記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 米国の侵略論評できない首相（植草一秀の『知られざる真実』）
米国の侵略論評できない首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-e85d2e.html
2026年1月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２６年に日本の主権者は自分の頭でものを考える習慣を身に付けるべきだ。

米国がベネズエラに軍事侵攻してベネズエラの大統領夫妻を拘束。

身柄を米国のニューヨークに拉致した。

新聞が大きく報じたが取り扱いに大きな落差がある。

通常の記事並みの取り扱いをした新聞社は米国の支配下にある社であると言える。

同じことをロシアが実行したらメディアはどう取り扱うか。

同じことを中国が実行したらメディアはどう取り扱うか。

高市首相は１月５日の会見で次のように述べた。

「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携しつつ対応にあたっている」

「ベネズエラについては、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」

「我が国は従来から自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。

日本政府はこうした一貫した我が国の立場に基づいてＧ７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続きベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を進めていく」

米国の行為について何も論評していない。

一国の宰相として失格である。

「自由・民主主義・法の支配」を強調するのはいいが、米国の行為は「法の支配」の観点から見てどうなのか。

首相としての見解を述べる必要がある。

何も語ることができないなら、直ちに首相を辞任すべきだ。

重大な国際問題が発生したときに確固たる見解を持つことができない。

見解を堂々と述べることができない。

それで首相が務まるわけがない。

同種の行為をロシアや中国が実行した場合にも同じ姿勢を貫くのか。

この点をはっきりさせるべきだ。

他国に軍事侵攻して国家元首を拉致することを高市首相がどのように評価するのかを明らかにする必要がある。

私たちが気付くべきことは、この状況に対してメディアが高市首相を問い詰めないこと。

「御用」報道しか行わないなら「報道機関」を名乗るのをやめるべきだ。

「御用機関」であることを明らかにすることがせめてもの市民に対する誠意である。

問題は、こうした状況について主権者である国民一人一人が自分の頭でものを考えて、自分独自の判断を持つこと。

高市首相が「台湾有事で存立危機事態」と述べたのは中国による台湾統一の行動に対して日本が米国とともに中国と戦うという方針の表明だった。

その背後にあるのは中国による台湾統一を許さないという判断なのではないのか。

産経新聞は関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が１月５日に大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について

「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」

と述べたことを報じた。

https://x.gd/tPiUl

記事は松本会長について

「中国当局に人脈を持つ松本氏は��知中派�≠ﾆして知られる。」

と表現。

��媚中派�≠ﾆいう言葉が類推されるように��知中派�≠ﾆいう言葉を用いたのだと推察される。

記事は次の一文で締めくくられている。

「高市首相は国会で昨年１１月７日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。」

産経新聞の悪質さが鮮明に浮かび上がる。

台湾有事を「中国が武力侵攻する」と定義する不正確さを看過できない。

台湾独立をめぐる中国と台湾の武力衝突等の事態を「台湾有事」と呼ぶのであって、「台湾有事」を「中国が武力侵攻する」と表現するのは不正確な「偏向表現」である。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 米国の蛮行に沈黙でいいのか 「法の支配」を要求しない高市政権のダブルスタンダード（日刊ゲンダイ）

※2026年1月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月5日　日刊ゲンダイ2面

米国の蛮行に沈黙でいいのか 「法の支配」を要求しない高市政権のダブルスタンダード
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382412
2026/01/05　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

国際法を無視して電撃侵攻（右は、移送されるベネズエラのマドゥロ大統）／（Ｃ）ロイター＝共同

　国際法を無視した米国のベネズエラへの武力行使、政権転覆に沈黙の西側諸国の情けなさ。中でも、高市政権は今後もトランプ隷従を続けるのか。都合のいいときだけ国際法を持ち出す身勝手と場当たりに外交理念が果たしてあるのか。

　　◇　　◇　　◇

　2026年、世界はどうなってしまうのか。年明け早々、国際社会に激震が走っている。

　1月3日、アメリカが南米ベネズエラに電撃侵攻し、マドゥロ大統領を拘束してしまった。ベネズエラへの軍事侵攻は大規模で綿密なものだった。

　作戦名は「絶対的決意」。米軍と情報機関が数カ月前から、マドゥロの滞在場所や移動手段、食事内容、服装、ペットにいたるまで個人情報を入念に調べ上げた。

　わざわざ、マドゥロの邸宅とほぼ同じ模型まで建設し、突入訓練を繰り返したという。

　当日は、戦闘機や爆撃機など150機以上の米軍機が参戦し、ベネズエラの空軍基地などを次々に空爆。深夜だったベネズエラは停電し、真っ暗になったという。

　暗闇のなか、米陸軍の特殊部隊デルタフォースがヘリコプターで大統領邸に乗り込み、就寝中だった大統領と夫人を拘束。

　拘束された大統領は、そのままニューヨークに移送され、ブルックリンの拘置所に収容された。この拘置所は、老朽化が著しく、不衛生で安全性に欠けると悪名が高いという。マドゥロは、裁判にかけられ、終身刑が下される可能性が高いとみられている。

　しかし、たとえマドゥロが独裁者だとしても、主権国家に軍事侵攻し、一国のトップを連れ去るなんて、こんな乱暴なことが許されるのだろうか。

　しかも、トランプ米大統領は「安全かつ賢明な政権移行が実現するまで、アメリカがベネズエラを運営する」「ベネズエラが我々に協力しない場合は再攻撃する」と会見で語っているのだから、ムチャクチャもいいところだ。ほとんど属国扱いである。

　なぜ、アメリカはこんな乱暴なことをやったのか。表向きは「麻薬対策」となっている。アメリカは、麻薬密輸などの罪でマドゥロを起訴し、5000万ドル（約78億円）の懸賞金もかけていた。

　しかし、本当の狙いが、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油にあったのは間違いない。その証拠に、トランプ大統領はマドゥロ拘束後、テレビインタビューで「私たちはベネズエラの石油産業に強く関与していくつもりだ」と答えている。

　もはや、ベネズエラへの軍事攻撃が、国際法に抵触するのは明らかなのではないか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「基本的に他国への武力行使は国際法で禁じられています。そのうえで国連憲章は、武力行使を認める場合も厳しい条件をつけている。安保理の決議を伴う軍事措置か、自衛権の行使のみを認めている。今回のアメリカの武力行使は、当てはまらないでしょう」

19世紀の帝国主義の時代に逆戻り

　他国に侵攻して資源を奪うなど、アメリカのやっていることは、ほとんど19世紀の帝国主義、植民地支配と変わらない。いますぐブレーキをかけないと、国際社会は大変なことになる。

　ベネズエラへの武力行使は、思いつきではないからだ。

　昨年12月、トランプ政権は「国家安全保障戦略」を発表し、中南米を含む「西半球」への対応を重視する外交方針を打ち出した。西半球での権益確保を「中核的国益」の筆頭に掲げている。

　アメリカは世界に介入せず、南北アメリカの縄張りを守るという19世紀の「モンロー主義」への回帰を唱え、アメリカは西半球で「卓越した地位」を保たなければならないと宣言している。

　今回のベネズエラ攻撃は「国家安全保障戦略」を有言実行した形だ。

　トランプは、3日の会見でも「西半球におけるアメリカの優位性が再び疑問視されることは決してない」と強調している。

　それだけに、このままベネズエラ侵攻を国際社会が黙認したら、トランプ政権は「成功体験」として、味を占め、次の軍事行動にでかねない。

　そうなったら、1945年以降、国際社会が築いてきた「法の支配」や、ルールに基づく「国際秩序」は崩壊してしまうのではないか。「国際法」より、「軍事力」が幅をきかせる時代に突入する恐れがある。

　最悪なのは、ロシアや中国といった強権国家が、アメリカのあとにつづく可能性があることだ。

　米共和党のドン・ベーコン下院議員も「ロシアと中国が、ウクライナに対する軍事行動や台湾侵攻を正当化するために利用するのではないか」と懸念している。

　実際、アメリカが西半球を縄張りと考えるなら、ロシアが欧州を、中国がアジアを、それぞれ勢力圏と考えてもおかしくない。

「これまでのアメリカは、イラクやアフガニスタンに武力行使した時も、国連で審議するなど、国際社会の理解を得ようとしていました。ところが、ベネズエラ攻撃では、国際的なコンセンサスを無視している。石油資源を確保するという、自分たちの経済的利益も隠さない。もはや、武力行使する時の大義名分は、どうでもいいという感じです。このままでは、最悪、国際社会は19世紀の帝国主義時代に逆戻りしてしまいます」（孫崎享氏=前出）

なぜ、アメリカに「法の支配」を突きつけないのか

「法の支配」も二重基準（Ｃ）日刊ゲンダイ

　信じがたいのは、目の前でアメリカが国際法を無視した武力行使をしているのに、西側諸国が沈黙していることだ。

　国連のグテレス事務総長が「国際法の規範が尊重されていないことを深く懸念する」と表明し、メキシコや南アフリカといったサウス諸国が「一方的な軍事行動を強く非難する」「国連憲章に違反している」とアメリカを批判しているのに、英、独、仏の首脳は、アメリカの武力行使が正当なのか、評価を避けているのだから、どうしようもない。

　情けないのは、日本の高市首相も同じだ。二言目には「法の支配」を口にしているくせに、アメリカが国際法を破っても、批判しようとしない。

　まさか、アメリカの軍事侵攻を“正当”だと思っているのか。中国に対しては「法の支配」を突きつけていたのに、アメリカに「法の支配」を要求しないのは、ダブルスタンダードもいいところなのではないか。

　法の支配を踏みにじったアメリカを批判しないのなら、二度と「法の支配」や「力による現状変更を許さない」などと口にしないことだ。

　都合のいい時だけ「法の支配」を持ち出す高市に、外交理念があるのだろうか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「そもそも、国家主義者の高市首相には、トランプ大統領と同じく『法の支配』を大事にするという発想がないのではないか。高市首相がアメリカを批判しないのは、トランプ大統領に逆らったら、どんな逆襲を受けるか分からないと恐れているからでしょう。アメリカに従っていれば、日本は安泰という気持ちなのだと思う。しかし、アメリカに従属していれば安泰という時代が、この先もつづくのかどうか。国力が落ち、モンロー主義に回帰しようとしているアメリカは、ディールが成り立つなら、いつ、世界を米中の2カ国で分け合ったり、米中ロといった大国で支配するという路線に舵を切っても不思議はない。アメリカだけを見ていたら、日本はハシゴを外される恐れがありますよ」

　このまま、アメリカのベネズエラ侵攻を黙認していていいのか。「法の支配」は音を立てて崩れていきかねない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相、ベネズエラ攻撃への評価を語らず　軍事行動いとわない同盟国アメリカに「配慮」を続ける日本（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/460048?rct=politics






高市首相は昨年10月24日の所信表明演説で、安倍元首相の言葉を引用して「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と語った。

新年早々、トランプ大統領の命令で、米国によるベネズエラへの「軍事攻撃」とマドゥロ大統領らの「拉致」という事件が引き起こされ、米国の最も親しい「親友」と自称する日本の外交が咲き誇る格好の舞台が作られた格好だ。

そんな千載一遇の機会を前にして、高市首相の何とも歯がゆい言動ははなはだ格好が悪い。

アジアの片隅で蛸壺から目だけを出し、トランプ大統領の顔色を窺い、EU各国の動きを恨めし気に眺めるばかりの日本の首相。

後ろを振り返れば、中国が間髪を入れずに「国際法違反」と糾弾している。

これまで「法の支配」を訴えてきた日本のお株を奪われて、歯ぎしりくらいはしているのだろうか。

今回の事件がダメ押しになる。

このことによって、「中身のない」、「恰好ばかり」な高市首相との評価が、国際的にも、国内的にも決定的に定着するのだろう。

口だけ女番長・・・。



以下に記事の全文を転載する。


高市早苗首相は5日の記者会見で、米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領らの拘束について直接の評価を避けた。「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめた。自由、民主主義、法の支配などの基本的価値を尊重するのが日本政府の「一貫した立場」だと説明する一方、米国の行動が国際法上の正当性を有するかどうかには言及せず、憂慮や懸念などを示さなかった。（長崎高大、近藤統義）

　年頭恒例の伊勢神宮参拝後の会見で質問に答えた。首相はベネズエラ情勢に関して「一刻も早く民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と強調。現地にいる邦人の安全確保を最優先に、先進7カ国（G7）をはじめとする関係国と「緊密に連携して対応に当たっている」と語った。

◆「力による現状変更」への対抗力に懸念

　日本は米国との同盟関係を外交安全保障政策の基軸としている。米国の軍事行動に際し、日本政府はこれまでも米側に配慮した対応に終始してきた。

　米国が親ソ連の左派政権を崩壊させた1983年のグレナダ侵攻や、反米的な政権指導者を拘束した1989年のパナマ侵攻では遺憾の意を示しつつも、米国の行動への「理解」を表明。国連総会は国際法違反として非難決議を採択したが、日本は棄権や反対に回った。

　冷戦終結後は米国への追従姿勢が一層強まった。米中枢同時テロへの報復として始まった2001年のアフガニスタン戦争で「強い支持」を打ち出した小泉純一郎首相（当時）は、大量破壊兵器の廃棄を目的とした2003年のイラク戦争でもいち早く支持を表明し、陸上自衛隊の派遣に踏み切った。だが、大量破壊兵器は後に存在しないことが判明し、政府の説明責任が問われる事態となった。

　今回の米国の行動に対し、国連のグテレス事務総長が「深い憂慮」を示しており、国際法違反という指摘も出ている。法の支配の重要性を掲げる日本政府が曖昧な態度を示すことで、「力による現状変更」を試みるロシアや中国への対抗力が弱まる懸念もあるが、官邸幹部は「G7各国が様子見している段階では、日本も慎重な対応を取らざるを得ない」と話す。（長崎高大、近藤統義）


記事の転載はここまで。



「台湾有事」は日本の「存立危機事態」との国会答弁に続き、今、明らかに「世界の真ん中で」日本外交の失態が繰り広げられている。

このまま米国を非難しなければ、中国の内政問題に違いないのに「台湾有事」と強弁し、「力による現状変更」と非難を強めてきた日本は、その批判の根拠を失う。

愚かしいとしか言いようがない。

米国は、独立国家の大統領を軍事力をもって「拉致」したという。

これを非難しなければ、北朝鮮による「日本人拉致」を批判する根拠すら失うことになる。

トランプ大統領に、北朝鮮に「拉致された日本人を返せ」と言ってもらおうとする日本政府の愚かさを思い知るべし。

高市首相に、そのような認識と危機感があるのか、はなはだ疑問だ。

友達ばかりを集めた取り巻きも一緒になって竦んでしまって、適切な進言はないのだろう。

これも首相の資質に欠ける証左だ。


ベネズエラは米国の侵攻をいとも簡単に許した。

米国の軍事行動は、国際法が禁じる「先制攻撃」に違いはない。そして「奇襲攻撃」。

国連のグテレス事務総長が声明で、

「・・・領土保全や武力行使禁止の原則など「法の力が優先されるべき」

と訴えた。

米国の本音が透けて見える発言もある。　

米国のウォルツ国連大使はこうも述べたそうだ。

「世界最大のエネルギー（石油）埋蔵量を、米国の敵対勢力や非合法な指導者の支配下に置いてはならない」

と。

興味の大半は、真の狙いは、ベネズエラの地下に眠る石油の利権ということなのだろう。

ウクライナの和平仲介しかり、トランプ大統領の動く先には地下資源の権益がある。

国家の主権を何の躊躇いもなく蹂躙する米国の本質が現れた事件だ。

そんな危険な米国の軍隊を日本は既に引き込んでしまっている。

喉元にドスの切っ先を突きつけられているようなものだ。

にも拘わらず、嬉々として「思いやり予算」などと馬鹿げた名をつけて血税を貢ぐ姿を、国際社会はどのように見ているのだろうか。

よほど格好が悪いことに違いない。

日本国憲法の前文は次のことばで締めくくられている。

「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」


日本の名誉にかけて、肝に銘じよ。

















http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市“安倍イタコ政権”にSNSでは《マジでキモい!!!》の声も 伊勢神宮参拝に元首相の遺影持参で物議（日刊ゲンダイ）

高市“安倍イタコ政権”にSNSでは《マジでキモい!!!》の声も 伊勢神宮参拝に元首相の遺影持参で物議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382464
2026/01/06　日刊ゲンダイ

最後までソックリ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすが「安倍イタコ政権」だ。5日の高市首相の年頭記者会見。米国のベネズエラ軍事攻撃については「トランプ」や「米国」の言葉を避け、一昨日、公式Xに投稿した文言をなぞるだけだった一方、冗舌だったのはやはり、「安倍元首相」について語った時だった。

「もう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった」

　高市首相は記者会見に先立ち、閣僚らとともに三重県の伊勢神宮を参拝。その際、安倍元首相の遺影を持参していた。参拝時のニュース映像を見ると、内宮への参道口にある宇治橋を渡る際、高市首相が笑顔の安倍元首相の写真を両手に持って歩いている姿が映っていた。

　記者会見で、安倍元首相の遺影を持っていた理由を聞かれると、こう答えた。

「橋の上で広げて両岸を見ていただいた。安倍総理をもう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった」

「（安倍元首相は）内閣総理大臣としての新年の参拝は9回され、その他にも伊勢志摩サミットがございました。あの時にG7の各国首脳とともに伊勢神宮を参拝された時のお写真、そして遺影にお使いになっていたお写真を持ってまいりました」

「ただそれだけのことでございますけれども、『伊勢神宮に参りましたよ。再び安倍総理も一緒に来られましたよ』。そういう気持ちを感謝の心とともにお伝えしたかったということでございます」

　この高市首相の言動について、SNS上では早速、物議を醸した。

〈いつも安倍総理と共に仕事をしておられるのだなと実感致します〉〈胸が熱くなりました〉など感激の声多数の一方で、〈高市さんのこういうとこに虫唾が走る〉〈そんな個人的情緒的なこと、日本の総理大臣がやることじゃないだろう〉〈マジでキモい！！！〉〈故人の政治利用〉といった批判的な投稿も目立った。

　首相就任前からアベ、アベ、アベ。昨年10月の首相としての初会見では「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と、“師”と仰ぐ安倍元首相と同じフレーズを使った。以降も、アベノミクスを彷彿させる積極財政など、この2カ月半、やることなすこと安倍元首相の模倣ばかりだ。

右寄りの岩盤支持層へ猛アピール

安倍頼みの極み…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、いつまでコレを続けるのか。安倍元首相を熟知する政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

「伊勢神宮にまで連れて行くとは……。安倍頼みの極みとしか言いようがありませんし、わざとらしさを感じます。もちろん右寄りの岩盤支持層へのアピールを計算してのことでしょう。それに、支持率は高いが、物価高対策など経済では成果を上げられていない。安倍頼みで政権運営していくしか道がないということでもあります」

　日中関係を悪化させたあの失言も、安倍元首相の「台湾有事は日本有事」発言に通じる。この国はいつまで安倍元首相の亡霊に支配されるのかだが、「安倍頼み」が過ぎてか、不穏な兆候も出てきている。

「関節リウマチの持病がある高市首相について、複数の官邸幹部が体調を心配していると聞きました。首相の仕事は孤独で精神的重圧は想像を絶する。持病の悪化でわずか1年で退陣した第1次安倍政権の二の舞いが懸念されます」（野上忠興氏）

　安倍イタコ政権だけに、終わり方も“ソックリ”になるのかもしれない。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権の暴走ぶりは【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 待ち受ける「子育て支援金」と「所得税増税」…保険料負担「軽減」など焼け石に水（日刊ゲンダイ）

待ち受ける「子育て支援金」と「所得税増税」…保険料負担「軽減」など焼け石に水
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382414
2026/01/06　日刊ゲンダイ

欺瞞（上野賢一郎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「現役世代の社会保険料負担の軽減」──。政府・与党が社会保障改革の柱に据えるマジックワードだ。保険料負担が重くのしかかる現役世代にとっては聞こえの良い言葉だが、問題は実現するのかどうか。この先の負担増を考えれば、軽減効果なんて焼け石に水だ。

　今年度（2026年4月分）から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。岸田政権時代に「異次元の少子化対策」の目玉として決まったもので、財源3.6兆円のうち約1兆円を支援金で賄う。保険料と合わせて徴収する仕組みだ。

　徴収額は、加入している保険や年収によって異なるが、こども家庭庁の試算によれば、会社員などが入る被用者保険では1人あたり平均で月550円。年収400万円なら月384円、年収600万円なら月575円の負担増となる。

　政府は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と説明してきたが、ここに欺瞞がある。

「政府が『保険料負担の軽減』を理由に歳出改革の一環として出してきたのが、高額療養費制度の負担上限額の引き上げです。がん・難病患者らのセーフティーネットである療養費制度に手を突っ込んだ結果、年収700万円の場合は月額8万100円程度の上限額が最終的に11万400円へと、約38％も引き上げられる方針です。子育て世代は、ただでさえ養育費がかさむのに、大病した場合は働けなくなるうえに負担増がのしかかるのです」（医療団体関係者）

プラマイゼロにもならない

OTC類似薬の見直し負担軽減にしろ年380円程度、とてもとても「軽減」うたうには程遠い…（Ｃ）共同通信社

　つまり、政府の言う「負担軽減」すなわち「実質的な負担増は生じない」とは、患者にツケを回す制度改悪によって成り立つということ。厚労省の試算によれば、療養費制度の負担上限額の引き上げに伴う保険料負担の軽減効果は、被保険者1人あたり平均で年1400円程度。月にならせば、たった116円だ。

　たかだか月100円ちょっとの負担減のために、子育て・現役世代を含む難病患者らに負担増を強い、さらには「負担増は生じない」などとうそぶいて月550円の支援金を徴収する──。プラスマイナスゼロどころか、支援金の徴収による負担増の方が大きいだろうことは容易に想像がつく。

　自民党と連立を組む日本維新の会がこだわるOTC類似薬の見直しも、「現役世代の負担軽減」には程遠い。見直しによって、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分、1100品目を対象に薬剤費の25％が追加料金として課される見込みだが、それでも医療費の圧縮は約900億円に過ぎない。

「医療費のうち半分は保険料で賄われているので、保険料削減は約450億円です。療養費制度の見直しによる保険料削減が1640億円で、保険料負担の軽減効果は被保険者1人あたり平均で年1400円程度であることを踏まえれば、OTC類似薬の見直しによる保険料の負担軽減は年380円程度にとどまるのではないか。多く見積もっても月数十円でしょう」（前出の関係者）

　防衛力強化のため、来年1月からは所得税の増税が始まる。自維政権の名ばかりの「負担軽減」にダマされてはいけない。

　　◇　　◇　　◇

　現役世代の多くがいざというときに負担増の憂き目に遭う高額療養費制度の負担上限額の引き上げ。高市政権は、庶民の暮らしをつぶすつもりなのか。【関連記事】『2026年から「病人増税」が始まる…高額療養費「新見直し案」では現役世代が負担増の憂き目に』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/727.html