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2026年2月13日02時30分 〜
記事 [政治・選挙・NHK299] 積み上げてきた平和国家、一瞬にして瓦解 歴史に刻まれるであろう2.8総選挙の暗黒とこの国の行く末(下)悪夢の衆院3分の2 スパイ防止法と国旗損壊罪で始まる監視社会(日刊ゲンダイ)

※2026年2月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2026年2月9日 日刊ゲンダイ3面 紙面クリック拡大

積み上げてきた平和国家、一瞬にして瓦解 歴史に刻まれるであろう2.8総選挙の暗黒とこの国の行く末(下)
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383944
2026/2/9 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

悪夢の衆院3分の2 スパイ防止法と国旗損壊罪で始まる監視社会


「連立合意文書」にしっかり書き込まれた (C)日刊ゲンダイ

 今度の選挙結果の悪夢は与党で衆院の3分の2を制してしまったことだ。参院はまだ少数与党だが、衆院で3分の2の議席があれば、どんな法案でも通せる。参院で否決されても衆院で再議決できるからだ。

 となると、高市がおぞましい法案に次々着手、片っ端から成立させてしまう懸念がある。維新との連立合意に明記されているスパイ防止法や国旗損壊罪などは朝飯前でやるだろう。

「その伏線ともいえるのが村上誠一郎前総務相に対する仕打ちです。今度の総選挙で、自民党は村上氏を四国ブロック10位に下げた。ふつうならば勝ち目はなく、村上排除が露骨でした。村上氏といえば、2013年の秘密保護法の採決では唯一棄権した筋金入り。その前のスパイ防止法にも反対を貫いている。こうした法案を通すのに邪魔だから排除した。裏を返せば、それだけ成立に本気だということでしょう」(政界関係者)

 村上は当時、反対の理由について、人権と国益のどちらを優先するかの比較や拡大解釈の余地があることを挙げていた。最初はスパイ取り締まりだったのが、気が付けば一般国民まで対象が広がってしまう。戦前の治安維持法のようなことにもなりかねないと危惧していた。それは今も変わらない。まして、高市の場合、国旗損壊罪とセットになる。こちらは国旗に敬意を払えという“強制”だ。要するに、「人権よりも国家」が高市の理想なのである。こんな法案がどんどん通ったら、息苦しい社会になる。言論統制まで一瀉千里だ。

「かつての自民党にはスパイ防止法にもきちんと反対する議員がいた。宏池会を中心とした真正保守派です。そうした議員が高市政権の右傾化に歯止めをかけられるか。一縷の望みを託していますが、かけられなければ、一気に危険な方向に行きかねません」(保阪正康氏=前出)

 勝たせすぎたとほぞを噛んでももう遅い。

トランプに借りをつくってハシャぐのか。待ち受けている大増税


これから高い代償を払わされる (代表撮影)

 投票日直前のトランプ米大統領のSNS投稿には驚かされた。

〈選挙結果は、日本の将来にとって非常に重要だ〉〈完全かつ全面的な支持を表明することを光栄に思う〉

 内政干渉甚だしいが、高市にとっては支持拡大の後押しになった可能性が高い。

「トランプ大統領の訪日時、高市さんは米空母の上でぴょんぴょん跳びはねた。あれを見て、『これなら日米同盟は安泰』と考えていた人にはプラス効果になったでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 トランプは、3月の訪米を予定している高市と同19日に首脳会談を行うとも表明した。米国側は高市の国賓待遇を検討しているという。強いリーダーが好きなトランプだ。選挙で圧勝した高市を歓待し、訪日時以上に持ち上げるのだろう。

 だが、これに喜んでいたら日本は高い代償を払わされる。トランプの目的は明確だからだ。

 米国は今秋に中間選挙がある。トランプは目に見える成果が欲しい。高市は5500億ドル(約86兆円)の対米投資を具体化させられることになる。そして防衛費の大幅増だ。安倍時代以上の武器爆買いも約束させられることになりかねない。

 米国が先月公表した「国家防衛戦略」で日本を含む同盟国の防衛費について、これまで言われてきたGDP比3.5%どころではなく、同5%を求める方針が明記された。GDP比5%は実に30兆円。年間の社会保障費と同水準だ。借金大国の日本のどこにそんなカネがあるのか。

「GDP比2%への増額もそうでしたが、さらなる増額も米国に言われる前に日本が“自主的”に決めることになるのでしょう。増額分は国債と増税で賄うしかないが、自民単独で衆院の3分の2の議席を持ってしまったので何でもできる。行き着くところは、大軍拡大増税。笑顔の高市さんに国民の多くが騙され、どこに連れていかれるかもわからず、白紙委任状を渡してしまったということです」(五十嵐仁氏=前出)

リベラル勢力は憤死 高市大政翼賛会のやりたい放題


ああ、死屍累々… (C)日刊ゲンダイ

 中道改革連合の大惨敗で立憲民主党出身者は死屍累々。さらに共産党は4議席にとどまり、れいわ新選組もわずか1議席。リベラル勢力は風前の灯だ。

 これ実は、大勝利を収めた自民党内においても言えること。投開票日前日、立憲の辻元清美参院議員がSNSに「ある自民党の大物議員から電話があった」として、こんな投稿をしていた。

「高市総理はひとりで決めたがる。数を取らせたら、ますます調子にのって、自分の独断で何でも決めてもいいと思う危険性がある」

 世論人気は圧倒的だが、仲間が少なく独断専行の高市に対し、自民党内では遠巻きに距離を置く空気があった。今回の解散総選挙にしても、高市は選挙の仕切り役の幹事長にすら相談せず、党内をも欺くような決め方に、水面下では不満が充満していた。しかし……。

「310議席を超える圧勝ですから、もはや自民党内で高市首相にモノ申す人はいなくなる。面従腹背でしょう。自分の身分は保障された。目を付けられて敵視されたら大変、といったところです。しかし、これで『政治とカネ』の問題はウヤムヤになり、自民党の旧態依然の体質は残る。党の活力は失われていく」(政治評論家・野上忠興氏)

 中道の野田と斉藤の両共同代表は、新党を「政界再編の一里塚」として、選挙後に自民党内の保守リベラルの議員を糾合する絵も描いていた。だが、「ここまで負ければ、中道はそれどころじゃない。国会の活力もなくなります。日本の政治はますます内に籠もっていく。国民はこれでいいのでしょうか」(野上忠興氏)。

 開票を受けた8日のテレビ中継で、高市は「一緒にやろうよと言ってくださる政党がありましたら、ぜひ、ご一緒にやらせていただきたい」と呼びかけた。かつての安倍1強を超える「高市1強」に、リベラル勢力は憤死、ゆ党の国民民主党や参政党はすり寄っていくだろうから高市に敵ナシ。大政翼賛会のやりたい放題を止める術はない。近いうちに有権者は後悔することになるだろう。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 米国の命令に従い、中露との戦争へ突き進む高市政権を立憲民主が後押し(櫻井ジャーナル)
米国の命令に従い、中露との戦争へ突き進む高市政権を立憲民主が後押し
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202602130000/
2026.02.13 櫻井ジャーナル

 今回の衆議院議員選挙で自由民主党と日本維新の会が負け、高市早苗が首相の座から降りたとしても、日本の状況が良くならなかった可能性が高い。

 高市はアメリカ政府の命令に従い、中国やロシアと戦争する準備をさらに進めようとしているのだが、その方向へ舵を切ったのは民主党。その民主党へ維新の党が合流して作られた政党が民進党。立憲民主党はその流れだ。

 一時期、国民は民主党に期待していた。その期待を受けて登場したのが鳩山由紀夫政権にほかならないのだが、その鳩山政権は検察やマスコミから激しく攻撃されて倒壊、2010年6月に菅直人内閣が成立した。その直後に菅政権は閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定してしまう。この出来事で中心的な役割を果たしたのは国土交通大臣を務めていた前原誠司。彼は9月に外務大臣となり、外交的に問題を修復する道を断ち切ることになった。

 日本と中国の関係を修復、経済的なつながりを強めたのは田中角栄である。田中は総理大臣として1972年9月に北京を訪問、日中共同声明の調印にこぎつけた。その際、尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にすることで合意している。日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないというもので、日本に有利な内容だった。そして1978年8月に日中平和友好条約が結ばれ、漁業協定につながる。この協定を菅直人政権は壊したのだ。

 菅直人政権が中国との関係を断ち切る方向へ舵を切ってから間もない2011年3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0、震度7という巨大地震「東北地方太平洋沖地震」が発生した。それが原因になって東京電力の福島第一原発で炉心が溶融する大事故が引き起こされる。原発は津波に壊されたと信じている人もいるようだが、データは揺れで壊れたことを示している。

 原発の専門家であるアーニー・ガンダーセンも指摘しているように、福島第一原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発のそれを大幅に上回ることは間違いない。この事故で放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17%だとする話が流されたが、その可能性は小さいのだ。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

 福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていた。そのため、放射性物質を除去することになっている圧力抑制室(トーラス)の水は沸騰、しかも急上昇した圧力のためトーラスへは爆発的な勢いで気体と固体の混じったものが噴出したはず。放射性物質を除去できたはずがないのだ。

 つまり、トーラスで99%の放射性物質が除去されるという計算の前提は成り立たない。チェルノブイリ原発事故で漏洩した量の十数倍、少なくとも2〜5倍を福島第1原発は放出したと考えざるをえない。その大半は太平洋へ流れたのだろうが、風向き次第では東日本が壊滅していたはずだ。

 その事故を受け、2011年9月に総理大臣は菅直人から野田佳彦へ交代するのだが、この政権は12年6月、公約だった最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止を投げ捨て、消費税増税を決めている。裏切られた国民は怒る。その怒りがおさまらないまま野田首相は解散、与党は惨敗することになった。

 前原誠司や野田佳彦は政界から去るべきだったが、2024年9月に立憲民主党の代表に選ばれた。前の枝野幸男は菅直人政権や野田佳彦政権で外務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官を務めた人物であり、問題だったのだが、野田佳彦は話にならない。この人物を代表にするような政党に期待できるはずはないだろう。立憲民主党は高市早苗を後押ししているとも言える。

 高市と野田はアメリカに従属し、中国と戦争する方向へ日本を導いてきたという共通項がある。田中角栄の失脚からそうした動きは始まったと言えるが、本ブログで繰り返し書いたきたように、1992年2月が大きな節目だ。

 この時にアメリカ国防総省が作成したDPG(国防計画指針)草案(通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン)には新たなライバルの出現を防ぐと書かれ、またドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということが謳われている。

 アメリカは日本も潜在的なライバルだと考えていたはず。ソ連が消滅してロシアはアメリカの属国、中国は新自由主義にどっぷり浸かり、アメリカにコントロールされているとネオコンは考えていた。アメリカの支配層から見ると、日本の存在意義は薄らいでいたはず。日本の経済が1990年代から経済が低迷している理由はそこにあるだろう。失政ではなく計画だということだ。

 このドクトリンは世界征服プランでもあり、軍事力の行使が想定されている。そのためにドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということが謳われている。この宣言をトランプは実践しようとしている。

 ところが、当初、日本政府はウォルフォウィッツ・ドクトリンを受け入れようとしなかった。1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗、94年4月に倒されたが、同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権で樹立して戦ったが、押し切られてしまう。

 こうした姿勢を見て、日本が独自の道を歩もうとしているとネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補(当時)に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表してアメリカの政策に従うように命令している。

 このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次ぐ。1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布された(地下鉄サリン事件)。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。そして1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆した。

 1995年は日米関係の大きな節目になった年だ。第2次世界大戦後、アメリカは日本列島から南西諸島、さらに台湾にかけてを大陸侵攻のための「航空母艦」と認識、軍事基地を建設した。ひとつのピークはアメリカでソ連に対する先制核攻撃が計画されていた1950年代から60年代前半だが、ソ連消滅後、ロシアや中国を征服するという戦略が再浮上してきたのだ。

 アメリカの戦略に従い、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を建設した。

 2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。この司令部を設置することで「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」とされているが、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入るとも理解されている。

 高市政権の登場は日本にとって非常に危険だということは言うまでもないが、それは1995年に日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれた流れの中での出来事だ。福島県南相馬市に建設されたRNA技術を利用した製品の製造工場にしろ、大深度地下を掘り進めているリニア中央新幹線にしろ、そうした視点から見る必要があるだろう。ちなみに、アメリカはクーデター後のウクライナで生物化学兵器の研究開発を進め、巨大な地下要塞を軸とする要塞線を建設していた。


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【​Sakurai’s Substack​

​櫻井ジャーナル(note)​】

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 帝国主義打倒! 日帝第三の危機を、革命的に転化せよ!
帝国主義打倒! 日帝第三の危機を、革命的に転化せよ!

大昔の、新左翼のある党派が言っていたスローガン。

今の状況を考えると、「米帝」に操られた「日帝」もどきが、なんかしでかしそうだ。

日帝もどきとは、高市政権である。

日本人には、愛国心というものがないのか?

隣国の中国から、また軽蔑されるぞ。
アジア諸国からは、「また軍国主義になったのかなあ」と、思われるぞ。

教養がなさすぎる。

革命的に転化できるかどうかはわからないが、せめて破けめの繕いぐらいはしないと。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/158.html
記事 [政治・選挙・NHK299] 私のブログを、全面改装しています。『日本終末時計は、午前0時80秒』より短くなったので、後世に滅亡の原因記録を残します。
■【私のブログ】:『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び10の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ!〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
■【2026年02月13日現在、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
■『衆院選を見て、呆れました。候補者も、国民も、この国の実態を、全く知らないのである。』
■『最高裁以下、検察・警察・日弁連・報道機関が結託して、冤罪事件をねつ造しています。』
■『法を守らせる立場の者が、冤罪事件をねつ造して、犯罪者を仕立て上げています。』
■『それを暴いて報道する立場にある者が、逆に、冤罪事件の、ねつ造に加担する。』

■『小沢一郎の公約:『天下りの禁止』、『天下りの聖地である独立行政法人の解体』
■『これを、阻止するために、裏金事件などの冤罪事件を頻繁に起こしていたのである。』

◆【陸山会事件は、検事総長・裁判官のねつ造による冤罪事件でした。】◆
■『検察は、収支報告書に『前渡金』、『預り金』等は、記載不可と、知らないのです。』
■『収支報告書は、『現金主義会計』だと知らないような阿呆が、検事総長・裁判官である。』
■『現金主義会計』:支払い、入金が確定していない『前渡金』、『預り金』等は、記載不可。
尚、2月10日は、『簿記の日』でしたので、『裏金【単式簿記】』、『消費税【複式簿記】』については、その辺を交えた詳しい説明を、【第40回:最終回】で、お話しします。
【上脇教授他大学教授、検察、総務省官僚、全報道機関等々の皆様に、ご指導致します。】

■『世界終末時計が、午前0時85秒前を示しました。去年より4秒縮まりました。』
■『上記のありさまでは、日本終末時計は、午前0時80秒前、いや、もっと短いでしょう。』


■『そこで、私のブログを、リニューアル【刷新】することにしました。』
■『しばらくの間、工事中となります。手直し、手直しを、して参ります。』
■『日本が、滅亡の憂き目に遭うハメになった数々の原因を、後世に残したいと思います。』


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■『小沢一郎の落選で、解りました。検察は、陸山会事件・裏金事件を闇に葬る魂胆だと!』
■『中道:野田は、陸山会事件で、検察に味方し、民主党を乗っ取った張本人です。』
■『今度は、与党になって、国の金を、むさぼり尽くそうとしたのである。』
■『『ジャニーズ事務所騒動』では、報道・検察の見方をして、いい気になっておりました。』
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
◆【ジャニーズ事務所騒動の真相】◆
『ジャニーズ事務所騒動』は、『強姦罪』です。被害客体は、女子のみです。
【男性も被害客体と改正:2017年刑法第177条・第178条:強制性交等罪】
★元検事総長の林真琴弁護士が、『ジャニー氏の性加害を認定した』のを、検察は黙認!
★ジャニーズ事務所は、解体され、林真琴弁護士が、全ての財産権を手に入れました。
★『解りましたか?本冤罪騒動の親玉は、元検事総長だったのですよ!』
★どうりで、全報道機関が、『強姦罪』に触れないように、触れないように、していた訳だ!

■【このように、報道の様相は、集団リンチ【私刑:憲法第三十一条違反】そのものです。】
『日本国憲法第三十一条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。』

■『林真琴前検事総長は、1988年のリクルート事件の捜査にあたった人物です。』
■『解りますよね?田中角栄元総理大臣を逮捕した人物です。』
■『では、陸山会事件にも拘わっていたのでは?それが、そうなんですよ。』
■『当時民主党代表小沢一郎先生の陸山会事件の初公判は、2011年10月6日でした。』
■『2011年には、林真琴氏は、最高検察庁検事でした。』
■『つまり、陸山会事件の『信じられないくらい、無知で、あからさまな冤罪裁判』を指揮した人物だということです』
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★陸山会事件の訴因:『2億8千万円があったことにした』:これは冤罪の証拠です。
◆【陸山会事件の真相】◆
★『2億8千万円』は、実際の入金は前年です。翌年に土地の本登記が完了したため、計上。
★仮登記の際に不動産屋に『4億円【座布団:小澤個人のお金】』で、『前渡金』を支払う。
【不動産屋も、『前受金』として受け取る。本登記をしなかった時は、倍返し。】
【高速道路とか出来るとなれば、土地価格が、3倍にも5倍にも成る。倍返しなんて、ムフフ】
★2つの政治団体からの『2億8千万円』は、『預り金』なので、収支報告書には記載しない。
【土地の本登記が完了しなかったときは、政治団体に返金するつもりだった。】
★翌年に、『土地【小澤一郎名義】 4億円』を計上
★土地の本登記が完了したため、『2億8千万円』を、『寄附金』に計上
【詳しくは、【第01回】〜【第20回】の記事を、参照】
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★『裏金事件の『ノルマ分しか記載されていない』で解る、上脇教授の知能指数!』
■『対価の支払いをした者の数『不明』は、冤罪の証拠:例題を提示します。』
・ノルマ:パーティー券100枚【200万円】
・20万円超3人:25枚【50万円】が3人
・20万円以下:10枚【20万円】が3人
◆『さて、ノルマ分の『対価の支払いをした者の数』は、何人ですか?』
◆『また、ノルマ超過分の『対価の支払いをした者の数』は、何人ですか?』
◆『上脇教授・畝本直美検事総長、答えなさい!』【数学者でも解ける人は、いないよ!】
【これで、日テレの裏金リストに、奇数万円が何人も居た訳が解ったね。納得、納得】
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【ブログ説明】
■【2025年10月7日現在、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
■『国会議員等が、『な〜んも、知らないおバカ共に成り下がった』のは、これが原因です。』

■『裁判官弾劾法5条4の条文に間違いがあります。裏金事件等の冤罪が多発の元凶。』
■『この条文の間違いにより、参議院議員たる訴追委員は、1人も、おりません。』
■『その辺の詳しいお話しは、【第40回:最終回】で、お話しします。』
■『故に、私も、4人を訴追請求しましたが、全部却下【不訴追決定】と、されました。』
★『裁判官弾劾法第5条4の条文の間違い』
裁判官弾劾法第5条4:第22回国会の会期中にこれ『参議院議員たる訴追委員の選任』を行う中の『第22回国会の会期中』とは、昭和30年の国会を指します。
よって、『裁判官訴追委員会は、今日まで、ずっと、まったく、機能していなかった』のです。
この条文の間違いは、『弾劾裁判所を設ける』との日本国憲法第六十四条に違反するものであり、今迄行われた全ての裁判が『違憲・無効』となります。

■『これを、全報道機関が、ずっと、国民に、ひた隠しに、隠してきたのです。』
■『現最高裁判所長官らを、解任し、正義の、最高裁判所長官らを、指名・任命して下さい。』
■『そして、司法組織の再構築を、やり遂げて下さい。【内閣だけが、実現可能です。】』
・最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する
【日本国憲法第6条第2項】
・最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する
【日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項】


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■『検察・裁判所・警察・弁護士・マスコミ等は、全員、国民を裏切っている悪党です。』
特に、マスコミは、これから申し上げる『数々の真相』を国民に報道していません。

●【裏金冤罪事件の発案者・真犯人達を、ご紹介します。】
・今崎幸彦氏が、最高裁判所長官に、2024年7月8日固まった。
【2016年4月 最高裁判所事務総長:最高裁判所の事務方トップ】
・畝本直美【うねもと なおみ】氏が検事総長に、2024年7月9日付けで就任。
【2023年1月10日付で就任:前東京高検検事長時代には、『裏金事件』を指揮した。】

まぁ、こういう人達が、今の司法組織を、支配しているのである。
そして、『官房副長官』が、官僚組織を、支配しているのである。
だから、この者達により、完璧に、政府を、支配【国会議員を洗脳】しているのである。
●『官房副長官とは、官僚事務方トップであり、次のような職務を行う。』
・首相、官房長官を直接的に補佐・支援
★『首相、官房長官を、上手に、あやつる。手の平で、やさしく、コロコロ転がすように。』
・内閣の重要政策の企画・立案と、総合調整
★『総理・大臣等は、官房副長官の作成した文書通り、法案や答弁を発表するだけ。』
・各種情報の収集・調査
★『私のメール等、都合の悪いことは、一切、総理の耳に入れない。そして、総理の洗脳。』
・府省庁の幹部人事を一元管理
★『府省庁の幹部に、大臣等の動きを監視させている。そして、大臣等を、あやつらせる。』


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■【皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
■【2026年02月13日現在、皆さんの知らない、日本の闇の世界】■
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さて、最近の報道は、やたらと、トランプさんの悪口が目立ちます。
一方で、バイデンを、やたらと、褒め称えます。
国際状況を、鑑みると、第三次世界大戦は、目前です。
なのに、『核シェルターの全国配備』すら、まったく眼中にない有り様です。
日本は、トランプさんに見放されたら、滅亡です。【バイデンでは、ダメでしょ!】
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★【参考資料:トップページの【引っ越し前の『通報3』】より、】★
●『通報3』:『憲法第九条改正の真相』
2016年6月、オバマ政権下のバイデン副大統領は、中国の習近平国家主席との会談の際、『日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。
彼らには一晩で実現する能力がある』と発言した。
翌年、トランプ米大統領が同じ発言をしたら、習近平国家主席は、『中国は日本の核武装を絶対に容認できない。
それを食い止めるために、中国は戦争も辞さないだろう』と強調した。
『つまり、バイデンは、とっくの昔に日本に『憲法第九条改正』を命じていたのだ。』
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◆『2022.11.30迄のmRNAワクチンによる実際の死者数は、393万人!』
 米大統領選で、トランプ元大統領は、『mRNAワクチンの安全性を確認でき次第使用する』と言っていたのに、バイデン【呼び捨て御免】は、大統領選に勝ちたいとの強い欲望により、安全性など度外視して、ワクチン接種の世界的拡大を図りました。

『厚生省ファイザーワクチン審議結果報告書』によれば、mRNAワクチンの製造には、細胞溶解に有効なTritonX−100が使われています。これは、透析による除去が困難な代物です。
 細胞溶解ということは、スパイクとか、受容体など関係なくウイルスが人細胞に容易に入り込むことになります。故に、mRNAワクチン接種者は、感染しやすくなります。
■『詳しくは、下記『ニパウイルス・コロナ・インフル等のmRNAワクチン』は、猛毒!参照』』
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■『衆院選を見て、呆れました。候補者も、国民も、この国の実態を、全く知らないのである。』
■『最高裁以下、検察・警察・日弁連・報道機関が結託して、冤罪事件をねつ造しています。』
■『法を守らせる立場の者が、冤罪事件をねつ造して、犯罪者を仕立て上げています。』
■『それを暴いて報道する立場にある者が、逆に、冤罪事件のねつ造に加担する。』

■『小沢一郎が落選したことで、解りました。陸山会事件・裏金等を闇に葬る魂胆だと!』
■『国分太一さんらも、『公益通報者保護法』を逆手に取った、報道による『いじめ』です。』

■『小沢一郎の公約:『天下りの禁止』、『天下りの聖地である独立行政法人の解体』
■『これを、阻止するために、裏金事件などの冤罪事件を頻繁に起こしていたのである。』

■『世界終末時計が、午前0時85秒前を示しました。去年より4秒縮まりました。』
■『上記のありさまでは、日本終末時計は、午前0時80秒前、いや、もっと短いでしょう。』


■『そこで、私のブログを、リニューアル【刷新】することにしました。』
■『しばらくの間、工事中となります。手直し、手直しを、して参ります。』
■『日本が、滅亡の憂き目に遭うハメになった数々の原因を、後世に残したいと思います。』


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■『小沢一郎が落選したことで、解りました。陸山会事件・裏金等を闇に葬る魂胆だと!』
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◆【陸山会事件は、検事総長・裁判官のねつ造による冤罪事件でした。】◆
【詳しくは、私のブログのトップページを参照】
■『検察は、収支報告書に『前渡金』、『預り金』等は、記載不可と、知らないのです。』
■『収支報告書は、『現金主義会計』だと知らないような阿呆が、検事総長・裁判官である。』
■『現金主義会計』:支払い、入金が確定していない『前渡金』、『預り金』等は、記載不可。
【裁判官、検察、総務省官僚、全報道機関等々の皆様に、ご指導致します。】
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★『裏金事件の『ノルマ分しか記載されていない』で解る、上脇教授の知能指数!』
■『対価の支払いをした者の数『不明』は、冤罪の証拠:例題を提示します。』
・ノルマ:パーティー券100枚【200万円】
・20万円超3人:25枚【50万円】が3人
・20万円以下:10枚【20万円】が3人
◆『さて、ノルマ分の『対価の支払いをした者の数』は、何人ですか?』
◆『また、ノルマ超過分の『対価の支払いをした者の数』は、何人ですか?』
◆『上脇教授・畝本直美検事総長、答えなさい!』【数学者でも解ける人は、いないよ!】
【これで、日テレの裏金リストに、奇数万円が何人も居た訳が解ったね。納得、納得】
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■【検事総長等の冤罪事件のねつ造が報道されない原因】■
◆【参考資料:私のブログのトップページ】◆
『裁判官弾劾法5条4の条文に間違いがある。なので、裁判官訴追委員会が実在しない』
【裁判官訴追委員会が実在しないことの意味:裁判官・検察・警察等の国家反逆の元凶】

■【検事総長等の冤罪事件のねつ造が報道されない事項】■
■『陸山会事件』:検察のねつ造!
■『裏金事件』:畝本直美検事総長の、ねつ造!
■『ジャニーズ事務所騒動』:林真琴弁護士【元検事総長】の、ねつ造!

■【弁護士・報道機関等による冤罪事件や不祥事が、国民に報道されない事項】■
■『田久保氏学歴詐称事件』:伊東市議会・東洋大学のねつ造!
■『小川晶前橋市長不倫事件』:報道機関のねつ造!
■『国分太一君は、被害者なのです。日テレ社長は、大悪党!』■
■【『フジテレビ騒動』の真相:仲居君は、被害者なのです。】■
■『消費税』:法人は、1円も国に納付していない。【仮払消費税は、全額還付の仕組み】
■『財源』:年金積立金:258兆6,936億円【2024年度第3四半期末現在)】で投資遊び。
■『ニパウイルス・コロナ・インフル等のmRNAワクチンは、猛毒!』:不老長寿の薬は、実在。


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■『さて、ここからは、上記の事項につき、詳しく、説明いたします。』
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■『裏金事件』■
神戸学院大学の上脇教授が、『ノルマ分しか収支報告書に記載していない』との言葉から『裏金事件』が勃発しました。
あの〜。上脇教授は、『裏金議員毎のノルマ【1枚2万円のパーティ券の最低売上枚数】』を、何故知り得たのでしょうか?そんなこと、主催者の松本淳一郎ちゃんしか知らないぞ!
『収支報告書を見て気が付いた』ですと!【収支報告書にノルマの記載は無い。アホ!】

■『では、上脇教授・畝本直美検事総長を、完膚なきまでに叩きのめしてやります。』
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
★【『日テレ:裏金リスト』は、嘘八百。】
https://news.ntv.co.jp/category/politics/d7f053083199476d8aaf573e395214c4
【中を見てご覧。奇数万円が何人も居るよ。作成したのは、幼稚園児か?】
★『1枚2万円のパーティー券のノルマ超過分は、奇数万円には、絶対ならない。』
★『こんなこと、小学生でも解る事だ!』
■『こんな解りやすい疑問を抱かないメディアは、悪党の味方だと、バレバレだ!』

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【国会議員関係政治団体の収支報告の手引 】_平成27年12月改訂
https://www.soumu.go.jp/main_content/000077911.pdf
◆手引きの37頁【42/173頁】に、
『一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの対価の支払で、
その金額の合計額が20万円を超えるものがある場合』
・対価の支払をした者の個人情報
・対価の支払に係る収入の金額、年月日
・前年以前において収受されたものに係る収入の金額及び年月日
★『を、内訳に、記載することと、記述されています。』
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

■『検察が強制的に収支報告書を修正させた内容です。』
【1】パーティー収入【ノルマ分しか計上されていない】:【対価の支払いをした者の数『不明』】
【2】派閥所属議員へのキックバック【費目は、寄附金】:【出金日『不明』】
【3】清和政策研究会からの裏金【寄附金収入】:【入金日『不明』】
■【キックバックが本当なら『出金日』は、『現金預金出納帳』を見れば、容易に解るよ。バカ】
■上記『不明』の項目があることは、検察の『証拠のねつ造である』ことの動かぬ証拠です。
■また、この修正方法では、全裏金議員の裏金が、例えば、『1兆円』にしても、成り立ちます。

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■『しつこいようですが、今一度、ご確認下さいますよう、お願い申し上げます。』■
★『裏金事件の『ノルマ分しか記載されていない』で解る、上脇教授の知能指数!』
■『対価の支払いをした者の数『不明』は、冤罪の証拠:例題を提示します。』
・ノルマ:パーティー券100枚【200万円】
・20万円超3人:25枚【50万円】が3人
・20万円以下:10枚【20万円】が3人
◆『さて、ノルマ分の『対価の支払いをした者の数』は、何人ですか?』
◆『また、ノルマ超過分の『対価の支払いをした者の数』は、何人ですか?』
◆『上脇教授・畝本直美検事総長、答えなさい!』【数学者でも解ける人は、いないよ!】
【これで、日テレの裏金リストに、奇数万円が何人も居た訳が解ったね。納得、納得】
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■【『裏金事件』の真相】
【政治資金規正法8条の2】
『収支報告書の作成【総務省】』の17頁に、『収入総額−催物に要した経費』の残額を、『当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出すること』と記述されています。
・催物を開催した者:代表者:松本 淳一郎
・その者以外の者:安倍派閥所属議員
★『上記の通り、『派閥本部で、収入総額』を記載。』
★『次に、『催物に要した経費【パーティー券作成費・ホテルへの会場費・飲食費等】』を記載』
★『その残額を、松本 淳一郎・裏金議員が、『政治活動に関し支出』した金額を記載』
■『以上の通り、全て、本部で一括して、収支報告書に記載することとされております。』
■『よって、キックバック・裏金は、そもそも、この世に存在しません!』
■『裏金議員なんて、そもそも、この世に存在しないことを、ご確認頂けましたか?』

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■『では、収支報告書への記載がどの様な手順で行われるのかを、説明します。』
検察・上脇教授は、裏金議員の収支報告書に、『収入金額』を計上すると思っているようですが、それは、上記の通り、とんでもない間違いです。アホの極み!底なしのバカ!

■『議員側の収支報告書には、記載しません。『支店別会計・事業部別会計』で、行います。』
■『議員側の帳簿に『パーティー補助簿【仮名】』を、設けます。』
検察は、20万円以下の人は、『対価の支払いをした者の数』だけを収支報告書に記載することから、合計金額だけ解れば良いと思ってしまったようですね、
あのね。たとえ2万円【パーティー券1枚】でも、議員に取っては大事な・大事な支援者ですよ。
補助簿の現金預金出納長には、個人名等々を備忘記録として、記載します。これ、常識。
そして、『20万円以下の人の数と合計金額、20万円超の個人名・金額等々』を、一覧表にして、パーティー券の余りと共に、補助簿上の収入金額全額を記載して本部に送ります。
本部では、各議員の一覧表をまとめ上げて、収支報告書に記載する。 収入は、以上、

★【本部の収支報告書は、単式簿記【現金主義会計】で記載します。
★従って、『預り金』、『立替金』等は、記載不可です。】
★売上金を、実際に本部に送金しなくても『預り金』、キックバックも『立替金』で処理。】

その後、『政治資金規正法8条の2』に、『収入総額−催物に要した経費』の残額を、『当該催物を開催した者又はその者以外の者【裏金議員】の政治活動に関し支出すること』と記述されている通り、キックバック【『立替金』】の支出明細と、残金を本部に送付する。
本部では、各議員の支出明細をまとめ上げて、収支報告書に記載する。 支出は、以上、

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★『検事総長畝本直美の暴走【内乱罪】を、メディアは、一切報道していません。』
★『かくして、この国は、官僚【参与・参事】支配の国となりました。』
★『この事件から、解ることは、この国を統治しているのは、国会議員では無く、政策秘書【官僚】・総務省・検察・裁判所・警察・弁護士・全報道機関等であると言うことです。』
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■『ジャニーズ事務所騒動』:林真琴弁護士【元検事総長】の、ねつ造!
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■『ジャニーズ事務所は、被害者なのです。』■
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『ジャニーズが危ない。再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】は、世論操作の名人。陸山会事件でも、冤罪裁判の指揮。』_ 2023.09.03_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/642.html
★【重要事項抜粋】★
■『林真琴前検事総長は、1988年のリクルート事件の捜査にあたった人物です。』
■『解りますよね?田中角栄元総理大臣を逮捕した人物です。』
■『では、陸山会事件にも拘わっていたのでは?それが、そうなんですよ。』
■『当時民主党代表小沢一郎先生の陸山会事件の初公判は、2011年10月6日でした。』
■『2011年には、林真琴氏は、最高検察庁検事でした。』
■『つまり、陸山会事件の『信じられないくらい、無知で、あからさまな冤罪裁判』を指揮した人物だということです』
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『東山社長、ジャニーズの力を見せてやりましょう。岸田総理に保護をお願いして下さい。さあ、反撃です。武器は、私のブログです。』_ 2023.09.29_阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/844.html
★【重要事項抜粋】★
『今、ジャニーズ事務所は、集団リンチ【私刑】を受けています。』
『緊急に、保護を、お願いします。』
【日本国憲法:生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
■『記者達・報道の様相は、集団リンチ【私刑】です。』
■『男性も被害客体とした刑法第177条【強制性交等】の改正』があったのは、2017年【平成29年】です。【改正前の被害客体は、『女性だけ』でした。】
ですから、『岡本カウアンさん・当事者の会』の皆さんは、『被害者』にはなれません。
『救済』と称して、『慰謝料・補償金を支払え』というのは、『恐喝【刑法第249条】』です。
なのに、全報道機関が、これを、国民に報道していません。
よって、『再発防止特別チームの林真琴座長【前検事総長】、報道機関等は、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【虚偽告訴の罪】、【恐喝】と、なります。
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■『まぁ、とりあえず、TBS社長の、この、思い上がりぶりを、ご覧ください。』
『TBS社長、性加害問題ジャニーズ事務所に要望書渡したと報告会見は『不十分』』
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/09/20/kiji/20230920s00041000229000c.html
◆『メディアとして性加害問題を報道してこなかったことへの責任、反省も口にした。』
◆『ジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していく』
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■『ところで、社長、なんの権限【民法】があって、要望書を渡したのですか?』
■『総理でも、そんな権限【憲法・刑法】は、有りませんよ!』

『下々の庶民が、政府に『人権を守れ』と、叫ぶ姿は、とても、微笑ましく、思います。』
『上位から、下の者に『人権を守れ』と言う、お人を、庶民は『独裁者』と呼びます。』
『私は、心より、心の底より、あなた様を、軽蔑させて頂こうと思う所存で御座います。』
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■『田久保氏学歴詐称事件』:伊東市議会・東洋大学のねつ造!
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■『先日、警察が、お母さんに事情聴取したとの報道がありました。』
■『お母さん:卒業したとは思わなかった』と、報道です。
■『警察までが、冤罪事件のねつ造に加担している証拠です。』
■『除籍が本当かを捜査するならば、東洋大学に、『除籍通知書』の発行を確認せよ。』
■『お母さんに事情聴取するならば、『除籍通知書』を見せてください。だろ!』
★【参考資料】★
『国民よ!目を覚ませ!田久保伊東市長の『除籍』は、デッチアゲ!裏金も、フジテレビも、ジャニーズ事務所も、全て、デッチアゲ!』_2025.09.12_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/131.html
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■『小川晶前橋市長不倫事件』:報道機関のねつ造!
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■『メディアは、『不倫をしたような者が、市長をやる資格は無い』と、主張【私刑】しています。』
■『ゲストは、『裁判なら、確実に、不倫とされる』と、言うのです。』
■『あのね。奥さんが、民事訴訟を起こさなければ、『裁判には、ならない』でしょ?』
■『そんなこたぁ、裁判で、有罪判決が出てから、言え!てめえ、何様のつもりだ?【激怒】』
■『それから、言っておくけど、市政を停滞させているのは、メディアのせいだ!つ〜の!』
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■『国分太一君は、被害者なのです。日テレ社長は、大悪党!』■
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■『国分太一君と、『フジテレビ騒動』とは、同じ手口の冤罪事件です。』
■『日テレは、『公益通報者保護法』に違反しています。』
★『公益通報対応業務従事者を定めていない。』【第十一条違反】
★『必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。』【第十一条2違反】
●【解説】●
●【公益通報者保護法】●
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122
『公益通報対応業務従事者』は、利害関係の無い『弁護士事務所』に設置する。
よって、日テレ内部に、コンプライアンス担当部署を設置し、『公益通報対応業務従事者』からの指示の元、『必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。』
よりにもよって、社長が、『ハラスメントと、認定する』などと、後述の『林真琴弁護士』と、同罪である。恐ろしい世の中になったものだ!
『ハラスメントと、認定する』事が出来るのは、『公益通報対応業務従事者』だけである。
なのに、先日、国分君は、日テレ社長に謝罪した。これは、弁護士が、裏切り者の証拠。
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■【『フジテレビ騒動』の真相:仲居君は、被害者なのです。】■
『フジテレビ騒動』は、後述の『ジャニーズ事務所騒動』と、まったく、一緒です。
★本件は、
・A子の弁護士が『A子は、仲居君から同意のない性行為を受けた』として、仲居君を騙し、
・A子の弁護士は、『A子は、事を大きくしたくない』と言っていると、再度、仲居君を騙し、
・法律の定める手続によらずして【日本国憲法第三十一条違反】、
・仲居君から示談金9000万円を騙し取った。
という、『A子の弁護士のアホ丸出しの詐欺・恐喝だった』ということを、ご理解下さい。
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■『消費税』:法人は実質的に1円も国に納付していない。【仮払消費税:全額返金の仕組み】
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■『中学生以下には、ちょっと難しいので、あじゃり語で、翻訳して簡潔に説明します。』■
・『お客様から頂いた消費税は、おれっち【法人】が、全部、有り難く、貰ちゃうからな! 』
・『安心しなよ!その代わり、還付金は、その分、請求しないから、有り難く思え!』
・『普通無いけど、支払った消費税より、頂いた金額が多い場合は、納付してるだろ。』
・『おれっち【法人】は、消費税で儲けようなんて、これぽっちも思っていないんだよ!』
・『そこんとこ、よろしく!』
・『ところで、こんな仕組み考えた国税庁って、頭、おかしいんじゃねえの???』
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★【別解:参考資料1】★
『総裁選。消費税すら無知な君達に、総理の資格は無い!仮払消費税は、裏金【内緒の入金:非合法の内部留保】と、知れ!回収せよ!』_2025.09.26_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/192.html
国会議員の皆様は、『消費税』の真相【実態】を、何も御存じないのですね?
まぁ、会計実務なんて、何も御存じないのですから、やむを得ませんね。
しかしながら、側近の皆様・政策秘書の皆様・会計責任者の皆様・官僚の皆様等、そして、メディア・マスコミの皆様等が、これから申し上げることを知らなかったとは、言わせませんよ!

■それでは、子供でも解るように、やさし〜く、説明させて頂きます。
★国内法人が『仮払消費税』に計上。受け取った法人は同額を『仮受消費税』に計上します。
★国全体で考えると『国への歳入は0円です』から、実は、法人間では『消費税は不用』でした。
★納付時期になると、『仮受消費税』から『仮払消費税』を差し引いて残額を納付します。
★この場合、『差し引けなかった金額』は、『還付金』として、『現金入金』されます。

◆『とどのつまり、『仮払消費税』の計上額は、当該法人に『全額、現金入金』されます。
◆『これって、『仮払・・・』とするのは、間違っています。』
★『仮払』とする場合、必ず『費用勘定:租税公課_消費税』に計上しなければなりません。
★『この場合、『預け金_支払い消費税分内部留保用』てな勘定科目が、正しい。』
★【早い話、『仮払消費税』の支払いは、貯金したのと、同じ。】

■『では、『仮払消費税全額が、現金入金』されるということの意味を、大人用に説明します。』
決算で、『当期利益』が算出されます。その『当期利益』に対する『法人税』を差し引いて、『当期未処分利益』が算出されます。

◆『皆さんは、支払った消費税が、戻ってきただけじゃないか。と、思われたでしょうね。』
上記の通り、『貯金したのと、同じ』ですから、『還付金』は、『当期利益【還付金収入】』です。
よって、『仮払消費税の全額は、法人税不払いの利益【現金収入:内部留保】と、なります!』

■『過去の『全法人の仮払消費税の内部留保分全額を回収する』ことを、お勧めします。』

◆『このように、一般庶民の支払った『仮受消費税』は、『仮払消費税』と相殺されます。』
◆『つまり、メチャクチャ解りやすく言うと、トヨタが『全部ネコババ』しちゃうと言うことです。』
◆『でも、トヨタが悪いんじゃ無いからね!『仕入税額控除』なんて、考えた官僚が悪党だ!』

■『では、一般庶民の支払った『消費税』は、何処に行っちゃったの?』
え?そりゃあ、難しい質問ですね。一言で言うと、『神のみぞ知る』と言う、処ですかね?
ちょっと、トヨタを例にとって、考えて見ましょう。
★★【『消費税』の真相】★★
【トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付:第3620号2024年9月23日付】
https://www.zenshoren.or.jp/2024/09/23/post-34069
・愛知県の消費税の税収は、『△5075億円』と、大赤字と、なっております。
・トヨタ1社への還付金は、『6102億円』です。
==============================
◆【『仮払消費税』の中身:本当の還付金額】_2026.02.05追加◆
上記、『還付金:6102億円』は、間違いです。
この税理士は、仕入税額控除を信じてしまったようで、総売上高から製造原価を見積もり計算・販売費及び一般管理費に10%を乗じて、『仮払消費税』を計算しております。
★【『仮払消費税』の総額】★
製造業の場合、売上にかかる『仮受消費税』と『仮払消費税』とは、同期が取れていない。
在庫【製品・仕掛品・部品・原材料】の購入にかかった『仮払消費税』があるからだ。
仕入のみならず、社長らの、ゴルフ・芸者遊び等々の接待交際費は、もちろんのこと、新工場の建設・設備投資、その他、なんでもかんでも、消費税を支払った金額の総額である。
【消費税還付金で建設したウーブン・シティで支払った消費税も、還付されている、ということ。】
従って、消費税還付金は、輸出企業とは限らない。

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★【国税庁は、法人が、一般市民から搾取した消費税の金額を回収する義務がある。】★
よって、国内全企業・法人の計上した下記データーを、国税庁は調査・公表する義務がある。
◆【各税務署毎に、公認会計士・税理士に、各年度毎の下記の調査をさせる。】◆
★【納付額が有る法人】
・『納付額』+『仮受消費税の総額』=『仮払消費税の総額』であること。
・各年度毎の『仮受消費税の総額』の合計額
★【還付金が有る法人】
・『還付金』+『仮受消費税の総額』=『仮払消費税の総額』であること。
・各年度毎の『仮受消費税の総額』の合計額
==============================

★★【おまけ】★★
上記『当期未処分利益』より、『利益処分計算書』が作成されます。
『利益処分計算書』には、『株主配当金』・『役員賞与金』・『内部留保【利益剰余金・○○積立金等】』に振り分けられ『資本金勘定』に記載されます。
しかしながら、『仮払消費税』は、最終的に『現金入金【当期利益そのもの】』がありながら、上記の課程を経ずして、裏金【内緒の入金:非合法の内部留保】となっております。

■『国会議員の皆様は、官僚に、良いように、騙されているのですよ!』
■【参考資料】
『総裁選。消費税すら無知な君達に、総理の資格は無い!仮払消費税は、裏金【内緒の入金:非合法の内部留保】と、知れ!回収せよ!』_2025.09.26_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/192.html
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■『財源』:年金積立金:258兆6,936億円【2024年度第3四半期末現在)】で博打遊び。
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■【『年金積立金』の真相】
年金の管理・運用は、『年金積立金管理運用独立行政法人【GPIF】』で、行われています。
このような『独立行政法人』は、『天下り』が役員となっています。
私のブログ【後述】の【通報10】の通り、『年俸1,500万円』、2〜3年勤めて、『退職金800万円』と、まぁ、2020年頃の話です。
それにしても、『天下りの悪事は、どんどん酷くなっている』ようですね。

小沢一郎先生が、『天下りを禁止する』と、公約した途端、『陸山会事件』でした。
小沢一郎先生が、総理大臣になっていたら、こんな酷い世の中には、なっていなかった!

『年金は減額され、年金保険料は上がり、介護保険料も上がり、年寄りは生活困窮状態』
で、『本当に、年金積立金は、不足する危機にあるのか?』を、探ってみました。

◆【年金積立金管理運用独立行政法人【GPIF】】
https://www.gpif.go.jp/
【2024年度第3四半期運用状況【速報】】
https://www.gpif.go.jp/operation/23713581gpif/2024_3Q_0207_jp.pdf
※【運用資産額:258兆6,936億円【2024年度第3四半期末現在)】】
※【国内債券 25.51% 66兆4,256億円】
https://www.gpif.go.jp/gpif/diversification1.html
※国債を中心とする債券市場は規模が大きく流動性も高いため、年金積立金の運用にとって重要な資産です。

●『おい、おい、国家予算の2.5倍も、有るじゃないか!』
●『そんな大金を、運用遊びなんか、やってんじゃあないよ!』
●『つい、この間、年金5兆円も、運用失敗しただろうが!』
●『年金、もっと、もっと、増額することを、要求する。』

●『それと、年金積立金で国債を買うって、解っているのか?』
●『国が、年金積立金管理運用独立行政法人から、借金をするってことなんだぞ。』
●『国の金で、国から借金して、どうするんだ。この、どアホ!』
●『国の金で、国に利息払って、どうするんだ。この、どアホ!』

◆【経営委員9名、理事長・理事3名】
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。
期末における退職給付引当金 990,771,300円
簡便法で計算した退職給付費用 145,335,600円

【理事長・理事】
https://www.gpif.go.jp/about/executives/officers.html
※理事長・理事の3名共に、2025年 4月 1日から勤務
●『と、言うことは、『前任者3名の退職給付金が、145,335,600円』と、言うことですよね。』
【理事長任期5年、理事任期2年と、まあ、なんと短いのに。いいなあ。】

◆【財務に関する情報】
https://www.gpif.go.jp/info/finance/
【財務諸表等 令和5年度】
・財務諸表(総合勘定)[PDF:295KB]
https://www.gpif.go.jp/info/r5_p04.pdf
●『現金及び預金が18,873,577円とは、どういうことですか?』
●『国民に年金を支払うつもりは無い。と、言うことですか?』
●『年金積立金は、全部、投資遊びに使うつもりなんですね。』
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■『ニパウイルス・コロナ・インフル等のmRNAワクチン』は、猛毒!不老長寿の薬は、実在。
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■『中学生以下の人には、ちょっと難しいので、あじゃり語に翻訳して簡潔に説明します。』■
・『mRNAワクチン【メツセンジャーワクチン】を8回打つと死ぬかもって、噂。』
・『2022.11.30迄のワクチンによる実際の死者数は、393万人も居たんだよ。』
・『mRNAワクチンには、『Triton【トリトン】X−100』という猛毒が、入っているよ。』
・『でも、厚労省は、予防になるから、接種しなさい。って、言うんだよ』
・『本音は、年寄りを殺して、年金の支給を減らしたいんだって!』
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
◆『厚労省は、日本人を皆殺しにしようとしているのか?年金支給したくないだけか?』
◆『昔の投稿に証拠資料を見つけました。』
◆2022.11.30迄のワクチンによる本当の死者数累計: 3,887,765人
【内訳:感染者で、死んで無い、重傷者で無い、入院・療養中で無い、退院・回復していない】
【つまり、厚労省が、闇に葬った・・・、おっと、人聞きの悪い、まぁ、行方不明と言うことです。】
これに、厚労省の発表した死者数累計を足した、実際の死者数累計:3,937,409人
◆この人数は、厚労省が、発表した最後の嘘データから、私が独自に計算し直したものです。
【これ以降、急に、厚労省は、公表を止めました。】

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★【別解:参考資料1】★
『毒ワクチン死亡者388万人突破!国民皆殺しを謀っているのは誰だ?官僚か?政府か?なんで国会議員は、馬鹿ばっかりなんだ6!』_ 2022.12.02_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/840.html
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https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf
※『13/73頁に、製造工程由来不純物として『Triton X-100』が記載』
※『工程由来不純物Dは、精製工程で不純物を除去できないと仮定しても、』
※『本剤の接種量に対して安全性に問題がない量であることが確認されている。』
■【要するに、希釈して使えば大丈夫と言っているのである。】
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★【Triton X-100:界面活性剤】:右クリックして、日本語訳を選択してください。
https://www.medchemexpress.com/triton-x-100.html?utm_source=google&utm_medium=CPC&utm%20_campaign=Japanutm_term=Triton%20X-100&utm_content=Triton%20X-100&gclid=EAIaIQobChMI947Jh878-QIVI9tMAh2QmwN7EAAYASAAEgK0p_D_BwE
※『商品は「研究用試薬」です。人や動物の医療用・臨床診断用・食品用の製品ではありません。』『研究用途以外に使用した場合、当社は一切の責任を負いかねます。』
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■【11月30日の調査データ】
★≪2022.11.30:無カウントの死者数【=ワクチンによる死者数】調査≫
【A】感染者数累計 24,793,166人
【B】死者数累計【 49,644】+重傷者数+入院・療養中+退院・回復者累計
 = 49,644 + 342 + 590,060 + 20,699,537 = 21,339,583人
★本日迄のワクチンによる死者数累計【A−B】= 3,453,583人
★10月31日迄のワクチンによる死者数隠蔽数累計: 434,182人
★8月31日〜本日迄のワクチンによる死者数隠蔽数: 0人
★本日迄のワクチンによる死者数隠蔽数: 434,182人
★本日迄のワクチンによる本当の死者数累計: 3,887,765人
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★【参考資料】★
『毒ワクチン死亡者388万人突破!国民皆殺しを謀っているのは誰だ?官僚か?政府か?なんで国会議員は、馬鹿ばっかりなんだ6!』_ 2022.12.02_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/840.html
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★【参考資料】★
『人類滅亡への三つのシナリオ。全て、元安倍政権が元凶です。日本の本当の姿を知って、滅亡を回避せよ!【もう遅いかな?】』_2022.05.13阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/459.html
■【はじめに。滅亡を回避するには、まず、日本の本当の姿を知ることです。】
安価で安全な新型コロナの特効薬は、2014年1月に既に存在しました。
その特効薬は、STAP細胞【これこそ、アマビエ】です。
それを、元安倍政権は国ぐるみで隠蔽【亡き者に】していたのであります。
アビガン・IPS細胞等の研究者や厚労省からの天下り先の製薬会社等の暗躍により、STAP細胞は亡き者にされてしまいました。Muse細胞と名前を変えて、研究してきましたが、自己増殖して新種のウイルス等にも勝てる『STAP幹細胞』を製造することは出来ませんでした。また、STAP細胞は、国際特許を取っているので、同じものであるMuse細胞を政府は販売承認できなかったのです。
そんな訳で、今直ぐ使用可能な『Muse細胞』を、政府は使おうとしませんでした。
2014年から『STAP幹細胞』を研究していたら、新型コロナウイルス感染症等の新種のウイルスの拡大など起きなかったと、私は思いますよ。
 『人類は、あらゆる病気にかからない最高寿命の体を手に入れていたことでしょう。』

●【新型コロナ【細菌兵器】の拡散は、日本が元凶!】
・2014年3月、アビガン錠は、『緊急の場合のみ製造可能』と条件付き承認された。
 ★『何故か?』★
・2014年1月、STAP細胞の論文をネイチャー誌に発表したため、アビガン錠製薬会社やIPS細胞関係者等は、驚き、焦りました。通常、動物実験で催奇形性等の安全性が確認されなければ、次のステップ【シャーレー上での有効性確認】には、進めません。しかるに、厚労省からの天下り【安倍のお友達とか?】の暗躍により、全て【第一相〜第三相試験までも】飛び越えて、第四相臨床試験の承認をしたのです。
・2017年3月30日、アビガン錠を約4万7000人分購入。上限200万人分備蓄。
・2020年4月、安倍元首相は、アビガン錠を200万人分備蓄すると公表。
・2017年、石氏【バットウーマン】ら武漢ウイルス研究所【細菌兵器開発部隊】は、『コウモリのコロナウイルスのハイブリッド型【新型コロナ】を新たに作った』と発表。
 つまり、アビガン錠の性能テストのために、上記の通り400万人分の備蓄費用【備蓄なんて嘘】推定400億円超を武漢ウイルス研究所に支払ったのである。
・2020年3月27日公開の論文は、武漢大学です。【催奇形性には触れていません。】
 『緊急の場合のみ製造可能』なのですから、『緊急の場合』が発生しなければ製造承認が取れません。製造承認が取れたということは、後は、解るでしょ!

 今、新型コロナを開発した中国や北朝鮮がゼロコロナ政策を強行に行っています。
 私達の知らない新型コロナの恐るべき何かを掴んでいるのかも知れません。
 何しろ、細菌兵器開発部隊に新型コロナを開発させたのは、中国ですから!
 例えば、『変異を繰り返した最終形は、殺人ウイルスとなる』とか?

●【mRNAワクチン接種者の余命は残り2年!】
■【mRNAワクチンの安全性について】
◆元ファイザー副社長マイケル・イードン氏の告発『接種者の余命は平均で2年、長くて3年』
・【ブーラCEOは、ワクチンの危険性を知った上で情報を隠蔽し、FDA【米食品医薬品局】に承認させた】
https://rapt-plusalpha.com/25749/
・実は、ファイザー社長もワクチン接種を、何故か、辞退していました。
https://tanoshikuikiyo.com/pfizer-ceo-turns-out-not-vaccinated/

 このような副作用について語る専門家は、表の報道では一切出演していません。
 報道されるのは、接種後短期間で症状が出るものをワザワザ副反応と言う新語を創り出して、決して副作用については語らないワクチン推進派の悪党ばかりです。
 ★『何故か?』★
 理由は、アビガンと同じですよ。製薬会社への天下りが暗躍しているのです。
 『mRNAワクチンは、既に、何兆円、何十兆円と儲けています。』
 『人類滅亡だぞ!だって?そんなこと、考えたことも無いでしょうよ!』

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◆こんなことは、テレビで毎日ワクチン促進を叫んでいる医師・専門家らは、はなっから、知っていることなのに、ワクチンの安全性には、誰も触れようとしません。
◆新型コロナウイルス出現の数ヶ月前に、彼らはファイザー社から多額のお金を貰っていたという噂は、本当のようですね?
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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/159.html
記事 [政治・選挙・NHK299] <速報>中道改革連合 小川淳也氏を新代表に選出 体制一新へ(2026年2月13日)(ANN)
【速報】中道改革連合 小川淳也氏を新代表に選出 体制一新へ(2026年2月13日)

2026/02/13 ANNnewsCH

 衆議院選挙で惨敗した中道改革連合は代表選挙を行い、小川淳也氏を新たな代表に選出しました。

中道改革連合 小川淳也新代表
「私はここからまさにこの中道改革を本分とする野党第一党、再び国民にとって魅力と期待感にあふれたものへと生まれ変わらせ、作りかえていきたいと思っております」

 所属議員49人による投票の結果、小川氏が27票を獲得し階氏を破って、新しい代表に決まりました。

 任期は来年3月までで、党の立て直しが最大の課題となります。

 一方、参議院では立憲民主党と公明党、それぞれに議員が残っている状況で、中道への合流に向けた道筋を付けられるかも焦点です。

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 高市チルドレンのタカ派度をチェック 新人議員66人総点検で見えた「いまの自民の縮図」(日刊ゲンダイ)


高市チルドレンのタカ派度をチェック 新人議員66人総点検で見えた「いまの自民の縮図」
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384057
2026/2/13 日刊ゲンダイ


高市首相とのスタンスの違いも (C)共同通信社

 衆院選で“高市旋風”が吹き荒れ、圧勝した自民党。316議席を獲得し、新人議員66人が大量当選した。彼らは高市首相人気の恩恵にあずかり議員バッジを授かったため、まさしく「高市チルドレン」といえる。しかし、過去には「小泉チルドレン」「安倍チルドレン」から不用意な言動が飛び出し、スキャンダルが続出したこともあったため、今回も厳しい目が向けられそうだ。

 そもそも、バリバリのタカ派総裁のもとで出馬した彼らは、どのような政治スタンスなのか。日刊ゲンダイは、朝日新聞社と東京大学谷口研究室が共同で実施した衆院選の候補者アンケートを参照し、特に意見の分かれる質問項目をピックアップ。回答は「どちらかと言えば賛成(反対)」も「賛成(反対)」に含め、「どちらとも言えない」と合わせてまとめたのが【別表=次ページ】だ。

非核三原則は過半数が「堅持」


【別表】 /(C)日刊ゲンダイ

 非核三原則を堅持するかは、反対(堅持しなくていい)が14人いる一方で、意外にも賛成が過半数だった。「どちらかと言えば反対」ではなく「反対」と回答し、タカ派全開だったのは井原隆氏(埼玉5区)と、三原朝利氏(比例九州)だ。

 首相の靖国神社参拝は、松本泉氏(千葉8区)のみが反対だった。

 国旗損壊罪の創設については、丸尾南都子氏(神奈川1区)と岩崎比菜氏(比例南関東)の2人だけが反対した。

 また、選択的夫婦別姓と同性婚は、反対が圧倒的な一方で、賛成も少なくないなど大きく意見が分かれた。聴覚障害を持ち「筆談ホステス」として知られる斉藤里恵氏(比例東海)は、どちらも賛成だった。

 こうした高市チルドレンの政治スタンスについて、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう分析する。

「全体的には、現在の自民党の縮図と読み取れます。例えば非核三原則の見直しに対し、そこまで前のめりな姿勢ではない。『日本維新の会』の場合だと、毎日新聞の候補者アンケートでは候補の91%が『核共有は検討すべき』と回答。維新だけが他党より突出して高かった。自民が右派であることは間違いないですが、維新ほど極右ではないということでしょう」

 かつてのチルドレンが“生みの親”を支えたように、高市チルドレンも高市1強体制をより強固なものにするのか。

「小泉純一郎、安倍晋三両元首相の時との違いは、高市さんにはその2人ほどの中身がないということ。高市チルドレンは、初めの2年くらいは高市政権にある程度従順でいるでしょう。しかし、いずれ高市さんに限界を感じ、離反する人も出てくるのではないでしょうか」(五野井郁夫氏)

 言いなりになってくれたこれまでの「チルドレン」とは、どうも違うかもしれない。

  ◇  ◇  ◇

 高市政権の暴走ぶり、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK299] 2026年の衆院選を後世はどう見るか 戦前のドイツや日本にも似た「偽りの安心感」の先に 寄稿・山崎雅弘(東京新聞デジタル)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467817?rct=politics





高市首相自身の旧統一教会疑惑が引き金となった「疑惑隠し解散」、そして新年度予算をも放り出しての厳冬の「選挙」。

前代未聞の形で始まり、その期間中も真実には蓋をされ、嘘で固められた衆議院選挙はやはり異様な結果を残して終わった。

公約を口にしない高市・自民党、メディアとSNSに踊らされた大衆。

その様は、まさに「ミーハーの人気投票」。

国民主権が自民党と太鼓持ちメディアに弄ばれ、

そして、憲政史に拭い去れな汚点を残して終わった。



記事は山崎雅弘氏の寄稿。

歯に衣着せぬ物言いで、核心を突いた内容は分かり易い。

新しい「戦前」そして「戦争」へ突き進む日本への警鐘。

まずは、耳を傾けよう。




以下に記事の全文を転載する。


今回の衆院選は、始まりからして異様だった。昨年12月17日の記者会見では、税制改正や来年度予算案などを理由に、解散・総選挙は「考えている暇がございません」と明言していた高市早苗首相は、年が明けると一転して1月19日に記者会見を行い、1月23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を表明した。解散の記者会見では、「国論を二分するような大胆な政策・改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していく」と述べたが、具体的にそれが何を指すのかについては、選挙が終わるまで明らかにしなかった。

◆公約は曖昧なまま、漠然とした期待感

 選挙戦が始まると、高市首相は「私が総理大臣でいいか選ぶ選挙です」と声高に主張しながら、不都合な事実を追及されそうなテレビ討論会は「手の負傷」を理由に欠席した。ネット上では、高市首相が登場する自民党の宣伝動画が1億回超という不自然な再生回数を記録し、数億円規模の広告費が投入された疑いが指摘された。高市首相をかわいいキャラクターのように演出した非公式なショート動画が動画投稿サイトに溢(あふ)れ、若者が高市首相と同じ物を持ちたがっているという実体不明の「サナ活」を新聞も取り上げて、その宣伝に貢献した。

 自民党の候補者たちも、具体的な政策公約は曖昧にしたまま「高市首相を信任してください」と有権者に叫び、「何かやってくれそう」という漠然とした期待感を醸成した。

◆高市首相の「実績」と呼べる物は?

 2005年9月の衆院選は、当時の小泉純一郎首相が「郵政民営化」を争点にして大勝し、自公の与党で327議席を獲得したが、今回の衆院選では結局「高市首相の信任」以外の争点が何一つ明確にされないまま、それを上回る352議席を自維の与党が得た。

 高市首相と自民党は、明確な政策を争点とする「論理的選挙」を避け、政治指導者をイメージ操作で偶像(アイドル)化して有権者の共感を摑(つか)む「情緒的選挙」を徹底して展開した。アイドルの「推し活」と類似する自発的応援のムードを醸成し、さまざまな政策を与党の力だけで具現化できる、事実上の「白紙委任状」を国民から取り付けることに成功した。

 だが、虚構のイメージを取り払って実体としての高市首相を観察すれば、昨年10月の就任以降、政策上の「実績」と呼べる物は特に見当たらない。むしろ、台湾有事発言に起因する中国との関係悪化や、物価高を助長する円安容認発言など、経済と安全保障の面で日本国民の利益を害する行動が目立つ。だが、高市首相は自分の非を認めない態度を貫いている。

 後世の歴史家は、自民党の大勝に終わった今回の衆院選をどのように評価するだろうか。

◆生活上の不満を忘れて「挙国一致」した歴史

 論理よりも情緒に偏った高揚感の中で、国民が政府に全面的な権限を付与する図式は、1930年代の日本やドイツにも通じる面がある。特定の国や外国人への漠然とした不安や敵意を煽(あお)った上で、威勢のいい強硬論で「力」をアピールして偽りの安心感を植え付け、政府への依存心を国民に抱かせる手法が、強権支配や対外戦争の入り口となった事例は数多い。

 1937年の前半、日本国民は軍備増強に起因する物価高に苦しんだが、7月に日中戦争が勃発すると、人々は生活上の不満を忘れて「挙国一致」で対中国戦争を支持した。戦況が泥沼化・長期化しても政府は失敗を認めず、国民の生活環境悪化の責任を米英という新たな敵に転嫁して憎悪を煽り、戦争を東南アジアと太平洋へとエスカレートさせた。その結末は何だったか。

 いっときの勝利は、長期の安定を約束しない。その重い事実が今、我々の目前にある。(寄稿)

 山崎雅弘(やまざき・まさひろ) 1967年、大阪府生まれ。戦史・紛争史研究家。著書に『日米軍事近現代史』『太平洋戦争秘史』『詭弁社会—日本を蝕む“怪物”の正体』『ウソが勝者となる時代』など多数。


記事の転載はここまで。



「私が総理大臣でいいか選ぶ選挙です」と言いながら、高市首相は逃げ回り、高市首相の「実像」は組織的に徹底的に隠され、メディアの宣伝によって大衆の間に広められた「虚像」を見て有権者は投票した。

その「虚像」しか見せてもらえていない有権者を責めることは出来ない。

「実像」を晒せないのは、無能の証と悟べし。

しかも、その「虚像」すらテレビの前では演じられず、ひたすら逃げ回る姿は、見る者を白けさせた。

しかし、プロパガンダとは恐ろしい。

古来より権力者が使ってきた大衆操縦術。

再生回数が1億6000万回を超えている自民党のYouTubeチャンネルの動画「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」

今回の総選挙の異常さは、この1億6000万回という数字に如実に表れている。

しかも、それが「広告」として動画サイト視聴者の意思とは無関係に強制的に割り込み再生され、視聴者の意思とは無関係に視聴者の意識の中に刷り込まれていく。

古くて新しい「国民洗脳のツール」。

若年層にも広がる特殊詐欺被害の現状をみれば、日本人はなんと騙され易い民族よ。

とは言いつつも、主権者としての自覚に欠け、無謀な、そして無責任な「白紙委任」は、その責任を問われなければならない。

「自分で自分の首を絞めた」ことに気が付くのにそんなに時間はかからない。

それは自業自得。

しかし、道連れにされた方は堪らない。

早速、医療費の値上げが報じられ、4月からは防衛増税が決まっている。

福島原発事故からの復興よりも、米国に押し売りされたミサイルという事らしい。

能登地震からの復興よりも、国内軍事産業への補助という事らしい。

どういうわけか、「主権者・国民のための政策」の時だけ、いつも財源が消える。

このままでは、いずれ、これでもかと思い知らされるのだろう。


改めて、確認しなければならないのか。


日本国憲法の理念、日本の政治のあるべき姿・・・。

「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」


「・・・その福利は国民がこれを享受する。」

「国民の生活が第一」の政治が排除されて久しい。


今の日本は明らかにおかしい。












http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/162.html
記事 [政治・選挙・NHK299] 小池都知事が蜜月10年の都議会公明「切り捨て」の冷酷 衆院選では自民候補11人をシャカリキ応援(日刊ゲンダイ)

小池都知事が蜜月10年の都議会公明「切り捨て」の冷酷 衆院選では自民候補11人をシャカリキ応援
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384061
2026/2/13 日刊ゲンダイ


すでに“手打ち” (C)共同通信社

 お手本のような「勝ち馬」の乗り方だ。自民党が歴史的圧勝を果たした衆院選の裏で、精力的に動いていたのが東京都の小池百合子知事だ。公務の合間を縫って、都内の自民候補の集会を駆け回り、萩生田光一幹事長代行、井上信治都連会長、木原誠二同総務会長ら11人の応援に入った。

「選挙期間中の今月3日からパリ・ローマに出張。当初は投開票日の8日に帰国する予定が、日程を2日間も短縮。6日夕に帰国すると、すぐさま自民候補の応援に駆けつけたほど。都内の小選挙区で全勝した自民に大きな『貸し』をつくった格好です」(都政関係者)

 小池都知事がシャカリキになった背景には、東京狙い打ちの「税収の集中と格差の是正」問題がある。都の税収のうち年1.6兆円は現在、地方に分配されているが、与党は昨年12月公表の税制大綱に「地方税の偏在是正策」の導入方針を明記。地方分配のさらなる拡大に、小池知事は「都の税財源の収奪」と猛反発してきた。


すかさず衆院選自民党候補者の応援入りの“手のひら返し” (C)共同通信社

 1月22日に小池知事は、高市首相の求めに応じて官邸で面会。国と都の諸問題を議論する協議体を立ち上げることで合意した。

「この協議体で税収の問題も話し合う予定で、すでに高市総理が小池知事に“手打ち”を持ちかけたとみられています。つまり、小池知事の自民支援はそのバーター。応援演説では常に『国と都の連携』を強調していました」(ある都議)

 この動きに不快感を示しているのが、公明党だ。衆院選直前に立憲民主党と中道改革連合を結成したが、都議会では小池知事を支えてきた「知事与党」である。昨年の参院選でも小池はしっかり公明候補の応援に入っていた。今回の衆院選で中道と対決した自民候補の応援に専念した小池知事に対し、公明都議は「ウチは足蹴にされた」とカンカンだ。

「2016年の知事選で、小池さんは自民都連を『ブラックボックス』と猛批判して初当選。その後も都議会自民との敵対関係が続く中、自民との長年の協力関係を破棄してまで、公明は小池さんに手を貸したのです。まさかの手のひら返しで、大恩をアダで返されたようなものです」(都議会公明党関係者)

 来週18日に始まる都議会定例会で、小池知事と公明の10年に及ぶ蜜月は崩れかねないが、19議席を持つ公明が知事与党から離れても、都民ファーストの会32、自民22、新たに知事与党に加わった国民民主党の9を合わせれば計63議席。過半数(64)には1つ足りないが、3議席の参政党や、保守系無所属の協力を得れば「何とかなる」と小池知事は踏んでいるのかもしれない。

 小池知事は恩義ある相手も、用済みとなれば容赦なく切り捨てるのか。冷酷な女帝ならやりかねない。

  ◇  ◇  ◇

 小池都知事の“女帝”ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/163.html

   

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