2025年12月16日00時45分～

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新の政権しがみつき戦略は破綻確実…定数削減を「改革のセンターピン」とイキった吉村代表ダサすぎる発言後退（日刊ゲンダイ）

維新の政権しがみつき戦略は破綻確実…定数削減を「改革のセンターピン」とイキった吉村代表ダサすぎる発言後退
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381611
2025/12/15　日刊ゲンダイ

あれだけイキっていたのに？（Ｃ）共同通信社

　あの威勢のよさはどこへ行ったのか。

　自民党と日本維新の会が提出した衆院議員の定数削減法案は、今国会での成立見送りが確実となり、維新の吉村代表がすっかりおとなしい。

　もともと、定数削減を連立入りの「絶対条件」としていた吉村代表は「ここが改革のセンターピンだ」と豪語。「それくらいしないと政治のエネルギーは生まれない」と“ドヤ顔”で語っていた。他の幹部も強気で、先月下旬には遠藤国対委員長が「自民との協議が不調に終わった場合、連立離脱もあり得る」と言い、今月9日には馬場前代表が「定数削減ができないとなった時、高市首相は解散すべき」と踏み込んだ。

　当然、連立離脱するのだろうと思われたが、11日のラジオ番組で吉村代表は「高市首相は約束を守ってくれたと思っている」と妙に寛容な態度。あれだけイキっていたのに、あまりにもダサい腰砕けではないか。

　維新の内情に詳しい政界関係者はこう言う。

「10月中旬に自民と維新が交わした連立政権合意書では、定数削減について『臨時国会に法案を提出し、成立を目指す』と書かれている。要するに、今のような事態になることを想定して『法案の提出をもってよしとする』と、予防線を張ったわけです。吉村代表はなお17日に会期末を迎える国会を『延長すべき』としていますが、格好がつかないから口にしているだけ。ハナから連立離脱する気なんてありませんよ」

　維新は連立入りしたものの、閣内に入らない「閣外協力」を決めた。それは「約束を守らないなら政権から抜けるぞ」と自民を揺さぶることで自らの政策を実現させる狙いがあるから、などと解説されていた。なのに「ハナから抜ける気ナシ」とはどういうことか。

本命は「副首都構想」

高市首相は余裕しゃくしゃく（Ｃ）日刊ゲンダイ

「彼らの本命は、悲願の大阪都構想を前提とした『副首都構想』の実現です。来年の通常国会で関連法案の成立を目指すとしていますが、今後、なりふり構わず動いてくる可能性がある。それこそ“改革のセンターピン”を定数削減から副首都構想に切り替えてきてもおかしくない。彼らにとってリミットは2027年春。予定される統一地方選の大阪府・市議選での勝利が生命線です。何としてもそれまでに実績を挙げなければならない。政権にしがみついてでも実現を目指すでしょう」（同前）

　さすがはチンピラ政党と言うしかない。そんな維新の懐事情を高市自民も見透かしているようだ。

「高市総理からしたら『離脱したければどうぞ』だろう。国民民主党と公明党が賛成に回ったことで、今年度補正予算案は成立確実となった。つまり、今後も国民民主と公明の協力を得られる可能性があるということ。両党の協力があれば、維新がいなくても衆参で過半数に届きます。自公国はいずれも定数削減、副首都構想に前向きではない。3党で連携するなら、維新の悲願は反故にされても不思議ではありません」（官邸事情通）

　いっそ、離脱してしまってはどうか。

　　◇　　◇　　◇

　維新と自民の定数削減めぐるドタバタ劇は【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ニュース研究：止まらぬ田久保眞紀たたき（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068200.html
http:/

バックアップ動画URL: https://www.bitchute.com/video/sXbTP3xdSadQ

考察対象記事
https://www.sut-tv.com/news/single/index.php?id=35152

『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド） http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 2026年は自公・国民連立に？補正予算審議で見えた駆け引きとスリ寄り　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

2026年は自公・国民連立に？補正予算審議で見えた駆け引きとスリ寄り　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381577
2025/12/14　日刊ゲンダイ

もう“蜜月”はおわり？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆参過半数割れでスタートした高市内閣にとって最初の試金石となる今年度補正予算案だったが、11日、自維連立与党に国民、公明両党を加えた圧倒的多数の賛同を得て衆院を通過した。高市首相の高笑いが聞こえてきそうだ。なぜこんな楽勝ゲームになったのかというと、そのカギは国民民主党だろう。

　玉木雄一郎代表が10日の衆院予算委員会の質疑後、記者団を前に「私たちの提案に前向きに応える姿勢が見えた」として、真っ先に予算案採決への賛成を表明。国民民主が味方に付いたことで税制関連法案と併せ、参院採決でも会期中の可決成立にメドが立ったからだ。これを見た公明党は当初、立憲民主と組んで予算案に反対するつもりだったが、形勢不利と悟るや、きびすを返し、国民民主に付き従った。先に連立離脱で大見えを切った公明党の斉藤鉄夫代表は、賛成の理由を「公明党の提案（2万円給付など）が随所に反映された」と語ったが、党内からは「連立与党に踏みとどまっていれば、今頃はもっとうまい汁が吸えていたはずだ」との恨み節も聞こえてくる。

　これに対し、「連立離脱」を脅し文句に高市自民党に衆院議員定数削減法案の今国会成立を強く迫ってきた日本維新の会は動かぬ法案審議に苛立ちを隠さない。

「維新は、定数削減を改革のセンターピンだと言い、会期延長してでも法案の採決をするべきだと強く自民党内に迫っているが、そもそも臨時国会は、経済や外交、災害などの緊急対応が必要な時に召集される国会ですから、定数削減や選挙制度など民主主義の根幹に関わる話はなじまない。それを馬場さん（伸幸前代表）なんかは、自民党にも削減反対の“獅子身中の虫”がいると言い、定数削減を大義に首相に解散を迫っているわけですから、筋違い、勘違いも甚だしい。何様だって話ですよ」（自民党麻生派議員）

　そこでにわかに現実味を帯びてきたのが、高市自民による“維新切り”と、自公プラス国民民主の3党連立政権構想の再燃話だ。

「高市、玉木は相思相愛ですから、年明け通常国会でさらなる信頼関係を築いていけば、連立参加が視野に入ります。公明にしても麻生さんが政権を追い出したわけじゃなく、地方議会はいまだ自民党との強固な協力関係が続いている。大阪で敵対する維新抜きなら、もともと波長が合う国民民主と抱き合いでの連立復帰は願ってもない話ですよ」（全国紙デスク）

「連立離脱」の脅しカードが使いにくくなった維新が苦し紛れに何をしてくるか、見ものである。（特命記者X）

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 自民、維新のまやかしに国民は騙されてはいけない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

自民、維新のまやかしに国民は騙されてはいけない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381685
2025/12/16　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

高市首相は上限超の1000万円寄付に宗教団体から4000万円の献金受領、片山財務相（右）は企業からのカネ集めパーティー開催（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市政権は依然、高支持率を維持しているが、次第に勢いは落ちている。JNNの世論調査を見ても、物価高対策に関して「評価しない」が多く、ネトウヨ的な芸能人のせいで高市首相の「台湾有事」発言を受け入れているものの、日中関係に対して「不安を感じる」が51％と、「感じない」の46％を上回っている。確かに経済戦争でも武力衝突でも、日本が甚大な被害を受けることは間違いない。

　問題は議員定数の削減案である。これには賛成が59％で反対はわずか25％。多くの国民が「改革」だと勘違いしているのだ。大手メディアが裏金問題や政治献金問題の報道をせず、定数削減問題に争点を誘導しているからだろう。よく考えてみれば、衆院定数を1割削っても財政効率化の効果は全く期待できない。むしろ、少数意見を切り捨てることになり、民主主義にとってはマイナスだ。日本の国会議員の数は、人口比で見れば決して多いわけでもないのだ。

　むしろ自民も維新も政治とカネ問題が深刻化している。高市首相自身は、自身が代表の政党支部が、企業から上限の750万円を超える1000万円の寄付を受けていた。また得体の知れない宗教団体から4000万円もの献金を受けていることも分かっている。

　財務大臣の片山さつき氏に至っては、閣僚が政治資金パーティーを自粛すべきルールを無視して、800人規模のパーティーを開催。しかも、補正予算案を審議するタイミングである。今の自民税調は、法人税の軽減に当たる「租税特別措置」30項目を延長する一方で、国民生活に直結する食品のゼロ税率は拒否するという、極めて企業寄りな姿勢を示している。これが政治献金の影響であることは明らかなのに、片山氏は企業からの金集めパーティーを強行したわけだ。

　さらに、現職の裏金議員18人も政治資金パーティーを次々と開催し、収入は3億円近くに上る。全く懲りていない。

　連立を組む維新についても、藤田共同代表や総務会長の高木参院議員、金村衆院議員に公設秘書の関連会社を通じた公金還流疑惑が噴出している。

　自民も維新も腐敗だらけ。この本質的な問題から国民の目をそらし「改革」という聞こえの良い言葉を使って議員定数削減に問題をすり替えようとしているのは明らかだ。

「政治とカネ」の本質は、献金を出している企業の言うことを聞く政策ばかりが実行されるという現実。防衛費増も原発推進も、マイナカード強制もすべてそうだ。国民が物価高で苦しんでいるにもかかわらず、そこに予算を振り向けない。政治腐敗を断ち切り、予算を国民生活のために取り戻すことが、喫緊の課題である。

【プレミアム会員限定】金子勝オンライン講座　動画公開中
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4590

金子勝　慶大名誉教授

1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 存立危機「米国以外は限定的」　高市首相、台湾は「個別判断」（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456354?rct=politics

また従来の政府統一見解を逸脱した、個人的な問題発言。

物言えば唇寒し・・・。

そして、日本の国会のレベルが酷すぎる。

誤った問いに、誤った答え。

これでは全く埒が明かない。

それでも、議事は止まりながらも進んでいく。

参院予算委員会が何名で構成されているか知らないが、誰も指摘しない。

時間の浪費、歳費の無駄。

以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。

高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能になる存立危機事態の要件となる「わが国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が含まれるかどうかについては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。

　存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断された場合を指し、集団的自衛権として武力行使が可能になる。

　予算委で立憲民主党会派の広田一氏（無所属）が、台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁の撤回を求めたのに対し、首相は「どのような事態が該当するかは、実際に発生した事態の状況に即して総合的に判断する。政府の立場は一貫している」と繰り返した。

記事の転載はここまで。

そもそも安保法なるものは、安倍政権が米国に強要されて、憲法違反を承知で、数の力で強引に成立させたものだということを忘れまいぞ。

憲法の規定を「上書き」し、９条を形骸化させたところは、たかが一本の法律が憲法を無きものにしたナチスドイツの「全権委任法」を思い起こさせる。

そんな法律でも、１０年経過すれば既成事実化し、自衛隊が海外で武力を行使できる法的根拠として独り歩きを始める。

米国に強要されて作った安保法、そこに記された「わが国と密接な関係にある他国」とは米国そのものであり、米国以外は「国」といえども考慮の外なのは自明だ。

そのことを知ってか知らずか、あるいは、法を理解する能力を持ちあわせていらっしゃらないのか、

台湾は「個別判断」

と、おっしゃる高市首相の無知ぶりは救い難し。

そもそも「台湾」は安保法の埒外だ。

残念というべきか、台湾は、日本はもちろん国際的にも、国家として承認されていない。

つまり、安保法の言う「他国」には、これはもうどう考えても「台湾」は含まれていないし、含まれようがない。

参院予算委員会が何名で構成されているか知らないが、誰も指摘しない、

この無神経は理解できないのだが、

日本の国会では、「台湾」がいつの間にか「国」になっている。

「火に油を注ぐ」とはこのようなことを言う。

これ以上中国を刺激してどうする。

高市首相の能力の限界と諦めるわけにはいかない。

国民が被害を受け、迷惑しているのだから・・・。

答弁書があるなら、AIサナエにでも読ませるだけにしてくれ。

もう口を開かせるな。

物言えば、国民が凍り付く。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 政治とカネにゼロ回答の高市内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
政治とカネにゼロ回答の高市内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-933e1b.html
2025年12月16日　植草一秀の『知られざる真実』

１０月２１日に召集された臨時国会は会期延長もされず１２月１７日に５８日間の会期を終える。

自民党が新党首を選出したのは１０月４日。

その後、公明党の連立離脱意思決定があり、新しい政権の枠組みが確定するのに時間を要した。

ようやく１０月２１日に高市内閣が発足した。

臨時国会の最優先課題は「政治とカネ」への対応だった。

ところが、臨時国会では何も決めなかった。

自民にすり寄った維新は「政治とカネ」問題への対応を放り投げ、「議員定数削減」という筋悪の政策を提示。

しかし、「議員定数削減」も完全な看板倒れ。

これも決定せずに会期が終了する。

すべてを闇に葬った新政権をメディアは叩くどころか絶賛する。

政権にすり寄るメディア。

大政翼賛状況が強まり、権力に対する正当な批判が激しい攻撃を受ける事態が生じている。

「ごまかし、すり替え、居直り」の高市三原則によって日本は身動きの取れない大停滞に陥っている。

１１月７日に初めての衆院予算委員会が開かれた。

高市首相は午前３時に首相官邸入り。

公務員スタッフに対する当然の配慮もない傍若無人の振る舞い。

未明から準備して飛び出したのが存立危機事態暴言。

台湾有事に対して日本はどう対応するか。

「いかなる事態が発生したのかの情報を総合的に判断しなければならない」

との答弁を貫かねばならなかった。

しかし、高市首相は所管官庁が準備した「応答要領」にまったくない答弁を示した。

「台湾有事が戦艦を使い、武力の行使をともなうものであるなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言の最大の焦点は

「どう考えても」

である。

別の言葉に置き換えると「間違いなく」、あるいは「ほぼ１００％の確率で」ということになる。

「台湾有事」というのは台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等を指す。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件。

このケースでの「集団的自衛権行使」は日本が中国と戦争状態に入ることを意味する。

高市発言は

「台湾有事があれば日本は中国との戦争状態に入る」

と受け取られるものだった。

前段の

「いかなる事態が発生したのかの情報を総合的に判断する」

の答弁を貫いていたなら問題は生じていないが、後段の発言は日中友好関係を根底から損ねるものであり、撤回が求められる。

国会で追及されても高市氏は「すり替え」て「ごまかし」、「居直る」だけ。

結果として日中関係が急激に悪化しており、その悪影響が国民全般に広がる。

メディアが歪んだ報道を続けるために国民が間違った方向に誘導されている。

極めて由々しき事態だ。

今臨時国会で明確な答えを出すべき事項は「政治とカネ」問題の抜本策だった。

「企業団体献金全面禁止」

という分かりやすい回答を国民の前に示すべきだった。

しかし、結果は「ゼロ回答」。

これだけで本来は内閣が潰れてしまう局面だ。

歪んだ方向を是正するには国民が意識を変えることが必要。

メディアに流されずに正しい情報と正しい判断を備えることが必要。

高市首相に存立危機事態発言を撤回させ、日中関係の修復に取り組ませねばならない。

「政治とカネ」問題への対応として「企業団体献金全面禁止」法制化を迫る必要がある。

疑わしさ満載の世論調査結果に騙されてはいけない。。

続きは本日の
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