記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 争点は国家か人権か 背筋も凍る高市熱狂現象の危うさ、怖さ（日刊ゲンダイ）

※2026年2月7日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
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争点は国家か人権か 背筋も凍る高市熱狂現象の危うさ、怖さ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383908
2026/2/7　日刊ゲンダイ

笑顔のウラに… （Ｃ）日刊ゲンダイ

　独裁者は愛想笑いで登場するものだ。勇ましい発言と大盤振る舞いで人々の支持を集め、やがて、危険な正体を明かしていく。演説では触れない「核武装」の火種、スパイ防止法や国旗損壊罪に見る人権軽視、庶民生活より軍拡インフレ、何よりも人々の異様な「推し」の気味悪さ。

　　◇　　◇　　◇

　国民は、自民圧勝で何が起きるか分かっているのか。

　8日投開票の衆院選は、各社の終盤情勢調査でも自民党の圧勝が予想されている。「自民は単独過半数を大きく上回る」「与党で300議席を超える勢い」だという。

　実際に選挙を戦っている自民候補に話を聞くと、「逆風はないが、追い風もない」「手ごたえがないのに勝てる不思議な選挙だ」という声が聞こえてくる。高市首相の人気だけが頼りでムード先行の選挙戦だから、現場の感覚とは乖離があるのだ。

「争点が隠され、政策論争もなく、まるでアイドルタレントに熱狂するように人々が高市首相を支持する異様な選挙です。問題は、タレントならば人気がなくなれば出番が減るだけですが、政治はそうはいかないということ。いずれ高市人気が凋落しても、選挙結果は次の国政選挙まで変わらないのです。高市自民に大量の議席を与えれば、国会のあり方も社会も変わる。国のかたちが大きく変わる重大局面なのに、これから何が起きるかという現実を考えることなく、ふわっとした気分で目先の“推し活”を楽しむような投票行動は非常に危ういと感じます」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　街頭インタビューを見ていると、高市を推す若者は「初の女性総理だから応援したい」「明るい笑顔が親しみやすくて好き」などと言う。その笑顔に隠された危険な正体にまったく気づいていないのだろうか。

“頑張ってる感”をアピール

　高市は衆院解散の理由として、国論を二分するような大胆な政策、改革を進めるための力を与えて欲しいと言う。だが、「国論を二分するような政策」とは何なのか、具体的に語ろうとはしない。

「高市首相には、『何をするか分からないが、何かやってくれそう』という期待感があるのでしょう。安倍元首相が“やってる感”を出していたのに対し、高市首相は“頑張ってる感”をアピールするのが、より狡猾とも言える。“やってる感”はいずれ結果を問われますが、“頑張ってる感”はその姿勢に対しての評価なので結果は問われないからです。ただし、何をやるつもりかは明らかにしないが権限を委ねて欲しい、信任したからには文句を言わずに従えという指導者は、歴史的にはファシストと呼ばれます」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=政治学）

　この選挙戦で、高市が語る「やりたいこと」は、ほんの一部だ。積極財政や安全保障政策の抜本強化を訴えるが、具体的なことは言わない。「悲願」とまで言っていた飲食料品の消費税率ゼロ政策も、街頭演説では封印してきた。

　英タイムズ紙は、高市勝利が濃厚な衆院選について、「How　to　win　an　election:speak　clearly　but　say　nothing」と報じた。選挙に勝つ秘訣はハキハキ話し、実は何も言わないことだと海外メディアにも見抜かれている。

　高市が選挙戦で一貫して訴えているのは、個別政策の中身ではなく、圧倒的多数の議席を与えて欲しいというお願いだ。

「重要な委員会（の委員長ポスト）を全部他の党が持っている。だから高市内閣で政策を打ち出しても実現できない」と被害者ヅラし、「予算委員長だって野党だし、大臣がいくら手を挙げても、私にばっかり当たる」と不満をブチまける。

　そんなに答弁したくないなら、首相になんてならなければいいのだ。権力は欲しいが説明責任は果たしたくない--。そんな無責任なリーダーを国民は信任できるのか？

多数派を形成すれば一気呵成に改憲・軍拡へ

有権者の覚悟が問われる （Ｃ）日刊ゲンダイ

「高市自民に安定多数を与えたら、好き放題になりますよ。予算委員長にイエスマンを置けば、都合の悪いことには答えなくていい。国民は自民党の裏金問題や旧統一教会との癒着問題を忘れたわけではないでしょうが、今回の選挙は高市首相を支持するかどうかという人気投票になり、裏金問題で落選した候補者もこぞって国会に戻ってくれば、これらの問題も“なかったこと”にされてしまいます。選挙で多数派を形成すれば一気呵成に改憲・軍拡に突き進む。消費税減税どころか、防衛費増額のための増税もあり得ます。国債を無尽蔵に発行してハイパーインフレを招くか、増税か。いずれにしても、高市首相の作り笑顔にだまされて信任を与えたら国民生活はますます苦しくなるのに、選挙後に気づいても後の祭りです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　独裁者は、得てして愛想笑いで登場する。研いだ爪を隠し、庶民の味方のフリをして信頼を集め、勇ましい発言で人々を熱狂させ、権力基盤が盤石になったところで自国民に牙をむく。ヒトラーもそうだった。

　ヒトラーだって、最初からコワモテで売っていたわけではない。笑顔で子どもと接する姿がプロパガンダに多用され、庶民の味方のような顔をして、労働者階級からも熱烈に支持された結果、独裁者になったのだ。ナチスの広報戦略が奏功したのである。

「高市首相が笑顔で自身への信任を呼びかけることは、白紙委任状をよこせと言っているようなもの。ナチスドイツで1933年に制定された全権委任法を想起させます」（五野井郁夫氏=前出）

　人気投票に持ち込んで圧勝してしまえば、うるさい野党をガン無視できる。委員長ポストを独占して、少数意見に配慮する必要もなく強行採決で何でも決められる。それは、熟議の末に合意形成をはかる本来の民主主義とはほど遠い姿だ。

改憲して戦争ができる国に

　高市が進めようとしているスパイ防止法や国旗損壊罪の制定も、国家を優先して個人の自由を制限する人権抑止政策と言える。非核三原則の見直しに前向きで、「強い国家」を志向していることも周辺国との火種になりかねない。国家が強権的になるといたるところで軋轢が生まれる。

「高市首相は『普通の国になるだけ』と言いますが、それは要するに、改憲して戦争ができる国にするということです。人権よりも国家を優先する戦前回帰的な思考は時代に逆行し、間違いなく国民を抑圧するのに、虐げられる側の人々が率先して高市首相を支持している現象には背筋が凍る思いがする。80年前の戦争から、われわれは何を学んだのか。この選挙の本当の争点は、国家か人権か、大企業のための政治か生活者のための政治かということなのです。中道改革連合が掲げる『生活者ファースト』は、明確な対立軸になり得たのに、多くの有権者が高市氏のパフォーマンスやSNSの軽いノリに引っ張られている。自民が大勝すれば何をされても、若者が戦争に駆り出されても文句は言えないのですよ。有権者は本当にそれでいいのでしょうか」（五十嵐仁氏=前出）

　強い国家、強い経済はもちろん大事だ。だが、それが国民生活を犠牲にしたものであっていいはずがない。有権者は、国家のために国民に我慢を強いる政治を求めているわけではないだろう。

　冷静に考えれば、高市自民に圧倒的多数の議席を与えることの危うさは理解できるはずだ。それでもバランス感覚が働かず、自民圧勝の流れが変わらないとしたら、どんな恐ろしいことになろうと、望んでもいない負担を押し付けられようと、それはもう有権者が選んだ結果と諦めるほかないのか。

　不気味な熱狂の先には何が待ち受けているのか。有権者はそこまで覚悟して高市に信任を与えるのか？　ひたすら国家に従属し、国家に奉仕する人生に少しでも疑問を感じるなら、今回ばかりは自民に投票してはダメだ。

　ふわっとした「推し活」に流されている場合ではない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ナチス党躍進に類似の自民大勝（植草一秀の『知られざる真実』）
ナチス党躍進に類似の自民大勝
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-9797ab.html
2026年2月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

２月８日の総選挙で自民が圧勝した。

不正選挙の疑いを指摘する向きもあるが、不正選挙というよりもメディアを総動員した投票誘導が激しかったと言える。

昨年１０月の高市新体制の発足。

この時点で最重要の課題は「政治とカネ」だった。

ところが、高市新体制は「政治とカネ」問題をかなぐり捨てた。

メディアが高市新体制を総攻撃するべき局面だった。

ところが、メディアは問題をスルー。

高市新体制を絶賛する報道を続けた。

これがすべての原点である。

これまで記述してきたように、類似した状況が過去にも観察されている。

２００１年発足の小泉純一郎内閣と２０１２年１２月発足の第２次以降の安倍晋三内閣。

同じようにメディアが礼賛報道を展開し続けて国政選挙での与党勝利がもたらされた。

この国ではメディアの情報誘導によって国民の投票を誘導できるという実証分析が行われていると考えられる。

その実証分析通りに高市自民の大勝がもたらされた。

背景は「米国傀儡政権」である。

小泉純一郎内閣、第２次以降の安倍晋三内閣、高市早苗内閣の共通点は米国傀儡政権。

米国の命令に服従する日本の政権はメディアの全面的な支援を受ける。

小泉純一郎内閣のミッションは「郵政米営化」だった。

米国は巨大な郵政マネーに照準を定めた。

郵政資産を米国が収奪すること。

小泉内閣はこのミッションに全力を注いだ。

また、小泉内閣の任期中にイラク戦争が勃発した。

この時期に日本政府は米国国債を３６００億ドル買い増しした。

日本政府による米国国債購入は一方通行。

勝ったが最後、帰ってはこない金だ。

保有米国国債を売却することを米国政府は許さない。

米国に金を貸して、返してもらえない金は「上納金」＝「みかじめ料」である。

小泉内閣は約４０兆円の金を米国に上納した。

こんな政権を米国は全面的に支援する。

安倍内閣は米国の命令に服従して日本の諸制度を改変した。

これが安倍内閣の「成長戦略」である。

労働者の実質賃金は減り続け、大資本の利益だけが史上空前の水準に拡大した。

安倍内閣が実行した重大な施策がある。

２００６年の政治資金規正法改定。

この法改定で外国企業による政治献金が合法化された。

日本の証券取引所に５年以上上場する外国企業による政治献金を合法化した。

米国の巨大資本はこの制度を通じて政治献金を行い、日本政治を支配している。

外国資金が日本政治を支配する制度を構築した。

高市内閣も米国傀儡であるがゆえにメディアの全面的な支援を受ける。

総選挙の結果、衆議院で自民は単独で３分の２議席を確保した。

参議院で衆議院議決が否決されても衆院で再可決できる。

だが、憲法改正発議だけはできない。

高市自民は参議院で３分の２を確保する方策を検討する。

自民に維新、国民、参政、保守をかき集めると３分の２に手が届く。

この方向に突き進むことが想定される。

衆参両院で３分の２議席を確保して何を行うのか。

憲法改定だ。

憲法が書き換えられ、日本は戦前に時計の針を巻き戻されることになる。

この道を選択したのが日本の主権者であることを銘記する必要がある。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 日本人は米英金融資本へ従属し、その手先として中露と戦う道を選んだ（櫻井ジャーナル）
日本人は米英金融資本へ従属し、その手先として中露と戦う道を選んだ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202602090000/
2026.02.09　櫻井ジャーナル

　2月8日は衆議院議員総選挙の投票日だった。イギリスとアメリカの金融資本を中心に動いてきた世界の秩序が崩れつつある中を日本はどのように進むのかを決めなければならなかったのだが、日本は崩れつつある米英金融資本への従属を強める道を選んだようだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本は1990年代前半にアメリカの戦争マシーンへ組み込まれた。ソ連が1991年12月に消滅、アメリカが唯一の超大国になったと考え、他国や国際機関に気兼ねすることなく好き勝手に行動できる時代になったと信じたネオコンは92年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を作成したが、そのドクトリンはソ連に替わる新たなライバルの出現を防ぐと宣言、またドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げると謳っているのだ。1995年から日本はこのドクトリンに従っている。

　ソ連の消滅はアメリカが冷戦に勝利したことを意味し、ロシアはアメリカの属国になったという前提でドクトリンは作成されているのだが、21世紀に入ってロシアが再独立に成功してその前提が壊れた。そこでロシアを再び属国にするため、2014年2月にウクライナでクーデターを仕掛けたが、反クーデター派が武装闘争を開始、2022年2月にはウクライナを舞台としてロシアとNATOの戦いに変化、そして現在、ロシアの勝利が決定的になっている。

　ネオコンは2014年当時、NATO諸国は簡単にロシアを打ち破れると思い込んでいた。ロシアの利権や富を奪うことで投入した資金は短期間のうちに回収できると信じていたのだろうが、ウクライナは軍が壊滅しているだけでなく、国とは言えない状態。しかも少なからぬNATO軍の将兵が死傷している。ロシアとの関係を断ち切ったEUは消滅へ向かっている。

　欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると、2001年9月11日の攻撃から10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見たという。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていたという。（​ココ​や​ココ​）

　イラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断して個別撃破するという計画をネオコンは1980年代に立てていたが、さらにパレスチナに隣接するレバノン、アフリカの独立を主導していたリビア、戦略的に重要な場所にあるソマリア、資源の豊富なスーダン、そしてイスラエルが最も恐れているイランをアメリカ軍に破壊させるという計画。そして現在、ドナルド・トランプ政権はイランの体制を転覆させようとしているが、思惑通りに進んでいない。

　ユーラシア大陸で支配力が弱まっているアメリカはラテン・アメリカの再植民地化を目論んでいるようで、ベネズエラの大統領を拉致した。​シオニストが実権を握っているアルゼンチンではパタゴニアで大規模な山火事が発生したが、これは燃焼剤かガソリンを使った放火だった可能性が高い。​知事は根拠を示すことなく先住民のマプチェ族に火災の責任を押し付けているが、現地では退役したイスラエル軍兵士が火をつけたと少なからぬ人が証言、火災で相場の下落した土地を買い占めようとしていると主張する人もいる。

　そして、東アジアも戦いの場になりつつある。アメリカはその戦いで日本に重要な役割を演じさせようとしている。ウォルフォウィッツ・ドクトリンにしたがって日本は戦争の準備を進めてきた。

　​国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書にはGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画が示されて、こうしたミサイルを配備できるのは日本だけだとしている​。この報告書が発表されたのは、こうした計画が動き出し、安定期に入ったと判断したからだろう。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を建設している。2024年5月には駐日米国大使だったラーム・エマニュエルが与那国島をアメリカの軍用機で訪れ、その後に新石垣空港へ向かった。

　RANDコーポレーションが出した報告書では日本の掲げる専守防衛の建前、そして憲法第9条の制約を気にしている。そこでASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にするとしていたのだが、2022年10月になると「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道された。亜音速で飛行、核弾頭を搭載できる巡航ミサイルを日本政府は購入するというのだ。アメリカの命令だと考えるのが自然だ。

　そうなると、憲法第9条や「非核三原則」の制約は邪魔であり、「改憲」しなければならないということになる。高市早苗首相はそれを主張している。

　2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。この司令部を設置することで「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」とされているが、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入ると理解できる。

　そして昨年11月7日、高市早苗首相は衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているので、彼女の発言は中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するという意味になる。干渉戦争だ。これを「失言」で片付けようとする人もいるが、質疑の流れから考えても確信犯であり、台湾での動きと連動しているだろう。

　米英金融資本が支配する帝国主義体制は崩れようとしている。中国やロシアに押されているのだが、米英の支配層はその体制が崩れても自分たちが世界支配の主導権を握ろうと必死だ。日本はその戦いの真っ只中にいる。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自民単独3分の2　高市人気、戦後最多310確保　中道惨敗、議席7割減（毎日新聞）
自民単独3分の2　高市人気、戦後最多310確保　中道惨敗、議席7割減
https://mainichi.jp/articles/20260209/k00/00m/010/064000c
毎日新聞 2026/2/9 02:57（最終更新 2/9 03:29）

党首会談終了後に行われた共同記者会見で、握手を交わす高市早苗首相（左）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年12月16日、平田明浩撮影

　第51回衆院選は8日、投開票され、定数465（小選挙区289、比例代表176）のうち、自民党は単独過半数ライン（233議席）を大きく上回り、少数与党の参院で法案を否決されても再可決できる3分の2（310議席）を超えた。一つの政党が3分の2にあたる議席を確保するのは戦後初めて。小選挙区の議席を独占したのは31都県に上った。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は公示前の167議席から約7割減となる見通しで、壊滅的な敗北を喫した。

　高市早苗首相（自民党総裁）は2月中旬に召集予定の特別国会で再び選出され、第2次高市内閣が発足する見通し。

　自民は公示前の198議席から100議席以上増やし、首相が掲げた「与党で過半数」の勝敗ラインを大幅に上回った。戦後、単一政党の獲得議席として最多なのは、旧民主党が政権交代を果たした2009年衆院選で得た308議席で、この数字を超える歴史的大勝となった。

　首相は8日夜のテレビ番組で、「公約を確実に実現していく」と語った。自身が掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」に関しては「（超党派の）国民会議で検討を加速することになる」と指摘。「各党がさまざまな意見を持っている。早期に結論を得られれば税法改正案を提出することになる」と語った。第2次内閣の閣僚人事については「（政権発足から）わずか3カ月あまりだ。結果を出しつつあるので、これを変えることは考えていない」と言及した。一方で、「例外としては、維新から閣僚を1人出すとか、そういうお話があった時には考える」とも述べ、日本維新の会の閣内協力に秋波を送った。

　自民は高い内閣支持率を追い風に優位に戦いを進めた。固い支持地盤を誇る群馬や富山、山口などに加え、前回選では野党も議席を獲得した宮城や長野、静岡、滋賀などでも議席を独占した。さらに自民は8日、福井2区で当選が確実となった無所属前職の斉木武志氏を追加公認したと発表した。

　自民は24年10月の衆院選、25年7月の参院選で大敗し、不安定な国会運営が続いていた。今回、衆院にある17の常任委員会で自民が委員長ポストを独占した上で、各委員会の過半数を握る「絶対安定多数」（261議席）を確保したことで、法案審議などを円滑に進めることができる。自民はさらに3分の2を握ることになった。法案を衆院で再可決できるうえ、憲法改正の国会発議に必要な議席を衆院では自民だけで有することになる。

　中道は、保守色の強い高市政権の対抗軸となるべく、保守にも革新にも偏らない穏健な政治を掲げた。だが、結成から間もない選挙戦で有権者への浸透が課題となった。巻き返しを図った終盤戦でも勢いを欠き、前回選で立憲が善戦した東北でも大半の選挙区で自民候補に敗れるなど厳しい戦いとなった。

　維新は本拠地の大阪以外では支持の広がりを欠いたが、公示前の34議席を獲得。国民民主党は公示前の27議席を確保した。共産党は公示前の8議席を下回った。れいわ新選組も勢いを欠き、公示前の8議席を大幅に下回りそうだ。参政党とチームみらいは比例で支持を伸ばし、参政は10議席超、みらいは10議席を獲得した。【飼手勇介】

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜謎の118票オーバー！期日前投票箱に何が起きたのか!?＞＜すり替え疑惑＞＜疑惑の期日前投票箱＞
兵庫県
西〇市選挙管理委員会は9日、市内の開票所で、

投票者総数に比べて小選挙区で118票多く開票されたと明らかにした。

比例代表も90票多かった。

ほかにも各地で謎の票数が多いと報道されていた。

「これはいったいなぜだ？」

そのころ、選管では、「この馬鹿野郎　118票も多いなんて　どうやってごまかすんだ！！」

「すみません」

「新聞記者にどうやって言い訳するんだ」

「期日前投票箱の票を開けて　見てみましょう」なんて請求がきたらどうするんだ！


すべてばれてしまうぞ。



http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] かつてない強大な権力の誕生、民主主義の正念場　朝日新聞政治部長（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASV28318WV28UTFK002M.html?iref=comtop_7_06






高市首相自身の「旧統一教会との癒着」の疑惑から逃げ、自身の「政治と金」の問題からも逃げ、政策論争からも逃げ、党首討論からも逃げ回った逃亡劇がようやく終わった。

己の保身・私利私欲のために、「国民の知る権利」を無視し、国民主権の象徴でもある貴重な一票の適切な行使を阻害した行為は、選挙中でも非難され、責任を問われて当然なのだ。

ところが、蓋を開けてみれば、信じられないほどの自民党の圧勝。

朝日新聞が「民主主義の正念場」と警鐘を鳴らさなければならない、そんな事態が起こっているという事だ、

何がここまでの結果をもたらしたのか。

小選挙区制という選挙制度も大きな要素であることは間違いないが、それだけではないのだろう。

朝日新聞は、「・・・「信任投票」に持ち込んで圧勝した。」と断定している。

下世話な言葉で分かり易く言えば、「ミーハーの人気投票」に堕した選挙だったということだ。

有権者にとって、高市首相が駄目なら中道共同代表の野田氏か？、の二者択一の構図を突きつけられたようなものだ。

そのために仕組まれのが、露骨な「争点隠し」と、巧妙に作られた「高市人気」。

毎日新聞が取り上げた「高市首相の広告動画、再生回数1億回超」の記事に書かれていることは「高市人気」が作られた虚像であることを物語っている。

勝てば官軍、そんな高笑いが聞こえてきそうで空しい。





以下の記事の一部を転載する。


高市早苗首相が衆院解散にあたって、「首相でよいのかどうか国民のみなさまに決めていただく」と述べた通りの「信任投票」に持ち込んで圧勝した。選挙戦は高市氏の独壇場で、対抗軸をめざした新党の中道改革連合は受け皿になれず惨敗した。

　時の首相が個人的人気を前面に出して選挙に勝利し、政権基盤を固めた例は過去にもある。高市氏は自民党内の派閥や公明党のようなブレーキ役がほぼ不在の中で「1強」を確立した。その権力はこれまでになく強大で、時代を画するものだ。

　しかし、首相続投への支持が、政策まで丸ごと信任したことにはならない。選挙中の高市氏の演説は「積極財政」が中心で、スパイ防止法をはじめ自身が「国論を二分する」としたタカ派色の強い政策については多くを語らなかった。憲法改正の議論を含め、国のあり方を変えるテーマを数の力で素通りさせる政治は許されない。


記事の転載はここまで。（以降、有料記事のため読むこと叶わず）



自民党批判票の受け皿になるべきだった「中道」は、自民党のそんな狙いに気づかず、あろうことか立憲民主党の党是ともいうべき、結党以来の基本政策「安保法は違憲」と「原発ゼロ」をあっさりと捨て去る変節をし、結党以来の支持者を裏切るという決定的かつ重大な誤りを犯した。

当然、立憲民主党のコアな支持者ほど失望が大きく、中道から離れた。

いや、安保法を「違憲」と言うやつは、ついてくるなと言われたに等しい。

何を血迷ったか、「立憲」、「中道」の執行部が自ら、立憲民主党に篤い支持者を排除した。

残念でならない。

高市か、野田か、の選挙戦の構図の中で、このことが自民党大勝、中道惨敗の最大の原因ではないか。

「民、信なくんば立たず。」

有権者は、選挙中何も語らない高市氏の「逃亡劇」に怒るよりも、「中道」の「ドタバタ劇」を、覚めた目線で、面白おかしく見ていたのではないか。

野田氏の変節は、立憲民主党支持者ばかりではなく、その他の支持者にも「裏切り」と映ったに違いない。

これで２度目だな・・・と。

変節を取り繕おうとした、枝野氏、岡田氏、安住氏が、そろって落選したことが、そのことを物語っている。

この１０年間を詫びるでもなく、ただ支持者を欺いてきましたというのだから、支持者でなくとも、簡単に許すはずはないではないか。

野田氏は万死に値する。

仮に「中道」が存続するとしても、そこに残ることは許されないだろう。

どういう総括がされるかわからないが、落選組は新党を立上げた方がいいと思うぞ。

二度と有権者を裏切らない政党をさ。

「共産党」や「れいわ新選組」や「社民党」のように、不器用で、世渡りが下手でも、絶対に国民を裏切らない政党をさ。



今回の総選挙、不毛な「ミーハーの人気投票」もどきの選挙と豪雪被害の喧騒の中で、

「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に」・・・

国民が最大限に警戒しなければならない重大な脱法行為が、自民党によって水面下で行われていた。

メディアとＳＮＳを悪用し、「表現の自由」の権利を濫用した「国民の洗脳工作」だ。

明らかに「公共の福祉」に反する。


日本国憲法にこう記されている。

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。


姑息な手段を駆使する自民党に強大な権力を与えてしまった「われら国民」は恥じるべし。


最後に、毎日新聞のこの記事を再掲するので、時間のある人は、ぜひ一読を。

「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に　公選法上は問題ない?」

（https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/182000c）

衆院選が後半戦を迎えるさなか、ユーチューブの自民党公式チャンネルに掲載されている1本の動画が1億回を超えて再生され、注目を集めている。

　SNSでは、この動画がX（ツイッター）などの「おすすめ」に「自民党広報によるプロモーション」と広告表示されてアップされるとの指摘が相次いでいる。

　こうした広告に問題はないのだろうか。

■桁違いの再生回数

　「未来は自らの手で切り開くもの。自民党はその先頭に立ちます。逃げません。ぶれません。決断します」

　次第にピッチが速くなるドラムの音とともに、党総裁の高市早苗首相がほほえみながらアピールする。

　わずか30秒のこの動画は衆院選公示前日の1月26日、自民の公式チャンネルに掲載された。選挙期間中に再生回数が急増し、4日時点で1億回を超えている。

　ここ1カ月間に掲載された公式チャンネルの他の動画を確認すると、多いものでも再生回数は900万回ほどで、この動画は桁違いに多い。

　多額の費用をかけた有料広告として流すことで、ユーチューブで他の動画を見ている最中にも広告として高市首相の動画が途中で挟み込まれるなどし、再生回数を飛躍的に伸ばしたとみられる。

■金のかけすぎを防ぐため禁止に

　公職選挙法では、選挙運動のためにインターネットの有料広告を出すことを禁じている。違反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。

　2023年4月の東京都江東区長選では、初当選した新人候補が選挙期間中にネットの有料広告を出すなどし、執行猶予付きの有罪判決を受けている。

　選挙運動のための有料ネット広告の禁止は、13年の公選法改正で選挙運動におけるネット利用が解禁されたのに伴って設けられた規定だ。

　規定の背景を、総務省選挙課は「候補者の当選を目的とした選挙運動で有料のネット広告を認めると、選挙にかかる費用が増大し、結果として金のかかる選挙につながる恐れがある」と説明する。

■「政治活動」であれば問題にならず

　では衆院選の期間中、自らも候補者である政党の党首が党をPRする広告動画を出すのは問題ないのだろうか。

　選挙課によると、政党については選挙期間中も「政治活動」のためならば有料ネット広告を出すことが公選法で認められている。特定の候補者の当選を目的とした「選挙運動」とは異なるため、問題はないとの説明だ。


　両者の線引きをどう見極めるのか。

　総務省は「個別の事案について公選法に沿っているかコメントする立場にない」とし、個別のケースについて問題があるかどうかを判断するのは警察などの捜査機関だとの認識を示す。

■金のある政党が有利に

　こうした有料広告動画を選挙期間中に流すことは自民に限ったことではなく、各党が力を入れていると専門家は指摘する。

　選挙情報サイト「選挙ドットコム」を運営する「イチニ」（東京都渋谷区）の高畑卓社長によると、ユーチューブに広告を出す場合、再生1回につき2〜5円の費用が発生するとされる。

　高市首相の動画がすべて有料広告として再生されたと仮定すると数億円単位になる計算だ。

　高畑社長は「規模の大きい国政政党なら、有料広告に数億円をつぎ込むのは珍しいことではない」と語る。

　一方で、政治活動を名目にネット上の有料広告を選挙中に出すことが許されれば、金のある政党ほど有利になる恐れもある。

　政治資金や選挙制度に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「建前上は政治活動といっても、有権者は選挙運動と受け止めるため、実質的には有料広告による選挙運動を認める結果になっている。現状ではお金がある政党が有利になり、不平等だ。政党交付金や企業献金も含め、規制のあり方を見直すべきだ」と話している。

　高市首相の動画について、自民は取材に対し「他の政党と同様、我々も公選法に基づき適切な広告運用をしております」とコメントした。【岡田英、木村敦彦、小林慎】


記事の転載はここまで。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 積み上げてきた平和国家、一瞬にして瓦解 歴史に刻まれるであろう2.8総選挙の暗黒とこの国の行く末（上）国民の選択とはいえ、マトモな識者は天を仰ぐ悪夢の結末（日刊ゲンダイ）

※2026年2月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋

※2026年2月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大
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積み上げてきた平和国家、一瞬にして瓦解 歴史に刻まれるであろう2.8総選挙の暗黒とこの国の行く末（上）
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383942
2026/2/9　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

我が世の春、到来 （Ｃ）日刊ゲンダイ

　目的のためには手段を選ばず、平然と嘘をつき、白紙委任を求めた首相に全権委任した有権者。これで積み上げてきた「平和国家」の理念は木っ端みじんにされるだろう。

　危険な政治家に危険な権力を与えた国民は今後、どんな代償を背負わされるのか。

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　高市首相が仕掛けた世紀のジコチュー総選挙──。8日、投開票が行われたが、その結果は打ちのめされるような衝撃だった。自民が単独で衆院3分の2を突破する316議席を獲得し、日本維新の会と合わせて、与党勢力は352議席に達した。一方、中道改革連合は公示前勢力167議席から、半減以下の49議席に。前回選挙で少数与党に転落した自民党が一夜にして、大政翼賛会かと見まがう勢力と化したのである。こうなると、高市が「国論を二分する」国づくりを加速させるのは間違いない。それは「普通の国」という詭弁にすり替えられた「戦争する国」である。戦後80年かけて積み上げてきた平和国家の理念は、この選挙で木っ端みじんに打ち砕かれてしまったのだ。雪景色に包まれた暗黒の日曜日は今後、歴史に刻まれることになるだろう。

国民の選択とはいえ、マトモな識者は天を仰ぐ悪夢の結末

悪夢が始まる （Ｃ）共同通信社

　午後8時の投票締め切りと同時に報じられた高市圧勝──。中道の大物議員は次々に落選し、開票速報ボードは自民一色になっていく。

　この光景を評論家の佐高信氏は「日本が崖から落ちるように感じた。それも内政干渉のトランプに背中を押されて」と言ったが、よくわかる。今度の選挙では国民の高市人気とは裏腹に、識者の間では「絶対に勝たせてはいけない」という声が強かった。なにしろ、前言を平然と翻し、予算案を放置した身勝手解散である。「国論を二分する」中身も語らず、高市早苗の信任選挙と位置づけ、「勝ったらどんどん進めさせてもらう」といわんばかりだった独裁手法。そのくせ、党首討論から逃げる姑息。マーケットが警鐘を鳴らした積極財政の危うさ。選挙期間中に炸裂した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との疑惑。高市の不安を挙げていけばきりがない。

「そのうえ、例の円安ホクホク発言でしょう。あれは日本を破産させます、という話です。本来だったら、財界が怒り、自民党の保守本流の政治家と組んで、高市潰しに出なければおかしい。ところが、最後は世界中がおかしいと思っているトランプ大統領に支援されて圧勝なんて、悪夢以外のなにものでもありません」（佐高信氏=前出）

　はしゃぐ高市は今や、我が世の春である。ヒトラーも1933年、内閣発足2日後に議会を解散し、その後、全権委任法案を可決、議会を形骸化させているが、高市奇襲選挙にも似たようなにおいが付きまとう。もともと極右の政治家が中国を敵視し、軍拡・武器輸出全面解禁、インテリジェンス強化という監視強化、憲法改正まで打ち出しているのだからなおさらだ。この選挙で、日本が戦後80年かけて築き上げてきた平和国家の理想、理念は完全に消えてしまった。

　国民の熱狂とは裏腹に戦後を懸命に生きてきた識者の間に去来しているのは打ちのめされるような虚無である。ノンフィクション作家の保阪正康氏はこう言った。

「私たちは戦後、侵略戦争を反省し、きちんとした民主主義を受け入れるということで、本当に純粋な精神で国際社会に復帰したのです。その精神を忘れたかのように憲法改正やスパイ防止法の話が超短期決戦の選挙戦の最中に出てきて、あれよあれよで圧勝です。この選挙結果には当然、中国をはじめ東南アジアの国々は警戒していますよ。政治が不作法なやり方をしようとするとき、有権者はきちんと判断しなければいけないのに、その判断の余裕すらなくなっているのだとしたら、それは日本人全体の責任になります」

　この選挙結果の代償はあまりにも大きい。

スネ傷汚染議員であふれかえる国会議事堂

大臣に返り咲く日は近い （Ｃ）日刊ゲンダイ

　1年3カ月前の衆院選、半年前の参院選で鉄槌を食らったスネ傷たっぷりの自民議員があろうことか軒並み当選した。裏金をつくった連中、反日カルトの統一教会と癒着したやからだ。この国の政治の中心であり、立法機関である国会議事堂は薄汚れた代議士であふれかえることになる。絶望的な光景だ。

　裏金やカルトに関与した52人中49人が当選。落ちたのは「歩くヘイト」と呼ばれる杉田水脈元衆院議員（大阪5区）、教団内部文書「TM特別報告」で〈祝福家庭〉と紹介されていた柳本顕元衆院議員（大阪3区）らだけだ。

　高市が「傷物」と太鼓判を押す萩生田光一幹事長代行は公示前、「政治資金収支報告書の訂正もしたし政倫審（政治倫理審査会）でも説明もしたので、一区切りだと思っている」と強調していた。「禊は済んだ」の大合唱が聞こえてきそうだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「高市首相についても『政治とカネ』の問題や統一教会との関わりが報じられました。それでも有権者は新たな材料とみなさなかった。背景には国民性が垣間見えます。島国であるがゆえに、日本人はトコトン追い詰めることを好まない。奇襲と言える衆院解散を打った首相はそうした特性をうまいこと利用した上、〈専門知識を持つ人材にはもう一度働くチャンスを与えてほしい〉と浪花節で訴えたのも効果的だったのでしょう」

　高市とスネ傷の面々は裏表の関係だ。公認せず、永田町への道を断てば、疑惑まみれの高市自身との整合性がとれない。そうして高市は都合の悪い情報は「怪文書」「出所不明」とやり返し、シラを切る。選挙戦終盤の街頭演説では「私を潰したい人は、いろんなことをやってきます。テレビや週刊誌は〈まあ、なんてことを言っているんだろう〉っていうぐらい本当にあの手この手で攻めてくる」と被害者ヅラしていた。

　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。

「旧安倍派を中心とする裏金議員が大量当選したことで、『平成の政治改革』の積み残しは雲散霧消が必至。企業・団体献金の禁止をはじめとする政治改革は終わった話にされるでしょう。萩生田氏の幹事長代行への抜擢は批判にさらされましたが、この選挙で勝った顔ぶれは程度の差こそあれ、復権していく。それが高市首相の党内基盤強化の近道ですから、必然の流れです」

　裏金発覚からたった3年で元通り、もとい焼け太り。道理が通らない。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/139.html