記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 統一教会「自民290議員支援」で黒い癒着再燃！ゴマかす高市首相をも直撃する韓国発の“紙爆弾”（日刊ゲンダイ）

統一教会「自民290議員支援」で黒い癒着再燃！ゴマかす高市首相をも直撃する韓国発の“紙爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382365
2026/01/03　日刊ゲンダイ

政界工作を担った徳野英治元会長（Ｃ）共同通信社

　好事魔多し、もとい案の定の展開だ。反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との半世紀を超える癒着をウヤムヤにしてきた自民党をめぐる超ド級の紙爆弾が炸裂した。教団の本拠地・韓国で、日本での政界工作をつぶさに記録した内部文書の存在が報じられたのだ。高市首相の名前も32回登場。おぼこい釈明は、もはや通用しない。キッチリ調査、説明を尽くさなければ元のもくあみ。高水準を維持してきた内閣支持率は逆回転必至だ。

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　問題の文書は「TM（トゥルーマザー）特別報告書」。日本側の2代前の会長だった徳野英治氏が2018年から22年にかけ、「真の母」と呼ばれる総裁の韓鶴子被告（政治資金法違反罪などで公判中）に報告した内容がまとめられている。韓被告らを捜査した当局が関係先のガサ入れで押収したもので、現地メディアが昨年末に特報した。

「昨年7月と12月に教団本部を含む大がかりな家宅捜索が行われた。自民党との深い関係を裏付ける証拠がどの程度出てくるのか、関心事のひとつだった。工作ノウハウの逆輸入も試みたようです」（韓国メディア関係者）

　徳野氏は222回に上るTM報告書の中で、19年の参院選前に当時の安倍晋三首相と6回目の面談をし、「20万票死守」の支援を宣言して「非常に喜んで安心しているようだった」と反応を伝えたほか、国政選挙や総裁選の分析とあわせ、教団推し候補への支援も詳細に説明。岸田政権下で実施された総選挙から約1カ月後の21年12月には「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と得意げに報告していたという。この選挙で自民が擁立したのは338人、そのうち261人が当選した。事実だとすれば、ほぼ全員だ。

高市首相は少なくとも94〜01年に複数回にわたって教団系日刊紙に登場

「真の母」は公判中（Ｃ）共同通信社

　にもかかわらず、3代にわたり教団とつながる安倍氏の横死から2カ月後の22年9月、自民が公表した自己申告方式の点検結果では、会派に所属する379人のうち、接点があったのは179人だけ。選挙支援を受けるなどして氏名公表されたのは、安倍−徳野面談に同席して「エルメスのネクタイ」を贈られたという萩生田光一政調会長（現・幹事長代行）ら121人にとどまる。数が合わない。両方とも嘘つきなのか。

　TM報告書で徳野は21年の総裁選に初出馬した高市氏をめぐり、安倍氏イチ推しであることや「高市氏の後援会と我々は親密な関係」「総裁に選ばれることが天の望み」などと言及。一方、高市首相は昨秋の総裁選さなかに出演したユーチューブ番組で教祖・文鮮明氏の名前を聞かれて「すいません」、教義内容は「分からないですけれども」とゴマカした。しかし、少なくとも94〜01年に複数回にわたって教団系日刊紙「世界日報」に登場し、雑誌「ビューポイント」（01年4月号）で対談もこなしている。ホンマに知らへんの──？　高市首相がこだわるスパイ防止法制の実現は、教団関連団体の国際勝共連合の40年来の宿願でもある。

「このところの総裁選をめぐって教団は組織だった動きを控えてはいるものの、信者は一貫して『高市推し』。保守思想で共鳴できる政治家はほかにそういない。ただ、銃撃事件以降、高市事務所は教団関係者の接近を極度に警戒している」（永田町関係者）

　渦中の徳野氏は3月の金沢市長選に出馬表明。こちらの説明も待たれる。

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　自民党と統一教会との癒着をめぐっては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 止められるか、高市暴走 あらゆる意味で正念場の年が明けた（日刊ゲンダイ）

※2026年1月3日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
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止められるか、高市暴走 あらゆる意味で正念場の年が明けた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382371
2026/01/03　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

戦う国づくりに着々（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高支持率を背景に国の形を変えようとしている高市政権に、批判どころか、群がる野党。世界を見渡せば、どこもかしこも正義は風前の灯だが、この国の民主主義も漂流するのか。いきなり絶句するような統一教会汚染も露呈した2026年という分岐点。

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　2026年が明けたが、「正念場」の年になるのではないか。国内外で民主主義や正義が風前の灯だからだ。

　国内では少数与党の高市政権が高支持率を背景にやりたい放題を進めている。付け焼き刃で合意した日本維新の会との約束を盾に、「戦争する国」の準備を着々だ。そのための「世論対策」なのか、中国を刺激し、対立を煽り、側近には「核武装発言」までさせて、タブーを次々と破壊している。

　一方、世界に目を転じれば、聞こえてくるのは侵略者プーチンの高笑いだ。トランプ米大統領がウクライナに突き付けている領土割譲の和平案は「法の正義」ではなく、「力の支配」を強要するものだ。そうしたら、これまではウクライナに同情的だった国際世論も、「しょうがねえか」に変わりつつある。正義もクソもありゃしない。

　法哲学者の井上達夫氏は元日の朝日新聞のインタビューで「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに圧力を断固として加えることが必要です」と語り、こう続けた。

「『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です。弱き者は強き者に従えという『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」

　まったく、その通りなのだが、「悪のなれ合い」をしているトランプに媚びて、すり寄り、はしゃいでいるのが高市首相だ。そこには正義も、理念も、哲学もなく、「自分さえよければいい」という卑しい打算しか見えない。こんな政権が長期化したら、どうなってしまうのか。正月早々、暗澹たる気持ちになってくる。

これまでの政権とは格段に違う危険度

この案をのめというのか（Ｃ）ロイター

　新潟国際情報大教授の佐々木寛氏（現代政治）は「高市政権は平和国家としての日本にトドメを刺そうとしているように見える」とこう言った。

「安倍政権以降、歴代自民党政権は安保3文書の閣議決定や敵基地攻撃能力保有など着々と戦争準備を進めていますが、高市政権になって加速度がついています。日本維新の会といっしょになって、スパイ防止法の制定や憲法9条2項の削除を公言するなど、危険度のレベルが格段に増し、同時に台湾有事発言に象徴されるように、政治の劣化が進んでいる。外交的、政治的な歴史の文脈を無視して、思い付きのようなことを言ってしまう首相なのに、世論はその勇ましさに拍手する。それに乗じて、さらに軍拡を進めていく。結果、糸が切れた凧のようになる恐れがある。そこが安倍政権よりはるかに危険なところで、日本が戦後、築き上げてきた平和国家の礎がすべて、突き崩される懸念があります」

　そんな政権がなぜ、高支持率なのか。この世論もまた、怖いところだ。トランプの横暴がいつのまにか、容認されているように、「勇ましさが力」で「力こそが正義」という国際的なモラル崩壊があるのだろう。佐々木氏はそれに加えて「新自由主義の弊害」を挙げた。

「世の中のグローバル化に伴い、どの国家も生き残るために福祉削減など軽量化を図り、新自由主義を進めている。従来の社会的、政治的共同体は破壊され、何でも自己責任となり、格差が拡大しているのは周知の通りです。こうなると、国家そのものが無力化してしまう。そのため、どの国の政権も身近な敵をつくって排斥し、脅威を煽ることで支持率を得る傾向になりつつある。私は高市氏が首相になれたこと自体が先進国の行き詰まりの象徴だとみています」

　だとすると、今後、ますます、高市は先鋭化していくのだろう。野党は野党で、そんな高市にすり寄り、高市以上に保守化・右傾化して、存在感をアピールするようになる。気が付けば、どの政党も保守化を競り合い、排外的な翼賛体制が出来上がってしまう恐れがある。国民民主党なんて、外国人による土地取得規制やスパイ活動防止に血道を上げ、大軍拡予算案にも無条件で賛成表明なのだから、酷いものだ。

　こうした翼賛体制に世論が拍手するようになったら万事休すだ。「いつか来た道」を再びたどることになりかねない。

高支持率に浮かれているが短命説も浮上

　そうした意味で、まさしく、今年の政局は「正念場」だ。高市軍拡翼賛体制が完成し、長期政権化するのか。それとも、世論が歯止めとなり、高支持率が見直されるのか。それによって、この国の形も変わってくる。翼賛体制か、民主主義か、戦争する国か、平和国家か。政治評論家の野上忠興氏はこう見ている。

「好スタートを切って、長期政権を予想する向きもありますが、問題は2つあります。1つは移ろいやすい世論。初の女性首相という好奇心とハッキリ言う論調が受けていますが、実績はまだ何もないのです。物価高対策ひとつとっても、ガソリン税の暫定税率廃止は野党が主張していたことだし、目くらましで規模だけ膨らませた補正予算を通しただけ。世論はいつ離れるかわかりませんよ。もう1つは高市首相の孤独と健康。官邸の様子を聞くと、相談相手もいないし、自分で何でもできると勘違いしていると、こんな不協和音が出始めているんです。加えて、リウマチの持病があるのに、寝不足で、いっぱいいっぱいだというんですね。衆院解散を否定していますが、やらないのではなく、選挙を勝ち抜く体力に不安があるのではないか、とみる向きもある。ですから、支持率に陰りが見え始めたら、第1次安倍政権のように退陣まであり得るとみています」

　確かに、この支持率で解散説が出てこないのも不思議な話だ。一人で働き抜いても早晩、ボロが出る。中国との対立が長引けば、そのダメージはボディーブローのように効いてくる。世界中見渡しても、中国との関係がここまで悪化している先進国は日本だけだ。

　加えて、韓国メディアが暮れにスッパ抜いた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の内部文書も火種だ。当時の会長が2021年の衆院選後、韓鶴子総裁（政治資金法違反罪などで公判中）に対し、自民党議員290人に支援したことを報告、高市の名前も32回登場するという爆弾文書だ。野党の追及次第だが、保守の仮面をかぶった政党の正体が暴かれていくのは間違いない。

　前出の佐々木氏にも聞いてみた。

「短期か、長期か、2択でしょうね。やはり、政治家としての質が問題です。台湾発言のように軽率な言動があだとなり、自民党内から『彼女ではもたない』という声が出て引きずり降ろされる可能性がある。このケースが短命シナリオ。一方、高支持率を維持し、野党も追随すれば、劣化した危険な政権が長期化してしまう。この国にとって、正念場です」

　トドメを刺すか刺されるか、国民も覚悟が問われている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 「進め一億火の玉だ」ネット拡散と一般紙コラム主張　中国出身の維新議員が疑問「使うはずない」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601030000204.html#goog_rewarded




私も東京新聞の・・・こちら特報部「〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）」と題した記事を読んだ。

記事では、

昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦まで20年の昭和史から学ぶべき第一の教訓は「国民的熱狂をつくってはいけない」と説きました。

との言葉を引用し、

「熱狂」に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます。

と結んでいる。

日本のジャーナリズムの歴史に残る不都合な真実、歴史的事実に背を向けることなく、歴史に学ぶ姿勢から導かれる、当然の帰結。

東京新聞の報道機関としての矜持を感じさせる。


そのことも理解できずに、日本維新の会の石平氏が言う。

「・・・80年前の言葉を使うはずもない・・・」

と。

「・・・使うはずもない・・・」と言う、それは「論点のすり替え」。

「・・・はずもない」という言葉は、可能性を強く否定する場合に用いられる。

記事の筆者が事実として取り上げている事例を、「可能性の有無」の議論に誤誘導するものと言えよう。

ネット上に・・・「威勢のいい言葉があふれている」との指摘に対して、反論するなら「あふれていない」という言葉を使うしかない。

「使うはずもない」という言葉の使い方は、事実を調べた結果からは絶対に出てこない。

事実を調べて”いれば”「使うはずもない」。

想像、空想の産物と自白しているようなものだ。

「使うはずもない」と考えた根拠も示されていない。

机上の空論でしかない。




以下に記事の全文を転載する。


日本維新の会の石平参院議員が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。一部一般紙の社説について意見した。

石平氏は、東京新聞が新年に際して特別報道部長のの名義でアップした「『熱狂』に歯止めを」とのタイトルの記事を引用。同記事では、ネット上に「中国何するものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」など「威勢のいい言葉があふれている」と指摘した上で、中国との問題は外交で解決する努力を放棄すべきではない、などの意見を展開している。

石平氏は、この記事内容に疑問を示す文面をポスト。「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。誰も発していない言葉を捏造してそれを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の左翼の本性をむき出した一件である」と持論を記した。

石平氏はさらに、藤田文武共同代表が当該記事について意見を記した投稿もリポスト。藤田氏も当該記事について「酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。報道機関も検証される時代。私も誤報に近い悪意ある見出しなどで書かれたりすることもありますが、そうしたミスリード記事には、今年もちゃんと訂正や反論をすることにします」と指摘している。

「進め一億火の玉だ」は、第二次世界大戦中に大政翼賛会が掲げた標語で、軍歌となったこともある。

中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が緊迫化した状況では、中国に毅然（きぜん）とした対応で臨むよう、たびたび主張している。


記事の連載はここまで。




「熱狂を煽る」政治手法の日本維新の会の党員として、我が身を批判されたという被害妄想に囚われたゆえの「反論にもならない、誹謗・中傷」の類だ。


「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。・・・」

これは、性急な一般化という詭弁の入り口。

何の根拠もない。

推論としても誤りだ。

「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。誰も発していない言葉を捏造してそれを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の左翼の本性をむき出した一件である」

事実に基づかない、そんなことで批判が成り立つのであれば、以下のような批判も成り立つことになる。

「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもないことにし、誰も発していない言葉を捏造したとして、それを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の右翼の本性をむき出した一件である」

書いていて、こちらの方が説得力がありそうで震えた。


恣意的に作られた「熱狂」もSNSの空間では瞬く間に拡散し拡大する。

東京新聞のように「自戒」しつつ天職を全うする意識など、無法地帯と化しているSNSの住人に期待はできない。

SNS上にナラティブ（物語）を作り、熱狂的なコミュニティーを構築することを生業にする人間もあられている。

そのことが専門化、組織化され、「熱狂」が恣意的に作り出される時代に、作り出せる時代になったとも言える。

その「作られた熱狂」によって選挙結果が大きく左右される現象を、私たちは何度も目にするようになっている。

SNS上にあふれる情報の真贋を見極めるには多大な労力を要し、現実的には至難の業だ。

悪意のある投稿や拡散でも同様だ。

どこのどなたかも存じ上げない人の発信した情報が溢れているSNSの情報は意識的に疑って見るべきだ。

とくに「熱狂」を作り出す意図を感じるものは、悪意が隠されていると一度ならず、二度まで疑った方が賢明だろう。

日本維新の会の言動に対してもしかり。

そういう姿勢が、SNSの世界では常識になっている。



以下は参考までに転載。


東京新聞のこちら特報部「〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）」

（https://www.tokyo-np.co.jp/article/459463）

「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。

　ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。

　高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。

　戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。

　東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦まで20年の昭和史から学ぶべき第一の教訓は「国民的熱狂をつくってはいけない」と説きました。その上で「『中国？　この野郎』という声は格好いいですから。熱狂は、威勢のいい言葉からも生まれる」と危ぶみました。

　沖縄戦で学徒兵として動員された新垣秀雄さんは「お国のために死ぬことこそ名誉。決して命は惜しくない」と勇んでいました。しかし、敵の機関銃の弾が鉄帽の後頭部に当たって気を失い、目覚めると脂汗で首筋がヌルヌル。「心の底では死の恐怖を感じていた」と悟りました。

　戦後、平和教育で戦争体験を話した小学生から「戦死ってかっこいいかも。家族や友達、人のために死ぬなら、怖いけどそれでもいいです」という感想文が届きます。新垣さんは「死と隣り合わせになる戦場では、誰かをかばうことすらできないのを子どもたちは知らない。だからこそ、戦場の真実を語り続けなければならない」と訴えました。

　私たちは「国民的な熱狂」がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。「熱狂」に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます。今年も、ご愛読をお願いします。（特別報道部長・西田義洋）





http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 2026年は米価が値頃になるのか？ 昨年末には最高値更新も業界には先安感漂う（日刊ゲンダイ）

2026年は米価が値頃になるのか？ 昨年末には最高値更新も業界には先安感漂う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/382372
2026/01/04　日刊ゲンダイ

春先が転機に（Ｃ）共同通信社

　昨年はコメが異常に高かった。農水省によると、全国のスーパーで先月15〜21日に販売されたコメ5キロあたりの平均価格は、4337円。集計を始めた2022年3月以降の最高値を3週ぶりに更新し、年明け以降も米価の高止まりを予感させた。

　一方で、コメ業界では「近く米価は下がる」との見方が広がっている。25年産米の収穫量が増加したほか、米価高騰で売れ行きが鈍り、需給緩和が見込まれている。今年6月末の民間在庫が高水準になると予想され、先安観が強まっているのだ。

　そもそも、米価高騰の主な要因は集荷競争の過熱だ。昨夏は猛暑に見舞われ、収穫時期にコメ不足の懸念が広がった。業者がコメ確保に走り、特に商社などは資本力を武器に、生産者に高値を提示してコメを買い集めた。そのためJAも、集荷時に前もって生産者に払う概算金を大きく引き上げざるを得なかったのだ。

「決算セール」＋α

　こうしてもたらされた米価高止まりは、いよいよ収束するのか。米流通評論家の常本泰志氏の見立てはこうだ。

「流通で大きなウエートを占める大手卸売業者は、基本的にJAとの取引が多い。JAから高値で仕入れた在庫が相当分残っているため、少なくとも向こう2、3カ月は米価が急激に下がることはないでしょう」

　しかし、春先には動きがありそうだ。

「前提として不確定要素はあるものの、決算期を迎える3月がひとつのターニングポイントになるでしょう。コメ業界は、借入期間が半年程度の短期融資を受ける業者が多い。新米を仕入れる昨年9月ごろの借り入れであれば、返済時期は3月。そのため、春ごろにはある程度損切りし、コメを安値で放出する動きが出てくるでしょう。さらに、個人でコメを販売する小規模農家などは、田植えまでにコメを売って作業場を空けなければなりません」（常本泰志氏）

　いわゆる決算セール後にコメがさらに市場に放出されれば、下押し圧力が働く。消費者の動向次第では、値下がりスピードが加速する展開も期待できる。

「消費者がコメを買えば買うほど、流通の川上にある値下がりしたコメが早く店頭に並びます」（常本泰志氏）

　今年こそ、消費者の納得のいく値段に収まるか。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/718.html