記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 新党叩いて活路をふさぐな（植草一秀の『知られざる真実』）
新党叩いて活路をふさぐな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-c09ac7.html
2026年1月18日　植草一秀の『知られざる真実』

高市首相の自己都合解散。

国政がもてあそばれている。

衆院任期の１年３ヵ月しか経過していない。

予算審議も放り投げて自分に都合がよいから選挙を行う。

６００億円も散財する総選挙は国政の私物化以外の何者でもない。

統一協会との癒着を追及される。

違法な献金について追及される。

疑惑から逃れる「疑惑隠し解散」。

権力の濫用そのものだが、現実に選挙が行われるなら対応するしかない。

立民と公明が新党を立ち上げる。

さまざまな論評が沸き起こっている。

主権者はどう行動するべきか。

熟慮が必要。

いま、何が最重要であるのかを考えるべきだ。

その最重要の課題に対応することが適正だ。

この局面で最重要の問題は高市自民を伸長させるのか否か。

高市新政権は発足からわずか３ヵ月。

良い実績はない。

悪い実績は枚挙に暇がない。

この選挙は、高市新体制を勢い付けさせるのか、それとも退場に追い込むのかを決定する選挙になる。

日本の命運を分かつ選挙と言って過言でない。

高市自民が大勝すれば高市新体制が勢いを増す。

高市自民が大敗すれば高市内閣自体が終焉することもあり得る。

日本の主権者にとってどちらが良い選択であるのか。

ここを熟慮すべきだ。

私は高市体制を可能な限り早期に終焉させるべきだと考える。

理由が四つある。

第一は政治とカネ。

高市内閣の最優先課題は政治とカネ問題への抜本対応だった。

ところが、高市首相はこの問題を放棄した。

あげく、裏金議員を全面的に擁立する。

第二は戦争推進外交。

対中国外交は平和友好関係の発展を目指すべきである。

ところが、高市首相は中国に対して宣戦布告に近い挑発的対応を示した。

日中戦争が勃発すれば日本は焦土と化す。

戦争に突き進もうとする外交は最低だ。

第三は利権バラマキ財政。

積極財政は利権支出拡大ではなく減税で実行すべきだ。

利権バラマキ財政支出を排除することが最重要の財政改革課題。

高市財政は利権バラマキ路線を鮮明にしている。

第四は統一協会との癒着。

統一協会が自民党丸抱えの選挙を実施してきた。

高市氏も統一協会と深い関りと指摘されている。

問題の明確化が必要だ。

この４点がそのまま総選挙の争点になる。

さまざまな意見がある。

だが、大事なことは正しい優先順位を設定すること。

選挙の勝敗を分けるのは２８９の小選挙区。

自民が大多数の選挙区に候補者を立てる。

野党は乱立状態。

このなかで立民・公明新勢力候補に投票を集中させれば高市自民を打倒できる。

この路線を進むことが重要。

まずは、高市自民打倒を最優先にして行動するべきだ。

続きは本日の
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「活路は中道新党への投票集中」
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] ネオコンが始めた世界征服プロジェクトは破綻しているが、高市政権は従う（櫻井ジャーナル）
ネオコンが始めた世界征服プロジェクトは破綻しているが、高市政権は従う
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601190000/
2026.01.19　櫻井ジャーナル

　日本の企業は中国とのビジネスで維持、さらにロシアの安価な天然ガスを手に入れることで状況を好転させようとしているのだが、こうした政策はアメリカ政府にとって好ましくない。1992年2月、ネオコンは潜在的なライバルを潰し、アメリカが世界を支配するというプロジェクトを作成したが、それに反するのだ。日本が中国やロシアに接近することをアメリカは許さない。

　そうした流れの中、総理大臣に選ばれた高市早苗は就任早々、中国との関係を断絶させる動きに出た。11月7日に衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているので、中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するということになる。

　高市首相は11月11日、衆院予算委員会で「核を保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核3原則を堅持するかどうかという質問に対して明言を避けた。本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、アメリカのCIAやNSAの分析官は日本が核兵器を開発していると確信、監視してきた。

　第2次世界大戦後、日本を原子力を日本へ導入したのは中曽根康弘である。彼は内務省を辞め、1947年4月の衆議院議員選挙に出馬して当選し、河野一郎の配下に入り、児玉誉士夫と知り合った。

　中曽根が権力の階段を登り始めるのは、1950年6月にスイスで開かれたMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席してからだ。MRAはCIAとの関係が深い疑似宗教団体で、岸信介や三井高維も参加していた。そこで中曽根はヘンリー・キッシンジャーを含むCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合っている。

　中曽根は1953年、キッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加しているが、このセミナーのスポンサーはロックフェラー財団やフォード財団で、CIAともつながっていた。

　中曽根が国会に原子力予算を提出したのは1954年3月。修正を経て予算案は4月に可決された。その背景には、1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。

　その中曽根は1983年1月に総理大臣としてアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をともにした。その際、彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと語ったと報道されている。

　中曽根は発言を否定したものの、インタビューが録音されていたことを知ると、「不沈空母」ではなくロシア機を阻止する「大きな空母」だと言い換えるが、このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。

　また、中曽根は首脳会談で日本周辺の「4海峡を完全にコントロールし、有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」、「ソ連のバックファイアー（爆撃機）の日本列島浸透を許さない」と発言、「シーレーン確保」も口にした。ソ連と戦争状態に入ると言っているに等しい。

　その前、1976年にアメリカ大統領となったジミー・カーターは78年に核拡散防止法を議会で可決させた。この法律はウランとプルトニウムの輸送すべてに議会の承認を得るように義務付け、日本からの多くの機密性の高い核技術の輸入を阻止するものだ。

　当時、アメリカのエネルギー省では増殖炉計画が注目されていたが、カーター大統領はその流れにブレーキをかけた。その方針に反発したひとりが原子力規制委員会のリチャード・T・ケネディにほかならない。そのケネディを助けたアメリカ海軍大佐のジェームズ・アウアーは後にバンダービルト大学の修身教授に就任、同大学の米日研究協力センター所長にもなっている。

　しかし、1980年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると状況は一変し、ケネディたちを喜ばせることになる。そのケネディをレーガン大統領は核問題担当の右腕に据え、ケネディはカーター政権の政策の解体させていく。そして始められたのがクリンチリバー増殖炉計画だ。エネルギー省は1980年から87年にかけてこのプロジェクトに160億ドルを投入するが、議会は突如、計画を中止する。日本とアメリカの増殖炉計画を結びつける役割を果たした人物がリチャード・ケネディである。

　この計画に資金を提供することになった日本の電力業界の関係者は核兵器に関する技術を求め、兵器用プルトニウムを大量生産していたプルトニウム分離装置をリストに載せた。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術である遠心分離機が運び込まれている。

　アメリカは日本へ技術を提供するだけでなく、日本へ限りなく核物質を輸出し、それを制限なくプルトニウムに再処理し、他国へ再移転する権利が与えられていた。またイギリスやフランスの再処理業者が日本へ返却するプルトニウムも核兵器に使用できるほど純度が高い。

　1995年は日本がアメリカの戦争マシーンとして動き始めた年でもある。この年の2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、アメリカの政策に従うように命令したのだ。

　このレポートはネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に日本が独自の道を歩もうとしていると報告した結果だとされているが、そうした流れと並行して日本ではテロ攻撃があった。

　1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載され、自衛隊の責任が強く示唆されていた。

　日本では中国やロシアを意識した戦争の準備が進む。例えば、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。​こうした施設建設の理由をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書で説明している​。こうした設備の建設はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画に基づいているのだ。

　昨年11月23日に小泉進次郎防衛相は与那国島を視察した際、同島にミサイルを配備する計画を発表。与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へのミサイル配備はアメリカ国防総省のプランに従っている。そうした琉球諸島の先にある島が台湾だ。

　RANDコーポレーションの報告書が作成された当時、アメリカは日本が掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を尊重していた。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。

　こうしたアメリカの計画は1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案に基づいている。この指針は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって書かれたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　1991年12月のソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようというわけだが、そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するに、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。

　また、旧ソ連の領土内であろうとなかろうと、かつてソ連がもたらした脅威と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐことが彼らの目的だともしている。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。

　バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを仕掛けたが、これもウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいているのだろう。

　このクーデターでオバマ政権はビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功。ウクライナをNATOの支配下におくと同時に、ロシアから天然ガスの大きなマーケットを奪い、ヨーロッパから安価な天然ガスの供給を断つことでロシアとEUを弱体化させられると考えてのことだ。

　こうしたアメリカ政府の計画をヨーロッパ諸国が呑んだのはロシアを倒せると信じたからだろうが、そうした展開にはならなかった。ロシアの勝利は決定的であり、EUは崩壊の危機にある。アメリカ経済も厳しい状況だ。高市首相の言動によって日本はEUと同じように破滅へと向かいつつある。EUはロシアと戦争して勝利し、ロシアの利権を手に入れるつもりだったようだが、日本は中国との戦争で勝利し、富を奪うつもりなのだろうか。高市政権は戦争へ突入する準備として選挙を強行するようにも見える。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 解散強行のもう一つの理由は高市首相「政治とカネ」…政治資金でスナック通いか？（日刊ゲンダイ）

解散強行のもう一つの理由は高市首相「政治とカネ」…政治資金でスナック通いか？
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382930
2026/1/16　日刊ゲンダイ

独善で強行する解散選挙には国民はいない （Ｃ）日刊ゲンダイ

　23日召集の通常国会冒頭の解散が決定的となり、永田町の勢力図は流動的になってきた。総選挙の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が既定路線。立憲民主党と公明党はきのう（15日）、新党結成を力業で決めた。準備不足の野党を出し抜き、自民党圧勝を期す高市首相の独善シナリオは破綻したと言っていい。それでも突き進む理由のひとつは、高市氏自身の「政治とカネ」。自民の宿痾でもある。

　高市首相の集金力は指折りだ。2024年分の政治資金収支報告書によると、2億1830万円超の献金を集めた。そのうち、1億4300万円あまりの受け皿となったのが、代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」だ。

　この支部をめぐっては、法定上限を超える寄付を繰り返し受け取ったことが発覚。国会で追及された高市氏は「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと釈明したが、強弁のそしりは免れない。05年以降の7回の衆院選で、支部から計6474万円の寄付を受けていたことも判明。さらに、「政治活動費」として夜の社交場にカネを落としていた。

　24年分の収支報告書によると、2月24日に島根県大田市内の繁華街に構えるスナックに「懇親会費」として1万500円を支出。高市氏のSNSなどによれば、その日の日中は初訪問の市内で講演したという。楫野市長が胸ポケットに差していた「大あなごペン」に笑いをかみ殺して挨拶したところ〈2本ゲット〉し、〈再訪したい場所〉と投稿している。高市氏は「飲み会嫌い」を公言しているが、意気投合して盛り場に繰り出したのだろうか。　国会事務所に質問状を送り、懇親会の趣旨などを尋ねたが、期限までに回答はなかった。

　高市政権で初入閣した上野厚労相も政治資金を使ったスナック通いが発覚。連立を組む日本維新の会の代議士もキャバクラやラウンジに通っていた。浄財を私物化する連中は漏れなくタダの人に戻った方がいい。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 最大の争点は「平和国家」の存亡 この選挙を勝たせたら万事休すだ（日刊ゲンダイ）

※2026年1月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月16日　日刊ゲンダイ2面

最大の争点は「平和国家」の存亡 この選挙を勝たせたら万事休すだ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382940
2026/1/16　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

大義などかけらもない解散 （Ｃ）共同通信社

「今なら勝てる」の疑惑隠し、失政ゴマカシ解散だが、自維連立合意を問い、やりたい放題加速の魂胆。こんな選挙で勝たせたら、いよいよタカ派の本性を剥き出しにし、中国を敵視し、大軍拡の道へ一瀉千里だ。この選挙結果は国の行方の分岐点。

　　◇　　◇　　◇

　何のために選挙を実施するのか──、疑問を抱いている国民も多いのではないか。

　高市首相が14日に官邸で自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談し、23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する考えを伝達。衆院選の日程は27日公示、2月8日投開票とする方針だそうだ。

　1年ちょっと前に衆院選を行ったばかりで、現在の衆院議員の在職日数は23日時点で454日。4年間の任期の3分の1にも満たない。この在職日数での解散は、現行憲法下では3番目の短さだ。1953年の吉田茂首相の「バカヤロー解散」が165日、80年の大平正芳首相の「ハプニング解散」は226日だった。ただ、この2つの例は憲法69条で規定された内閣不信任案可決に伴うもの。内閣の助言と承認によって天皇の国事行為として衆院解散する「7条解散」に限れば、今回が最短である。

　衆院選には約600億円の費用がかかるとされ、原資はもちろん税金だ。まだ任期がたっぷり残っているのに、これだけの巨額をかけて衆院選を行う意味があるのか。

　鈴木によれば、解散の理由について高市は、公明党が連立離脱し、維新との連立政権を樹立して以降、国政選挙を経ていないからと説明したという。鈴木も「自民、維新の政策合意を進めるにも、国民の審判を受ける必要がある」と発言したが、チャンチャラおかしな話だ。

　高市はこれまで、解散について問われると「やらなければならないことが山ほどある」と言い、否定的な考えを示していた。確かに、物価高対策を筆頭にやるべきことは山ほどある。なのに、国民生活に直結する今年度予算案の審議が始まる矢先に高市が解散を打つおかげで、年度内成立は困難になってしまった。政府は11年ぶりに「暫定予算」をつくって対応することになるのは確実。高市が言った「やらなければならないこと」は一体どこへ行ったのか。国民のことを考えているとは思えない対応である。

政治とカネ、統一教会問題を隠蔽

　高市が解散にこだわる理由は明白だ。このまま通常国会が始まると、高市が疑惑と失政を追及されるのは必至。連日、批判されれば、目下の高い支持率が下落しかねない。だから、下がる前にサッサと解散してしまえということだ。

「最大の懸案は、高市総理の『政治とカネ』。総理が代表を務める政党支部が政治資金規正法が定める上限を超える献金を受領していたことが、昨年に発覚しました。国会で質問された総理は『支部への献金は私への献金ではない』と答弁し、言い逃れた。ところが、今年に入り共同通信が、総理が過去7回の衆院選で、自身の支部から計6474万円の寄付を受領したと報道。『選挙のための総収入の8割超を支部からの寄付が占めていた』とし、答弁は実態と乖離していると指摘したのです。この問題を突っ込まれると総理は立ち往生必至です」（官邸事情通）

　さらに、メガトン級の爆弾とみられているのが、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着問題だ。教団が日本での政界工作などを韓鶴子総裁に報告した内部文書で、21年衆院選で290人もの自民候補が応援を受けていたことが分かっている。高市の名前は32回も登場する。この問題を突かれたら支持率が急落してもおかしくない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「加えて、高市首相の台湾有事発言が原因で中国が対抗措置を打ち出したため、日本経済へのダメージが徐々に大きくなっています。円安物価高も止まる気配がない。こうした問題を国会で追及されることを嫌がり、解散に踏み切ったわけです。『自維連立の審判を仰ぐ』などと言っていますが、それならば昨年の補正予算成立後に解散すればよかったはず。このタイミングで解散する理由にはなっていません。『今なら勝てる』と計算したのでしょう」

出直しダブル選の維新も思惑ありき

意味不明の出直し選挙に出馬するらしい。何んでせなあかんのん？（大阪の吉村洋文府知事） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　随分と邪な考えだが、下劣さでは、連立相手の維新も負けちゃいない。吉村府知事と大阪市の横山英幸市長が15日、辞職した上で知事・市長の「出直しダブル選」に踏み切る意向を表明。ダブル選は衆院選の投開票日と同日になる見込みだ。

　維新の掲げる「大阪都構想」の民意を問うためだそうだが、都構想は過去に2度、住民投票で否決されている。5年前、2度目の否決を受けた際、吉村は「挑戦することはもうない」と言っていたはず。なのに、またぞろ持ち出した理由は「金看板の都構想を掲げないと、吉村さんは党内外の求心力を保てないから」（維新関係者）だという。

　炎上中の「国保逃れ」を巡っては、これまで明らかになっていた兵庫県内の地方議員4人の他に、大阪市議2人、元東京都杉並区議1人の関与が明らかになった。計7人のうち、大阪市議1人を除く6人が除名処分となったが、こうした醜聞を出直しダブル選で吹き飛ばす思惑もあるに違いない。

　維新の内情に詳しい政界関係者が言う。

「衆院選と並行して実施することで、府内の一部地域ではトリプル選となります。ある意味、“お祭り”状態です。相乗効果を狙っているのは明らか。ただ、出直しダブル選には党内からも異論が上がっています」

このままでは「戦争できる国」

　要するに、自民も維新も国民は二の次で自分たちが生き残ることしか考えていないわけだ。こんな連中を選挙で勝たせたら、国民は万事休す。特に危ういのは、自維両党のタカ派思考である。

　昨年、両党間で交わした連立政権合意書には、キナくさい文言がズラリ。「抑止力の強化を目的とした、反撃目的の長距離ミサイルや潜水艦保有の推進」と書かれ、武器輸出を巡っては、「防衛装備移転三原則の運用指針の5類型の撤廃」も記されている。「現代の治安維持法」といわれるスパイ防止法についても「速やかに法案を策定し成立させる」。日本版CIAである「対外情報庁」については、2027年度末までに「創設する」とある。

「戦争準備を始めます」と書いているも同然の中身なのだ。自公政権では公明党が一定のブレーキ役になっていたが、それが維新というアクセル役に変わり、高市政権は完全に歯止めを失っている。

　こんな連中を選挙で勝たせようものなら、自維は本性を剥き出しにし、隣国・中国をことさら敵視して危機をあおり、大軍拡の道へ一瀉千里。連立合意書の内容について「お墨付きを得た」とばかりにやりたい放題やってくるに違いない。今回の選挙の最大の争点は「平和国家」の存亡だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「連立政権合意書は、日本の産業や農業、教育など、あらゆる分野を軍事化する内容になっています。食料安全保障に関しては、戦争に備えて国が食料確保を指示できるような中身。また、『科学技術創造立国復活に向けた研究費への投資拡充』をうたっていますが、この標語を基に軍事研究に投資を拡大させる狙いが垣間見える。前倒し改定する安保関連3文書では日本の成長戦略の柱に『防衛』を位置づけているわけですから、産業も軍事化するわけです。彼らの狙いは日本を『戦争できる国』にすること。国民は注意深く、投票行動を考えるべきです」

　この選挙は国の行方を占う分岐点となるだろう。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 安保関連法合憲、原発再稼働容認　「中道改革連合」基本政策を発表（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/463007?rct=politics






「中道改革連合」の基本政策に書かれているそうだ。

「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」

と。

一言でいえば、そのまま「旧日本軍の論理」だ。

反対の姿勢を表明する為ならいざ知らず、賛成することを、問題ないとすることを、ことさら基本政策に書き出す意味が分からない。

何か後ろめたいことでもあるのか・・・な。

しかも「間違い」をわざわざ・・・恥を晒すだけではないか。


前振りが長くなるが・・・少し勉強せねば。

歴史は繰り返すという。




【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】

「・・・次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります、従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります、満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります、今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります、・・・」


この答弁を理解するために、「日本軍の侵略戦争の歴史」の一つを振り返ってみよう。

『盧溝橋事件』

　１９３７（昭和１２）年７月７日、北京郊外の盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突し、日中戦争の始まりとなった事件。
　日本軍への発砲をきっかけに交戦状態となったが、誰が発砲したかについては現在も定説はない。
　日本政府（近衛文麿内閣）および軍中枢は自衛権の発動を口実に陸海軍を増派、事実上の戦争となったが、宣戦布告は行わず、当初は北支事変と称し、戦闘が上海に拡大した後の９月に支那事変と命名した。
（世界史の窓より抜粋）

ちなみに、宣戦布告を行わなかったのは、「国際法でいう戦争」ではないと偽装する為であったことは、認識しておく必要がある。


日本国憲法は、その前文で宣言する。

「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」

そして。

「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」

と。

そして憲法９条がある。

そこから導きだされた「専守防衛」という日本の防衛理念。

すなわち、憲法が認めているのは国家の警察権の行使としての武力の行使まで。

日本国外での武力の行使は永久に放棄する・・・。

自国の「生存権」を守るのは当然としつつ、他国の生存権も尊重する。

言い換えれば、自国の主権を守るのは当然としつつ、他国の主権も尊重する。

国際社会の常識は、

警察力を他国で行使すれば、「主権侵害」。

軍事力を他国で行使するは、すなわち「戦争」。



以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。


立憲民主、公明両党は１９日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を容認した。

　外交・安全保障を巡っては、憲法の専守防衛の範囲内で日米同盟を基軸に抑止力・対処力を強化。法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序を堅持するとした。非核三原則の見直しを検討している高市政権を意識し、三原則の堅持も盛り込んだ。

　憲法に関し「立憲主義、憲法の基本原理を堅持」するとした上で「国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなど国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」を掲げた。

　経済政策は「生活者ファーストへの政策転換」を主張。行き過ぎた円安是正と生活必需品の物価引き下げを打ち出した。


記事の転載はここまで。



立憲民主党は、党の基本政策として、

安保法制は「違憲」。

原発は「ゼロ」。

そう国民、有権者に訴えてきた。

その訴えを支持する有権者の代表として国会議員の地位を得たのではないか。

とすれば、その時点で個人あるいは党のみの考えではなく、有権者の声をも代弁しているとの認識に立つべきなのだ。

その認識に立てば、その同じ人物が、突然

安保法制は「合憲」。

原発は「再稼働」。

と真逆のことを言うということは、許されることなのか。

支持してきた有権者は平静ではいられないだろう。

何故なら、これまでその人物を通して届いていると思っていた、安保法制は「違憲」、原発は「ゼロ」という有権者の声は抹殺されてしまい、国政の場に届かなくなってしまうからだ。

穿った見方をすれば・・・、

これまでの主張との違いを説明できなくて、新党なら過去の言説はチャラに出来るとでも思ったか。

そうだとしたら許されない。

しかも、立憲民主党の基本政策の記述を変える前に。

それは野田氏の「説明責任からの遁走」であり、「敵前逃亡」でしかない。

改めての「合憲」・「違憲」の論議を企図したものだとすれば「論点ずらし」。

野田氏が問われているのは、安保法制が違憲か合憲ではなく、その前に、違憲としてきた野田氏がどうして「合憲」との認識なったのか、その説明を求められている。

「違憲」が間違いだったと言うなら、その不徳を有権者に詫びなければならないだろうし、他に理由があるなら、そのことを説明する責任から逃れることはできない。

「マニュフェスト、英国で始まりました。」

「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」

民主党は消費税の増税はしないとしていた。

そう言って政権交代を果たした民主党も野田氏が総理大臣になったとたんに自民党・公明党とつるんで、消費税増税を主導した張本人。

一度ならず二度までも・・・。

今度は「安保法制」。

立憲民主党は「違憲」と訴えて支持を貰っていたにも拘わらず、野田氏が代表に座るや、違憲部分は見つかっていないと言い出し、新党になったら、間髪を入れずにに「合憲」だと。

未だ有権者に説明は無い。

恐らく、新党設立のどさくさに紛れて、説明はしないのだろう。

しかし、今説明を逃げても、仮に政権交代が実現し、総理大臣になったらそうはいかない。

必ず、説明責任を求められる。

有権者の中には、少なからず、「安保法制は違憲」と言ってきた立憲民主党の主張に共鳴し、一票を投じた有権者がいるのだから。

野田氏の言う「中道」の危うさが最初から出てしまった事案だろう。


想像だが、

政権を取ったとき、「憲法違反の法令」なら真っ先に「排除」しなければならない。

それが憲法の要請だからだ。

米国の意に逆らって、それを断行する強い意志も、度胸もないということなのだろう。

それを、「安保法制」の見直しを避ける唯一の方法は、「安保法制は合憲」とするしかない。

要するに、「自己保身」。

そんなところだ。

アメリカの戦争のために、自衛隊員を死地に送ることを何とも思わない、・・・。

そんな・・・。



蛇足だが・・・。

「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」

これは、枝野氏の入知恵でもあるのか。

枝野氏も、これまで拳を振り上げて「違憲だ」と、立憲民主党の先頭に立って、安保法制を批判してきた人だ。

それが突然に、「違憲ではない、私なら個別的自衛権で説明できる」と言い出した。

何ががあったのか、興味を惹かれる。

しかし、未だ出来るはずの説明を聞いた人はいないのではないか。

枝野氏は立憲民主党を離党し、「中道改革連合」に入党するのだろうか。

それはないな。

「中道改革連合」は食品の消費税を「０」にすると、公約に入れるらしい。

しかし、枝野氏はかつて「消費税の減税を言うやつは立憲民主党から出ていけ！」と同志を罵倒し、恫喝した人だ。

食品の消費税を「０」にするという「中道改革連合」に入党するはずがない。

入党したら、その時点で「人として終わる」













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