記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] さすがチンピラ政党…維新「国保逃れ」脱法スキームが大炎上！ 入手した“指南書”に書かれていること（日刊ゲンダイ）

さすがチンピラ政党…維新「国保逃れ」脱法スキームが大炎上！ 入手した“指南書”に書かれていること
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381790
2025/12/18　日刊ゲンダイ

調査するというが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また大騒動だ。

　日本維新の会の関係者が関わる社団法人が“脱法ビジネス”を展開していることが判明。大炎上している。発端は、大阪府の占部走馬府議（自民党）が10日に行った府議会一般質問だった。

　占部府議は個人事業主が一般社団法人の理事就任に伴い、負担の重い国民健康保険から社会保険に切り替え可能となり、納める保険料を安くする「脱法的運用」が世間で広がっていると指摘。この問題を知ったきっかけについて「ビジネス交流会で（社団法人理事就任の）勧誘を受けた方が私の事務所に相談にきた」と説明した。相談者が「違法ではないか」と勧誘者に聞くと「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と言われたというエピソードを紹介したのである。

　加えて、勧誘先の法人登記簿には維新の地方議員と同姓同名の人物の名が複数あったと明かした。ビジネスの違法性について吉村洋文府知事に質すと、吉村氏は「不正が疑われる事例が判明した時は適切な措置が行われる」とムニャムニャ。手元のカンペに目を落としながら答弁したのだ。

　16日にはこの疑惑が国会に飛び火。参院総務委員会で国民民主党の足立康史議員が取り上げた。足立議員によると、問題の社団法人は京都府の「栄響連盟」。2023年の兵庫県議選に維新公認で出馬し、落選したK氏が代表理事を務めている。足立議員は「維新の政治家が自分たちの保険料を下げるためのスキームを開発したのでは」と問題視した。

　占部府議や足立議員の質問動画はSNSで大バズり。さすがにマズいと思ったのか、吉村府知事は17日、栄響連盟の理事に維新の地方議員4人が名を連ねていると明かし、実態調査を進めると公言せざるを得なかった。

理事就任で「コスト削減可能」とメリット記載

入手した脱法マニュアル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　果たして、栄響連盟の“脱法スキーム”はどのようなものか。日刊ゲンダイは連盟の指南マニュアルを入手。A4用紙31ページからなる冊子の表紙には「コスト削減の提案」と書かれており、2ページ目には「個人事業主様が個人事業という立場はそのままに社会保険適用者に加入できる」「数万〜数十万円のコスト削減が可能」と、理事就任のメリットが記されている。

　また、「法律面への対応」として「理事になるというと、何か業務が発生するのでは？　業務対価の無い給与は認められないと考えられます」と違法の可能性を気にしているかのような表記も。具体的な業務内容として「社会制度や年金制度などの知識向上に研鑽頂くこと」などと、到底「業務」とは言いがたい内容が書かれている。

　業務は名ばかりで、実際は負担の大きい国保から安く済む社保への切り替えを目的としていることがアリアリ。違法ではないとしても、道義的には問題だ。　栄響連盟に電話で問い合わせたが、「対応できる者が不在」とのことだった。

　維新は「社会保険料を下げる改革」を標榜し、その実態は「社会保障の支出削減」（吉村氏）に他ならない。国民の福祉を削ろうとしながら、自らは「国保逃れ」の脱法スキームに手を出すとは、さすがはチンピラ政党である。

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　維新のデタラメ、チンピラ政党ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 歯止めなき武器輸出 高市自維政権の存在自体が憲法違反（日刊ゲンダイ）

※2025年12月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2025年12月17日　日刊ゲンダイ2面

歯止めなき武器輸出 高市自維政権の存在自体が憲法違反
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381743
2025/12/17　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

本性ムキ出しに、躊躇なく右に傾倒（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権から骨抜きが続いてきた「死の商人」国家への転換だが、高市政権でついに「なんでもあり」に。憲法の平和理念など忘れたかのように、防衛産業の育成とか、周辺国の期待を掲げる無定見には言葉を失うばかりだ。

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　1866年生まれのドイツ軍人で、第1次大戦に参戦したゼークトが提唱したとされる「組織論」では「やる気のある無能」が最も組織をダメにする人として分類されている。

　なぜなら自身の能力を過信し、独断で行動するためにミスや誤った判断を引き起こすからだ。

　会社の規模は別として、こうした「やる気のある無能」はどこの企業にも1人や2人はみられるのだが、こういう“問題児”が国家のトップに就いたとなれば話は別だろう。

　誤った判断によって国民の生命、財産が危険にさらされる最悪の事態を招きかねないからだ。

　まさに今の日本がそうなりつつあるのではないか。自民党総裁選で勝利した際、「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と威勢よく声を張り上げ、やる気を見せていた高市首相。

　首相就任直後こそ靖国参拝を見送るなど周辺国に配慮を示し、タカ派色の気配を消して安全運転を心がけるのかと思っていたら違った。

　衆院予算委員会で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に対する認識を問われると、その本性があっという間に露呈。歴代政権の首相答弁を踏まえて官僚が準備した答弁内容を勝手に逸脱。台湾有事も該当し得ると持論を述べたために中国側が激怒。習近平政権は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、中国軍機は航空自衛隊機に対してレーダー照射。日本人アーティストによる中国国内のライブ公演が中止や延期に追い込まれるなど、あらゆる分野、場面で高市発言の影響が確実に出始めている。

躊躇なく右にハンドルを切る姿勢が鮮明になってきた高市自民

「過ちては改むるに憚ること勿れ」

　結果として日中関係を悪化させる原因をつくったのだから、国のトップであれば発言を撤回するなりして善後策を講じるのが当然。ところが自身の能力を過信しているのか、戦略的に何も考えていないのか。全くと言っていいほど事態の収拾に動く気配が見られない。

　驚くのは自民党内から高市発言を批判したり、問題視したりする声がほとんど聞かれないことで、逆に「発言自体は間違っていない」と擁護する声が出てきているから何をかいわんや。むしろ、この対中関係悪化のタイミングを奇貨居くべしのごとく捉え、高市の言動に呼応して躊躇なくハンドルを右に切る姿勢が鮮明になってきたから唖然呆然だろう。

　高市自民は日本維新の会との連立政権合意書で、輸出できる防衛装備品の使用目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定するとした「防衛装備移転三原則の運用指針」の5類型を26年通常国会で撤廃することを盛り込み、おととい（15日）、国会内で初めての実務者協議を開催。5類型はもともと、2014年に同原則と指針を決めた際、公明党が歯止めとして求めたものだが、公明に代わって維新が連立に加わったことで必要なしと判断したわけだ。5類型の撤廃は歯止めなき武器輸出。つまり、事実上、全面解禁を認めるわけで、まさに平和国家の日本が「死の商人」国家への転換期になると言っていい。

日本の武器で人が殺傷されれば平和国家として評価は地に落ちる

国民は奈落の底へ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦後の日本は平和憲法に基づき、国際紛争の助長を避けるために武器輸出三原則を確立。

　実質的に全面禁輸してきたが、第2次安倍政権が同原則を撤廃して「防衛装備移転三原則」と言い換えて方針転換を閣議決定。本格的な武器輸出へと動き始めた。

　そして岸田政権が23年に三原則と運用指針を改定し、他国の許諾を得て生産するミサイルなどを特許保有国に輸出することを解禁。さらに再び指針を見直し、他国と共同開発する戦闘機や護衛艦などの殺傷兵器の輸出も認めることになった。安倍政権時代から武器輸出三原則の骨抜きが断続的に続いてきたとはいえ、高市政権は最後の砦さえも平然と壊すわけで、まさに「なんでもあり」。

　憲法が許容するのは本来、自衛のためにぎりぎり必要な対処だけ。有事ではない状況の武器輸出に正当な根拠がないのは言うまでもなく、そもそも殺傷能力のある武器を他国に売ること自体が憲法の平和理念にかなうわけがない。

　仮に日本製の武器で人が殺傷され、紛争を助長する結果になれば、平和国家としての国際的な評価は地に落ちるだろう。

　約2年にわたるパレスチナ自治区ガザに対するイスラエル攻撃では同地区の約7万人の住人が虐殺されたと報じられ、イスラエルに武器を輸出していた国として米国やドイツなどに対して世界中から批判の声が出ているが、日本も同じになるわけだ。

本来は武器輸出をやめさせるのが平和国家である日本の役割

　市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表はこう言う。

「三原則の運用指針の改定は閣議決定すらなく、（首相が議長を務める）国家安全保障会議で決定されます。武器輸出の全面解禁という重大な政策転換にもかかわらず、国会審議を経ず、自民、維新の与党協議だけで決めていいはずがありません。民主主義の観点からも認められず、少なくとも国会が関与する仕組みが必要でしょう。タイミングも最悪です。イスラエルに対してジェノサイド（集団殺害）国家との批判が上がる中、本来であれば武器輸出をやめさせるのが平和国家である日本の役割。それなのに周回遅れの形で日本も武器輸出の国に加わるというのだから言語道断です」

　その通りだ。憲法前文にはこうある。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

　高市政権はこうした憲法の平和理念など忘れたかのよう。安全保障関連3文書の前倒し改定や、原子力潜水艦を念頭に置いた「次世代の動力」導入のほか、国是である非核三原則見直しももくろんでいるとされる。

「やる気のある無能」が本性むき出しで日本を戦前、戦中時代に戻そうとし、国民生活を奈落の底に落としかねない状況をつくっているのに、防衛産業の育成とか、周辺国の期待を掲げる与党の無定見には言葉を失うばかり。今や高市自維政権の存在自体が憲法違反と言っていいだろう。

　憲法学者の水島朝穂・早稲田大名誉教授がこう言う。

「憲法9条2項は、戦力の不保持と交戦権の否認を規定していますが、第2次安倍政権以降、それがなし崩しに拡大されてきました。ただ、防衛装備移転三原則を閣議決定した安倍政権ですら、世論やメディアの批判の声に配慮しつつ、ぎりぎりの歯止めというのか、建前として5類型を設けたわけです。ところが、傲慢無知の高市政権はそれすら議論もなく公然と外しに動いている。政治家としての矜持も何もなく（タカ派の）本音をむき出しにしているわけで、その意味を国民もメディアも真剣に考える必要があると思います」

　内政や外交で待ったなしで取り組まなければならない課題が山積しているのに、高市自民は、議員定数削減が一丁目一番地などとトンチンカンなことを言って国政を引っかき回しているチンピラ維新とタッグを組んで「死の商人」まっしぐら。

　国民はあらためて憲法の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」という前文を噛み締める時だ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民民主は「完全与党」　立民の野田代表、予算協力に疑義
国民民主は「完全与党」　立民の野田代表、予算協力に疑義
2025年12月19日 16時13分　共同通信

https://www.47news.jp/13618361.html

　立憲民主党の野田佳彦代表は19日の記者会見で、2026年度当初予算案の成立に協力する方針を示した国民民主党の姿勢に疑問を呈した。「まだ予算案の中身が出ていないのにそこまで言うのは、完全与党ではないか」と述べた。
　国民の玉木雄一郎代表は18日、高市早苗首相との間で、所得税が生じる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。26年度予算案の成立へ協力する考えを表明した。
　野田氏は「自民党を補完する動きが日本維新の会を含めて出ていた」と指摘。今後の党運営では「高市政権との立ち位置の違いを明確にして、正面から向き合い対峙していく」と強調した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「年収の壁」で国民民主の要求「178万円」を丸のみ…高市首相の“抱きつき作戦”で維新歯ぎしり（日刊ゲンダイ）

「年収の壁」で国民民主の要求「178万円」を丸のみ…高市首相の“抱きつき作戦”で維新歯ぎしり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381843
2025/12/19　日刊ゲンダイ

互いに満面の笑み（Ｃ）日刊ゲンダイ

「共に関所を乗り越えることができた」──。「ゆ党」トップのホクホク顔に、チンピラ「与党」は地団駄を踏んでいるに違いない。高市早苗首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表が18日、国会内で会談。所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げる合意文書に署名した。

　減税規模と財源確保の兼ね合いから、178万円の対象者を低所得層に絞りたい自民に対し、国民民主は中間層への拡大を求め、議論は平行線に。来年度の税制改正大綱を決定するタイムリミット寸前で急転直下、最後は高市首相のトップダウンで自民が大幅譲歩した形だ。

　昨年末の自民・公明・国民民主の3党合意以来、難航してきた協議がようやく決着。「国民の皆さんから託されたミッション、コンプリート」と玉木氏が誇らしげに語るほどの満額回答である。

　長らく103万円で据え置かれてきた「年収の壁」が今年度は160万円、さらに来年度は178万円に引き上げ。納税者の8割が減税の対象となり、とりわけ恩恵を受けるのは年収475万〜665万円の層だ。基礎控除の額が今年度より36万円も増え、減税効果は年収500万円で4.7万円、600万円で5.6万円の見込みだ。

　金看板の「手取りを増やす」政策が全面的に受け入れられた玉木氏には、もはや高市首相の秋波を拒む理由はない。今回の合意書には、来年度予算案を「年度内の早期に成立させる」との一文が明記されている。国民民主が先の補正予算に続き、来年度の当初予算案の賛成に回ることは確実だ。

総額1兆8500億円の財源確保は後回し

規律を失った高市財政で更なる円安＆物価高に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市政権は衆院で過半数を回復。参院の過半数にはまだ6議席足りないが、衆院27議席、参院25議席を有する国民民主を取り込んだことで、来年の政権運営は少なくとも当初予算案の成立までは、ほぼ盤石となった。

　相対的に薄れていくのが、日本維新の会の存在価値だ。与党とはいえ、大臣を出さず閣外協力にとどまっているだけに、実質的な立場は「ゆ党」化を強める国民民主とほとんど変わらない。

「むしろ本来は野党の国民民主の方が、政権から大きな成果を引き出している。維新が『改革のセンターピン』に掲げた議員定数削減法案は、先の臨時国会では審議入りすらできず、来年に持ち越し。拙速な議論に自民党内が反発し、与党間をギクシャクさせているだけです」（政界関係者）

　国民民主の要求を丸のみした高市首相の抱きつき作戦により、「連立離脱しても知らんで」という維新の下卑た脅し文句も通用しなくなる。チンピラ政党の歯ぎしりが聞こえてくるが、「年収の壁」引き上げの財源論は後回し。合意文書では、ひと言も触れない無責任ぶりだ。

　103万円から178万円への引き上げで、税の減収規模は総額1兆8500億円程度に膨らむ。18日の為替市場は引き上げ合意が伝わった直後、財政悪化の観測から一気に円安が進んだ。規律を失った高市財政が円安を助長すれば、さらなる物価高を招くだけ。減税効果を相殺しかねない。

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　国民民主党の「ゆ党」ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 官邸幹部「日本は核兵器保有すべき」　政権内の議論は「ない」と説明（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASTDL3T19TDLUTFK01MM.html?iref=pc_politics_top





唯一の被爆国である日本のど真ん中で、

日本国民の「核兵器廃絶」の願いも、

「非核三原則堅持の世論」をも、

あざ笑うかのように、

高市首相官邸から「核兵器保有論」。


恐ろしい国になってしまったものだ。


官邸幹部といえば「首相補佐官」。

首相補佐官であれば高市首相との意思疎通に齟齬はない。

ということになれば・・・。





以下に記事の全文を転載する。


首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。

　官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。

　一方、米ロ英仏中の5カ国のみに核保有を認めるNPT体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示。現在、政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけではないとし、核保有を目指す時期についても言及を避けた。

　首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた。首相は国会で、安保関連3文書の改定の際に「非核三原則の堅持」の文言を引き継ぐかを問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けており、非核三原則をめぐる表現も議論されるとみられている。


記事の転載はここまで。



政権内の議論は「ない」との言葉を信じれば、

それが意味するところは・・・独断専行。

ということになれば・・・。

唯一の被爆国である日本の政権の中枢を震源とする「国民主権の日本の存立危機事態」に違いない。

誰と誰とは言わないが、狂っている。

狂人は自分の狂気に気が付かないものだ。

安全保障と核兵器担当の首相補佐官といえば一人しかいない。

にわかに脚光を浴びたその人は、記事では名前は伏せてはいるが、きっと「元自衛隊幹部」制服組だ。

しかし、その御仁とて、われら同様、戦争の実体験はない。

エアコンの効いた部屋で、机上でサイコロを振っての模擬戦闘と、安全な戦闘訓練にあけくれる日々。

われら同様この８０年間、憲法９条に守られ、最も平和を謳歌してこれた一人だ。

そんな御仁が主権者に講釈を垂れる不遜は看過できまい。


今、報道陣を前にして個人的見解と言いつつ、あえて日本の「核兵器保有」の必要性を示すことに「隠された意図」は何か。

アメリカの防衛費増額要求に唯々諾々と従い、防衛費の増額を「増税」で実行するために、今もって戦争の危機を煽り、核を政争の具にする卑劣。

狙いは、ずばり・・・、

「持ち込ませず」の撤廃。

核兵器保有の必要性を国民に刷り込み、しかし、「核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いなどから実現は難しい」と、ブラフし、選択肢は「米国の核共有」しか無いという「シナリオ」が既に出来上がっていると考えねばなるまい。

それもこれも、日本国民が汗水たらして得た富を米国にささげ、貢ぐため。

そして、核の傘の見返りに、集団的自衛権の行使と嘯いて米国の戦争に参加すれば、米兵に代わって最前線に立ち、わが自衛隊員の命をささげると。

日本を覆い尽くす忌まわしい「軍国主義」の臭い。

このままではいつの日か、戦前のように兵士の構える銃口が国民に向けられる日が必ずやってくる。

「閣議決定」と単なる「文書」が憲法を蹂躙して、そのことを決定づける、倒錯した日本という国。


国際社会は不憫と思いしや。







http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ＜立花孝志逮捕＞「私はレイシストです！」全国各地で暴れ回るN党チルドレン　2025年 陰謀論大賞（日刊ゲンダイ）

【立花孝志逮捕】「私はレイシストです！」全国各地で暴れ回るN党チルドレン　2025年 陰謀論大賞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381801
2025/12/19　日刊ゲンダイ

各地の選挙に元N党が出馬（提供）筆者

　排外主義が吹き荒れた東京都葛飾区議選が投開票を迎えた11月9日、元区議の男が兵庫県警に逮捕された。政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首。1月に自死した元兵庫県議に関するデマを発信した名誉毀損容疑だ。選挙ウォッチャーちだい氏の解説。

「キワモノ候補たちに“葛飾でなら当選できるかも”と思わせてしまったきっかけが、2017年の立花当選。以来、葛飾区議選はオモチャにされています。今年は後藤輝樹氏が男性器を模した着ぐるみ姿のわいせつ選挙ポスターで物議を醸した。中根淳氏（国民主権党）や根本良輔氏（つばさの党）といった、反ワクチンや陰謀論系の候補者が立ったこともあります」

　いまや排外主義政治家の急先鋒とも言える埼玉県戸田市議の河合悠祐氏も、都議選葛飾選挙区から立候補したことがある。

「河合は選挙デビューした2021年からのN党信者。それが、昨年あたりからクルド人ヘイトで名を売り、今年1月の戸田市議選でトップ当選してしまった。すると立花も“差別で票を取れる”と思ったのか、10月ごろから排外主義を前面に出すようになりました」（ちだい氏）

　10月26日の戸田公園駅前。全国一斉の「移民反対デモ」の一環で河合が行った街宣に立花も参加。トランプ米大統領の支持者の定番アイテム「MAGA帽子」をかぶり、自ら「私はレイシストです！」と言い放った。

　立花とN党が輩出したモンスターは河合ばかりではない。例えば都議の佐藤沙織里氏。23年の千代田区議選にN党から立候補して落選したが、今年6月の都議選は無所属で当選。都とエジプトによる労働者支援の8月合意をめぐっては、「移民の大量受け入れ」につながるかのようなデマを、ユーチューブであおり立てた。都庁前で続く反移民デモの火付け役だ。

　葛飾区議選で排外主義をまき散らし、落選した丸吉孝文候補も元N党。元迷惑系ユーチューバーへずまりゅう奈良市議の秘書でもある。

「奈良公園の鹿を中国人が虐待しているとする真偽不明の情報を発信しているへずま氏も、21年の参院山口補選にN党から立候補したのが選挙デビュー。真面目そうなスーツ姿をさせるなどの演出を手掛けたのが、丸吉氏でした」（ちだい氏）

　今年7月の参院選で統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の支援を受けるも再選できなかったN党の浜田聡前議員は、10月の神奈川県川崎市長選に宮部龍彦氏を擁立。ネット上で部落差別を繰り返している人物だ。

　立花は逮捕・起訴された一方、“N党チルドレン”が暴れ回った一年でもあった。　（一部敬称略＝つづく）

藤倉善郎　ジャーナリスト

1974年、東京都生まれ。カルト問題を20年以上にわたり取材。2009年にニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、総裁就任。著書に「『カルト宗教』取材したらこうだった」など。「徹底検証　日本の右傾化」（塚田穂高編著）、「だから知ってほしい『宗教2世』問題」「陰謀論と排外主義〜分断社会を読み解く7つの視点〜」などの共著も多数などの共著も多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] しょぼい減税の針小棒大報道（植草一秀の『知られざる真実』）
しょぼい減税の針小棒大報道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-f0bdbe.html
2025年12月19日　植草一秀の『知られざる真実』

所得税負担が生じる最低ラインを「課税最低限」という。

「最低賃金」が引き上げられてきたのに「課税最低限」が引き上げられてこなかった。

日本ではインフレも進行し、実質所得が減っているが名目所得は増える。

所得税制度においては、生存権を保障するために一定の水準に達するまでは所得税負担が生じないように設計されている。

その課税が発生する最低水準が「課税最低限」。

従来の課税最低限１０３万円を１７８万円にまで引き上げることが提案され、制度変更が行われてきた。

最低賃金は１９９５年の６１１円から現在の１０５５円まで約１．７３倍の水準に上昇。

従来の課税最低限１０３万円に１．７３を乗じると１７８万円になる。

このことから課税最低限の引き上げが提唱され、一部実施されてきた。

自民党と国民民主党の合意で課税最低限が１７８万円に引き上げられることになったと大宣伝されているが明らかな誇大宣伝である。

基礎控除と給与所得控除の合計が１７８万円になることが必要。

これはすべての給与所得者に適用されるべきもの。

ところが、そうではない。

しかも、時限措置である。

２６年の改正で課税最低限が１７８万円に引き上げられることになるが制度変更に伴う減収額は６５００億円規模とされる。

つまり減税規模は０．７兆円。

２０２５年税制改正でも「１０３万円の壁」引き上げが議論された。

すったもんだの末に課税最低限の引き上げが行われたが減税規模は同じ０．７兆円だった。

２０２４年度には岸田内閣が定額減税を実施した。

まったく評価を得なかったが減税規模は３．３兆円。

このうち国税が２．３兆円だった。

これは単年度の時限措置で、その結果、２５年度は減税消滅から逆に所得税は２．３兆円増税になった。

したがって、２５年度は「１０３万円の壁」引き上げで０．７兆円減税が実施されたが、２．３兆円の所属税増税があるため、差し引き１．７兆円増税になった。

基礎控除と給与所得控除の合計１７８万円をすべての給与所得者に適用すれば大きな減税になるが控除拡大は所得の少ない層に限定した。

投票行動に影響を与えるため、年収６６５万円以下のゾーンにだけ減税額が大きくなる細工が施された。

しかし、全体の減税規模は２５年度の０．７兆円に引き続き、２６年度も０．７兆円にとどまる。

きわめて「しょぼい減税」だ。

６５００億円減税は国民一人当たり５１００円。

給与所得者一人当たりでも１万３０００円。

他方、日本の税収はどのように推移しているか。

２０２０年度の一般会計税収が６０．８兆円。

２５年度の一般会計税収見積り額は８０．７兆円。

この５年間で税収が年額で約２０兆円増えた。

国民の税負担が１年あたり２０兆円も増えたわけで実質的に年額で２０兆円の増税が実施されてことになる。

この税収増を国民に還元しなければ極めて強いデフレ圧力が発生する。

いま論じなければならないことは２０兆円規模の恒久減税だ。

税収が年額で２０兆円増えたが、これは根雪として残る。

毎年２０兆円の税収増が維持される。

したがって、自然増収は恒久減税の財源になる。

２０年度に一律給付金を実施した。

これは国民全員に一人１０万円の給付。

その財政負担は１３兆円だった。

これと比較して２５年度、２６年度の減税規模はあまりにもしょぼい。

いま断行すべきは消費税減税。

消費税率を５％にすると地方税を含めて年額１５兆円の減税になる。

国税だけで年額２０兆円の自然増収があるのだから消費税率５％は直ちに実施できる。

全体数値を正確に捉えれば「しょぼい減税」大宣伝は明らかな目くらましであることが分かる。

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第4283
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