記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市疑惑隠し解散で自民打倒（植草一秀の『知られざる真実』）
高市疑惑隠し解散で自民打倒
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-6c5770.html
2026年1月15日　植草一秀の『知られざる真実』

４年の衆議院任期の１年３ヵ月しか経過していない。

国会議員として働いたのは通常国会の５ヵ月だけ。

しかし、消費税減税も企業団体献金禁止も決めなかった。

７月参院選で自民が大敗。

結局、石破首相は引責辞任したが新体制が発足するのに丸々３ヵ月を要した。

その後の臨時国会で利権支出バラマキの補正予算を成立させただけ。

２６年度予算案を決定したが、その審議を行わずに衆議院を解散する。

解散の理由は通常国会で高市氏に不利な問題が厳しく追及されることが避けられなくなったため。

統一協会との関係。

高市氏自身の巨額の政治資金。

そして、政治とカネ問題の放棄。

さらに、日中友好関係の破壊。

通常国会での「追及逃れ解散」。

選挙実施に６００億円がかかる。

雪国では除雪費用等が追加的に発生してさらに選挙費用が拡大するかも知れない。

日本の国民は「作られた支持率」に騙され続けるのか。

そうはいかんざき。

公明党が反高市で立ち上がった。

１０月の自民党首選で高市氏が選出された直後。

公明は企業献金規制強化を高市氏に申し入れた。

企業団体献金禁止まで踏み込まず、献金の受け入れ窓口を制限するというマイルドな提案。

これすら高市氏は拒絶した。

また、高市氏は統一協会代表筆頭格の萩生田光一氏を党幹事長代行に起用。

幹事長代行は選挙を仕切る実質的な責任者。

統一協会からの命令で萩生田氏の起用を決めたと推察される。

裏金代表の萩生田氏要職起用も公明は問題視した。

公明は連立からの離脱を決めた。

公明は今回の解散についても国民生活を考慮していないと批判する。

本ブログ、メルマガは２４年と２５年の国政選挙における比例代表選で公明と立民の得票率合計が自民の得票率を上回っている事実を指摘。

立民と公明が共闘すると小選挙区選挙結果が激変する可能性があることを指摘した。

立民、公明連携で高市自民打倒を図るべきだと提言した。

この提言が届いたと思われる。

総選挙で争う議席は４６５。

小選挙区が２８９、比例代表が１７６。

勝敗を決するのは小選挙区。

自民とゆ党の小選挙区での選挙協力が進展するのかどうかがカギ。

自民は２８９の全選挙区に候補者を擁立する構えではないか。

全面的な選挙協力は容易でない。

これまで自民候補は公明の支援でぎりぎり当選を果たしてきた。

その公明の支持が外れる。

そして、公明が自民対立候補者の支援に回る選挙区が増えるだろう。

自民候補者は自身の得票が減るだけでなく、その票が対立候補の得票に乗る。

この影響は想像を絶する。

日本の主権者は高市自民にＮＯを突きつけるべきだ。

政治とカネ問題を闇に葬る高市自民にＮＯ。

統一協会全面支援の高市自民にＮＯ。

消費税減税封殺の高市自民にＮＯ。

国民の命綱を断ち切る高市自民にＮＯだ。

続きは本日の
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第4309号
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 国民民主党・玉木代表が高市首相を「経済後回し解散」と猛批判も…透ける“連立入り”への焦りと皮算用（日刊ゲンダイ）

国民民主党・玉木代表が高市首相を「経済後回し解散」と猛批判も…透ける“連立入り”への焦りと皮算用
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382802
2026/1/14　日刊ゲンダイ

まさかの短期決戦は寝耳に水で… （Ｃ）日刊ゲンダイ

　どこまで本気なのか。高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していることに、国民民主党の玉木代表が批判を強めている。13日の会見でも「手取りを増やすことに、明らかにマイナスで疑問だ。経済後回し解散だと言わざるを得ない」と強調した。

　会見では昨年12月に自民党と交わした「年収の壁」引き上げの合意書にも言及。2026年度予算案を「年度内の早期に成立させる」と明記したことについて「（高市首相が）守るべきとりでを自ら崩すなら、信頼関係は揺らぐ」と語り、予算案の反対に回る可能性を示唆した。

短期決戦に間に合わない

　日に日に態度を硬化させている玉木代表だが、政界では「焦りの裏返し」との見方が強い。

　国民民主は次の衆院選で現有27議席から内閣不信任決議案を単独提出できる51議席以上の獲得を目標に掲げ、100人以上の擁立を目指していた。しかし現時点の公認予定候補は現職を含め約40人。100人どころか目標議席の51にも満たない。

　玉木代表には公認候補が揃っていない事情を「きっと高市さんも理解している」との油断もあったようで、まさかの短期決戦は寝耳に水。平静を保っているように見えても、内心は決して穏やかじゃないはずだ。

「水面下では自民党の麻生副総裁ら『連立拡大派』と気脈を通じ、彼らと同じく予算案成立を優先させ、金看板の『手取りを増やす』政策の成果を上げた後、解散・総選挙という流れを共に想定していたフシもある。連立入りの是非を問うてから、選挙後の内閣改造で政権参加という青写真を描いていたのでしょうが、完全に頓挫しました。今度の衆院選は『野党』として臨む以上、選挙直後の裏切りは有権者に見放されます。連立入りはご破算です」（野党関係者）

高市首相を「裏切り者」に仕立て上げ

　もはや玉木代表は開き直るしかなく、残された道は高市首相への八つ当たりだ。

「予算案成立前の衆院解散で、高市首相が『年収の壁』引き上げの約束を破ったと印象づけ、手取り増を期待する有権者を落胆させる『裏切り者』に仕立て上げる。それ以外の得策はないという皮算用でしょう。高市人気を奪って自分たちの票につながれば万々歳で、批判のトーンも強まるわけです」（前出の野党関係者）

　国民民主が票を伸ばしたところで、その獲得議席をまた玉木代表は与党に高く売り込むのだろう。結局「ゆ党」は同じことを繰り返すだけだ。　　◇　　◇　　◇

　日本維新の会の藤田文武共同代表は「私も同じ考えだ」と、国民民主の連立入りを「歓迎する」と表明したワケとは。【もっと読む】『なぜだ？自民の国民民主の連立入り希望に維新が「歓迎」を表明した深謀遠慮』で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 争点は山のようにある 自民圧勝予測で沸く市場 そうは問屋が卸さない（日刊ゲンダイ）

※2026年1月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月14日　日刊ゲンダイ2面

争点は山のようにある 自民圧勝予測で沸く市場 そうは問屋が卸さない
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382817
2026/1/14　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

来日した李在明大統領にお愛想 （代表撮影）

　通常国会冒頭解散報道を受けて、刹那のバラマキに期待し、沸く市場。しかし、その裏では長期金利上昇、円安進行。他にもこの選挙は国の形を問う天王山だ。そう簡単に勝てない。

　　◇　　◇　　◇

　外交ウイークまっただ中の高市首相はダンマリを続けているが、衆院解散・総選挙に向けた動きがあっちでもこっちでも本格化している。高市は年頭会見で「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を強調していたが、何のことはない。政権基盤の安定を最優先する党利党略ありきで、23日召集の通常国会冒頭の解散が既成事実化している。

　自民党は13日、全国の都道府県連に対し、次期衆院選の公認候補者を19日までに党本部に申請するよう文書で通知。鈴木幹事長と古屋選対委員長の連名で発出した。

　野党は「2026年度予算成立が遅れる」「大義がない」と猛反発しているが、これ以上モタモタしていられない。比較第1党を目指す立憲民主党もまた都道府県連に対し、安住幹事長名で公明党および支持母体の創価学会と早急に面談し、支援を取り付けるよう指示。野田代表は立憲同様に連合に支えられる国民民主党との候補者調整をめぐり、「現職がいる小選挙区では、互いに候補者を立てないことを鉄則にしたい」とすり合わせを呼びかけたが、あの玉木代表がホイホイのってくるわけがない。「大義がないのにただ調整すると、かえって議席減につながる」とにべもない。

　相変わらず野党をまとめられない立憲内では、「統一名簿」方式で臨む構想が浮上。選挙協力できる野党と新たに政治団体をつくり、比例代表の候補者を同じ名簿に搭載する手法だ。公明との連携深化を念頭にしたアイデアだが、どうなるか。学会幹部からは「立憲民主党はジリ貧」「組むメリットが見当たらない」などの至極もっともな声が上がっている。

維新は「出直しダブル選」画策

　噴飯ものなのは、連立政権入り後、初の国政選挙に挑むことになる日本維新の会だ。住民に2度もノーを突きつけられた看板政策「大阪都構想」を性懲りもなく蒸し返し、焼き直した「副首都構想」の実現に不可欠だとして、衆院選の投開票に合わせた出直しダブル選の実施をにおわせている。維新代表の吉村府知事と副代表の横山市長が辞職して再選し、都構想をめぐる3回目の住民投票にこぎ着けようとの算段である。その通りになったとして、残り任期は変わらず、それぞれ27年4月8日まで。来年また選挙をやる羽目になる。デマカセ嘘つき集団に血税を浪費させる道理はない。昨夏の参院選で社会保険料引き下げを公約にして票集めをしておきながら、仲間内では脱法的手法の「国保逃れ」を広めていたわけである。

　時事通信によると、衆院定数465（小選挙区289、比例代表176）を争い、700人超が立候補する見通しだ。読売新聞の9日晩の特報で口火を切った通常国会冒頭の解散となれば、1月召集となった1992年以降で初めて。日程は「1月27日公示、2月8日投開票」か「2月3日公示、2月15日投開票」が有力視されている。

　一連の解散報道を受けて、市場では「高市トレード」が再燃。株高、円安、債券安となっている。マーケットは高水準の内閣支持率を維持する高市自民が圧勝し、積極財政政策が加速すると読んでいるのだ。連休明けとなったきのうの日経平均株価は大幅続伸。終値は前週末比1609円27銭高の5万3549円16銭で、1週間ぶりの最高値を更新した。GDPの2倍を優に超える1300兆円超の借金を抱えたこの国における積極財政は、財政悪化と表裏一体だから、円売り・ドル買いが急速に進む。外国為替市場の円相場は一時、約1年半ぶりの円安水準となる1ドル=159円台まで下落。長期金利は一時、2.160％まで上昇し、26年11カ月ぶりの高水準となった。要するに、刹那のバラマキに期待し、沸いているのだ。そう簡単に事が運ぶだろうか。

政治空白再来で遠のくマトモな経済対策

物価高とは裏腹に、庶民とは無縁の株高が続く （Ｃ）日刊ゲンダイ

　NHKの世論調査（10〜12日実施）によると、内閣支持率は62％。先月と比べて2ポイント下落したものの、依然として高い。ただ、最優先で取り組むべき課題は物価高対策が断トツの45％。外交・安全保障16％、社会保障・少子化対策13％などが続いた。物価高対策は全年代でトップで、50代以上では50％前後に上った。東京商工リサーチによると、2025年の企業倒産は前年比2.9％増の1万300件。2年連続で1万件を超え、13年以来の水準となった。人手不足や物価高が要因となった事例が増加していて、勢いが増す見通しだという。

　繰り返すまでもなく、マトモな経済対策は待ったなし。政治空白を再来させている暇はないはずだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「自民党政権に解散の大義を求めてもムダです。勝てるタイミングで解散を打つことが自民党の大義なんですから。自民党が圧勝し、単独で衆院過半数を大幅に上回るとの情勢調査が出回っていますが、その通りになるかどうか。このところの国政選挙を見る限り、こと自民党をめぐっては投票行動が一致しているとは言い難い。注目は都道府県庁がある1区。大半で自民党と立憲民主党が激突し、その勝敗が全体を左右する。1選挙区当たり1万〜2万票といわれる公明党票が立憲民主党に流れれば、自民党の現職といえど相当苦しい。その上、保守票を奪い合う参政党は現時点で半数超の選挙区で候補者を擁立しています。立憲民主党が漁夫の利にあずかり、勢いをつける展開はなくはない」

「国難突破」で3分の2狙い

　自民の宿痾である「政治とカネ」の問題はいまだ決着がついていない。争点は山のようにある。資金源とする企業・団体献金の禁止は「平成の政治改革」から積み残されたまま。政治資金の不透明な扱いは高市も例外ではない。05年以降の7回の衆院選で、代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」から計6474万円の寄付を受けていたことが政治資金収支報告書などで判明。「支部への献金は私への献金ではない」と国会答弁していたが、合理的な説明がつくのか極めて怪しいのだ。高市が政治の師と仰ぐ安倍元首相の横死につながった反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着が、ほぼ全議員に及ぶ疑いも浮上している。モリカケ問題で追い込まれた安倍が打った「国難突破解散」を彷彿とさせる展開なのだ。

　火ぶたが切られようとしている総選挙は、この国の形を問う天王山。いよいよのところまで来たと言っていい。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は「高市首相は衆院の再議決を可能とする3分の2以上の議席を取りに行く構えでしょう」と指摘し、こう続ける。

「維新と組み、維新を除名された無所属議員を衆院会派に引き込んだものの、衆院は過半数（233）にギリギリ。参院は6議席足らない。ねじれ国会の足かせを外すには、衆院で可決した法案が参院で否決された場合に備え、衆院で再可決する態勢を是が非でも整えたい。そうすればスパイ防止法制しかり、賛否のある政策実現をどんどん推し進められる。参院は改憲勢力が3分の2を占めていますし、憲法9条改正も再び視野に入る。もっとも、首相の強気は弱さの裏返し。衆院予算委員会で野党の質問をかわせないほど問題を抱えています。総選挙で圧勝しなければ、国会を乗り切れないところまで追い詰められているということ。それほど堕落した自民党を勝たせていいわけがない。高市内閣への支持は若年層ほど顕著です。彼らはテレビ、新聞、雑誌にあまり親しまず、情報源はスマホに偏っている。高市首相はそのあたりのアピールは長けていて、SNSをうまく活用している。野党の準備不足はいかんともしがたいですが、早急に手を打たなければいけない」

　安倍は「国難突破解散」を勝ち抜いたが、およそ2年後に桜を見る会問題に直面。支援者を招いた前夜祭をめぐり、国会で118回も虚偽答弁を重ねたことが露呈し、憲政史上最長政権に泥を塗る赤っ恥をかいた。天網恢々疎にして漏らさず。ゴマカシはきかない。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 共産・小池氏が新党を牽制「安保法制は違憲か合憲か、2つに1つ」立民は反対、公明は賛成（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260116-BLNU53ZB7NGDXHCTZYHNJYVMSQ/?outputType=theme_election2026




国外での武力の行使を禁じる日本国憲法下において、集団的自衛権を根拠に自衛隊の国外への出動を認めるとする「安保法制」は違憲だ。

小池氏が指摘するように、立憲民主党が「安保法制は違憲」としてきたのは、誰もが記憶するところだ。




以下に記事の全文を転載する。


共産党の小池晃書記局長は16日の記者会見で、立憲民主党が公明党と結成する新党「中道改革連合」について、集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障法制に対し、今後、打ち出される見解を注視する考えを示した。「安保法制は違憲か合憲か2つに1つ。曖昧にするのはあり得ない」と述べた。

■「私たちの民主的な党運営からすると疑問…」

平成27年に成立した安保法制の審議を巡り、公明は与党として賛成に回り、当時、共産と一緒に強く反対した民進党メンバーの多くは、その後、立民に所属した。立民は安保法制について「違憲部分の廃止」を掲げている。

小池氏は、立民について「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す立場を表明し、わが党もそれを確認し、選挙の協力を行ってきた。そういう立民が、公明とどういう共通の立場を持つか注目したい」と牽制した。

中道改革連合に加わる衆院議員は、これまで所属してきた立民や公明という政党名が変わる。

小池氏はこの点についても言及した。「批判するわけではないが…」と述べたうえで、「党名を変えるということを、一晩で国会議員の中心部分だけで決めるのは、私たちの民主的な党運営からすると、なんでそんなことができるのか非常に疑問に思う」と述べた。（奥原慎平）


記事の転載派ここまで。




野田氏は新党の旗印となる「中道」について、「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだす基本姿勢や、人間の尊厳を重視する理念だ」と説明している。

「中道」の意味について、「現実生活に根ざしたところに意味がある」とも言う。

野田氏のこの説明は明らかに矛盾している。

産経新聞によれば、

創価学会の故池田大作名誉会長は著書「新・人間革命」（聖教新聞社）で「中道政治は、対峙（たいじ）する二つの勢力の中間や、両極端の真ん中をいくという意味ではありません」と解説し、「仏法の中道主義を根底にし、その生命哲学にもとづく、人間性尊重、慈悲の政治ということになります」とする。

どちらが正しいのか。

野田氏の言う「中道」とは、右を排除し、左も排除すると同義ではないか。

「・・・人間の尊厳を重視する・・・」などと創価学会の教義を付け焼刃で口にしても、宗教用語の中道とは縁もゆかりもない「右にも左にも・・・」

斉藤氏も「日本経済を安定させ、平和を保つのが中道だ」と語った・・・そうだが。

斎藤氏の言う「中道」も、中道の名ありきで、こじつけに近い。


小池氏が指摘するように、安保法制は「左か右か」、すなわち「違憲か合憲か」、

野田氏の言うように、「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだす・・・」、

そんなことはあり得ない「2つに1つ」の問題だ。

曖昧にすることは許されない。


今まで敵味方で争い、悪しざまに批判し合ってきた立憲民主党と公明党の両党。

「過去の言動の清算」をせずに合併しても、その矛盾は新党のアキレス腱となって永久に残ることになる。

この場合、自民党との連立を解消した公明党がその責めを負うべきだろう。

立憲民主党が公明党にすり寄る大義名分はない。

自民党と連立を組んでいたころの公明党の考えにすり寄るということは、連立解消後の公明党を飛び越えて自民党にすり寄ることに等しい。

この問題については、立憲民主党が「違憲との認識」を撤回することは、立憲民主党の、ひいては「中道改革連合」の命取りになるだろう。

公明党こそが「平和」の理念に立ち返り、誤りを認めて、安保法制に賛成したことを恥じるとともに、撤回するべきだろう。

そうでなければ、「中道改革連合」なるものが欺瞞の塊と見做され、国民にそっぽを向かれる。

斎藤代表が決断すべきだろう。


ところで、参院議員が残る立憲民主党と公明党の党代表選はどうなっているのだろうか。

野田氏も斎藤氏も古巣の立憲民主党と公明党をそれぞれ離党するのだろうから・・・。







http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市首相は解散強行で“欲しがるサナちゃん”化？ 頑なに「2.8投開票」にこだわるワケ（日刊ゲンダイ）

高市首相は解散強行で“欲しがるサナちゃん”化？ 頑なに「2.8投開票」にこだわるワケ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382862
2026/1/16　日刊ゲンダイ

週明け19日に会見予定 （Ｃ）共同通信社

　ついに号砲が鳴った。高市首相は14日、自民党の鈴木幹事長と連立相手の日本維新の会代表の吉村大阪府知事と官邸で会談。23日召集の通常国会で衆院を解散する意向を正式に伝達した。外交ウイーク、阪神大震災の追悼式を終えた週明けの19日に会見し、詳細を表明するという。戦後最短の「超短期決戦」が見込まれる大勝負の行方やいかに。

　総選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が軸。自維幹事長との会談後、報道陣に「衆院解散は通常国会冒頭の来週23日か」と問われた高市首相は、「通常国会の早い時期」とだけ答えて明言を避けたものの、冒頭解散は既定路線だ。

「総理は『最速日程』となる2月8日投開票にこだわっています。党の情勢調査では過半数を楽々クリアできる数字が上がっているし、準備不足の野党を出し抜ける。一方で、来年度予算の年度内成立は難しくなる。予算案審議への影響を極力抑えるためにも、〈やるなら最短〉と攻めの姿勢を鮮明にしています」（与党議員）

長短期決戦で荒業

高市人気”で圧勝すれば配慮は不要の思惑… （Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市首相の腹積もりのまま「23日解散-2月8日投開票」となれば、その期間は16日間。戦後最短だ。

「冒頭解散に伴い、新年度予算案の国会提出は先送りされる。それで浮上しているのが政府修正です。荒業ではありますが、提出前でもあり、総理の強いリーダーシップをもってすればやってやれないことはない。総理・総裁の座を射止めるにあたり、財務省の守護神とも言われる麻生副総裁の力を借り、義弟で同じく大臣経験者の鈴木幹事長に支えられる形となった総理は、高市カラーを前面に出した予算編成ができなかった。高市人気をバネに総選挙で圧勝すれば配慮は不要。経済対策を強化したと説明すれば、政治空白への批判をかわせるし、世論の理解も得やすい」（永田町関係者）

　高市首相自身にも降りかかる「政治とカネ」、自民と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との全党的癒着。セオリー通りに国会が動けば、高市首相は衆院予算委員会で立ち往生必至だった。「伝家の宝刀」を抜いてバッサバッサと斬りまくり、ガメつく突き進む姿は突き抜けた感がある。1999年に放送され、強烈な印象を残したマツモトキヨシのテレビCM「欲しがるマミちゃん」を彷彿とさせる高市首相の思惑通りに運ぶかどうか。

　　◇　　◇　　◇

　突然の解散総選挙を前にした、各党の思惑はーー。【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 売国自民党は本当に売国奴の集団だった ８０兆円もの国民の財産を米国に献上（Spike）

売国自民党は本当に売国奴の集団だった
Spike　2025年7月23日 16:48
https://note.com/livespike/n/n510257aaeede
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00685/072300043/

８０兆円もの国民の財産を米国にポンと献上し、投資の利益も９割は米国にプレゼントするそうだ。
　日本の領土は中国に売り、日本の資本は投資のリターンを含め米国にタダで差し上げるというのが売国奴が蔓延る自民党の方針であることが確認できたと思う。
　日本から米国に８０兆円をプレゼントするということは国民一人当たり約８０万円を米国にあげるということだ。
　さらに投資のリターンが年5%と仮定すれば年間４兆円となるがこのうちの３兆６０００億円は毎年アメリカのお小遣いとして差し上げるということだ。つまり我々日本国民としては貯金から年寄りから赤ん坊まで一人８０万円をアメリカに献上し、本来投資利益として受け取れるはずの４万円のうち３万６０００円を毎年アメリカに献上し続けるというとんでもない売国行為である。

この８０兆円を日本国内に投資すれば国の将来をどれほど明るいものにできるのだろうか。
　この８０兆円を日本国内で適切に配分すればどれほどの国民を救うことができるのだろうか。
　この８０兆円で核武装すればどれほどの核ミサイルを配備できるのだろうか。
　国民一人あたり８０万の資金を米国にタダで献上する一方で国民にはたったの２万円を給付するのみである。本来は逆にするべきであろう。
　まさに外国並びに外国人ファーストであり、石破のクズ以下この愚劣で無能な売国奴どもは八つ裂きにしても足りない。
　ここまで来れば自民党の議員自ら立ち上がり石破のクズを即日首にしなければ自民党の議員は全員売国奴で確定だ。
　このまま指をくわえて見ているだけなのであればお前たち自民党の政治家は何のために議員をしているのか。
　日本と日本国民を守るつもりが無いなら全員議員辞職して２度と国会に戻るべきではない。
　その方が国民のためである。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 日本を中国従属へと導く自公連立 ― 中国は「公明党は最も親中」と位置付け （中国問題グローバル研究所）
日本を中国従属へと導く自公連立 ― 中国は「公明党は最も親中」と位置付け
中国問題グローバル研究所　2021-10-27
https://grici.or.jp/2724

中国は日本の公明党以上に親中の政党は世界にいないとみなし、日本共産党は反中の敵対勢力と見ている。次に親中なのは自民党なので、自公連立ほど中国にとってありがたい存在はない。思うままに動かせる。

◆中国政府高官「自公は親中なので・・・」

あれは確か、2012年9月に自民党総裁選があったときのことだったと思う。

私はテレビの番組に呼ばれて、総裁選立候補者と対談をしたことがある。

そこには「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」の４氏が並んでいた。町村信孝氏も立候補していたのだが、途中で体調を崩して出席していなかった。

ちょうど自民党が野党に下り、民主党政権と競り合って政権交代を目指していた時期でもあったことから、私は番組で「中国では自民党じゃなくては、という意見が多いですよ」と言った。

すると安倍氏が勢いよく「ほんとですか！」と前のめりになり、4人とも「いいですねぇー！」と声を揃えた。

サービスで言ったわけではなく、尖閣諸島国有化問題により中国全土でデモが起き、中国は民主党政権を「反中」として激しく罵っていた時期でもあったからだ。

私は当時、連日のようにテレビに出ていたので、責任あるメッセージを発していかなければならないと思い、中国政府の考え方を正確に知るべく、中国政府元高官を取材したばかりだった。

元高官は「いやー、民主党はだめですよ。あれは反中だ。やっぱり自民党でなきゃね。というより、何と言っても自民党は公明党と連立を組んでるので、そりゃあ、親中に傾くに決まっている。公明党ほど親中の政党は世界でも珍しいほどですからねぇ」と回答したのだった。

元高官は「自公は親中なので・・・」と言ったのではあるが、何と言っても目の前に並んでいる４人は「自民党」の総裁選立候補者なので、「自公」ではなく「自民党」と言ったのは、サービス精神というより、「自民党総裁選立候補者」だったからだ。

◆中国共産党機関紙「人民日報」も公明党を「親中」と絶賛

事実、中国共産党の機関紙である「人民日報」にも、いかに公明党が親中であるか、いかに日本政府を親中に導いているかに関する論考が載っている。

この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本学研究所が発行している『日本学刊』という学術誌（2017年第二期）に寄稿されたもので、作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。

私は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本学研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど、創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。

汪氏は以下のように述べている。

1968年9月8日、創価学会第11回学生部会総会において、公明党の創始者である池田大作は講演し、日中関係の問題を解決するために、(1)中華人民共和国の正式な承認と日中国交の正常化、(2)中国の国連での合法的な座席の回復、(3)日中の経済・文化交流の発展、という3つの明確な提案を行った。 　
1971年初頭、公明党は、台湾問題は中国の内政問題であるという認識を示し、国務院外交部日本課の王暁雲課長は、中国卓球代表団の副団長として訪日し、公明党の竹入義勝会長と会談した。 これが公明党と中国との正式な交流の始まりである。
会談後、竹入は「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府と認め、台湾からの米軍撤退と中国の国連への回復を主張し、さらに日台条約（日華条約）は破棄すべきという声明を発表した。
中日国交正常化のため、公明党の代表団は1971年6月に初めて訪中し、周恩来首相が会見した。
1972年7月7日、田中内閣が発足した。 1972年7月25日、公明党代表団は3度目の訪中を行い、周恩来首相と日中国交正常化に関わる重要事項について3回の会談を行った。 1972年9月、田中角栄首相が訪中し、毛沢東主席、周恩来首相と会談し、29日には日中国交正常化の共同声明を発表した。
このように日中国交正常化を実現させて真の功労者は公明党である。
こんにち、公明党が政権与党の一翼を担うことには非常に大きな意義がある。なぜなら自民党を対中友好に導いていくことが可能だからだ。
公明党は常に中国と緊密に連絡を取り合い、自民党の一部の保守系政治家に対して、日中関係の正しい方向から外れた言動を慎むように圧力をかけてきた。この功績は大きい。
今後も日中関係において、公明党が日本の政党を対中友好に導いていくという役割は計り知れなく大きい。

論考は中国語で2万字以上あるので、全てを網羅することはできないが、何よりも重要なのは上記の、７，８，９で、今般の衆院選に当たり、日本国民は、この恐るべき現実を直視しなければならない。

◆日本共産党は反中で、中国共産党の敵対勢力

それに比べて中国は、日本共産党を反中であるとして、敵対勢力に位置付けてきた時期さえある。

日本共産党に関しては、たとえば＜中共と日共はかつて兄弟だったのに、なぜ仲たがいをしてしまったのか＞などに見られるように、公明党とは正反対の位置づけなのである。

中国建国当初の中国共産党と日本共産党の仲は、まさに「義兄弟」のようで、当時、新華書店などには毛沢東やスターリン、あるいはマルクスなどと共に、日本共産党の「徳田球一」の肖像画が並べてあったものだ。

私は徳田球一の名を、「とくだ　きゅういち」ではなく、中国語の発音の【de tian qiu yi】として初めて知った。

それが犬猿の仲になったのは、文化大革命が勃発した1966年からだ。

中国側の分析は以下のように書いている。

一、日本共産党の宮本顕治（書記長）を団長とする訪中団は広州に行くことになっていたが、突然中国側から上海に行って毛沢東と会談してほしいという提案があった。

二、毛沢東は宮本顕治にソ連を修正主義者として批判することを求めたが、宮本はこの提案を拒否し、毛沢東は大いに不満を抱いた。 その後、中国共産党は日本共産党の修正主義路線を全面的に批判するようになった。

三、毛沢東は1966年7月の演説で、「ソ連の現代修正主義、アメリカ帝国主義、宮本顕治修正主義グループ、佐藤栄作の反動内閣」という4つの敵がいると表明した。

四、それ以降、中国においては「日本共産党はソ連やアメリカよりも、さらには中国を敵視していた佐藤栄作内閣よりも危険な敵」となった。

五、中共が日共と和解したのは1998年に宮本が引退してからだが、今もなお日共に対する不信感は、完全には拭えないでいる。

但し、日本共産党がその後の綱領で、日米安保条約の破棄や在日米軍の撤退を明記していることに関しては高く評価している。

◆衆院選で公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国のコントロール下に

しかし中国は、日本共産党を通して日本政府を動かすことはできないと認識しており、あくまでも公明党と緊密に連絡し合い、公明党を通して日本の内閣を反中に向かわないようにコントロールしている。

だから中国は自公連立を強く応援しているのである。

このような中、今般の衆院選で公明党を選び、公明党と連立する自民党を選ぶと、日本は中国共産党の思うままにコントロールされ続けることを有権者は気が付いてほしい。

拙著『習近平　父を破滅させた�ｹ小平への復讐』の第七章の四に詳述したように、日本は中国共産党の発展にただひたすら貢献してきた。戦略に長けた中国は、今は公明党を使って日本を利用し、中国共産党の発展にさらに貢献させようとしているのである。

日本は、それでいいのか？

この現状を受け入れ続けるのか？

だからと言って個人的には日本共産党を支持するのではないが、しかし、このカラクリだけは、日本の選挙民に直視してほしいと切望する。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 創価学会「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明　（OhmyNews）

創価学会「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585

創価学会「独島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明

今年の三一節の付属行事として開かれたミュージカル公演に、日本の宗教と関連がある劇団が参加したという話が広まり、ポータルサイトDaumのディベート・ルームであるアゴラとインターネット空間が大きく盛り上がっている。

「放浪名人」というネチズンがアップした「胸と手が震えて文章をタイプできないほどです」というタイトルの文は、韓国創価学会側が事実と違うという理由で届け出たためアクセス禁止になったものの、ブログや掲示板などを通じて広まっている。このネチズンは、日帝の国権侵奪に抵抗して起こった三一節の記念行事に、韓国政府が日本の宗教団体である創価学会の名をつけた劇団の公演を許したのは、亡国的な行為だ、と批判した。

文章の内容には一部事実と違う内容があるにはあったが、創価学会(Soka Gakkai International：SGI)よりも政府を批判する内容に重きが置かれている。しかし、一部ネット言論やブログ、掲示板などでは、SGIが日本極右団体であり「独島は日本領土」だと主張したなどという一部悪意的な内容が追加されて広がっている。

韓国創価学会(以下「韓国SGI」)側は電話取材に対して、「(創価学会は)三一節行事とは
何らの関係も無く、地方の一部会員が主催側との交渉を経て個人的に参加したものだ」と
明らかにした。また、「TV字幕に劇団『創価』と出たのはテレビ局の間違いであり、『独島は日本領土』と主張したことは無くて、むしろその反対だ」と語った。

実際、韓国SGIは独島領有権問題で韓日両国が深刻に対立していた2005年５月15日に、
ソウルの蚕室スタジアムで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していたことが確認された。

▽ソース：OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585

※ SGI=創価学会インターナショナル。創価学会の海外支部で、本部創価学会が管理運営している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/778.html