記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「核武装」官邸が闊歩する隔世 こうして「戦後80年」は暮れていくのか（日刊ゲンダイ）

※2025年12月26日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

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※2025年12月26日　日刊ゲンダイ2面
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「核武装」官邸が闊歩する隔世 こうして「戦後80年」は暮れていくのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382236
2025/12/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

戦後の政治風景は一変、「核武装」官邸が闊歩する時代（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昭和100年、戦後80年が暮れようとしている。戦争世代が激減する中、先人の予言通り、戦争を知らない政治家の暴走が加速化している。平和国家の理念は忘れ去られ、「核武装」官邸が相変わらずの人気を誇る年の瀬にマトモな識者には言い知れぬ不安が広がっている。

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　27日から9連休、26日が仕事納め、というビジネスマンも多いのではないか。

　2025年は「昭和100年」「戦後80年」という節目の年だった。まがりなりにも日本は、戦後80年間、戦争をやらず、平和を守ってこられた。

　しかし、このまま平和な時代がつづくのか、不安を強めている国民も多いのではないか。すでに「新しい戦前」「ポスト戦後」がはじまったという見方も飛びかっている。

　実際、25年は、時代の転換点だった可能性が高い。象徴的だったのは、結局「戦後80年談話」を出せなかったことだ。

　石破首相は、就任直後から「80年談話」を出すことを当然と考えていた。あの戦争について、戦後50年、60年、70年と、10年の節目ごとに歴代政権が「談話」を発表してきたのだから、当たり前といえば当たり前の話である。ところが、安倍派を中心とする右翼勢力が猛烈に反対し、圧力をかけ、潰してしまった。

　しかし、石破が訴えていたことは極めてまっとうだったのではないか。石破は、こう訴えていた。

「なぜ、あの戦争をはじめたのか、なぜ避けることができなかったのか。検証するのは80年の今年が極めて大事だ」

「今年は敗戦後80年。今年を逃しては、あの戦争の検証はもうできない」

　実際問題「80年談話」は、戦争を知っている人が残っている間に出せる最後の「戦後談話」だった。なにしろ、いまや戦後生まれが人口の9割である。戦争の語り部は、年を追うごとに急速に減っている。

　これで「戦後談話」の慣行は途絶え、二度と出されることはないだろう。その意味でも、日本は「戦後」が終わり、「ポスト戦後」に突入した可能性が高いということだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「後から振り返って、2025年は時代が変わる転換点だったと評価されても不思議ありません。ひとつは『日本人ファースト』を掲げる極右政党の参政党が、夏の参院選で大きく議席を伸ばしたことです。外国人排斥や戦前回帰を唱える政党が躍進するなど、10年前だったら考えられなかった。地殻変動が起きているのでしょう。その参政党に触発される形でタカ派の高市早苗さんが総理総裁に押し上げられた。政界全体が大きく右に舵を切り、日本の政治風景が一変したのは間違いありません」

　もともと自民党のタカ派勢力は、平和憲法に縛られた「戦後」を終わらせたかった。25年は「戦後」が終わった年、ということになるのではないか。

2026年は安倍路線の総仕上げ

「平和を守る国」を破壊し、「戦争をする国」へ…（Ｃ）共同通信社

　はたして2026年は、どのような年になるのか。一気にキナ臭くなるに違いない。すでに高市政権は、「戦争できる国」づくりに邁進している。

　26年度の「防衛費」は、過去最大の9兆円超にするつもりだ。

　1月召集の通常国会には、「スパイ防止法案」や「国旗損壊罪法案」「日本版CIA創設法案」など、戦争遂行に必要な法案を次々に提出する予定でいる。

「スパイ防止法案」は、すでに国民民主と参政党が独自案を国会に提出済み、「国旗損壊罪法案」も参政党が提出しているから、これらの法案はあっさり成立する可能性が高い。

　日本維新との連立合意書に書き込んだ「武器輸出規制の撤廃」も、来年春には実現させる方針だ。

　現在、防衛装備品の輸出には、いわゆる「5類型」の縛りがある。輸出可能な装備品は、殺傷能力の低い「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限られている。

「5類型」を撤廃したら、人殺し用の兵器がバンバン海外に売られるようになり、戦後築いた「平和国家」の形は大きく変わってしまうだろう。

　さすがに、自民党の国防族からも「自分が左（派）になっていくんだと実感せざるを得ないスピード感で政府が進めていくので、ついていくのがやっとだ」と戸惑う声が上がっているほどだ。

　とうとう、首相官邸では、高市側近が「日本は核兵器を保有すべきだ」と、記者団に持論を唱える始末だ。「核武装」を訴える幹部が官邸を闊歩しているのは、どう考えても異様なのではないか。しかも、更迭する動きもない。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「日本の形は、ちょうど10年前、大きく変えられてしまった。憲法9条を持つ日本は、自国が攻撃された時に反撃できる『個別的自衛権』しか認められていなかった。なのに、安倍政権が閣議決定で『集団的自衛権』を行使できるように憲法解釈を変更し、2015年、強い反対を押し切って安保法制を成立させてしまった。それ以来、日本の軍拡は急ピッチで進んでいる。高市首相は、安倍路線の総仕上げをするつもりなのでしょう。これまでブレーキ役だった公明党が政権から離脱し、連立相手がアクセルを踏む日本維新に代わっただけに、一気に軍拡が進んでいく恐れがあります」

梶山静六の重い言葉

　ヤバいのは、世論まで「戦時モード」になりつつあることだ。

　高市首相が国会答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことで、日本と中国との関係は急速に悪化。日本経済への影響が懸念されている。

　それでも、高市の対中姿勢を評価する声が圧倒的なのだ。

　毎日新聞の調査では、日本の対中政策について「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％と過半数を占め、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」の24％を大きく上回っている。

　戦前、ヒトラー率いるナチスは、不況と軟弱外交に不満を持つ人々に排外主義を訴え、バラマキを公約することで支持を獲得していった。インフレに苦しみ、国力が低下する日本は、あの時のドイツと同じなのではないか。

　いったい、日本はどうなってしまうのか。

　かつて田中角栄は、「あの戦争に行った連中が、この国の中心にいる間は大丈夫だが、いなくなった時が怖い」と語っていたという。

「戦争は、ひとつの『狂気』からはじまる」（ブックマン社）を出版したジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「当時、自民党幹事長をつとめていた梶山静六さんに話を聞こうと、早朝、議員宿舎を訪ねると、母親の遺影に手を合わせていた。梶山さんは母親について『強い人だったけど、兄が戦死した時、三日三晩、泣き通しだった。あの姿は忘れられない』と話し、『日本はねぇ、もう二度と戦争はやっちゃいけねえな』と語りだした。武闘派、剛腕のイメージが強かっただけに驚きました。陸軍航空士官学校を出た梶山さんは、あと半年、戦争がつづいていたら特攻隊員として出撃していたそうです。夫人によると、晩年、2人で鹿児島の知覧飛行場の跡地に行った時、現地で梶山さんはずっと声を上げて泣いていたといいます。戦争は悲惨だ、絶対やっちゃいかん、が口癖だったそうです。梶山さんに限らず、野中広務さんにしろ、戦争を体験している政治家は、戦争はダメだ、という考えだった。いま、彼らが生きていたら、なんと言うか、考えさせられます」

　先人の心配通り、戦争世代が激減し、戦争を知らない政治家が暴走している。こうして「戦後80年」は暮れていく。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 林総務相が年の瀬に収支報告書ドサクサ訂正で疑惑逃れ画策 「選挙費用13万円」はどこへ消えた？（日刊ゲンダイ）

林総務相が年の瀬に収支報告書ドサクサ訂正で疑惑逃れ画策 「選挙費用13万円」はどこへ消えた？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382225
2025/12/26　日刊ゲンダイ

年末年始挟み疑惑の風化を画策？！（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年の瀬のドサクサに紛れて、疑惑逃れを画策だ。林芳正総務相の事務所が25日、昨秋の衆院選を巡る資金の出入りを記した選挙運動費用収支報告書を訂正した。

　地元有権者を含む約270人にポスター張りや維持管理などの労務費計約316万円を支出したとしていたが、一部から「報酬などもらっていない」「労務をしていない」といった証言が噴出。完全に齟齬をきたしていた。

　林事務所関係者がきのう、地元山口県の選挙管理委員会を訪れ、訂正を申請。選挙区内の山口県山陽小野田市の住人13人に対する計13万円の支出を削除した。シレッと訂正した格好だが、これでシャンシャンとはいかない。

　収支報告書に添付された領収書の一部には「ポスター監視」といった極めて怪しい名目が記されていた。やってもいない労務の対価として有権者にカネを払っていれば買収行為に当たり、公職選挙法違反の恐れがある。また、払っていないのに、払ったかのように記載していても、同じく公選法違反に問われかねない。極めて重大な疑惑である。

「先の臨時国会では野党議員に追及され、林さんは『詳細を承知しておらず確認を進めている』と防戦一方でした。今月上旬には、神戸学院大の上脇博之教授が公選法違反などの疑いで陣営の出納責任者に対する告発状を広島地検に提出した。こうした状況を受け、林さん本人は実態調査の結果を『年内に公表したい』と表明。領収書を偽造した疑いもあるため、『勘違いや誤記載では済まされない』と野党が注視していました」（永田町関係者）

13万円の使途は闇の中…

地元支援者からは「そんな報酬など貰っていない」「労務していない」と証言が噴出（地元山口で支援者に手を振る林芳正総務相＝6月、自民党山口県連大会）／（Ｃ）共同通信社

　真相はいかに。林事務所は13万円の支出を削除したわけだが、その浮いたカネは果たしてどこに行ったのか。考えられるのは、有権者に拠出したと記載したが実際は事務所関係者が懐に入れたか、もしくは、そのまま「裏金」としてプールしたのか――。林事務所にもろもろを問い合わせると、〈お尋ねのあった件につきましては、なるべく年を越さないように対応して参ります〉とだけ文書で回答してきたが、まるで答えになっていない。

　上脇教授はこう言う。

「林事務所は報告書に記載があった13万円の支出そのものを『支出しなかった』かのように訂正しましたが、そんな不自然なことはあり得ないでしょう。13万円は陣営関係者が懐に入れたか、もしくは、裏金として選挙中に有権者に配ったのではないか。そうした疑いを払拭したいのなら、13万円の扱いを丁寧に説明すべき。そもそも問題が発覚したのは11月下旬です。なぜ、訂正までに1カ月も要したのか。臨時国会での追及を避け、さらに年末年始を挟むことでニュースを風化させる狙いがあるとしか思えません」

　来年の通常国会の召集日は1月23日の方針。まだ、1カ月も先だ。年が明ければウヤムヤにできると思っているのだろうが、あまりに小ざかしい。「将来の首相」なんて言われているが、フザケた男である。

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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 有馬記念の前に知っておこう 来年は超インフレか、恐慌か（日刊ゲンダイ）

※2025年12月27日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
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有馬記念の前に知っておこう 来年は超インフレか、恐慌か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382288
2025/12/27　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

高市政権の存在が円安に拍車をかけている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株価や金価格の高騰に浮かれるバブル年末だが、もちろん、これは一握りの富裕層。実質賃金が上がらない庶民に待ち受ける超インフレと社会福祉の見直し。さらに長期金利の不気味な上昇で、トラス・ショックの再来まで囁かれている。積極財政の恩恵なんて一握り。

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　さあ、28日は有馬記念。この1年の総決算となるグランプリレースを控え、多くの読者が一獲千金を目指し、本紙を広げて予想にいそしんでいることだろう。

　有馬記念はその年の世相や社会的な出来事を反映するともいわれる。今年は、日経平均株価が大きく上昇。3万9000円台の初値から、10月には史上初めて5万円台を突破し、今も高値圏で推移している。金価格も高騰し、今月24日には1グラム=2万5000円の節目を初めて上回った。

　バブル年末の様相に「あやかりたい」気持ちは分かるが、浮かれているのはホンの一握りの富裕層や濡れ手で粟の海外投資家だけ。資産を持たない庶民とは別世界の話だ。冷静に足元の暮らしをみれば、実質賃金は今年も前年比マイナス圏をさまよい続け、せっせと食費を切り詰める日々。「賃上げは過去最高水準」のはずが、実際には空前の物価高騰に追いつかず、家計は苦しくなるばかり。じゃあ来年こそは、この厳しい暮らしから抜け出せるのかといえば、答えは「ノー」だ。

　なけなしの蓄えをはたいて夢を託すゲートが開く前に、庶民は現実を直視する必要がある。2026年に待ち受けるのは、超インフレか、あるいは恐慌か。どう転んでも絶望的な未来しかない。

無責任な放漫財政で円安・物価高は長期化

　日本銀行が政策金利を0.75％に引き上げてから1週間が過ぎたが、期待に反して為替は円安水準に張り付いたまま。26日は一時、1ドル=156円台半ばまで円安が進み、「円安退治」の目標を達成できずにいる。

　メディアは「30年ぶりの高金利」と騒ぎ立てたが、物価変動の影響を差し引いた実質金利はまだまだ大幅なマイナスだ。この程度の利上げで物価上昇率3％のインフレが収まるわけがないのに、日銀の植田総裁は「経済・物価・金融情勢次第」の決まり文句で、追加利上げに慎重姿勢。この臆病さが円売りを仕かける海外勢を安堵させ、さらなる円安を呼び込むという無残な結果だ。

　今年1年間で値上げされた飲食料品は2年ぶりに2万品目を超え、その理由は「原材料高」「エネルギーの高騰」など、円安が大きく影を落とす。「安いニッポン」が続く限り、庶民は物価高騰から逃れられず、実質賃金も上がりっこない。

「通貨の番人」たる日銀が本気で円安退治に乗り出さなければ、高市政権の総額21.3兆円の総合経済対策も焼け石に水だ。来年も円安・物価高地獄の覚悟が必要となるが、政権の存在自体が円安に拍車をかけているのだから、シャレにならない。

　高市政権は26日、26年度当初予算案を閣議決定。一般会計の歳出額は、過去最大の122.3兆円に上る。コロナ禍後最大18.3兆円の今年度補正予算に続く、ハナから規模ありきの大盤振る舞い。高市首相は「財政規律に配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と自賛したが、この独善的な能天気ぶりにはもう言葉が出ない。

　すでに金融市場では、高市の「責任ある積極財政」が「無責任な放漫財政」と受け取られており、財政悪化への懸念が最大の円安要因となっている。そんな市場の警告も「自分ファースト」の高市には馬の耳にナントカなのだろう。

インフレ放置で税収増を享受する悪魔の政権

夢を託すしか…（2024年の第69回有馬記念）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回の放漫予算案を歳入面で支えるのは、発行額29.6兆円の新規国債。

　つまり国の借金に加え、知っておきたいのが庶民から巻き上げた税収の大幅アップだ。26年度の一般会計税収は25年度当初予算比7.6％増の83.7兆円を見込む。うち消費税分が7.1％増の26.7兆円と3割を占める。

　おかげで所得税の課税最低ライン「年収の壁」の引き上げや、ガソリン税の暫定税率廃止などに伴う減収への懸念も何のその。

　税収は7年連続で過去最高を更新する見通しだ。長引く物価高で庶民が支払う消費税も増え続け、国の税収は右肩上がり。コロナ禍で落ち込んだ19年度の58.4兆円より25兆円超も増え、上昇率は実に1.4倍を上回る。

「高市政権による史上空前の大盤振る舞いは、物価上昇に苦しむ庶民の犠牲の上に成り立っているのです」と断じるのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。

「円安・物価高を通じた税収増は『インフレ増税』にほかなりません。国民の反発を買う増税議論を経ずに税収が増え続ければ、これほど政府にありがたい話はない。だから、円安・物価高を容認したがる悪循環です。しかも物価高でお金の価値が下がると、政府の借金負担も軽くなる。26年度の新規国債の発行額は5年ぶりに増えるのに、高市首相が『債務残高対GDPが低下していれば財政的には何の問題もない』とけむに巻けるのも、そのせいです。高市政権が円安・物価高のメリットを感じている以上、インフレは超の付く水準まで放置されかねません」

　インフレ頼みの悪魔の政策により、庶民はどんどん貧しくなっていく。さらに追い打ちをかけるのが「高額療養費」や「OTC類似薬」など社会福祉の見直し策だ。

　患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度を巡っては、石破前政権が上限額の段階的引き上げを画策。しかし難病患者ら当事者の声を無視した議論が反発を呼び、今年3月に「凍結」に追い込まれた。それを蒸し返して再び上限額を引き上げようとする高市政権の神経を疑う。

2026年も庶民生活は困窮の一途

　OTC類似薬も27年3月から薬剤費の25％を追加で全額患者負担となる見込みだ。対象はまず77成分（約1100品目）で、花粉症治療の抗アレルギー薬「アレグラ」や解熱鎮痛楽「ロキソニン」、たんを出しやすくする「ムコダイン」など、日常的に処方される薬が幅広く含まれる。多くの患者に負担増が及ぶのは、必至だ。

「高市政権は軍需産業を成長戦略の柱に掲げ、過去最大9兆円の防衛予算を聖域化する一方で、医療費は切り捨て。年収の壁引き上げの減税効果も会社員らを対象にした『給与所得控除』を含めた額で、対象外の年金生活者への恩恵は皆無に等しい。国の成長に貢献しない病人や老人は不要だと言わんばかりで、弱者見殺しの冷酷予算案です」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　結局、高市の積極財政の恩恵を受けるのも一握り。さらに恐ろしいのは、長期金利の不気味な上昇だ。高市政権の無責任な放漫財政のツケで、今週は新発10年物国債の利回りが一時2.1％をつけた。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準だ。

　いくらインフレ容認でゴマカしても、日本の対GDP比の債務残高は世界最大水準にあることに変わりはない。借金まみれの日本政府にとって、金利上昇は大きな足かせだ。ジワジワ上昇するごとに国債の利払い費は数兆円単位で膨らみ、財政を圧迫していく。

　高市の就任以来、囁かれているのがトラス・ショックの再来だ。22年に英国史上3人目の女性首相としてリズ・トラス氏が就任。積極財政を掲げ、財源の裏付けのない大規模減税を打ち出した途端、通貨・債券・株のトリプル暴落を招き、わずか49日で退陣に追い込まれた。

「高市政権がインフレを抑えようとしないので、来年の長期金利は3〜4％を目指す動きになる。インフレで虎の子の預貯金は目減りし、長期金利急騰で住宅ローン金利も跳ね上がる。借金依存の高い企業ほどバタバタと倒れ、ドル建てなら割安と買われている日本株もいつ暴落してもおかしくないのです。日本版トラス・ショックが公然と語られるのはムリもなく、来年も国民生活は困窮の一途です」（斎藤満氏）

　これが庶民に襲いかかる2026年のリアルな姿だ。やはり有馬記念に一獲千金の夢を託すしかないのか──。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相「トランプ詣で」は“片思い”に…初訪米へ「早く会いたい」ラブコール繰り返しに漂う焦燥感（日刊ゲンダイ）

高市首相「トランプ詣で」は“片思い”に…初訪米へ「早く会いたい」ラブコール繰り返しに漂う焦燥感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382287
2025/12/27　日刊ゲンダイ

トランプ氏はこっちが優先（Ｃ）ロイター

「（トランプ米大統領と）できるだけ早期にお目にかかりたいということで調整している」──。高市首相は25日の講演で、首相就任後初となる訪米の時期に言及。「来年の割と早い時期かなと想像している」と語ったが、政府は「3月後半」の日程を米側へ打診しているという。焦燥感の漂う「トランプ詣で」は、高市首相の“片思い”に終わる可能性が高い。

　訪米の狙いは、4月に予定されるトランプ大統領の訪中を前に日米の結束を示すことだ。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をキッカケに日中関係が急速に冷え込む中、高市首相はトランプ大統領に「早く会いたい」と繰り返しラブコール。ただ、調整は難航している。

「来年1月の通常国会召集前の訪米を模索していたが、不調に終わりました。来年度予算案の成立が見込まれる3月なら訪米できると踏んで、『3月後半』の日程が出てきたのでしょう。トランプ大統領が中国側に寄らないよう楔を打っておくためにも、米中首脳会談の前に何としても訪米したい。ただ、調整次第では時期が後ろ倒しになる可能性も否定できません」（政府関係者）

適当にあしらわれるのがオチ

　時期を巡るゴタゴタもさることながら、問題はトランプ大統領から表立った支持を得られるかどうか。対中強硬派で知られるルビオ国務長官ですら、19日の会見で日中関係について問われた際、「我々は日本との強固な同盟関係を維持しつつ、中国共産党や中国政府と生産的な協力関係を見いだすこともできる」と中国への配慮をにじませた。「日中間の緊張は今に始まったことではない」として、どちらにも肩入れしない姿勢を見せている。

　米中接近を警戒する高市首相に対し、日中対立への深入りを避けるトランプ大統領──。待ちに待った初訪米が実現しても、毎度おなじみの「日米同盟強化で一致」に終わるのではないか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「トランプ氏は『自分の任期中は中国が台湾に攻めることはない』とはっきり言っています。つまり、中国を刺激するような政策は取らないということ。あくまでも優先事項は米中関係なので、米中会談前であれば余計、高市氏に肩入れするような言動は避けるでしょう。加えて、米議会で超党派議員が中国の威圧行為を非難し、日本を支持する旨の決議案を提出しているので、トランプ氏が改めて支持を表明するとは考えにくい。高市氏を支持することも叱責することもなく、適当にあしらうのではないか」

　日中対立激化は高市首相の自業自得だ。トランプ大統領に頼って解決を試みること自体、お門違いである。

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　トランプ政権好みの軍拡へまっしぐらなのは、小泉進次郎防衛相も同じ。関連記事【もっと読む】小泉進次郎防衛相が「親米タカ派」の本領発揮 中国脅威を踏み台に軍拡へまっしぐらで詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民生活救わない高市経済政策（植草一秀の『知られざる真実』）
国民生活救わない高市経済政策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-f77f8f.html
2025年12月28日　植草一秀の『知られざる真実』

日本国民の窮状は続く。

国会議員が「手取りを増やす」などと騒ぐが手取りも手取り前給与も増えていない。

国会議員の年収は歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費を合わせると税引前収入に換算して約５５００万円。

給与所得者５０００万人の所得中央値は約４００万円。

給与所得者の２０％は年収２００万円以下である。

「身を切る改革」と称して議員定数削減が提案されているが、人口当たり
国会議員数で日本はＯＥＣＤ３８ヵ国中で下から３番目。

議員数は少ない。

しかし、議員報酬は飛び抜けて高い。

「身を切る改革」を言うなら議員報酬を削減すべきだ。

法外な高給を税金から受け取っている国会議員に一般国民の目線での政策提言は無理なのかも知れない．

２０２５年の日本経済を振り返ってみても国民生活の窮状持続だけが浮かび上がる。

賃上げが叫ばれて春闘で賃上げが実現したなどと喧伝されたが実質賃金は上昇していない。

賃上げを上回る物価上昇が続いているためだ。

しかも、賃上げを享受できたのは大企業正規労働者だけだ。

日本はインフレ国になってしまった。

消費者物価指数（総合）の上昇率は

２１年　２．５％
２２年　３．２％
２３年　２．７％

で推移し、２５年も３．５％程度の上昇が見込まれる。

２０年を基準にすると物価が１２．４％も上昇している。

物価上昇はそのまま名目所得の実質価値を押し下げてしまう。

年収４００万円で考えれば１２．４％は４９．６万円に相当。

インフレで年収が５０万円も目減りしたことになる。

また、年収４００万円の全額を消費に充てると３６万円が消費税で奪われる。

年収１０億円の高額所得者が仮に年間に１億円消費したとしては消費税の負担は年収の１％程度にとどまるが、所得の少ない人が収入の全額を消費に充てると収入金額の約１割が消費税で奪われてしまう。

実質賃金の伸び率推移を見ると２０２２年４月から前年比減少基調が現在まで続いている。

２２年４月から本年１０月までの４３ヵ月で実質賃金が前年比プラスになったのはわずか４ヵ月のみ。

これ以外の３９ヵ月が前年比マイナスで推移した。

※画像クリック拡大

株価が上昇しているから経済が好調との主張があるが大間違いだ。

株価が反映しているのは企業利益。

企業利益だけは史上空前の規模に増大している。

しかし、日本経済は低迷が持続している。

実質ＧＤＰ成長率は

２３年度　０．０％
２４年度　０．５％
２５年度　１．１％（政府見通し）

と低迷が続いている。

このなかで企業利益が激増していることは、労働分配＝労働者実質所得が減少していることを意味する。

課税最低限引き上げの話が出ているが、課税最低限以下の収入の個人でも消費税は年収が１０億円の人と同じ税率で支払わされている。

年収１００万円の人が全額消費すると９万円近くが消費税で奪われてしまう。

国の税収は２０２０年度に６０．８兆円だった。

これが２５年度には８０．７兆円に達する見通し。

年額で２０兆円も税負担が増えている。

また、この間に物価が大幅に上昇して物価高で実質賃金が大幅に失われた。

税収増２０兆円は根雪として残る「恒久増税」である。

したがって、何らかの「恒久減税」が必要不可欠なのだ。

消費税率を５％に引き下げれば年額１５兆円の減税になる。

せめて、この程度の減税措置が必要だ。

しかし、高市内閣の下で抜本策はまったく示されていない。

「おためごかし」のしょぼい減税をメディアに大絶賛させているだけだ。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 山上徹也被告の裁判員裁判で心を打った弁護人の最終弁論　鈴木エイト カルトな金曜日（日刊ゲンダイ）

山上徹也被告の裁判員裁判で心を打った弁護人の最終弁論　鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382242
2025/12/26　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

山上徹也被告に無期懲役を求刑（同被告を乗せたとみられる車両）／（Ｃ）共同通信社

　2022年に起きた安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判が、12月18日に結審した。検察は無期懲役を求刑した。

　私は10月28日の初公判から結審まで全15回、大半を傍聴取材してきた。

　序盤の検察官による立証は、周囲に被害が及ぶ可能性や手製パイプ銃の殺傷力の高さ、計画性などを強調。中盤の親族の証人尋問では、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の現役信者の母親が反省を述べつつも教団をかばう発言をした一方、悲惨な宗教的虐待を生き延びた妹による魂の叫びとも言える証言もあった。終盤の被告人質問では、兄の自死や母親の認識が復讐に人生を捧げる契機となったことが語られた。

　私の記事から情報収集していた山上は、安倍氏を支持していたことから教団との関係を「深く考えないようにしていた」という。21年に安倍氏が韓鶴子総裁を礼賛するビデオメッセージを出して以降、「困惑」「失望」が「嫌悪感」「敵意」へと移行した経緯、「絶望と危機感」が動機を形成したことが明らかとなった。

　求刑の根拠は、安倍氏と統一教会は無関係で「論理的に飛躍がある」というものだ。だが、この結論には違和感があり、長年この問題を追ってきた私の見解は異なる。

　第13回公判では被害者参加制度で安倍昭恵氏が出席したものの、発言はなかった。第15回公判で論告に先立つ昭恵氏の代理人による意見陳述の代読では“真摯な活動を続けた政治家としての夫”が強調された。教団被害者を絶望させ、事件のトリガーとなったビデオメッセージへの言及はなかった。

　裁判長から最終陳述を行うか問われた山上は「ありません」と答えた。「話そうと思ったが頭の中がまとまらなかった」からだという。落ち度のない「政治家・安倍晋三像」を聞かされ、感情の言語化を断念したのだろう。その思いを代弁したのが弁護人の最終弁論だった。

「被告人の未成年のときからの悲惨な生活上の経験は本件犯行と一直線に強く結びついている」

「絶望の果ての犯行というべきもの」

「被告人がやったことをどれぐらい責められるか、非難できるか。被告人と同じ社会に生きる人間としてよく考えて下さい」

　求刑の根拠は、安倍氏と統一教会は無関係で「論理的に飛躍がある」というものだ。だが、この結論には違和感があり、長年この問題を追ってきた私の見解は異なる。

　第13回公判では被害者参加制度で安倍昭恵氏が出席したものの、発言はなかった。第15回公判で論告に先立つ昭恵氏の代理人による意見陳述の代読では“真摯な活動を続けた政治家としての夫”が強調された。教団被害者を絶望させ、事件のトリガーとなったビデオメッセージへの言及はなかった。

　裁判長から最終陳述を行うか問われた山上は「ありません」と答えた。「話そうと思ったが頭の中がまとまらなかった」からだという。落ち度のない「政治家・安倍晋三像」を聞かされ、感情の言語化を断念したのだろう。その思いを代弁したのが弁護人の最終弁論だった。

「被告人の未成年のときからの悲惨な生活上の経験は本件犯行と一直線に強く結びついている」

「絶望の果ての犯行というべきもの」

「被告人がやったことをどれぐらい責められるか、非難できるか。被告人と同じ社会に生きる人間としてよく考えて下さい」

　弁護人は最長でも20年までの懲役刑が相当とし、「60歳半ばまでの時期に社会復帰を許すことにより、持てる能力と宗教被害に苦しんだ経験を生かして、何がしかまっとうに社会に貢献する機会を与えてください」と結んだ。

　判決は年明け1月21日。どんな判断を下されるのか。

鈴木エイト　ジャーナリスト

1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ理事。日本脱カルト協会理事。「やや日刊カルト新聞」主筆。「NG記者だから見えるもの」「「統一教会との格闘、22年『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 前川喜平・元文科次官、悪化の日中関係・安全保障めぐって私見...日本の土地は「お荷物になるだけ」（J-cast ニュース）
https://www.j-cast.com/2025/12/28510405.html





前川氏が言わんとするところは、

「中国にとって、日本を攻め取っても得るものは何もない」

ということだ。



以下に記事の全文を転載する。


元文科事務次官の前川喜平氏が2025年12月25日にXを更新し、日中関係の悪化をめぐり持論を展開する中で、「日本には天然資源も穀倉地帯もない」とポストし、物議を醸している。


■｢『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想」

発端となったのは、高市早苗首相が23日に行った講演の中で、安全保障関連3文書の前倒し改定について説明する際に、「継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示したことだ。

前川氏は25日にXで「中国は日本にとって『ウクライナに対するロシア』でも『パレスチナに対するイスラエル』でも『ベネズエラに対するアメリカ』でもない。『中国が攻めて来たらどうするんだ？』と言って国民を脅すのはやめろ」と非難。また、「国民を脅して窮乏を強いるのはやめろ。国民を犠牲にして軍事産業を儲けさせるのはやめろ」と怒りをつづっていた。

前川氏は次のポストで「中国は日本に対し、大ロシア主義やシオニズムやモンロー主義のようなイデオロギーを持っていない。中国が日本を支配しようとしたことはない」と指摘した。

さらに、続くポストで「だいたい日本には天然資源も穀倉地帯もない。こんな土地、お荷物になるだけだ」とつづり、「港なら中国にいくらでもある。中国の軍艦が太平洋に出ていきたいのなら、いくらでも日本列島の間を通らせてやったらいい」とコメントした。

また、「日本と中国が戦う理由は皆無だ」｢『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想だ」とあらためて強調していた。

この一連のポストに前川氏の元には、「国民の生命と財産を守る基盤である国土を軽視し過ぎ」「じゃ、何で不毛な離れ小島である尖閣諸島を狙ってくるんですか？」という声が集まっていた。


記事の転載はここまで。




「日本には天然資源も穀倉地帯もない」

まずそのことを認識し、そのことは真実であるのだから、そのことから目を背けるべきではない。

前川氏はそう言っている。


例えば、ウクライナ。

ロシアの侵略を受け、あるいは米国からは和平仲介の見返りに鉱物資源の所有権を強請られている。

ウクライナは世界有数の鉱物資源大国であり、埋蔵資源の総量は約1,110億トン、推定評価額は14.8兆ドルと報じられている。これらの資源は、鉄鉱石や石炭を中心に、ウラン、リチウム、チタン、黒鉛、マンガンなど多岐にわたる。その70％以上が東部ドンバス地域やドニプロペトロウシク州に集中している。

ロシアの狙いも鉱物資源と考えるのが妥当だ。

そして、改めて言うまでもないが、ウクライナは「ヨーロッパの穀倉地帯」として知られている。

ロシアが１００万人もの兵士の犠牲を払っても手に入れたいと考えるそれなりの理由があることを知るべきだ。

中国から見て、日本には兵士の犠牲を払ってまで得たいものは何も無い。

そこから導き出されるのは、前川氏の言うように、

｢『中国が日本に攻めてくる』などというのは、重症な被害妄想だ」

ということだろう。

今、日本は威勢のいいことを言っているが、国際社会は狡猾にふるまう「狐」だと見透かしている。

「虎の威を借る狐」

即ち、米国の威を借る日本。

中国にとっては、狐というよりも「五月蠅」かもしれない。

あまりしつこく付きまとえば、ハエたたきで叩き潰すぞと。

中国には先制攻撃で日本に攻め入る理由も利益もない。

即ち、米国の意のままに、あるいは米国に媚びて中国を刺激しなければ、隣国の友人として対等な立場で付き合える国だということになる、


「台湾の有事」は日本の有事という人がいる。

すなわち「日本の存立危機事態」だと。

しかし、中国と台湾が武力衝突しても、それだけでは「日本にとっては対岸の火事」でしかない。

「日本の存立危機事態」という芝居の幕は開かない。

役者が足りないのだ。

そこに米軍が立たなければ「日本の存立危機事態」という芝居は永久に始まらない。

全く説得力のない「日本の存立危機事態」の不都合な真実。


そして「台湾有事」に米軍が参戦したら、その時は、中国は報復と称して速やかに沖縄の在日米軍基地に反撃を加えるだろう。

その瞬間に「日本の武力攻撃事態」が生起し、日本は米国と中国との戦争に否応なく巻き込まれていくことになる。


日本は、米国と、中国と等距離外交にこそ活路を見い出すべきなのだ。

前川氏に声を寄せた人たちは、そのことを知るべきだ。


そして、叫ぶべきは・・・。

政府は、「国民を脅すのはやめろ」

政府は、「国民に窮乏を強いるのはやめろ」

政府は、「軍事産業を儲けさせるのはやめろ」

政府は、「我らを煽るのはやめろ」

政府は、「猿芝居するのはやめろ」

政府は、「やめろ」




http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「野党結集」とは別の方法で政権交代を成し遂げ次世代にバトンを渡したい　これまでの50年 これからの50年（日刊ゲンダイ）
「野党結集」とは別の方法で政権交代を成し遂げ次世代にバトンを渡したい　これまでの50年 これからの50年
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379649
2025/12/28　日刊ゲンダイ

小沢一郎

立憲に渇（小沢一郎衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦後政治は、僕たちが自民党を離党して細川政権が誕生するまで、ある意味で特殊な状況の下にあった。米国の技術と市場開放によって経済復興を成し遂げ、政治的には自社（自民党と社会党）体制とは言うけれども、事実上の自民党1党政治の中で、平和に順調に経済発展を遂げることができた。

　しかし、1990年代から日本は米国、そして世界から、政治的にも経済的にも「自立」を求められるようになった。それで、日本の政治も僕が目指してきた議会制民主主義、つまり政権交代が可能な民主主義をつくり上げようという動きの中で、93年に細川政権ができた。

　細川政権樹立が第1のステップ、2009年の民主党政権誕生が第2のステップ。そして、第3のステップの今は大きな転換期というか、日本の政治が岐路に立たされていると思う。

　しかし、野党の現状はどうか。僕は野党が連携すれば政権を取れるとずっと言ってきたし、自公が過半数割れした昨年の衆院選の時にも言ったのだけど、立憲民主党の支持率が野党3位という事実もあってか立憲もまた、国民民主党も日本維新の会もまとまる雰囲気になっていない。そこに参政党が現れたという感じだね。僕は今もまとまって政権を目指すという気持ちは捨てていないけれど、現実的には不可能に近い。とするとね、また自民党政権だ。

　現実は少数与党だから、連立を組まないとならないが、立憲の「り」の字も出てこない。もう立憲は国民から忘れ去られているということだ。このままでは、社民党に党名変更した旧社会党と同じ運命をたどるだろう。これは日本の政治にとって悲劇だと思う。今の不安定で中身のない政権が続くと、今後、大変動が起きた時に対応できない。だから、何とかして我々が生き残ることで「国民の生活が第一」の政治を実現しなくちゃいけない。

「国家の政」の根幹の思想が必要

根本的なことを与野党各党の誰も言わない（小沢一郎衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与野党を含め、今の政治家に欠けているのは国家観だ。議論しているのは、枝葉の話ばかりで「国家の政」という視点がない。消費税をはじめ減税をいろいろ唱えてはいるけれども、それは国の根幹に関わる問題ではない。そりゃあ、税金が安くなるのはいい。けれど、例えば、誰も正面から取り上げないから不思議なのは、日本の人口減少の問題。

　それから、今はコメが高いと騒いでいるけれど、深刻なのは食料自給の問題。日本では「外国から買えばいいじゃないか」ってノンキなことを言っている人もいるけれども、いずれ世界中が食料不足になる。そうすると日本に入ってくる食料もなくなってしまう。政府は増産だと言うが、既につくる農民がいなくなっている。どう増産するのか。

　それとエネルギーの問題。人間の生存に不可欠な食料とエネルギー。これも自給できるようにしなければならない。

　こうした根本的なことを与野党各党の誰も言わない。本当は「国家の政」の根幹の思想がなきゃならない。僕は「自立と共生」ということを根幹哲学にしている。今、言ったような国家の基本を踏まえて、その上で、じゃあ現状をどうするかという政策論が出てくるわけだ。

　最終的には、僕が描いているように政権交代が可能な議会制民主主義をつくり上げたいが、野党があまりにも自己中心的で不甲斐ないので、まとまってやるという細川政権の再来は難しい。他の方法を考えなきゃならないと思う。まあ、元気なうちに成し遂げて、次の世代にバトンを渡したいね。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/701.html