記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ロシアに戦争を仕掛けて国の存続を危うくしたEUの後を追う高市政権（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
ロシアに戦争を仕掛けて国の存続を危うくしたEUの後を追う高市政権（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/376.html



http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「おこめ券」発行団体を悩ます“どれだけ刷るの？”問題…猛プッシュ農水省は「事業者任せ」と他人事（日刊ゲンダイ）

「おこめ券」発行団体を悩ます“どれだけ刷るの？”問題…猛プッシュ農水省は「事業者任せ」と他人事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381800
2025/12/19　日刊ゲンダイ

配布を見送る自治体続出、国の事業なのに事業者にお任せ…（Ｃ）共同通信社

　自治体に拒否されまくっている「おこめ券」をめぐって、発行団体が頭を悩ませている。

　高市政権の経済対策の裏付けとなる18.3兆円の巨額補正予算が16日に成立。柱のひとつは、約2兆円を計上した重点支援地方交付金だ。うち4000億円を国民1人3000円分の食料品高騰対策にあて、自治体におこめ券の活用を推奨している。

　しかし相変わらず、おこめ券は不人気だ。NHKによると、全国の道府県庁所在地と東京23区に確認したところ、「配布する」と答えたのは東京・墨田区のみ。23区では文京区や世田谷区など計7区、地方では大阪市や仙台市、福岡市など計17市が配布を見送っている（16日時点）。

　今回の高騰対策で配布されるおこめ券は、来年9月末までの使用期限や転売禁止の文言が券面に記載される。既存の券を流用できず、新たに印刷する必要がある。

　鈴木農相の肝いり政策ということもあり、農水省はおこめ券配布を猛プッシュしているが、制度の詳細が明らかになるにつれ、突っぱねる自治体が続出。必要な枚数がまるで見通せなくなっているのだ。

　おこめ券を発行している2団体のうちの1つ、全国米穀販売事業共済協同組合の担当者は「国には最大限、協力したいのですが」と前置きした上で、こう懸念を示す。

不評で大量に余れば…

「どれほど発行すればいいのか、予測が非常に難しい。印刷が遅れて在庫が不足する事態は避けたいのですが、もし需要がなければ大量に余ってしまう。さらに、新たな券をつくるので、発行する枚数によって削減できる印刷経費も変わる。刷れば刷るほど経費は削れますが、枚数が少なすぎれば負担は重くなる。自治体への販売価格（477円）は変更しない予定なので、経費がかさめば在庫がさばけても損失が生じてしまうのです」

　もう1つの発行団体、JA全農の担当者も同様の理由から「（損失など）負担がかかることも想定している」と話した。

　一方、猛プッシュする農水省はどこか他人事だ。印刷の計画などについては「事業者に任せている」（農産局穀物課の担当者）とそっけない答え。おこめ券を国策として推しながら、負担や損失が生じれば事業者の自己責任。ちょっと冷たすぎやしないか。

　　◇　　◇　　◇

　悪評だらけのおこめ券については関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] タカ派政権の本性ますますムキ出し…武器輸出“全面解禁”に続き「日本は核保有すべき」と政府高官が仰天発言（日刊ゲンダイ）

タカ派政権の本性ますますムキ出し…武器輸出“全面解禁”に続き「日本は核保有すべき」と政府高官が仰天発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381878
2025/12/20　日刊ゲンダイ

右に右に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「政府の立場で個人的な意見を軽々に言うことは控えるべきだ。けしからん話だ」「発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」

　19日、自民党の中谷元・前防衛相（68）がこう批判の声を上げていた。政府高官が「日本は核を保有すべきだ」などと発言したとして、複数のメディアで一斉に報じられたためだ。…

国民の声？ あえて聞かない。「戦争国家」へ突き進むのみ（Ｃ）日刊ゲンダイ

※以下有料記事

・

「核を持つべき」官邸関係者の発言に波紋…野党は更迭を要求　与党内からも批判の声【報道ステーション】(2025年12月19日)

2025/12/20　ANNnewsCH

安全保障政策にかかわる総理官邸の関係者が「核を持つべき」と発言したことで波紋が広がっています。木原官房長官は定例会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と繰り返し、火消しに追われました。

■官邸関係者“核保有”発言で波紋

被爆者は怒りをあらわにしています。

日本被団協　田中重光代表委員（85）
「もう本当、戦争のこと、原爆・核兵器のこと知らなすぎるというのかな。80年前、広島・長崎で人々がどんなに苦しんで死んでいったか」

高市総理に安全保障政策についてアドバイスをする立場にある、官邸関係者の18日の発言。

官邸関係者（安保政策担当）
「私は核を持つべきだと思っている」

安全保障環境が厳しさを増すなか、日本も核兵器を保有すべきとの考えを個人的な見解として示しました。発言は、公表を前提としない記者団の取材の場で出ました。

木原稔官房長官
（Q.日本の安全保障政策に影響のある立場の人物が、核兵器を保有すべきと発言したことをどう捉えるか）
「報道については承知をしております。が、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」
（Q.発言の撤回を指示する考えは）
「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える。政府として非核三原則を政策上の方針としては堅持している。戦後わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献をしており、こういう立場に変わりはございません」

■野党は更迭を要求

野党は、この関係者の更迭を求めています。

公明党　斉藤鉄夫代表
「官邸の安全保障・核軍縮を担当する幹部から、このような発言が出た。許せない思いでいっぱい。罷免（ひめん）に値する重大な発言だ。適格性に欠いている」

共産党　田村智子委員長
「唯一の戦争被爆国の政府高官から、こういう発言が飛び出した。断じて許されない。きっぱりと罷免すべき」

さらに、こんな見方も。

立憲民主党　野田佳彦代表
「高市総理の『非核三原則』見直し論も、こういう人のつぶやきも影響しているかもしれない」

■『安保3文書』改定　目指す中…

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」。歴代の政権が踏襲してきた非核三原則。この原則を「堅持する」と盛り込んだ安保3文書について、政府は来年中に改定する見通しです。

れいわ新選組　櫛渕万里共同代表
「『非核三原則を堅持する』文言は『堅持する』でよろしいですね」

高市早苗総理大臣
「戦略3文書の見直しについては指示をしたところです。これから作業が始まります。今、断言する、このような書きぶりになると、私の方から申し上げるような段階ではございません」

先月の国会で、こう語っていた高市総理。ただ「持ち込ませず」を見直す必要性については、総理就任前に繰り返し言及していました。

高市早苗総理大臣
「『持ち込ませず』については、政府が従来から国民の安全が危機的状況になった時に非核三原則をあくまで守るのか、それとも『持ち込ませず』について例外を作るのか、その時の政権が判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできないという立場を述べています。『持ち込ませず』の例外を作るかどうかについて議論を封じ込めるべきではないと考えています」

ただ、核兵器を「持つ」となると、次元はまったく異なります。

■与党内からも批判の声

自民党からも。

中谷元前防衛大臣
「政府の立場として、個人的な意見を軽々に言うことは控えるべき。その発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」

自民党中堅議員
「辞任不可避でしょう。日中関係がこじれている真っただ中で、中国からすれば『ほらみたことか。日本は危ない』と世界に吹聴する材料を与えてしまった」

その中国はさっそく。

中国外務省　郭嘉昆副報道局長
「中国は関連報道を注視している。関連情報が事実であれば事態は極めて深刻だ。一部の日本人が国際法を突破し、核を保有する危険な企てが判明した。中国と国際社会は必ず警戒し、深く懸念しなければならない」

世界で唯一の戦争被爆国である日本。長年、核廃絶を訴えてきた被爆者は。

広島県被団協　佐久間邦彦理事長（81）
「核を持って世界を支配すること自体、間違いだと言い続けています。相手が核を持てば、こっちも核を持つ。対等でなければ話ができないということになる。そうしたら際限のない軍事になる」

日本被団協　田中重光代表委員
「絶対、核兵器で武装する考え方はなくしていかなければならない。私たちが80年間、努力してきたことに水を差すわけですから。人の気持ちを何と思っているのかと思いますね」

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 立民・野田代表「早急に辞任を」　首相官邸筋の核兵器保有発言（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457121?rct=politics






野田氏は「早急に内閣総辞職を」と言うべきだった。

内閣総理大臣補佐官は、

内閣総理大臣直属のスタッフと位置づけられ、内閣官房長官以下の内閣官房のラインに対する指揮命令権を持たず、あるいはこれを補佐するものではない。

即ち、首相補佐官に法的権限は無い。

ということは、内閣に対しても、国会に対しても、国民に対しても、責任は無いということになる。

それでも、税金でまかなわれている首相専用の「アドバイザー」。

その責任は直属の上司たる内閣総理大臣が負わねばならない。



以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


野党各党は１９日、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を受け、速やかに発言者を更迭するよう政府、与党に要求した。自民党の中谷元・前防衛相も交代させる必要性に言及した。木原稔官房長官は記者会見で「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べ、事態の沈静化を図った。官邸筋の進退への回答は避けた。

　官邸筋は、高市早苗首相に安保政策を助言する立場にある。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「こういう方が（首相の）そばにいては良くない」と指摘した上で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と語った。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、直ちに更迭すべきだと伝えた。

　公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「罷免に値する重大な発言だ」と非難。共産党の田村智子委員長も「断じて許されない」として、更迭と非核三原則の順守を求めた。

　中谷氏は国会内で記者団に「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘した。


記事の転載はここまで。



木原官房長官は「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。

高市首相は「非核三原則」の見直しを否定しない。

小泉防衛大臣に至っては、「あらゆる選択肢を排除しない」と見直し、そして「持ち込ませず」の撤廃に前のめりになっていることを隠さない。


「非核三原則」

それは、今や日本の誰もが認める「国是」となっている。

「国是」とは、

「国民が認めた国の基本的な政治方針や政策を指し、国家の性格や方向性を決定づける重要な概念です。」

と解説されるものだ。

それを高市政権は「政策上の方針としての非核三原則・・・」と言い始めた。

「政策上の方針としての非核三原則・・・」

「国是としての非核三原則・・・」

この違い分かりますよね。

これが「印象操作」というもの。

よく使われる詭弁の一つだ。

国是としての「非核三原則」の重みを矮小化する狙いが透けて見える。

即ち、一般的な「政策」の一つであれば、時の政権の判断でその時の国際情勢に対応していかようにも出来るというわけだ。

「国是」となれば、国民的な合意形成は不可欠となる。

「国是」となれば、一内閣の思惑で、とても「持ち込ませず」の撤廃はできないと認識しているということだ。

首相補佐官を更迭したところで、「トカゲの尻尾切り」でしかない。

日本に核を持ち込まんとしているのは、他ならぬ高市首相なのは明らかだ。

とすれば、

「早急に内閣総辞職を」

と言うべきではないか。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/652.html