記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 裏金・放漫財政・軍拡・統一協会（植草一秀の『知られざる真実』）
裏金・放漫財政・軍拡・統一協会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-1255b0.html
2026年2月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

２月８日の投開票日まで残すところ１日となった。

８日は日本海側で風雪が予報されている。

メディアが高市自民圧勝予測を流布しているが「バンドワゴン効果」を狙うもの。

「勝ち馬に乗る」、「諦めて投票に行かない」

行動が促すことが目的のひとつ。

２００１年以降の小泉内閣、２０１２年以降の安倍晋三政権の時代に観測された事象。

現象の基本背景は「米国傀儡（かいらい）政権」。

日本の主権者の行動は主要メディア情報によってコントロールされている。

こうした悪環境下にあるが、日本の未来を考える主権者は諦めずに投票所に足を運ぶことが必要。

８日に悪天候が予想されるなら期日前投票を利用するべきだ。

選挙のキーワードは四つ。

「裏金がどうした」、「利権バラマキ財政」、「軍拡・戦争体制推進」、「統一協会」。

いずれも重要テーマ。

高市内閣は「政治とカネ」問題に取り組まない。

金権腐敗政治を温存する姿勢。

この姿勢を主権者がどう評価するか。

財政で重要なことは「利権財政」と「権利財政」のどちらを重視するかだ。

高市内閣の「責任ある積極財政」は「利権補助金バラマキ」が主軸。

「成長投資」と表現すると聞こえが良いが、実態は大企業への利権補助金のバラマキ。

他方で、高額療養費制度大改悪が２０２６年度当初予算に盛り込まれている。

高市自民を勝利させると高額療養費制度大改悪が確定する。

難病に苦しむ国民の命綱を切る政策対応。

財政政策運営では「利権財政」を切り、「権利財政」を拡大させることが必要。

「権利財政」とは「社会保障財政」のこと。

高市内閣は逆に「権利財政」を切り、「利権財政」を拡大する。

「ザイム真理教」基本路線だ。

税収が年額で２０兆円も上振れしているため、消費税率５％への減税＝１５兆円減税を問題なく決定できるが、高市内閣は本格的な消費税減税を行わない。

いま必要な政策は消費税率５％への引き下げである。

高市有事発言で日中関係は過去最悪の状況に陥った。

日中関係悪化で不利益を蒙るのは日本国民。

外交は誠実さをもって信頼を築くことを基本に据えるべきもの。

高市外交は不誠実で信頼を破壊している。

１１月７日高市発言に非があることは明白である。

メディアが高市発言の非を詳しく解説しないから大半の国民が事実関係を知らずに、高市発言を不適切に支持する歪んだ現象が広がっている。

日中関係を悪化させて得るものは何もない。

米国は東アジアの緊張を創作して金儲けすることしか考えていない。

うまく戦争勃発にまで発展させることができれば最高と考えている。

ウクライナの事例が示すように戦争が創作されて犠牲になるのは戦場の市民。

遠隔地の米国は軍事費増大による巨大な利益を獲得するだけだ。

日本が米国の命令に服従して東アジアの緊張を創作することは「愚の骨頂」。

この「高市愚の骨頂路線」を支持するのかしないのか。

高市首相はテレビ討論から逃げた。

統一協会との深い関係を追及されることを恐れたからと見られる。

堂々と討論できない人物を一国の宰相の地位に留め置くべきでない。

最後に判断を下すのは日本の主権者である国民。

国民の賢さが問われる選挙になる。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ネオコンが目論む対中国戦争の準備に従っている高市政権（櫻井ジャーナル）：戦争板リンク　
ネオコンが目論む対中国戦争の準備に従っている高市政権（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/428.html



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 2.8衆院選終盤情勢 自民「統一教会」「裏金」候補52人の当落…説明責任はどうなった？（日刊ゲンダイ）

2.8衆院選終盤情勢 自民「統一教会」「裏金」候補52人の当落…説明責任はどうなった？
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383781
2026/2/5　日刊ゲンダイ

圧勝予想にすっかり上機嫌だが… （Ｃ）共同通信社

　NHK「日曜討論」のドタキャンは、やっぱり「統一教会」問題の追及から逃げたわけか──。

　4日、週刊文春（電子版）が、高市首相と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着「第2弾」を報じた。既に、統一教会関連団体から高市側に政治資金パーティー券という形でカネが流れていたことが報じられているが、関係はそれだけではなく、高市首相の事務所は統一教会関係者に、活動報告が記載された挨拶状を送付していたというのだ。2016年に作成された送り先のリストに統一教会関係者の名前が記載されていた。

　統一教会の内部文書「TM特別報告」には、高市氏の名前が32回も登場し、＜高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである＞と書かれていることが明らかになっている。

「知らぬ存ぜぬ」では通用しない。「TM特別報告」には、他にも自民党議員の名前が登場する。党総裁としても、高市首相は説明責任を果たす必要がある。

高市首相の癒着疑惑「文春砲」が第２弾

【別表】 ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加えて、自民は「政治とカネ」問題もウヤムヤ。衆院選には裏金候補44人（小選挙区38人、比例単独6人）を公認し、すっかり「開き直っている」（中道の野田共同代表）。

　自己申告の点検やTM特別報告に名前があった統一教会絡みの候補と裏金候補の計52人について、メディアや政党などの調査を基にした終盤情勢は【別表】の通り。8日の投開票日に向け自民圧勝予測が広がっているが、「選挙で禊」にさせちゃいけない。

　　◇　　◇　　◇

　2月8日投開票の衆院選についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

関連記事
《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/902.html

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] （社説）衆院選　語らぬ首相　拭えない逃げの姿勢（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16397982.html?iref=pc_rensai_long_16_article






明日は総選挙の投票日。

貴重な一票を、どの党に、誰に投じようか。

この一票は国民主権そのもの。

棄権は白紙委任と同じだ。

今日一日よく吟味して、明日は必ず投票所に足を運ぼう。

私は朝日新聞の社説を参考にすることにした。




以下に記事の全文を転載する。


自身が首相で良いのか、国家経営を託してもらえるか。「重要政策の大転換」を進めるという高市首相が、「国民の皆様に決めていただく」と始めた選挙は終盤に入った。

　しかし首相の言動は肝心の説明を避け続け、逃げの姿勢という印象が拭えない。国民に対して不誠実だ。衆院解散を決断した理由の一つに「逃げない」を挙げた自身の言葉を忘れたのか。説明責任を置き去りにしてはならない。

　首相は解散表明の会見で、「国論を二分するような大胆な政策、改革」として、財政や安全保障政策、スパイ防止法を含むインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を挙げた。

　だが、公示後に有権者に向けて語る内容はごく一部にとどまる。「悲願」とする飲食料品の消費税率ゼロ政策でさえ、「検討を加速」するとした自民党の公約より踏み込んで新年度中の実施をほのめかしながら、街頭演説では語ろうとしない。

　「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ほくほく状態です」という円安に関する発言も同じだ。物価高など欠点には触れず、様々に疑問の声が挙がると、ＳＮＳへの投稿で「一部報道機関で誤解がある」「『円安メリットを強調』した訳ではありません」などと反論。だが、自らの口から説明はない。

　安保政策の強化として増額する方針の防衛費の財源や、スパイ防止法の内容など、ほかの「重要政策」の核心部分も言及は限られる。

　一方、報道各社の情勢調査で自民党優勢がそろって報じられると、「実力組織として位置づける」自衛隊の憲法への明記を訴えた。憲法改正はまさに「国論を二分」するテーマだ。しかし、実力組織の内容やどの条文なのかなど、具体的な考えは示さない。

　全容解明にほど遠い裏金問題は、関与した議員への公認や比例での重複立候補が認められた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書には、首相の名前が多数回登場する。どちらも率先して説明していない。問題から逃げているようにしか見えない。

　１日には、与野党の党首による討論番組の出演を「手を痛めた」として突然欠席し、その後遊説に出かけた。疑問や問いに直接答える、数少ない判断材料の場が失われた。体調が回復したのなら、今からでも首相から討論の設定を呼びかけてもいいはずだ。

　説明責任を果たそうとしない党首や候補が「私たちの代表」にふさわしいのか、吟味して一票を投じたい。


記事の転載はここまで。



「疑惑隠し解散」にあたって、「自身が首相で良いのか、国家経営を託してもらえるか。」と大言壮語していた高市首相。

そして「逃げない」とまで言った高市首相。

しかし、選挙運動が始まるや、「不都合なこと」には黙して語らぬ、嘘つき首相。

あっという間に、その化けの皮が剥がれてしまった節操のない首相。

あろうことか、NHKの党首討論をドタキャンするという醜態をさらす、情けない首相。

最も大切な「国民の知る権利」を蔑ろにする、政治家としてあったはならない愚行。

持病を理由にするのは卑怯者の証。

そのことだけでも、政治家の資質に欠ける。

もはや、弁解の余地は無し。

そして、頼るトランプ大統領による日本の選挙への介入という、露骨な「内政干渉」を受けても、米国には何一つ言えない首相。

「内政干渉」とは国の主権を侵されたということであり、本来であれば大問題にしなければならないところだ。

一国の宰相が国家の尊厳を踏みにじられても一言の抗議も出来ない、しないのは、国民に対する背信。

「内政干渉」を放置する理由も、自ら語ることもなく、またも問題から逃げる、逃げる。

政府の他の誰かが抗議の声を上げるのかと思いきや、問われても「コメントを差し控える」と逃げる、逃げる。


「逃げてばかりの」こんな人が首相でいいわけがない。

「逃げてばかりの」こんな党が、政権を弄んでいいわけがない。

その姿は猫に追われ、逃げ惑う「ドブネズミ」の如し。

政治家でいる資格は無い。

誓って、そんな党には絶対投票はしない。

投票先は絞られている。

「共産党」か「れいわ新選組」か「社民党」。

野党共闘で統一候補が擁立されれば迷う必要はないのだが・・・。

今日一日よく吟味しよう。

そして、明日は必ず投票所に足を運ぼう。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] そんな結果になったら、万事休すだ 高市「独裁」報道に有権者の動揺、戸惑い（日刊ゲンダイ）

※2026年2月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月5日　日刊ゲンダイ2面
・

そんな結果になったら、万事休すだ 高市「独裁」報道に有権者の動揺、戸惑い
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383792
2026/2/5　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

ファシズム化、亡国の道 （Ｃ）共同通信社

　下馬評通りの選挙結果になったら、どうなるのか。マトモな有権者には激しい動揺が走っているが、揺り戻しにつながるか。ハッキリしているのは高市独裁ならば、消費減税どころか、戦争国家、大増税。裏金、統一教会議員が跋扈し、円は売られ、亡国の道。

　　◇　　◇　　◇

　異例ずくめの2.8衆院選は、本当に自民圧勝に終わるのだろうか。

「自維300議席超うかがう」（朝日新聞）、「自民、単独過半数うかがう」（読売新聞）、「自民、単独過半数の勢い」（日経新聞）──。

　大手メディアの選挙情勢調査は、いずれも自民大勝である。立憲と公明が結成した「中道改革連合」は、公示前勢力（167議席）から半減する可能性があるという。

　しかし、「自維300議席」という調査結果に、まともな有権者は「本当なのか」と戸惑い、動揺しているに違いない。

　なにしろ、高市政権には政権として具体的な実績があるわけではなく、自民党にプラス材料があるわけでもない。物価高がつづき国民生活も苦しいままだ。

「なぜ、いま選挙なのか」と思っている有権者も多いはずである。

　なのに、どうして自民大勝という情勢になっているのか。ジャーナリストの山田惠資氏はこう言う。

「選挙期間が16日間と短く、与野党の論戦が深まらないことは大きいでしょう。激しい論争がなければ、野党は得点を稼げず、どうしてもイメージ重視の選挙になり、高市首相を“選挙の顔”として担ぐ自民党が有利になります。しかも、この選挙は与野党が対立する争点もない。野党は“消費税減税”を武器にして戦うつもりだったのでしょうが、高市首相が公示前『食料品の消費税ゼロは私の悲願』と強調したことで、政策に差異がなくなってしまった。こうなると政権政党の方が強い。その一方、新党の中道は、労組と創価学会に依存する選挙になり、無党派対策が手薄になっている。しかも、組織頼みなのに、準備期間が短かったため体制づくりが遅れ、組織力を十分に発揮できていない状況です。唯一の強みは公明票の上乗せですが、それを超えるものがないのが、苦戦している原因でしょう」

　中道が劣勢なのは、国民民主党や共産党と選挙区調整できなかったこともあるだろう。共産党とは97選挙区で競合している。

　世論調査を見る限り、高市首相を圧倒的に支持しているのは、20代、30代の若者だ。「いい日本にしてくれそう」「何かやってくれそう」といった声が多く、その根拠は「ズバズバ言うから」「意見を曲げないから」というものだ。

　その結果が「自維300議席」という情勢調査結果である。

選挙で圧勝すれば「高市一強」に

軍拡は止まらない （Ｃ）共同通信社

　そもそも、この異例の総選挙は「国論を二分するような大胆な政策に挑戦するためには、どうしても国民の皆さまの信任が必要だ」と高市が宣言してはじまったものだ。

　高市が考えている「国論を二分する政策」とはなにか。それは、自民党と維新が交わした「連立政権合意書」を見れば、一目瞭然である。

　連立合意書には、安保関連3文書の改定▽国旗損壊罪の創設▽スパイ防止法の制定▽憲法改正▽防衛装備品の輸出を制限している「5類型」の撤廃──など、「戦争準備」のための項目がズラリと並んでいる。

　高市が姑息なのは、「国論を二分する政策に挑戦するため」と衆院を解散しておきながら、いざ選挙がはじまると、有権者の間で物議を醸しそうな保守色の強い政策に触れようとしないことだ。

　朝日新聞（4日付）によると、演説内容のテーマは、積極財政など「経済政策」が全体の65％を占め、「外交・安保」はわずか3％程度だという。「スパイ防止法」と「5類型撤廃」には一度も触れず、「国旗損壊罪」の創設も演説で言及したのは一度だけだそうだ。

　ふざけたことに、首相の側近は「やりたいことを前面に出せば批判される」「一番大事なことは高支持率を維持すること。ボロを出すわけにはいかない」と漏らしているそうだ。

　しかし、たとえ選挙中に口にしていなくても、下馬評通り「自維300議席」という選挙結果になったら、高市政権がやりたい放題やってくるのは間違いない。

　なにしろ、衆院解散を宣言した会見でも「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断をいただきたい」と白紙委任を迫っていたくらいだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「もし、自民党が単独過半数を獲得するような結果になったら、高市首相は『私は信任された』と、突っ走る恐れがあります。公明票を失っても、高市人気で勝ったとなったら、絶大な権力を握る独裁者になる可能性が高いからです。しかも、当選してくる『裏金議員』も『統一教会汚染議員』も、安倍派出身者が多く、もともと高市首相に近いメンバーばかりです。高市首相に表立って異論を唱える議員はいなくなるでしょう。裏金議員や統一教会汚染議員も、高市シンパとして完全に復権してしまうはずです」

　自民党が大勝したら、消費税減税は実施されない可能性がある。

　公示前は「食料品の消費税ゼロは私の悲願」「2026年度内を目指したい」と公言していたのに、選挙に突入したら、消費税について一切、口にしなくなったからだ。「私の悲願」というセリフは、「争点つぶし」だった可能性が高い。

「非核三原則」も変えられる

　自民党が圧勝した後、日本はどうなってしまうのだろうか。

　神戸女学院大名誉教授の内田樹氏（フランス現代思想）が、東京新聞（1日付）に「選挙の先に来るもの」とのタイトルでこう書いている。
＜首相はもし選挙で信任を得たら、「国論を二分するような大胆な政策」に「批判を恐れることなく果敢に挑戦」すると述べた。首相が「民意を得た」と判断した時、いかなる政策を提示するつもりかは予測がつく。核武装である。

　先日、安全保障担当の官邸筋が記者団にオフレコで「私は核を持つべきだと思う」と語った。この人物がこの時用いたのが「国論を二分する課題」という表現である。言葉づかいが同じことに気づいた人がどれほどいたか知らないが、選挙に勝てば首相はおそらく核武装に「挑戦」する気だと思う。

　日本の政局だけ見ているといかにも唐突に思えるだろうが、米国の外交専門誌を読んでいると「日本核武装」は別に珍しい論件ではない＞
＜今度の選挙の隠された争点は「日本核武装」である。でも、メディアはそれを報じない。たぶん気づいていないのだろう＞

　もし、日本が核武装するような事態になったら、戦後80年つづいた「平和国家・日本」は終わりである。

　高市が本気で核武装を考えているのかどうかは分からないが、少なくても、国是である「非核三原則」を捨て去ろうとしているのは確かだ。

　日本記者クラブの党首討論会で「核を持ち込ませず」などの非核三原則を見直すか問われた時も、「予断を持って答えることはできない」と、否定しなかった。

　前出の金子勝氏はこう言う。

「高市首相がこの国を、戦争ができる国に作り変えようと考えているのは間違いないでしょう。戦争ができる国とは、ただ軍事力を強化するだけではありません。戦争を遂行するためには、国民を管理する必要があり、スパイ防止法など、国民を監視する法律を次々に成立させる必要が出てくる。日本は相当、息苦しい社会になってしまいますよ」

「自維300議席」という情勢調査に、心ある有権者は危機感を抱いているに違いない。すべては揺り戻しがあるのかどうかだ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] れいわ山本代表、大石氏と街宣“共演”で会場熱気「死ぬ前に言いたいこと全部言うたんぞ…死なへんけど」（スポニチ）

大阪・十三でそろって街頭演説を行ったれいわ新選組の山本太郎代表（右）と大石晃子共同代表（スポーツニッポン新聞社）
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れいわ山本代表、大石氏と街宣“共演”で会場熱気「死ぬ前に言いたいこと全部言うたんぞ…死なへんけど」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3ae8269b65d4cb3b4849fb2d167b7174fd3ab46
2/6(金) 19:40　スポニチ

　健康上の問題を理由に参院議員を辞職したれいわ新選組の山本太郎代表（51）が6日、衆院選（8日投開票）の応援で関西に入った。大阪・十三駅前では、今選挙戦で初となる大石晃子共同代表（48）とそろっての街頭演説。最終盤になって実現したツーショットが多くの有権者の耳目を引きつけ、最後は「太郎」「晃子」コールまで起きた。

　山本氏が遅れて登場すると、会場は熱気を帯びた。　山本氏の舌鋒鋭い演説に、「そうだ、そうだ！」などと聴衆が応じるなど盛り上がりを見せた。

　「四面楚歌がなんぼのもんや。まわりが敵だらけでも上等だ。私たちのバックはこの国に生きる国民の皆さん。この国に生きるすべての人々だという考えのもと、国会の中で孤立しようが、必要な事を最後まで貫き通す。決してブレないということをやってきた」と党の存在意義をアピールした。

　「“れいわ新選組は他党の悪口ばっかり言ってる”。それが何なんですか。俺たちがやってるのは学級会じゃない。国権の最高機関で、国民を裏切り続けてる者たちの事実を国民に知って頂くために事実関係を皆さんにお伝えしているだけです」と主張した。

　この日も他党批判を繰り広げ、「死ぬ前に言いたいこと全部言うたんぞ、ほんまに！」と言い放った山本氏。「死ぬな〜！」などの声が飛ぶ中、「死なへんけどね。しぶとく生きたるけどな」とニヤリ。「山本太郎、口悪かったわあ…！ということに関して何かしら気分悪かった人は、“あいつもうすぐ死ぬからいいか”と思ってください。みんなに遺言として言うとかなあかんこといっぱいあんのよ」と呼びかけ、「生きるからね、僕は。生き延びるからね」とも続けた。

　大石氏は「山本太郎が緊急参戦。本来であれば、山本太郎が議員辞職して、表の顔として、党の代表としてテレビ討論出まくって私なりに健闘したと思う、いろんな方の支持を得たと思う。だけど、現実は残酷なんですよ。だから山本太郎が残された力でベストを尽くす、やりにくるということなんだと思います」と説明。山本氏の“舌好調”に乗せられるかのように口調は強くなり、山本氏に口の悪さをツッコまれると、「もうすぐ死ぬから言わせてください」と返し、ギャラリーを沸かせた。

　山本氏は先月21日に議員辞職を表明。その理由を「多発性骨髄腫、血液のがん、その一歩手前にいる。進行させないことを最大のテーマに今生きないと命を失いかねない。無期限の活動休止に入る」と説明した。また、代表職には業務量を大幅に減らした上でとどまるとしたが、衆院選に関しては「表には出ない」と街頭演説や動画配信に登場しないことを宣言していた。

　だが一転、前日5日に東京・池袋で衆院選公示後初となる街頭演説に臨んだ。れいわは苦戦が伝えられており、党勢を挽回する狙いがあるとみられる。

　大石氏が立候補した大阪5区は、政変で構図が一変し、票読みが難しい選挙区として注目を集める。同区はほかに届け出順に、維新・前職の　梅村聡氏（50）、国民・新人の前田英倫氏（51）、参政・新人の松山恵子氏（52）、共産・新人の湊隆介氏（42）、自民・元職の杉田水脈氏（58）が出馬。激戦を繰り広げている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 焦点：広がる「日本脱出」、個人マネーは安全求め海外へ　（ロイター通信）
焦点：広がる「日本脱出」、個人マネーは安全求め海外へ
ロイター通信
https://jp.reuters.com/article/world/japan/-idUSTYE84T05H/

［東京　２９日　ロイター］　起業家の小坂博志氏が立ち上げた日本人向け海外不動産購入支援サイト「暮旅（クラタビ）」は、一般的な不動産情報サイトとは、かなり趣を異にする。
「命とお金、しばらく日本を離れてみませんか」という文句がトップページに浮かび、きらびやかなコンドミニアムなど物件情報の代わりに掲載されているのは、日本の公的債務残高や財政破綻シナリオなど、格付け機関かと見間違うかのような情報の数々だ。
こうした「日本からの逃避」を指南するサイトは最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探すのに一役買っている。日本経済の先行きに対する悲観論の深まりを背景に、書店では「日本脱出 この国はあなたの資産を守ってくれない（午堂登紀雄著）」などの本がベストセラーとなり、ニュージーランドからマレーシアといった国々では、日本人によるセカンドハウス購入がブームとなりつつある。

クラタビの小坂氏が東京都内でセミナーを行うとき、日本の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えたという「恐ろしい統計」が、聞き手の注意を引く。小坂氏によれば「（個人が）お金を海外に出したいのは２つの理由がある。一つは震災がまた起こるかも知れないという点。もう一つが国の財政破綻」だという。
こうした個人金融資産の海外逃避は、まだフロー自体は比較的細い。しかし、日本は国内の貯蓄だけで財政赤字をほぼ１００％賄っているためギリシャ型の債務危機は避けられる、という議論には一石を投じるものであり、さらに多くの個人マネーが海外に逃避すれば、日本国債の安全神話が変わる可能性がある。
マレーシア不動産の購入セミナーに参加していた広告代理店勤務の阿久津美樹さん（２８）は、「人生設計をする年齢なので、もちろん結婚して子どもを作ることを考えている。状況によっては海外に住むことも選択肢」だと語る。「日本の財政が崩壊すれば社会自体も崩壊する。その環境で子供を育てるのは難しい」と、日本の将来に対する危機感を隠さない。

日本人の海外不動産購入ブームは過去にもあった。しかし、昨年の東日本大震災と福島原発危機を契機に大きく変わったのは、それがもはや、富裕層や年金生活者だけにとどまらないことだ。
中流階級や若年層の間でも、マレーシアやニュージーランド、シンガポールで不動産を購入するために銀行口座を開設する動きが増えている。彼らは購入する物件を数年間は賃貸に回すが、ゆくゆくは自分たちがそこに住む心積もりで物件を探す。
小坂氏はプレゼン用ノートＰＣに映し出されたスプレッドシートを指さし、「１１月以降、マレーシアで２５人ほどのコンドミニアム購入を手伝った。このなかで富裕層は３人だけだった」と述べた。
前述の阿久津さんは、アジアネットワークリサーチ（本拠地クアラルンプール）のマネージングディレクター、内村竹志氏が都内で開催したセミナーに参加した３０人のうちの１人。そのセミナーでは、クアラルンプール近郊で不動産を購入するための長期滞在ビザ「マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム（ＭＭ２Ｈ）」を取得する方法などについて解説する。

セミナーでのうたい文句はシンプルだ。「日本円は高く、クアラルンプール近郊の１平米当たりのコストは都内に比べ約３分の１で済む。現地銀行からの融資も受けられる」「マレーシアに移住すれば、生活費は安く、インターナショナルスクールも手頃に通える。犯罪率は低く、気候は１年を通じて温暖で、若者人口が多く経済発展の余地も多く残されている」。
ＭＭ２Ｈ申請者の国籍別内訳では、日本が昨年にイランを抜いてトップになったという。
＜家計に変化の兆し＞
日銀が３月に公表した２０１１年１０─１２月の資金循環統計によると、家計の対外証券投資は５７８０億円となり、２四半期ぶりの純流出となった。総額１２００兆円と言われる家計の貯蓄にとっては大海の一滴に過ぎないかもしれないが、タンス預金と比較した場合の資産の海外移転に関するメリットとデメリットについて、日本人の見方が変化する予兆になるかもしれない。
バンクオブアメリカ・メリルリンチの吉川雅幸チーフエコノミストは、「税収減につながるこの動きを政府は懸念しているだろう」と指摘。「銀行部門からの資金流出は、金融機関による日本国債購入余力の低下、ひいては国債利回りの上昇につながりかねない」と述べた。
ニュージーランドでの不動産運用を手掛けるＮＯＺＡＫＩアセットマネジメントの野嵜祐介代表は、昨年の東日本大震災以降、オークランド周辺の不動産に寄せられる関心はそれまでの３倍に増えたと語る。「われわれのビジネスも急成長し、１年半で従業員数も３倍に増やした」という野嵜氏によれば、この勢いに衰えは見えず、昨年からは子供を連れて海外脱出を図る主婦層からの問い合わせも増えているという。
＜脱出指南書が人気に＞
こうした「海外脱出」ブームを背景に、書店では、預金の海外移転や海外での銀行口座開設、不動産購入を指南する書籍が並んでおり、日本国債の暴落や個人金融資産の大量海外流出を予言する過激なタイトルも目を引く。
小松左京氏の１９７３年の小説「日本沈没」がベストセラーになるなど、過去にも日本脱出論は出版業界では定期的にブームになってきた。しかし、最近の新たなブームはいまだ震災の傷がいえない国民の心に訴えかける内容であり、海外脱出のハウツーを売り物にする本の広告は月を追うごとに増えているという。
約１カ月前に店頭に並んだ「日本脱出 この国はあなたの資産を守ってくれない」は、出版元のあさ出版によると、すでに約４万部が売れるヒットとなり、同社から発売される通常の新作の約３倍の売れ行きを示している。
同社編集部の古川有衣子氏は「日本は今どうなっているかという疑問だけをエコノミストが掲げ、答えがないという本が今まで多かった」と指摘。今後は「実際にどうすればお金を守れるか」に関する書籍を多く出版していきたいと語っている。

（原文執筆：Stanley White記者、翻訳：宮井伸明、編集：梅川崇）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？　「統一教会より創価学会の方が怖い」とあの総理は言った
日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？「統一教会より創価学会の方が怖い」と安倍総理は言った
JBPress 2023.1.18号
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で深手を負った岸田政権だが、自民党と教団のつながりには長い歴史があり、遡れば知られざるエピソードが次々出てくる。だが、自公連立政権のバックには国内ではより大きい宗教勢力が付いている。

　安倍元首相はその昔「統一教会より創価学会の方が怖い」と漏らし、あの菅義偉元首相さえ「池田大作は人間の仮面をかぶった狼だ」と罵った。
平和の党を標榜する公明党は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有になぜ声高に反対しないのか。『統一教会と改憲・自民党』（作品社）を上梓した評論家の佐高信氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──1984年に統一教会の開祖である文鮮明氏が米国？で脱税で逮捕された時、安倍元首相の祖父である岸信介元首相が当時の米大統領ロナルド・レーガン氏に釈放を求める手紙を出したというエピソードが本書の中で紹介されています。

佐高信氏（以下、佐高）：岸が統一教会と組んだのは共産主義の力を削ぐことが目的ですが、文鮮明もまたそこを利用した。お互いに利用する関係でした。

　たしかに、岸は文鮮明の釈放を求めてレーガンに手紙を送っていますが、当時の岸はもはや首相という立場ではなかった。どのようなルートでレーガンに手紙を出したのかは明らかにされていない。ここも問題だと思います。

──当時の自民党にとって共産主義はそれほどまでに恐れる存在だったということですか？

佐高：自民党の中にも2つの考え方があったと思います。岸信介と石橋湛山のそれぞれ異なるスタンスです。石橋湛山は共産主義と競争する「共競」の姿勢でした。共産主義を恐れる必要はなく、競争したって負けやしないと考えた。この石橋湛山の考え方はその後、宏池会に引き継がれていきます。

　これに対して、岸信介などは「共産主義は許すまじ」と考えた。ここが大きな違いです。

　統一教会は霊感商法や高額献金の問題などもあり、警察の取り締まりの対象になりましたが、直後にオウム真理教の活動の方が問題視され、その陰に隠れて見過ごされてしまった。世の中の関心から逸れたところで増殖し、自民党の中にそれを利用した人たちがいたということです。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546

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「噂の真相」2004年01月号 別冊『日本のタブー』
テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎 （ジャーナリスト）
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html

ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介したすさまじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』・・・・・・

創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられてるが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。

一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むＡさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは９２年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に４回、Ａさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の４時まで居座るのである。「可哀そうだ」----そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをドンドン叩く。

ことここに至って、Ａさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が４〜５人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Ａさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Ａは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ・・・・・・。これがなんと１年半にわたって続いたという。

９７年初夏、Ａさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発し よう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Ａさん宅を取り巻く。監視、暴 言、暴力 ----ありとあらゆる嫌がらせがＡさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。

現 実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込 む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の購読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてＰＴＡの役員を仰せつかっ た。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。

大方の人に とって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも 「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したＡさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。


●創価学会による言論弾圧事件

池 田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上が る。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本 一の教団と化した。

この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43 年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体 としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接 の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮生宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ 平和とかけ離れた思想だったのである。

それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著 『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部 文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。

言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われだした。
1960 年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。例えば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、 「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に落ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。そ れは今や、選挙への投票依頼や聖教紙購読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。

だ が、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し学会批判を行わなくなったためである。言 い換えると、言論弾圧事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、 学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。

ある大手紙担当幹部はこう語る。
「とても学会批判記事などは書け ない。理由は聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果 として多ページ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライト工場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要 で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」

そこに現れたのが創価学 会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読 売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめら れている。

さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。
「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告----この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電 波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビで は、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学 会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん それら学会番組は、学会関連会社が製作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。


●電波、活字メディアを制圧する創価学会

以 上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひ とつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、 各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力 を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”恐い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまう パターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。

例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字はまず見られない。
例 えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施 設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至ってはそれを一行も報じなかった。他紙においても学会職 員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書 記長の肩書きを持っていた人物だった。

ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのものの タブーに挑戦する気迫など、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法 人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であること に議論が起きないほど、タブーが貫徹されてるのだ。

もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠落はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。

メ ディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブー として存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均２〜３万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り 込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖----。

しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。
「学会票はそれほ ど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、１万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票 率で、これしか差がつかなかった。。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから少数派 につけ込まれる。」

自民と公明の連立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼動----。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
し かし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学 会・公明党の危機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。


●封殺された池田大作の国会喚問

創 価学会は大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員） が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を 期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、 本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。

そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。
これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。

票 シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心してい る。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、新たな規正法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤 原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う。＞

25 年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が明らかに政 権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮生宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴び た彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。

それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売っ て、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに 今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」 が、今後は一体どこに向かうのであろうか。

公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人 権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の購読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろ う。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。


●恐怖にもとづいた学会の組織支配

学 会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争とは異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側 の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを 覚悟で、学会を切った。

もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわら ず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争 を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか----。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争 に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞 めたらどんな目に遭うのか。」創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと 票を使って、政権与党にその別動隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている。ありもしないこと で批判を浴びている。」

いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると 彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出 される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。

それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたに もかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからである。かつて新聞は、 学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を公布のために2部、3部と買い込んでい る会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。

憎悪と恐怖で形成された集団 が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中 央官庁、大手企業、、そして法曹界、教育会、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。

こ のような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が 起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。 その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。
http://akb48glabo.com/archives/3220654.html

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公明党委員長、創価学会副理事長、山口組系暴力団後藤組の組長、国際メディアの太平洋支局長らは告発書を出して創価学会は暴力団そのものであると批判した。

山口組系暴力団 後藤組の組長が創価学会との関係を告発する書を上梓　創価学会から殺人や破壊工作の依頼も受けて学会の敵を殺した
https://seikyoubunri.web.fc2.com/myweb11_007.htm
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/845.html

公明党委員長が告発書で批判「創価学会はスパイ活動や人権蹂躙をしており、過去にはクーデターも計画していた。池田大作の日本乗っ取り計画を成就させるため私は公明党で働いていた。」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/531.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/402.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

統一教会どころではない！　寄付金トラブルを巡って多数の死者を出した創価学会の宗教詐欺
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12756164996.html
https://web.archive.org/web/20100725210339/http://ccc998.hp.infoseek.co.jp/000a.html

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題する番組を一時間にわたって放映した。
創価学会は、個人（信者）を破壊し、社会を腐敗させる最凶のカルトと批判。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html

創価学会の犯罪歴
https://21cult.web.fc2.com/hanzai.htm

創価学会はストーカー集団であると証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

公明党議員・高田明氏の創価学会公明党論。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!!　元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会の教祖 池田大作氏の驚くべき経歴　闇金の取り立て屋、諜報部員、渉外部長、教祖
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12676133108.html

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] カルト創価学会を隔離する必要性 （yowoureumono 2024年7月6日配信）
カルト創価学会を隔離する必要性
yowoureumono 2024年7月6日配信
https://note.com/yowoureumono/n/n77d11281e48d

日本でカルト教団と言えば、真っ先に思い浮かぶのは、多くの人は創価学会だと思います。
統一教会も問題を起こしていますし、オウム真理教もありますし、その他の団体もあります。
特に統一教会は解散命令請求が文科省より裁判所に出されている為、この問題は避けては通れない問題になります。

カルトの問題点

カルトと言っても、例えば、エホバの証人も最近ではカルトではないかと言われ始めているようですが、確かにカルトではありますが、彼らは外部に対して直接的な迷惑行為をする事はありません。
輸血問題等で病院側が対応に苦慮する等はありましたが、あるとしてもその程度です。

では創価学会はどうでしょうか。

流石に最近は、しつこい勧誘は減っていると言われています。
しかし、勧誘を断った人に嫌がらせを働く問題については、寧ろ、昔よりも増えているというのが体感です。

原因はわかっています。
追い詰められているからです。
創価学会のボリュームゾーンとされるのは、大体、１９７０年頃までに入信した人達です。
ボリュームゾーンの最下限の年齢でも５０代中盤です。

非常に高齢化の進んでいる団体で、しかも、過去に起こしてきた問題の数々、社会との軋轢、また、安倍元総理殺害事件でカルトに対する国民の警戒が再燃した事による忌避感情などから、新たに入信する人など殆どいない酷い状態に陥っているとも言われています。

実質、会員世帯に新たに生まれた子供が入信しているだけでしょう。
だから、学会が入信させられると目を付けた個人や世帯から勧誘自体を拒まれたり、聖教新聞の購読を断られると、見せしめとして、並びに学会員らに恐怖を植え付ける目的で、組織的な嫌がらせを働いて追い込み、勧誘の障害となる邪魔者を市外に転居させようとしているものと推測されます。

問題は、こんな事をされたらどうなるのか、という事です。

地域住民の学会員達が徒党を組み、組織的に連携して、行動を監視してくる。

ターゲットとその家族の個人情報を、例えば、自宅で会話していた内容を盗み聞きしたり、周囲の人達と話していた内容を拾い集めて、学会員間で共有し、嫌がらせに利用する。

騒音攻撃から始まって、執拗な嫌がらせを働き、ガスライティングと呼ばれるような行為も嫌がらせとして行い、事実無根の中傷を、学会員である事を隠して地域社会や職場でばら撒く。

そうして地域社会や職場で孤立するよう仕向け、会社を退職させようとしたり、市外や県外に無理矢理引っ越させようとする。

中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれています。

特に創価学会の場合は、警察官の１０％〜２０％程度が学会員という話もあり、警察署などは学会員だらけ、幹部は創価学会に喧嘩を売りたくない、トラブルになりたくないと考えている人達ばかりなので、ひとたび陰湿な嫌がらせの被害に遭ってしまえば、警察は全く役に立ちません。

酷いケースになると警察が創価学会の嫌がらせに加担する事さえあります。

つまり、普通の住民と学会員とを同じ地域で居住させると、トラブルの元になるという事です。

地域住民の生活が脅かさせる事は言うまでもない事です。

テロやクーデターを企てるカルト

オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした理由はご存知でしょうか。

ウィキペディアにある程度の事が書かれています。

迫る強制捜査
1995年（平成7年）1月1日、読売新聞朝刊が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープ[9][10]。読売のスクープを受けオウム真理教はサリンを処分し第7サティアンに建設中だったサリンプラントは神殿に偽装した。しかし中川智正がサリンの中間物質メチルホスホン酸ジフロライドCH3P(O)F2（裁判での通称「ジフロ」、一般的には「DF」）を密かに保管しており（諸説あり、後述）[6]、これが地下鉄サリン事件に使用されることとなったとされる。

麻原は1995年1月17日の阪神・淡路大震災により警察の強制捜査はいったん遠のいたと考えていたが、同年2月末の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でのオウム真理教の関与が疑われ、麻原ら教団幹部は強制捜査が切迫していると危機感を抱いた[注 6]。教団内部では、1994年11月ごろから東京の現職警官信者からの情報として強制捜査の噂が流れていた[11]。警視庁公安部内のオウム信者の情報では、薬品の購入ルートが調査されていることが麻原に報告されていた[12]。

地下鉄サリン事件　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

補足情報を出すと、オウム真理教は教団内部に中央省庁の名を冠した組織を配置し、国家としての体制を整えており、同時に外国から武器や兵器を購入し、武力革命を起こしてオウム真理教を国教とする宗教国家を建設しようとしていた事が判明しています。

その状況で過去に起こした幾つかの事件に関して警察の捜査の手が伸びていたので、捜査を攪乱させる目的で起こしたのが地下鉄サリン事件であった、とされています。

また、テロ事件の混乱に乗じて、あわよくば政府を転覆させて権力を握るつもりだったのではないか、とも言われています。

追い詰められてテロを起こす、クーデターを企てる、同じ思考を持っているカルトがあります。

創価学会です。

創価学会も１９７１年、青年部最高幹部達が謀議し、クーデター計画について話し合ったことが判明しています。（公明党の代表や創価学会幹部が告発をした！！）

当時は言論出版妨害事件で創価学会が激しい非難を浴びており、学会の存続に危機感を抱いていた青年部の最高幹部らが、精神的に追い詰められて、クーデターを起こす事で権力を握るべきだと考えたようです。

創価学会もやはり、昔は国立戒壇（宗門であった日蓮正宗［≒創価学会］を国教とする仏教国家を建国する事）を目指しており、公明党自体がその事を目的として結党された経緯もあった為、表向きは別として、クーデターや革命を起こしてでもそれを成就しようと考えていました。

創価学会には軍事クーデターである二・二六事件や血盟団のような暗殺テロの元凶となった過激な日蓮主義を信奉する幹部達がいたようです。
隔離監視の必要性

カルトの信者達を他の住民達と同じ地域で居住させると、嫌がらせ被害に遭う危険性があるという生活上の脅威も問題ですが、それ以上に問題なのは、やはり、カルト教団は追い詰められるとテロや武装闘争に走る危険性があるという点です。

問題を起こして多くの人々を傷つけ、生命や財産、人生を奪い、その結果として解散命令を出されて宗教法人格を喪失しているのですから、その事で追い詰められたと感じてテロや革命を計画し、実行に移して更なる犠牲者を出すなどというのは身勝手極まりない話です。

ですが、そういった常識が通用しないのがカルトです。

例えば解散命令が出される可能性が高いともされる統一教会は約６０万人とされています（信仰の自由に関する国際報告書（2022年版）−日本に関する部分 - 在日米国大使館と領事館より）。

しかも国際勝共連合と呼ばれる武装した軍事部門まで持っています。

解散させられた統一教会が、オウム真理教や創価学会のように、テロや武装闘争（武力革命）を目指さないという保証はありません。

そうである以上、徹底した監視が必要になるのです。
具体的な検討に入るべきだ

信者と言っても、全員が危険だ、という事ではありません。

もっとも、カルトの信者達はマインドコントロールされていますので、大抵、言動が異質、異常で、彼らが本音で話している時には、まずまともな会話が成立しません。

危険というのは、具体的には、マインドコントールが非常に強く効いていて、教団の為だったら命を捨てられるとか、人を傷つけてもいいとか、邪魔になる団体や組織は潰してしまえばいいとか、そのような好戦性、強い攻撃性があり、かつ、実際にそれを実行する行動力を持つか否かです。

それを有さないのであれば、マインドコントロールされていたとしても、少なくとも、幹部に指示されてテロを起こしたり、指示が出た事で武装闘争に加担する等の行動は取らない為、最高レベルの警戒は必要ないでしょう。

しかし、実行する意思と行動力を有する信者らに関しては、指示を出すリスクを持った幹部らと共に、最高レベルの警戒が必要になります。

信者全員を隔離するのが難しいという事であれば、テロ対策、内乱対策として、上述のような信者と幹部達を収容する隔離施設を設け、収容する形を取る必要が出てきます。

無論、カルトの信者は、自衛隊や警察、行政機関、インフラ産業をはじめとするテロの標的になり易い産業、武装闘争や革命を起こす際に鍵となる産業に従業員として勤務しているケースもあるわけですから、そのような場所での勤務を禁ずる必要も出てきます。

強制免職、強制退職もやむなしだと考えます。

今の日本でそれが議論されているかと言えば、全くないですよね。

この種の議論になると、隔離地域を設けて信者達を強制移住する事は憲法違反だ、人権侵害だという声が挙がりますが、現実的な問題として、テロや武装闘争を始める危険性がある事を承知で、それでも何の対策も取らずに野放しにしておく事がどれだけ危険で無責任な事なのか、考えた事があるのだろうかと思います。

現実に日本は地下鉄サリン事件を経験し、事件から時間が経ち、実行犯らが何故事件を起こしたのか、その経緯について語る事によって、普通の人でもマインドコントロールされたら狂ってしまう事、善悪の判断がつかなくなって、平気で大勢の人間を傷つけてしまうのだという恐ろしい真実を突きつけられているのです。

隔離を実行しないという事は、数百人、数千人、数万人、あるいはそれ以上の人が命を落としたり、怪我をするような、痛ましい大惨事の発生リスクを防止しないという事なのです。

信教の自由を持ち出す人もいますが、命の方が大事であり、重い事は言うに及ばずです。

政府も、国会も、責任を持って、具体的な検討に入るべきです。

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公明党の矢野絢也委員長が告発した創価学会のクーデター計画

元公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」

『今、距離を置いて振り返ってみると、恥ずかしながら、当時の私はマインドコントロールにかかっており、創価学会によって操られていたと思わずにいられない。
池田大作名誉会長の野望ー学会の「日本占領計画」を成就させるため、その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。
（中略）
学会、公明党を離反した古株の元議員たちの座談会記事がある。

このなかで、元議員のひとりが「昭和四九年か五〇年頃、合法的で綿密な日本占領計画が練られており、その段階的なプログラムができていた」と暴露し、別の元議員が、その内容を明らかにしている。

クーデターを立案していた青年部

一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。

学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。』

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html

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＞中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれ

宗教問題を考える月刊誌　FORUM21
「嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む」

批判は許さないという創価学会の陰湿なやり方は、今が初めてではない。

「オウム事件のころ、私がテレビでちょっと創価学会を引き合いに出したとたんに抗議電話が殺到し、ディレクターが真っ青になったことがあります。以来、テレビで学会問題はタブーになってしまった。自分たちに不都合なことは総攻撃をかけてでもつぶしてしまうという体質は昔からまったく変わっていないのです」

「創価学会が、自分たちに対する批判に過敏で攻撃的なのは、それだけデタラメな集団ということです。あの教団は政教分離の憲法に違反するばかりか、宗教法人としての条件も満たしていない。」

彼らの実態を公にしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開始した。
途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。
「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。

集団での二十四時間体制での監視、複数の都道府県ナンバーの車による尾行、敷地内への侵入、知人への暴行、所持品の奪取。
いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったという。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。突然電話がはいる。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内出血を起こして、救急車で入院。

そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。

https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

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こちらは創価学会の脱会者を追跡調査した記事です。

『創価学会 脱会者 ３３００人大調査』
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部が現れて頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」
（元副ブロック長のKさん・新潟）

「危険人物のレッテルを貼られて突然除名された後、夜中の一時、嫌がらせの電話がかかる。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のＳさん・福岡）

「数限りない嫌がらせを受けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県書記長の山口優さんは、（１年にわたる）電話脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」


酷似している嫌がらせの手口
デマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。

「平成六年七月『町内のみなさん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のＴさん・北海道）
この事件について、Ｔさんは刑事告訴している。

「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）

「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）

「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）

「勤務先へ電話してきた。『影山は町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のＫさん・広島）

「近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」（女性）

「学会の会合で、私が気が狂っているから注文をやめた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
そのほかにも、死にかけだの、病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のＭさん・岡山）

このほか、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
脱会者は、どうしても地獄に落ちなければならないのだろう。

学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。

「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の病状も筒抜けになってしまった。」
「引っ越し先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院先に押しかけてきた。」

創価学会を脱会したから地獄に落ちるのではない。創価学会が脱会者を地獄に落とすのだ。
そう思えてならない。

嫌がらせやストーカー犯罪を信者にやらせていた幹部は、インタビューにこのように答えた。

尋常ではない非常識で異常な嫌がらせを脱会者に対して行う彼ら。なぜそこまでやるのか？なぜそこまでできるのか？
昔は嫌がらせを指示していた側であり、今は嫌がらせを受ける側になった、元学会幹部で脱会者の佐貫修一氏に話を伺った。

−話を聞く限り、ホント酷い嫌がらせですよね。異常ですよね。
『そうですね。鶏の頭を１０個、２０個と家の前に置かれたヤツとかいますからね。』

−そ、相当気持ち悪い図ですね。佐貫さんが脱会したときも嫌がらせは酷かったんですか？
『その頃はナンバーディスプレイがほとんど普及していないし、着信拒否なんてできなかったから、毎朝３時、４時まで電話が鳴りっぱなしですよ。』

−１０年以上、経っているのに？それって上の人が指示するんですか？
『指示しなくても、自分からやるヤツもいます。学会男子部など裏工作や他宗教への攻撃など外部に対して働くことを主とする中心の謀略グループみたいなものがあって、持ち回りでやるんですよ。担当を決めて。もちろん指示してやらせる場合もあります。私は幹部だったからやらせていた方ですけどね。』

−中に居たときは、それは良いことだと思ってやっていたんですよね？
『もちろん、そうですよ。池田先生を守るためですからね。』
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 大阪・京都・兵庫で16選挙区が接戦に…維新の“牙城”は崩壊不可避、中道ベテランが苦戦（日刊ゲンダイ）

大阪・京都・兵庫で16選挙区が接戦に…維新の“牙城”は崩壊不可避、中道ベテランが苦戦
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383836
2026/2/6　日刊ゲンダイ

どこまでやれるか （Ｃ）共同通信社

　衆院選は8日の投開票まであと2日となった。高市首相が「超短期決戦」を仕掛けたことで、争点がよく分からないうちに最終盤に突入。「自維で300議席超」「自民単独過半数」などと報道各社は自民圧勝を予想しているが、経済でも安全保障でも危うい路線に突き進もうとしている高市にこのまま圧倒的な「白紙委任状」を与えるのはヤバイ。各種の終盤情勢調査では、首都圏や関西圏で50選挙区以上が横一線の大接戦にもつれ込んでいる。接戦区の行方次第でまだ結果は変わる。

　　◇　　◇　　◇

　関西圏の大阪府、京都府、兵庫県で接戦となっているのは【別表】の16選挙区だ。

　京都2区はベテランの前原氏が苦戦を強いられている。これまで「前原vs自民vs共産」の構図で戦い、公明票の一部を押さえることで当選を重ねてきたが、今回は中道が候補を擁立。公明票を引きはがされかねない。結果、高市人気を追い風にした自民・藤田氏と激戦を展開している。

　3区では立憲民主党前代表の泉氏が苦戦。6区の元立憲ベテランの山井氏も自民新人の園崎氏と接戦となっている。6区では、過去3回候補を立ててきた維新が今回は擁立を断念。府内で唯一、自民を推薦した。

　兵庫1区も元立憲で当選4回の井坂氏が手堅いとみられていたが、目下、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着が指摘された盛山元文科相と接戦になっている。

中道ベテランが苦戦

【別表】大阪・京都・兵庫の大接戦16選挙区 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪では、維新が2024年の前回選で19の選挙区に候補を立て、全勝を果たした。ところが、党勢低迷の折、今回は複数の選挙区を落としそうな情勢だ。府政関係者が言う。

「自民の13区・宗清さんと19区・谷川さんは、政党の情勢調査で維新の候補を上回る勢い。2人とも、前回選では裏金比例重複なしで落選したが、まずまず票を取った。地力があるということです。キャバクラへの政治資金支出が発覚した維新の奥下さんが立つ7区も、うまくいけば自民元職の渡嘉敷さんが上がる可能性がある。一にも二にも高市人気です」

　与党内で選挙協力をせず、異例のガチンコ対決となった結果、維新が割を食う格好になった。

　16区も中道の森山氏と維新の黒田氏が大激戦を展開している。“牙城”の大阪で落とせば、維新は形なしだ。

　　◇　　◇　　◇

　衆院選の最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] （衆院選）「#ママ戦争止めてくるわ」がＸトレンドに　戦争危機感じる親らの間で投票前共感拡大（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602070000278.html




明日、じじも戦争止めに行くわ。

良ければ、ご一緒しませんか。





以下に記事の全文を転載する。


衆院選の投開票が8日に迫る中、X（旧ツイッター）上では「#ママ戦争止めてくるわ」という平和のために期日前投票をしたことを表現した言葉がトレンドワードになり、一気に拡散されている。エッセイストの清繭子（きよし・まゆこ）さんの投稿がきっかけで、子供たちのために平和を願う母親らの間で大きな共感を呼んでいる。

清さんは2月5日、自身のXに「ママ、戦争止めてくるわ」とポスト。「#期日前投票」とハッシュタグを添えた。この投稿が大きな反響を呼び、7日午前7時ごろの時点では表示回数約430万、コメント数は1100件超に達している。

このポストに対し「42歳で死ぬおもいで高齢出産した、ひとり息子を戦争に取られてたまるか！」「半世紀生きたおばちゃんも戦争を止めてきます！」「私も戦争とめてくるわ」「私も息子3人戦争には絶対やらないから止めてくるわ」「ママじゃなくても身近にいる子どもたちのために戦争止めてくるよ」「私も、戦争止めてくる！」「シングルマザーも戦争止めてくるわ」「戦争止めて来ます。子供たちのために」「母親だから、子供達の為に戦争止めてくる」などと同調するコメントが相次いで書き込まれた。

その後、清さんは6日夕の更新で「#ママ戦争止めてくるわ　トレンド1位になりました。今この瞬間にも、みんなが『戦争はしない』『戦争は嫌だ』って叫んでる。ひとりひとりが戦争を止めようとしている。私たちには声がある。すごく心強いです。すごく嬉しいです」と投稿。「#ママ戦争止めてくるわ」がX上のトレンドワードで1位になるまで広がったことを報告した。


記事の転載はここまで。



リュウマチで膝が痛いけど、老骨に鞭打って。

戦争には行けないが、戦争を止めには行ける。

ぜひ投票所でお会いしましょう。




http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ニュース研究：衆院選報道あれこれ（日曜討論、世論調査など）（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068650.html
http:/

■関連記事
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http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2068582.html

『メディア廃棄宣言』（ヒカルランド） http://amazon.co.jp/dp/4867424110

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/120.html