存在意義消滅の中道連合
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2026年2月15日 植草一秀の『知られざる真実』
米国の狙いは日本を対米隷属・二大勢力体制にすること。
その布石が立民と公明の合流。
今回選挙では中道が惨敗。
ほぼ崩壊したと言ってよい。
ところがメディアは奇妙な対応を示す。
この弱小政党の動向を過大に取り扱う。
その上で新代表に就任した小川淳也氏をスターであるかのように取り扱う。
選挙戦における中道叩きから手のひらを返す豹変だ。
この新党の核心は「基本政策」にある。
基本政策に
・将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働
・平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲
・立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化
が明記された。
［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］
が基本政策なのだ。
これこそが対米隷属の象徴。
自民と変わらない。
「右寄りの自民」と「中寄りの自民」の差しかない。
自民以外の「ゆ党」グループはすべてこのいずれかに入る。
「極右」と「利権中道」の二大勢力に日本政治を独占させる。
これが米国＝ＣＩＡの狙い。
中道はその一つの駒になる。
上記三方針を堅持させれば、いつでも国民と合流できる。
中道＋国民＝「ゆ党」である。
「中道改革連合」の名称があまりにも陳腐。
党名変更が提案がされている。
党名は変更すべきだろう。
新党名は「ゆ党」が最適だ。
いずれ国民と合流して「ゆ党」が一つにまとまる。
問題は
［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］
の基本政策。
別の表現を使えば
「対米隷属」
である。
小川氏を新党首に押し上げたのは創価学会。
旧公明と野田佳彦氏が結託して小川氏を新代表に就任させた。
旧公明は彼らが小川氏を新党首に押し上げたことを隠すために「票割り」を行った。
一種の偽装工作。
しかし、裏で票割りを行ったのは旧公明と野田佳彦氏だ。
［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］
を基軸に新党は進む。
国民との合流も視界に入る。
小川氏の９条改憲発言は本心である。
日本政治で何よりも大事なことは上記三方針への抵抗だ。
［原発廃止、安保法制廃止、憲法改定阻止］
の勢力を「第三極」として確立すること。
これが最重要テーマ。
そのために「第三極勢力」結集が必要不可欠だ。
続きは本日の
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