記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 責任ある積極財政で失われた30年を取り戻す（高市会見要旨）
高市早苗首相は19日の記者会見で「行き過ぎた緊縮志向の流れを終わらせる」と強調した。「必要な予算は当初予算で措置する」と述べ、補正予算を毎年度組むことを前提とした予算編成を見直す方針を示した。必要な予算を早い段階で手当てし、事業運営の見通しを付けやすくする。2027年度予算編成の概算要求段階から取り組む。
また、単年度予算の在り方を改め、複数年度の財政支出にコミットする。ことも言っている。

＞行きすぎた緊縮財政の流れを終わらせる。

バブル崩壊以降、30年続いているこれが日本経済の発達をむしばんできた。

＞補正予算を毎年度組むことを前提とした予算編成を見直す方針を示した。

鼻から多額（15兆円）の補正予算を見込み、有力議員は、その中で多くの陳情事項を処理する（補助金を利用）と言う自民党政治の悪弊を改めると言う高市でなければ出来ない事。

＞単年度予算の在り方を改め、複数年度の財政支出にコミットする。

以前から言われてきた問題であり、単年度予算の弊害は多々ある。
複数年にまたがる予算編成を可能にすることで、税金の無駄使いをなくし、長期的な戦略を確実なものとする。我が国の成長戦略に必要なもの。

※ 国を引っ張るとはこのような事であり、歴代の総理の会見で、このような事を言った奴がいるか。

※　ましてや、野党がこのような内容の話をしたことがあるか。

※　政治と金の話など、政治がある限り続いて行く問題である。そりゃ、これを取り上げている分にはネタは尽きず、無能な奴には暇つぶしになるわ。

※　政治の本質に迫ろうとしない、否、その能力すらない政党が野党面しているかぎり、我が国の政治改革は出来ないのである。
政治改革とは、別の言葉で言えば政権交代である。

※　泡沫政党はともかく、野党第一党、第二党と言われている政党、立憲民主党、公明党などが巾を効かせている限り、我が国の政権交代など全く期待は出出来なかった。
今回の選挙で両党（幸いにも一つになった）が消滅することが、我が国の期待できる新しい政治形態と」なるであろう。





http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 参政党が街頭演説に500人動員で大盛り上がり 候補者乱立なら自民は共倒れ続出か（日刊ゲンダイ）

参政党が街頭演説に500人動員で大盛り上がり 候補者乱立なら自民は共倒れ続出か
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383062
2026/1/20　日刊ゲンダイ

台風の目（参政党の神谷宗幣代表） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　19日、高市首相が衆院の解散を正式表明し、永田町は本格的な選挙モードに突入した。台風の目となりそうなのが、参政党だ。昨夏の参院選では14議席を獲得し大ブレークしたが、はたして衆院選でも議席数を伸ばすのか──。

　18日に神奈川県庁前（横浜市）の公園で開かれた参政党の街頭演説会は、支持者が集まり大盛況だった。日曜日の午後6時開始と冷え込む時間帯だったが、集まった聴衆はなんと500人ほど。スタッフだけでも30〜40人はいた。

　前座として、神奈川県内から出馬する予定の候補者3人がマイクを握り、途中で神谷宗幣代表が到着。すると聴衆は一層大きな拍手を送り、盛り上がりは最高潮に。国旗を手に掲げる者も目立った。

　神谷代表は衆院選に向けて最大160人の擁立を計画しており「いま衆院は3議席しかない。それを次の選挙で10倍にしたい」と話し、イケイケだ。さらに「高市さんだけでは日本は変えられない。自民党はオワコン」などと、自民党批判も展開してみせた。

神谷が��反対派�≠ﾉブチギレ

演説に沸く会場 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　街宣には“反対派”も駆けつけ、拡声器で「差別主義政党のみなさん、街宣をやめてください」と叫び続けていた。時折、演説の声が聞こえづらくなることもあり、これには神谷代表もすかさず応酬。「意見の違いなら書面で送れ！　国会とか議会で議論しろ！」と絶叫していた。支持者も「そうだ！」と大声を張り上げ、一帯は一触即発のムードに。通りすがりの人から見れば、かなり近寄りがたい雰囲気だった。

　街宣の様子からは、参政党が強固な支持基盤を築いたことがうかがえる。朝日新聞が17〜18日に実施した世論調査では、次期衆院選の比例区の投票先として、参政党は7％と、自民（34％）、維新（10％）、国民民主（10％）、中道改革連合（9％）に続く5番手だが、自民以外とは競っている。比例区で一定数の議席を獲得する可能性が高い。

　参政党を警戒しているのが、自民党だ。参政党候補は小選挙区での当選は難しそうだが、自民から保守票を奪う可能性があるからだ。

「ただでさえ、自民は選挙区ごとに1万〜2万あるとされる公明票を、今回はあてにできない。参政党が候補者を乱立すれば、自民と保守票を食い合って共倒れが続出する可能性もあります」（野党関係者）

　参政党の動向によって、自民の選挙結果は大きく変わってきそうだ。

　　◇　　◇　　◇

　衆院選めぐる各党の動きは【関連記事】で詳報している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市潰しの日本国債危機（田中宇）金融危機は官僚独裁の最後の反抗。高市政権の成否が握る、対中属国化か「極」への自立か

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年1月22日 https://tanakanews.com/

■要約

日本の長期金利が急騰し金融危機となっている。これは日銀がドル覇権延命のために続けた異次元緩和のしっぺ返しという側面もあるが、本質は解散総選挙のタイミングを狙った「高市潰し」の政治謀略だ。外務省や財務省などの官僚独裁機構と自民党リベラル派からなる「英国系」勢力が、危機の責任を高市に押し付け、トランプ傘下の「リクード系」政権を倒そうとしている。

現在、世界ではトランプらが「英国系」を駆逐する覇権転換が進んでおり、高市はこの多極化の流れに属している。もし高市がこの危機を乗り越えれば、日本から官僚独裁が排除され、多極化する世界で自立した「極」となる道が開ける。逆に失敗すれば、トランプの米国に見捨てられ、官僚主導で中国への従属を深める「対中属国化」の道が待っている。この国債危機は、日本が真の自立を果たすか、衰退する英国系と共に自滅するかの歴史的な分岐点である。

■本文

日本の長期国債の金利が史上最高にまで上昇し、日本は金融危機になっている。この危機（金利急騰・国債暴落）は、経済的に見ると、日銀が米国（FRB）に頼まれてドル覇権（債券金融システム）の延命策として2023年まで続けた日本国債の買い支え（QE、異次元緩和策）をやめた後のしっぺ返し・巻き戻しとして、いずれ起きる可能性が高かった。
（日銀は、安倍晋三が派遣した黒田東彦が、総裁だった2013年から2023年までQEを続け、長期金利の超低水準を維持した。今はそこから離脱する過程であり、よっぽどうまくやれば急騰させずに済んだかもしれないが、困難だった）

https://quoththeraven.substack.com/p/how-to-look-smart-on-tv-and-dumb
The Japanese Bond Market Is Imploding

https://tanakanews.com/150428qe.php
出口なきＱＥで金融破綻に向かう日米

今回の危機の意味はそれだけでない。発生のタイミングから政治謀略として推察すると、今回の事態は、QE終了後のありうべき危機を、高市政権が解散総選挙に打って出た直後の選挙前のタイミングを狙って誘発することで、日本の金融崩壊を高市のせいにして政権を潰す「高市潰し策」として起こされた。
今回の金利急騰が高市潰しの試みだとしたら、それをやっているのは、高市就任まで日本の権力を握っていた、外務省や財務省などの官僚独裁機構とその傘下の自民党リベラル派という英国系複合体だろう。
高市は減税案を出しており、財政難を引き起こすと批判されている。それにかこつけて日本国債の投げ売りと金利急騰が演出された。

https://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本

https://www.zerohedge.com/markets/jgb-yields-blow-out-goldmans-delta-one-desk-head-lays-out-japans-2-options
Will The BoJ Intervene? Goldman's Delta-One Desk-Head Lays Out Japan's Options As JGBs Collapse

世界（を動かす米諜報界＝ＤＳ）は今、トランプ米大統領らリクード系が、従来の支配者だった英国系（グローバリスト、左右リベラル派エリート、米民主党やEU）を駆逐して乗っ取りつつある。
1月21日からのダボス会議では、トランプが乗り込んで英国系の世界体制をぶち壊す挑発的な発言を発している。ゴリゴリ英国系なカナダのカーニー首相は「ルールに基づく世界秩序（＝英国系が支配してきた世界）は終わった」と宣言した。
カーニーは元英中銀総裁であり、日銀も属する米欧の中央銀行ネットワークも「中央銀行の独立」にかこつけた英国系の世界支配システム（金融政策における国権の剥奪）だった。

https://revolver.news/2026/01/trump-in-davos-crushes-globalists-makes-newsom-squirm-calls-2020-rigged-and-takes-greenland/
Trump in Davos: Crushes globalists...

https://www.moonofalabama.org/2026/01/carney-declares-death-of-the-rules-based-order.html
Carney Declares Death Of The ‘Rules-Based Order’

世界各地で、リクード系に潰されつつある英国系が最期の反撃を試みている。日本もその一つだ。高市政権はトランプ傘下だからリクード系だ。官僚独裁や日銀は、戦後ずっと英国系・英傀儡（米国の覇権を牛耳ってきた英国系の従属物）だ。
米金融界にも、英国系（とリクード系）の政治勢力が巣食っていて、日米の権力機構内（米諜報界）の暗闘に合わせ、暴騰や暴落を引き起こせる。
日本国債の金利急騰は、日本を英国系（日米安保体制）からリクード系（多極型世界の一員）に転換させる「高市化」を阻止するための、英国系からの反撃になっている。

https://tanakanews.com/260102likd.htm
リクード系の覇権拡大

https://tanakanews.com/260117trump.htm
偽悪戦略で世界秩序を創造的に破壊するトランプ

2月8日の選挙までの間に、日本国債の金利を高騰させる策謀が繰り返し行われるのでないか。最悪の場合、高市は金融危機の責任を負わされ、選挙で自民党が意外な敗北を喫し、自民党は政権を維持するが高市は早々に引責辞任して英国系のリベラル派に政権が戻ることになる。
この場合、トランプの米国は日本の逆流と関係なく英国系を駆逐してリクード系に突き進むので、米国はグリーンランド問題で欧州（英国系）を切り捨てたように、英国系に戻った日本も捨てる。
米国に頼れなくなる日本は、外務省が復権して再び中国にすり寄り、対米従属から対中従属に鞍替えしたがる（中共は実のところうれしくない）。日本は中共の属国になり、再び偉そうな中国人が徘徊闊歩・買い占め投機する。マスコミも英（今後は中共）傀儡なので、全部高市が悪いと思い切り歪曲報道を続ける。日本万歳。

https://tanakanews.com/251224china.php
敵対扇動で日本を極に引っ張り上げる中共

https://tanakanews.com/260110taiwan.htm
日本に台湾支援を肩代わりさせる

とはいえ、英国系が日本国債を金利急騰させる策略は、世界の英国系ネットワークにとって諸刃の刃だ。日本国債を崩壊させ続けると、英国系の大本山である欧州諸国の国債の崩壊に連鎖しかねないからだ（米国はリクード系の覇権延命策としてQEを再開しているので危機が波及しにくい）。
欧州ではすでにフランスなどで、不況と財政難から国債金利が上昇しており危険な状態だ。ドイツも経済崩壊が進んでいる。トランプなどリクード系は欧州の崩壊を喜んでおり、助けてくれない。

https://tanakanews.com/251212dollar.htm
米連銀のQE再開

http://www.zerohedge.com/economics/germanys-deindustrialization-capital-flight-green-policy-and-point-no-return
Germany's Deindustrialization: Capital Flight, Green Policy, And The Point Of No Return

高市が今回の危機を乗り越えて選挙に勝って自民党の拡張と右傾化を促進すると、日本の権力機構から英国系やリベラル派が追い出される流れが始まる。

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260122JGB.htm

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市総理、裏金等々は、全て冤罪です。総選挙で勝利し、司法組織・官僚組織・メディア等を再構築して下さい。野党へは、厳罰を！
高市総理、裏金等々は、全て冤罪です。
この日本は、とうとう、司法組織・官僚組織・メディア等に支配されてしまったようです。
なのに、国会議員の皆様の、なんと、お気楽なこと！国民は、激怒しております。

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★【私のブログのトップページ】★
■『総理・国会議員の皆様に、この国を、再構築して頂きたいと、切に願います。』
■【私のブログ】：『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
阿修羅掲示板への投稿は、毎回、首相官邸・四大テレビ局・主な政党等にメール等している。
だが、一度も報道されたことは無い。
言論の自由とは、一体何なのだ？
テレビの中では、私のような反対意見を言う者が、１人もいない。

★『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』
裁判官弾劾法第５条４：第２２回国会の会期中にこれ『参議院議員たる訴追委員の選任』を行う中の『第２２回国会の会期中』とは、昭和３０年の国会を指します。
よって、『裁判官訴追委員会は、今日まで、ずっと、まったく、機能していなかった』のです。
この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。

■『これを、全報道機関が、ずっと、国民に、ひた隠しに、隠してきたのです。』
■『現最高裁判所長官らを、解任し、正義の、最高裁判所長官らを、指名・任命して下さい。』
■『そして、司法組織の再構築を、やり遂げて下さい。【内閣だけが、実現可能です。】』
・最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する
【日本国憲法第6条第2項】
・最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する
【日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項】
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■【裏金事件】
私が呆れているのは、裏金議員とされている議員自身が、『裏金を受け取った』と、信じて疑わないことです。
当時、塩谷立選挙事務所に行って、下記のような情報を文書にして、秘書に２度渡しました。
ところが、ご存じの通りの結果です。
つまり、議員の秘書・官僚から派遣されている政策秘書は、議員を“いいように操っている”と、いうことが解りました。
高市総理も、私のブログに記載した事項を、何一つ、ご存じないのではありませんか？

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『小沢一郎先生へ。全部、検察・弁護士のデッチアゲ！裏金・伊東・前橋市長・国文さん他諸々の騒動。財源：年金積立金258兆6,936億円。』_2025.12.06_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/569.html
◆【裏金事件】◆
『裏金事件』の真相は、検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】と判明しました。
【訴因【起訴理由】に基づき、検察が収支報告書を修正させた内容の１つ】
・派閥所属議員へのキックバック【費目は、寄附金】：【出金日『不明』】
★【一言】★
キックバックの『出金日』は、『現金預金出納帳』を見れば、容易に解ります。
『不明』ということは、『キックバックは、嘘でした』と、自白したようなものです。
また、『出金日不明』のような収支報告書を、総務省は、『ホイホイ受理した』のである。
これは、総務省官僚と検察が『なあ、なあ、の関係だ』と、気が付きましたか？
★【もう一言】★
★【『日テレ：裏金リスト』は、嘘八百。『激笑い』して差し上げましょう。】
https://news.ntv.co.jp/category/politics/d7f053083199476d8aaf573e395214c4
【中を見てご覧。奇数万円が何人も居るよ。作成したのは、幼稚園児か？】
★『１枚２万円のパーティー券のノルマ超過分は、奇数万円には、絶対ならない。【激笑い】』
★『検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】を、メディアは、一切報道していない。』
★『かくして、この国は、官僚【参与・参事】支配の国となりました。』
★『この事件から、解ることは、この国を統治しているのは、国会議員では無く、政策秘書【官僚】・総務省・検察・裁判所・警察・弁護士・全報道機関等であると言うことです。』
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■【消費税】
私が呆れているのは、テレビの中の大学教授・専門家等が、『消費税の仕組みが、まるで解っていない』と、言うことです。【理由は、経理実務を知らないからです。又は、悪党だから。】
食料品の消費税をゼロとしたとしても、５兆円の法人への還付金が増加するだけですよ！
皆さん、解らないでしょ？下記を読んでも解らない人は、人間止めた方が良いですよ！

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『総裁選がひっくり返る緊急情報！『裏金事件』の真相は、検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】と判明。メディア・立民等も、同罪。』_2025.10.03_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/227.html
◆【その２：『消費税の税制に関する法律』が、デタラメである。】◆
★法人の支払った消費税は、後に、『全額返還される』仕組みだったのである。
★つまり、法人は、『消費税を支払った』のではなく、『支払ったフリをしていた』のである。

■『では、具体的な、お話しをしましょう。』
◆『仕入税額控除』と、称し、国民を欺いていたのである。
★『仕入の消費税』を、『売上の消費税』から控除する』と、ぬけぬけと、ぬかすのだ。
◆【『仮払消費税』の中身】◆
製造業の場合、売上にかかる『仮受消費税』と『仮払消費税』とは、同期が取れていない。
在庫【製品・仕掛品・部品・原材料】の購入にかかった『仮払消費税』があるからだ。
仕入のみならず、社長らの、ゴルフ・芸者遊び等々の接待交際費は、もちろんのこと、新工場の建設・設備投資、その他、なんでもかんでも、消費税を支払った金額の総額。
【消費税還付金で建設したウーブン・シティで支払った消費税も、還付されている、ということ。】

■『過去の『仮払消費税の総額』を、総務省に積算させ、各法人から回収しましょう。』
★『想像を絶する金額となるでしょうね。何百兆円？何千兆円？』
◆【『過去の仮払消費税の総額』の算出方法】◆
【１】納付時の『仮払消費税と仮受消費税の相殺仕訳』の金額：仕訳帳に記載されている
【２】還付金の入金額：現金預金出納帳に記載されている
・『その年の仮払消費税の総額』＝【１】＋【２】

■【最後に。おまけ】
◆【その３：『年金積立金を独立行政法人が投資遊び【博打遊び】をしている】◆
★小沢一郎先生が、昔、公約した『天下りの禁止』が実現していれば、こうは成らなかった。

■『国のお金【国民のお金】で、国債を買い、国から利息を貰い、大儲けですと！【激怒】』
【運用資産額：２５８兆６，９３６億円【2024年度第3四半期末現在)】】
■『２５８兆６，９３６億円は、年金額の大幅アップ、医療費の国民負担の大幅減額に使え。』
★【参考資料】★
★『独立行政法人は、天下りの聖地です。』
【経営委員】
https://www.gpif.go.jp/about/executives/board-of-governors.html
【理事長・理事】
https://www.gpif.go.jp/about/executives/officers.html

◆【年金積立金管理運用独立行政法人【GPIF】】
https://www.gpif.go.jp/
【２０２４年度第３四半期運用状況【速報】】
https://www.gpif.go.jp/operation/23713581gpif/2024_3Q_0207_jp.pdf
※【運用資産額：２５８兆６，９３６億円【2024年度第3四半期末現在)】】

■『独立行政法人は、緊急に、絶滅させねば、なりません。』
★【独立行政法人一覧】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000938148.pdf
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■【皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
■『その他、諸々』
『国民よ！目を覚ませ！田久保伊東市長の『除籍』は、デッチアゲ！裏金も、フジテレビも、ジャニーズ事務所も、全て、デッチアゲ！』_2025.09.12_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/131.html

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■★★【皆様に伝えたい、よもやま話】★★■
・コロナワクチンにもインフルエンザワクチンにも『Triton X-100』という製造過程不純物が含まれています。それは、『細胞の核膜』を溶解します。
ですから、ウイルス・トリチウム等の進入を促進します。
ウイルスは、細胞に入ると、爆発的に増殖します。【発病するということ】

・核汚染水【処理水】は、水より軽く、水蒸気となって、やがて、雨と共に広く地上に降り注ぎます。その核汚染されたトリチウムは、１５年間体内から、放射線を放ちます。
その結果、さまざまな、病気を引き起こします。

・黒部ダム【水深４０メートル、奥行き８０メートル、竣工７ヶ月】に比べ、リニア工事は、『水深４００メートル、奥行き８００メートル』です。
単純計算で工事期間は、５３億年【７ヶ月の１０の１０乗】かかるというのに、ＪＲ東海の工事責任者は、何の説明もしておりません。

・ハダカデバネズミという生物がいます。こいつは、老化しないのです。癌他あらゆる病気にかからないのです。でも、環境が変わると、直ぐ、死んでしまいます。
これにより、老化と死は、無関係ということが解りました。
不老長寿の薬は、とっくの昔に、あったのです。
ですが、ｉＰＳ細胞・アビガン等の研究者から、その薬は、抹殺されました。
それは、『ＳＴＡＰ細胞』です。その証拠に、東北大学で『Ｍｕｓｅ細胞』という名で研究を今でも続けています。でも、それらの薬では、コロナウイルス等には勝てません。
それらの薬は、生存期間が半年です。コロナウイルス等も同じですが、彼等は、自己増殖能力を持っています。だから、死に絶えることはありません。
しかしながら、『ＳＴＡＰ幹細胞』を小保方さんは、開発していたのです。
『ＳＴＡＰ幹細胞』は、自己増殖能力を持っていますから、コロナウイルス等に勝てる、人類最後の不老長寿の薬です。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 争点は山のようにある 「この解散は千載一遇」有権者は手ぐすね（前編）高市は力んでいたが、自維連立合意を問うなら大歓迎とマトモな国民（日刊ゲンダイ）

※2026年1月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年1月20日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大
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争点は山のようにある 「この解散は千載一遇」有権者は手ぐすね（前編）
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383073
2026/1/20　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

高市は力んでいたが、自維連立合意を問うなら大歓迎とマトモな国民

「大義」は支離滅裂 （Ｃ）共同通信社

　究極の自己都合、疑惑隠し解散に打って出た高市首相の記者会見を見て、有権者の多くは手ぐすねだろう。「今なら勝てる」と卑しい打算以外何者でもないからだが、その思惑も新党誕生でグラグラだ。この選挙は金権政治による「庶民切り捨て」、「戦争国家」邁進を止める天王山。

　　◇　　◇　　◇

「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に今決めていただく」──。高市首相が19日、ようやく沈黙を破り、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散すると正式に表明。27日公示、2月8日投開票という「超」短期決戦の総選挙となる。

　通常国会での冒頭解散は、1月召集となった1992年以降では初めて。1年3カ月前に前回選挙を実施したばかりで、現衆院議員の在職日数は23日時点で454日。内閣の助言と承認による天皇の国事行為、いわゆる首相の専権事項として「解散権」を行使する「7条解散」に限れば、過去最短を更新する。

　真冬の総選挙自体が極めてまれで、雪国にとっては大迷惑。異例ずくめの解散劇には「なぜ、今？」と大きな疑問符が浮かぶ。新年度予算案の早期成立や、税制改正法案に盛り込んだ「年収の壁」引き上げなどの国民の負担減もすっ飛ばす解散に、はたして大義はあるのか。高市の口を突いたのは案の定、取ってつけたような理由だらけだった。

　昨年10月の就任以来、連立の枠組みも変わり「政権選択選挙の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」などと情緒的に語ったが、なぜ日本維新の会と連立した昨年のうちに決断しなかったのか。

　物価高対策が「待ったなしの課題だった」と言い訳しつつも「万全の体制を整えた」と胸を張り、「国論を二分するような大胆な政策」を実現したいから「長い国会が始まる前に国民の信を問う」と説明。だったら通常国会の召集を早めれば、予算成立の遅れなどの混乱を少しは緩和できたはず。支離滅裂だ。

　それでも10年前の安倍元首相の言葉を引き合いに「自分たちで未来をつくる選挙」と勝手に名付け、毎度おなじみの継承者アピール。「総理としての進退をかける」と力んでいたが、勝敗ラインは「与党で過半数」ときた。衆院はもう過半数を確保しており、ますます「なぜ今」の答えから遠ざかる。芝居じみた態度に作り笑い、言葉だけが躍り、自ら大義なき解散を暴露した「私で良いのか選挙」なのである。

「高支持率の『今なら勝てる』という卑しい打算以外の何物でもないから、後づけの理由しか言えないのです。裏を返せば『今しか勝てない』という焦りの表れ。国会審議が始まれば、首相本人と閣僚の政治資金問題や、旧統一教会と自民のズブズブ関係などを追及され、支持率の下落は必至です。それが嫌で抜き打ち解散に打って出たものの、中道新党の誕生は想定外。策士策に溺れるで、有権者をナメるにも程がある。皮肉にも自維連立合意の軍拡路線と『高市首相で良いのか』を真正面から問う絶好の機会が生まれました」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　マトモな国民にすれば、この解散は「千載一遇」。大歓迎だ。

インフレ政策下で物価高対策の食品減税という支離滅裂

国民の生活などお構いなしで、なおざり （Ｃ）日刊ゲンダイ

　飲食料品にかかる消費税を2年間に限ってゼロにする食品減税について、高市は会見でサラッと「私自身の悲願」と言ってのけたが、よくも臆面なく言えたものだ。

　細かな内容は違えど、消費税減税や廃止で一致する野党と足並みを揃えれば、内閣発足後すぐにでも着手できたはず。今に至るまで「やらない理由」を並べて実施を拒んできたクセに、総選挙直前になって「悲願でした」とは虫がよすぎる。

　昨年の総裁選前、高市は「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべきだ」と主張。ところが、首相就任後は一転、臨時国会で「レジの改修に1年以上の時間がかかるということで、（物価高対策として）即効性のあるものとしては諦めた」とアッサリ変節した。

　そして今度は、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が消費税減税を旗印に掲げると見るや、争点潰しとばかりに自民党の選挙公約にも盛り込むことを決めた。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「気になるのは、高市さんが食品減税を物価高対策として捉えていることです。確かに足元の物価高は大半が食料品価格の上昇によるものなので、一時的に消費者物価指数は下がるでしょう。しかし、減税は需要を喚起する景気刺激策。高市政権の積極財政の下ではインフレにさらに拍車をかける恐れがある。高市さん自らインフレを煽っているのに、物価高対策として減税を掲げるとは支離滅裂です」

　日銀が19日発表した昨年12月の生活意識アンケートによると、1年後の物価が現在と比べ「上がる」と回答した人の割合は86％。このままインフレが続くと思っている人が大半だ。

「税収はインフレによって底上げされ、過去最高を更新しています。国民生活を本気で考えているならインフレを前提にした『物価高対策』ではなく、『物価抑制策』を打つべきですが、インフレを煽っていれば税収増につながるので、政権にその気はない。国民生活は置き去りのままです」（斎藤満氏=前出）

「高市総理」を信任したら、暮らしは厳しくなるばかりだ。

「中道連合」にはとりあえず、暴政を止める大義がある

高市政権を止められる現実的な選択肢 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市強権政治への対抗軸を目指すのが、新党「中道改革連合」だ。急転直下で発足を決めた立憲と公明には「野合」「選挙互助会」などと批判も飛ぶが、新党が掲げる「右傾化を止める」「生活者ファースト」は、来たる総選挙において一考に値する。

　新党はきのう綱領と基本政策を発表。立憲の安住幹事長は「分断や対立を煽る政治から、共生と包摂の政治へという中道の考え方を盛り込んだ」と語った。高市政権へのアンチテーゼだ。

　立憲はこれまで「安保関連法の違憲部分廃止」「原発ゼロ」を主張してきた。与党として安保法制に関わり、原発再稼働を進めてきた公明サイドが「新党には安保法と再稼働に賛同する人が集まる」と強調しすぎたので、「また排除の論理か」とSNSなどで騒がれたが、政策を見ると、そうじゃないことが分かる。「自国防衛のための自衛権行使は合憲」「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ」と書いてある。

「自公政権で公明党はブレーキ役になってきた。安保法も『個別的自衛権』になるような記述にした」（公明党OB）。立憲の枝野元代表も同様の趣旨をXに投稿している。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）が言う。

「中道連合が選挙のための野合だというのは言うまでもないですが、自公の野合より立公の方が、『護憲』で理念が合っているので、よほど期待できます。高市首相を勝たせたら、ナチスの『全権委任法』ですよ。『自分は信任されたんだ』として、やりたい放題で積極財政を加速させるでしょうし、先日も小泉防衛相が訪米していましたが、武器爆買いにも歯止めがかからなくなる。新党の登場で効果的なお灸が出てきた。この時局においては、高市政権を止められる現実的な選択肢が出てきました」

　多党化により結局、政策実現を名目にした「自民1強」が現状だ。今度の選挙は、政界が「タカ派的な保守」「中道」「革新リベラル」へと再編される第1幕の可能性を秘めている。「中道新党」には高市暴政を止める大義がある。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 玉川徹氏「自衛隊を出すのではないかと」立民＆公明新党背景の「2つの危機感」取材結果を明かす（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601160000216.html?cx_testId=334&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=1#cxrecs_s






玉川氏は言う。

新党「中道」設立の背景に「アメリカが出るか、出ないか、にかかわらず、（日本は）自衛隊を出すのではないか、という危機感すらある。」

と。

それはない。

そんな危機感があれば、「安保法制」を「合憲」などと変節しない。


中道の基本政策は・・・これまで「違憲」としてきたことを１８０度翻して

「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」

だという。

「存立危機事態」は安保法制の為に造られた「造語」であり、現実の世界では起こり得ない事態だ。

与野党含めて、「存立危機事態」の具体例の説明を聞いたことがない。

今は、「安保法制」を「合憲」とする「中道」にも、「存立危機事態」の具体例の説明責任が生じたことになる。

「存立危機事態」の具体例を説明できない人たちに、「存立危機事態」生起時の対処を語る資格はない。




以下に記事の全文を転載する。


元テレビ朝日社員の玉川徹氏は16日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜午前8時）に出演。高市早苗首相の衆院解散方針を受けて、立憲民主党と公明党が新党結成に踏み切った背景について、自らの取材に基づき「積極財政」と「台湾有事」への懸念が両党内にあるのではないかとする持論を展開した。

番組では、15日に立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄代表がトップ会談で新党結成で合意した流れや、与野党の反応、新党に対する街の声を紹介した。新党は、「中道」の旗のもとに勢力の結集を目指したもので、現在の両党の所属議員が仮にすべて新党に参加すれば、172人の規模になる。

自身の見解を問われた玉川氏は「昨日も立憲の議員や公明党の関係者に取材をしたが、なぜ1つの党になるのかというと、ひとことで言うと危機感」と指摘。「もちろん、高市政権が選挙で圧勝すれば、（両党の）存続にかかわる危機感も当然あるが、そう（圧勝）なると、高市政権が票を取ると、止められなくなる2つのことへの危機感があるようだ」と述べた。

ひとつは「積極財政」と、高市政権の経済政策に言及。「（自民党が）圧勝することになると、円安がさらに進む。市場からは警告が出ているが、圧勝すると、円安はさらに進み長期金利が上がり、次の円安につながる。そうなると物価高が止められなくなるのではないか、というのが1つの危機感」と述べた。

その上で、「もう1つは台湾有事。もしかしたら、日本は、ははしごを外される可能性もあると」と主張。高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁などを念頭に「日本だけが今、中国を敵だと言っている状況ではしごを外されると、日本だけが敵ということになり、あらゆる経済制裁が強まると」とも訴えた。

さらに、「野党の議員がそこまで心配する必要があるの？　というくらいの危機感を持っているというんですが、アメリカが出るか、出ないか、にかかわらず、（日本は）自衛隊を出すのではないか、という危機感すらある。そうなったら、この国はどうなる、と」という、自身の取材結果の内容を公開しながら、「そのことに対する懸念を持つ人の受け皿にならないとだめだ、という思いが非常に強い」と、主張した。


記事の転載はここまで。



「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」

この文章もふざけている。

まるで、自国防衛のための自衛権行使なら何でもありという、旧日本軍が使ってきた常套句ではないか。



そもそも、自衛権という言葉も、個別的自衛権という言葉も、集団的自衛権という言葉も、日本国憲法には出てこない。

にも拘らず、集団的自衛権の行使は「違憲」だが、個別的自衛権の行使は「合憲」だと、どうして言えるのか。

近代立憲国家の憲法の思想的支柱となった「自然権思想」では、自衛権は「自然権」だとしている。

日本国憲法もその思想的拠りどころは「自然権思想」だ。

「自然権思想」が「自然権」としている「自衛権」を認めないとするのは、自己矛盾になる。

「自然権思想」の考えに立てば、日本国憲法は「自衛権」を禁止するものではないことがわかる。

すなわち、日本国憲法においては、集団的自衛権の行使も、個別的自衛権の行使も、それを禁じる条文が無いのは当然と言えよう。

別な言い方をすれば、集団的自衛権の行使も、個別的自衛権の行使も禁じられていないとも言える。

つまり、「安保法制」が「合憲」か「違憲」かの判断は、憲法上どこにも出てこない「集団的自衛権」の解釈で解決する問題ではないし、「個別的自衛権」の解釈で解決する問題でもない。

自衛権の解釈次第で、「違憲」が「合憲」なったりするものではないということになる。


しかし、「安保法制」は明らかに憲法９条に違反する。

日本国憲法９条の本質は、「日本の主権の及ばない国外で、武力の行使を永久に放棄する」というものだ。

そのことは普遍的であり、例外はない。

侵略行動であれ、個別的自衛権の行使であれ、集団的自衛権の行使であれ、そのいずれをも問うものではない。

すなわち、「安保法制」で定義される「武力攻撃事態」に対処する個別的自衛権の行使であっても、国外での武力の行使は認めないとするものだ。

さらに言えば、「反撃能力」という言葉に変えられた「敵基地攻撃能力」としてのトマホークに代表される長射程ミサイルは国外での武力の行使そのものであり、保有も憲法の禁じるところだ。

自衛権を根拠にする武力の行使が「合憲」か「違憲」かは、武力を行使する地域が日本の主権が及ぶ国内か、主権の及ばない国外かのみで決められることになる。

すなわち「専守防衛」。

怪しげな解釈など入る余地がないほど、極めて明快ではないか。

憲法とはこうあるべきだ。






http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 維新「出直しW選」は主要政党から立候補ゼロのドッチラケ…吉村府知事のホンネは「誰でもええから出てくれ！」（日刊ゲンダイ）

維新「出直しW選」は主要政党から立候補ゼロのドッチラケ…吉村府知事のホンネは「誰でもええから出てくれ！」
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383111
2026/1/21　日刊ゲンダイ

お寒い雰囲気に… （Ｃ）日刊ゲンダイ

　お寒い雰囲気になってきた。

　大阪府の吉村洋文知事と、大阪市の横山英幸市長の辞職に伴う「出直しダブル選」。日本維新の会の代表である吉村知事と副代表の横山市長は、党の看板政策「大阪都構想」への3度目の挑戦の是非を問うとしているが、残念なことに、維新以外の主要政党から立候補の動きがないのだ。

　自民党に公明党、立憲民主党に加え、あらゆる選挙で擁立に動く共産党も見送りの構えで、勢い十分の参政党も今のところ音沙汰ナシ。

　いずれの選挙も投開票は2月8日。わざわざ衆院選と同日にすることで、府内の一部地域では“トリプル選”のお祭り騒ぎを企て、相乗効果を狙ったはずが、ドッチラケ。知事選の告示は22日、市長選は25日だ。タイムリミットが迫る中、どの主要政党も擁立せず、事実上の無投票再選という寂しい展開になりそうなのだ。維新の内情に詳しい政界関係者はこう言う。

都構想の民意を得たとはとても言えない

「擁立見送りに傾く主要政党の意思は『無意味な選挙には付き合わない』ということ。吉村、横山両氏が再選しても、任期は従来通りの来年4月まで。都構想の信を問うなら来春でいいわけですから、多くの有権者が『なぜ、今なのか』と眉をひそめている。この状況で無投票再選しても、『民意を得た』とはとても言えない。吉村さんの本音は『誰でもええから出てくれへんか』でしょう」

　吉村知事は20日、無投票再選でも「都構想の設計図づくりへの挑戦という公約に取り組んでいく」と居直ったが、今回のダブル選には、維新の大阪市議団が全会一致で反対を決議。国会議員団も大半が反対し、維新の大物OBも批判を展開している状況だ。

「今回の出直し選は拙速過ぎるんですよ」と言うのは、ある維新関係者。

「維新創設者の橋下徹元大阪市長も2014年、都構想の是非をテーマに出直し市長選に打って出ましたが、当時は2月3日に出馬表明し告示は3月9日だった。あの橋下さんですら、他候補の準備期間を考慮し、告示日は表明から1カ月以上先でした」

　自己都合解散に踏み切った高市首相も真っ青の独善ぶり。さすがは“チンピラ政党”のトップである。

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　維新の出直し総選挙については【もっと読む】『大阪都構想しつこいねん！ 吉村府知事ドサクサ紛れ「出直し選」の真の狙い』でも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市財政に深刻懸念…止まらぬ“日本売り”が「食品減税」の効果をなくす（日刊ゲンダイ）

高市財政に深刻懸念…止まらぬ“日本売り”が「食品減税」の効果をなくす
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383112
2026/1/21　日刊ゲンダイ

金利上昇圧力＝19日午後 （Ｃ）共同通信社

「自民党のことは嫌いでも、私のことは嫌いにならないでください！」──ホンネは、こうじゃないか。自民支持率の伸び悩みを尻目に究極の身勝手解散に打って出た高市首相。政権継続の後押し欲しさに、食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする「食品減税」の検討を打ち出したが、インフレ促進の放漫財政の下では、減税効果は期待できない。

　解散理由を説明した19日の会見で、高市首相は突然、食品減税が「私の悲願でした」と言い出した。しかし、肝心の財源は先送り。消費減税による税収減が年5兆円と見込まれる中、「（財源は）補助金や租税特別措置、税外収入などといった歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と触れるにとどめ、具体的な議論は選挙後に立ち上げる超党派の「国民会議」に委ねる。

「特例公債に頼ることなく」とも強調したが、財源の裏付けのない減税論に市場は警戒を隠さない。20日の債券市場では、財政悪化を懸念した日本国債売りが加速。長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが一時前日比0.090％高の2.350％に上昇、約27年ぶりの高水準に達した。為替は1ドル=157円台後半から158円台半ばを行ったり来たり。

最弱通貨は「円」

「強い経済」どころか… （Ｃ）日刊ゲンダイ

「いくら高市さんが『責任ある積極財政』をうたっても、市場は真に受けず、シビアに見ている。『強い経済』を目指す中身が、財政規律度外視では財政懸念が高まるのは当然。『特例公債に頼らない』が信用されないのです。今後、円安・債券安の『日本売り』に拍車がかかり、結果的にさらなる物価上昇につながる恐れがある。インフレを放置したまま、食料品だけを時限的に減税しても、国民負担の軽減効果は限定的でしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　金融情報サービスを提供する「QUICK」が19日に公表した外為市場調査結果（1月）によると、米ドルや英ポンドなど主要8通貨のうち今年最弱の通貨を市場関係者に予想してもらったところ、4割が「円」と回答したという。

　高市政権下での食品減税は裏目。「強い経済」どころか、ますます「安いニッポン」になり下がりそうだ。

「あすから開かれる日銀の金融政策決定会合で、植田総裁がどのような発信をするか。政策金利を据え置く見通しの中、少なくとも『3、4月には利上げがある』と市場に思わせないと、ますます円安が進む可能性がある。緩和的な金融環境が続き、財政も拡張的な状態では、日本売りに歯止めはかかりません」（斎藤満氏）

　野党に便乗した“切り札”も効果薄。やっぱり「高市早苗が総理」ではダメだ。

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　高市首相がブチ上げた「食品減税」は本当に実現するのか。【もっと読む】『高市政権“口だけ宰相”の二枚舌は消費税減税だけじゃない！ 国民生活置き去り「身勝手解散」のおぞましさ』で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/815.html