面する物価高への対策を最優先に掲げてまいりました」と胸を張ってみせている。

　しかし、この経済対策で物価高騰を抑制できると考えている専門家は、ほとんどいないのではないか。

　たしかに「物価高対策」として、子ども1人あたり2万円の給付に3677億円、電気・ガス料金補助として5296億円、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」として2兆円を計上している。

　しかし、18兆3000億円もの財政を出動させたら、需要を喚起し、むしろインフレを加速させることは目に見えているのではないか。物価高対策と称して「おこめ券」を配ったら、コメの需要を喚起し、高値が維持されるのと同じである。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「高市政権が打ち出している政策は、インフレ促進策そのものです。政府がカネをばらまけば、消費が増え、物価を押し上げるという悪循環に陥りかねない。物価高騰を抑えるために必要な政策は、『緊縮財政』と『金融の引き締め』です。なのに、リフレ政策を進める高市政権は、正反対のことをやっている。物価高対策として『電気代やガス代の補助』『子どもへの2万円の給付』などを掲げていますが、しょせん痛み止めにすぎない。正面から対応しなければ、この物価高は収まりませんよ。国民の多くも、一時的な痛み止めではなく、物価そのものを下げて欲しいと考えているはずです。そのためには、まず、利上げすべきです。金利を上げれば、行き過ぎた円安も止まるでしょう。円高になれば、円安によって高騰している輸入物価も落ち着くはずです」

　高市政権の「物価高対策」は、無意味どころか、さらなる物価高騰を招きかねないということだ。

ホンネでは「インフレ大歓迎」

　いったい高市政権は、この物価高をどう考えているのか。維新との約束である「議員定数の削減」にシャカリキになっているようだが、最優先させるべきは、物価高対策なのはハッキリしているはずだ。

　総務省によると、生鮮食品をのぞく「消費者物価指数」の上昇率は、足元の2025年10月まで、3年7カ月連続で前年同月比2％以上の伸びがつづいているという。これほど長くつづいたのは、バブル期以来だ。

　今年も食料品は空前の値上げラッシュとなっている。帝国データバンクによると、飲食料品の値上げは2万609品目に達するという。昨年と比べて64％も増えている。

　4年近くも物価高騰がつづき、さすがに庶民生活も限界に近づいているのではないか。

　日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（25年9月）によると、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」は、わずか4.5％。対して「ゆとりがなくなってきた」は56.1％だった。

　なのに高市政権は、「おこめ券」や「電気・ガス代の補助」など、対症療法に終始しているのだから、どうしようもない。信じられないのは、この物価高を歓迎しているフシがあることだ。

　3月の経済財政諮問会議で、東大大学院の渡辺努教授が、インフレ率が0％から2％に移行すれば「政府は180兆円の利得を手にする」との試算を示しているのだ。

　物価高によって、政府は恩恵を受けているということだ。

「インフレが政府に恩恵をもたらし、庶民に打撃を与えることは、紛れもない事実です。インフレが進むと自然に税収が増え、政府の借金も目減りします。実際、物価高が本格化してから国の税収は急速に増えている。いわゆる『インフレ税』です。一方、庶民は物価高に苦しむだけでなく、預金が目減りし、消費税の負担も増えてしまう。庶民の不満を抑えるために、高市首相は『子どもへの2万円給付』などを打ち出し、物価高と戦うポーズを見せていますが、ホンネではインフレを放置したいはず。物価高騰を抑えようとは考えていないはずです」（斎藤満氏=前出）

　4年近くも物価高がつづき、とうとう多重債務者が急増している。物価高が重荷になり、企業倒産も2年つづけて1万件を超えそうだという。庶民の暮らしは、猛スピードで破壊されている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 改憲で「緊急事態条項」の新設は無理だ 全く必要がないものだから　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）

改憲で「緊急事態条項」の新設は無理だ 全く必要がないものだから　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381422
2025/12/10　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2011年3月11日に東日本大震災が発生した直後に、当時の自民党の改憲問題の責任者であった中山太郎代議士から私に電話があった。いわく、「『お試し改憲』の良い案が見つかりました。『緊急事態条項』です」。

　それは、未曽有の大震災を体験した日本国民にとって、非常時に、国家の全権力を首相に集中して、「迅速に」国家の存続を守る……という仕組みを構築する案なら有権者を説得できる、という主張である。

「お試し改憲」とは、自民党の結党以来の改憲論の「本丸」は9条で、「国防軍」と「交戦権」を明記することであるが、現実に9条改憲には国民の抵抗感が大きいので、まず、「新しい人権」（環境権等）などの加憲により国民の「改憲アレルギー」を除去した上で9条を改正しようとする考えである。

　その後、曲折はあったが、現在では国会における改憲論議は緊急事態条項の新設を中心に進行している。それでも、今月4日に衆院の憲法審査会で起草委員会の設置が議論されたが、結局、まとまらなかった。

　しかし、私は、緊急事態条項を新設するという改憲案は実現しようがないと思う。理由は明快で、要するに「必要がない」からである。

　もしも、これ以上具体的に議論が進んだ場合に、そんな無駄なことをするために800億円以上もの公費を浪費して、2〜6カ月の政治的空白を生むことの愚かしさが明らかになり、その結果として国民投票で否決されることが避けがたいので、この提案は撤回されざるを得ないからである。

　つまり、戦争、大災害、パンデミック（感染症の蔓延）に対しては、既に現行憲法の下で、国民保護法、災害対策基本法、感染症対策基本法等の法令が整備されており、それが正しく執行されれば対策として十分だからである。問題があるとすれば、経験が少ないために、政治と行政がその運用に習熟していないことだけである。

　だから、必要のない憲法条文を新設するために国費を浪費して政治の空白をつくる愚かしさを主権者国民が許すはずがない。

　いわゆる「失われた30年」を無為に過ごした「役立たず」の政治には、国民を貧困から救済するために、今、すべきことがあるはずだ。

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　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4581

小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] これぞ維新クオリティー！「定数削減法案」絶望的で党は“錯乱状態”…チンピラ度も増し増し（日刊ゲンダイ）

これぞ維新クオリティー！「定数削減法案」絶望的で党は“錯乱状態”…チンピラ度も増し増し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381466
2025/12/11　日刊ゲンダイ

維新・馬場前代表（左）と遠藤国対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本維新の会が「改革のセンターピン」としている衆院議員の定数削減法案が迷走中。野党は週明けの審議入りにも応じない姿勢を崩さず、17日までの国会会期内成立は絶望的だ。法案を共同提出した自民も積極的とはいえず、党内には「提出で連立合意は履行された」との声があるほど。合意の当事者の高市首相（総裁）は、法案を成立させるつもりかどうかを問われても「国会で決めるものだ」「答弁できない」と繰り返し、本気度が見えない。

　そんな八方ふさがりに維新は“錯乱状態”で、“妄言”が次々飛び出しチンピラ度を増している。

　馬場伸幸前代表は9日、BS番組に出演した際、こう発言。

「自民党の中に獅子身中の虫がいて定数削減ができないとなった時は高市さん、解散するべきだと思う。獅子身中の虫をつぶすためには解散という手しかない」

　今国会で法案が成立しなければ衆院を解散して総選挙をすべしと主張したのだ。

「郵政民営化法案が否決されて解散を打った小泉郵政選挙みたいなことが念頭にあるんでしょう。でも、維新以外にどこも賛成していない定数削減法案が争点になるわけがない。何を言っているんだか」（自民ベテラン）

　この馬場発言には、国民民主党の古川元久代表代行が、「最近、解散権を持っていない人が、解散、解散と振り回すことが多い。非常に軽い」とバカにしていた。

　そして10日は、維新の遠藤敬国対委員長（首相補佐官）が法案が審議入りできないことについて、「野党が揃って遅延工作している」と主張。吉村洋文代表も「審議しないのは国会の自己否定だ。野党は一生懸命時間稼ぎしている」と噛みついた。

　この言いがかりには、共産党の山添拓政策委員長が「自らの暴走を自覚もせず、行き詰まると責任転嫁」「かつてないほど稚拙な与党」とXに投稿し、批判していた。

　確かに、いずれも酷いレベルの発言で、これぞ維新クオリティー。こうなると、維新に残された道は「連立離脱カード」を本気で切って自民を脅すしかないが、もともと自民系の維新が与党の“蜜の味”を簡単に手放すわけがない。「連立離脱で困るのはむしろ維新の方じゃないのか」（自民中堅）と見透かされている。

　維新の言う“遅延”のウラには、衆院政治改革特別委員会で審議されている国民民主と公明が提出した企業・団体献金の規制強化法案の成立のメドが立っていないこともある。で、10日、維新の藤田文武共同代表は、国公案の修正協議に応じる用意があるとか言い出した。

　維新はもともと企業・団体献金には「禁止」だったんだから、早く国公案に賛成すればよかったんじゃないか。

　どこまでも維新はどんくさい。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/600.html