記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 有権者はこれから「野党不在の国会」をリアルに味わうことになる　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

有権者はこれから「野党不在の国会」をリアルに味わうことになる　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384459
2026/2/22　日刊ゲンダイ

ポーズはいいのだが…（左から階幹事長、小川代表、泉元代表） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会が始まった。発足した第2次高市内閣で首相は自民党内の入閣待望組の熱い視線を一顧だにせず、閣僚全員を留任させた。高支持率と数の力を背景にして党内外に敵なしであろうか。

　一時は絶望視されていた新年度予算案の年度内成立も、参院採決でキャスチングボートを握る国民民主党の玉木雄一郎代表が首相の強い求めに応じて早々と協力姿勢を見せている。

　こうなると国会審議での緊迫した与野党の攻防など夢のまた夢だろう。

　何をおいても“野党第1党”である中道改革連合の混迷がヒドい。当選議員の大半は茫然自失、生きる屍と化し、気力も熱意もない。だからなのか、つまらぬ内紛ドタバタが続く。

　小川淳也新代表が最近まで旧立憲民主党の幹事長だったことから、今日の惨状の責任を問う声がくすぶる。衆院の副議長人事をめぐっても、そんな党内のまとまりのなさが露呈した。

「野田前代表や執行部に批判的だった泉健太元代表を副議長に棚上げして力をそぐつもりが、 本人の猛反発を食らい撤回させられたり、相変わらずの党内政局に明け暮れています。それで新党に期待しろ、代表を信頼しろと言われても、直近の世論調査はどこも絶望的な数字です。いつになったら回復するんですかね」（旧立憲の現職議員）

　はたからすれば、「小所帯なんだから仲良く一致団結しろよ」と言いたくなるが、それができない。

　先の首相指名選挙で身内のはずの参院立憲民主党は小川氏への投票を申し合わせていたにもかかわらず、小沢一郎元衆院議員のグループに属する5人が「立民に所属しており、中道の議員ではない。立民代表の名前を書くのは至極当然だ」（青木愛参院議員）として同党の水岡俊一代表に投票。小川新体制は出だしから大きくつまずいている。

　国民民主党の玉木代表のもとには旧立憲民主の落選議員から入党希望が殺到しているという。

　もちろん大半の落選議員は選挙区内の公明党と関係を深め、捲土重来を期す思いだろうが、果たして次の解散・総選挙まで中道は生き残っていられるのだろうか。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] やっぱり「普天間返さない」 高市独裁政権で見捨てられる沖縄の悲劇（日刊ゲンダイ）

※2026年2月20日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
・

やっぱり「普天間返さない」 高市独裁政権で見捨てられる沖縄の悲劇
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384417
2026/2/20　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

何が「日本を強くする」だ！ （代表撮影）

　米国防総省が長い滑走路を用意しなければ普天間を返さないという見解を出していたことが明るみに出たが、それ見たことかだ。

　辺野古移設の大義も崩れ、軟弱地盤の解決の見通しもないまま、那覇空港まで差し出す懸念。媚びる高市はトランプの言いなりで貢ぐだけ。

　　◇　　◇　　◇

　第2次高市政権が巨大与党でスタートした日、米国が「普天間基地を返さないぞ」とすごんでいることが明るみに出た。

　正確に言うと、辺野古への移設工事が始まる直前の2017年、米議会に付属する独立の調査機関、監査院（GAO）が辺野古の基地としての能力を評価。その際、辺野古の滑走路（1800メートルが2本）は普天間の滑走路（2700メートル）に比べて短いため、「固定翼の大型機には適さない」と結論付けた。これを受けた米国防総省が「代替する長い滑走路が選定されるまで普天間は返さない」という公式見解を残していたことが分かったのである。

「おいおい、待てよ」という話ではないか。日本政府は反対が根強い辺野古の新基地建設について、「世界一危険な飛行場、普天間返還のための唯一の選択肢」として、地元住民を説得してきた。ところが、米国は「辺野古新基地の滑走路じゃダメだ」と結論付け、「代わりが見つかるまで返さない」と突きつけていたのである。さらに文書では「別の滑走路の選定は日本政府の責任である」とハッキリ記されている。その居丈高な物言い、身勝手さにも驚かされるが、それ以前に、だったら、何のために日本政府は辺野古の海を埋め立てているのか。国民をバカにするにも程がある。新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏（政治学）はこう言った。

「それでなくても、辺野古は軟弱地盤でいくら杭を打っても地盤が沈下する。滑走路が短いことも以前から指摘されていました。それなのに、工事は平然と進めてしまう。そのために巨額の税金をつぎ込んでいる。このままだと、辺野古基地は完成しない。普天間も返ってこない。別の滑走路を差し出すことになりかねない。沖縄はどこまで踏みにじられるのでしょうか」

なぜ、大メディアは欺瞞を突っ込まないのか

　さらに奇怪なのは、このニュースを報じたのは赤旗や朝日、毎日など一部の新聞に限られたことだ。佐々木氏が指摘したように、辺野古の滑走路が短いことはこれまでも米軍から繰り返し指摘されてきた。それだけに「そんなことはとっくに知っているよ」と訳知り顔の媒体が今回のニュースを黙殺しているのだ。しかし、「代替滑走路がなければ普天間を返さない」という国防総省公式見解が出てきたのである。辺野古埋め立ての正当性は完全に瓦解し、欺瞞が暴かれた以上、どうなっているのか、と追及するのが当たり前ではないか。

　それなのに、高市政権への忖度なのか、米国への遠慮なのか、てんで政権には突っ込まない。記者会見で聞かれた木原官房長官は「確認中」と答え、「辺野古移設後、普天間が返還されないということは想定していない」という型通りの答弁を繰り返すだけだった。朝日新聞によると、報道を見た沖縄県は政府に問い合わせたが、具体的な説明はなかったという。これまたふざけた話で、のけぞってしまう。

　米国が納得しないような基地をなぜ、せっせとつくるのか。基地が完成したとして、米国が求めている「長い滑走路」はどうするのか。

　県内で3000メートルの滑走路を有し、条件に一致するのは那覇空港だけだ。こちらを軍事転用するつもりなのか。

　怪しいことだらけだが、実は住民は「やっぱりな」と言い出している。　2017年、当時の稲田防衛相が普天間の返還合意書の中に「長い滑走路のための民間施設の使用の改善」という項目がが盛り込まれていることを突っ込まれ、「普天間返還には協議・調整が必要」と答えていたからだ。当時の翁長雄志沖縄県知事が「認められない」と激怒した。

　高市政権は「米が納得しない辺野古新基地をなぜ、つくっているのか」「代替滑走路はどうするつもりなのか」をきっちり説明すべきだし、野党も問いただすべきだ。

「強い国」が聞いて呆れる米国隷従

野党不在の悲劇が始まる （Ｃ）日刊ゲンダイ

　それなのに、今回の衆院選で沖縄の野党は全滅だから、やりきれない。当選したのは全員、自民党で、踏みにじられている沖縄の怒りは国会に届かない。これでは本当に佐々木寛氏が懸念したように「ないない尽くし」になりかねない。実際、米シンクタンク「アトランティックカウンシル」がホームページで公開している論文では「辺野古と普天間の双方を維持すべきだ」と書かれている。沖縄は踏んだり蹴ったりだ。先の選挙で落選した元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏にも聞いてみた。

「稲田防衛大臣が協議の必要性を答弁した時から、日米で握っていると思っていましたが、今回、それが公式見解という形で明るみに出たわけです。この間、日本政府は辺野古新基地をつくれば普天間は返ってくると言い続けてきたわけで、詐欺同然です。世界一危険だとか言いながら、その危機を放置し、騙しているのだから、二重の意味で罪深い。緊急時の滑走路については福岡の航空自衛隊築城基地、宮崎の新田原基地の名前が挙がっています。那覇空港も含めて、みんな差し出すことにもなりかねない。高市政権は強い国などと言っていますが、この一事をもってしても、日本は独立国家と言えないわけで、強い国も何もありませんよ」

　自民党政権は2023年12月24日に起こった米兵の性加害をひた隠しにした過去もある。辺野古を巡り、県が認めない設計変更を国が代執行したのは、事件の4日後の12月28日だ。結局、事件が明るみに出たのは翌年4月の岸田国賓級訪米や6月の県議選が終わった後で、それまで情報を遮断した。こんな調子だから、「長い滑走路がなければ普天間は返さない」という公式見解もひた隠しにされたのだろう。

　ふざけた話だが、高市政権は高飛車な要求ばかり突きつける米国に対して、文句を言うどころか、尻尾を振って媚びている。トランプのSNS選挙支援に感激し、3月19日の訪米を前にお土産の準備にシャカリキだ。もちろん、血税による貢ぎ物になる。

　国内では1強、独裁などと言われているが、トランプの横でピョンピョン跳ねているだけだから、どうにもならない。

84兆円の対米投資はカツアゲされるようなもの

　トランプ関税を少し勘弁してもらう代わりに、約束させられた5500億ドル（約84兆円）もの対米投資だって酷いものだ。今月18日、その第1弾5.5兆円分の中身が決まったが、日本企業は「カツアゲされるようなもの」（テラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏）だ。

　オハイオ州に建設予定のガス火力発電所に333億ドル。ここには東芝、日立製作所、三菱電機などが関連施設を納入、ソフトバンクグループが電気を使って、AI向けのデータセンターのインフラ整備を進める。ジョージア州では人工ダイヤモンドの製造施設をつくり、テキサス州では原油輸出インフラを整備する。こちらは商船三井が船舶の運航管理を担い、日本製鉄が部材の供給を行うが、売り上げの分配は出資を回収するまでは五分五分だが、それ以降は米国が9割をとり、日本は1割だけだ。

「しかも米国は金も出さずに、用地などを提供するだけ。それも無償とは約束されていません。代金は米国が勝手に決めるかもしれません。ガス発電所なんて、政権交代して、脱炭素が復活したら、それでおしまい。企業がしり込みするのも当たり前です。それなのに、なぜ、お金を出さなくてはならないのか。企業側は来月の日米首脳会談を成功するためのみかじめ料だとあきらめているのでしょう。投資がなされる州は中間選挙を前に、トランプ氏が劣勢のところです。トランプ氏はそこにカネを落とさせ、自分の手柄だとアピールしたいだけです。幕末の不平等条約より、さらにひどい国辱ものだと思います」（田代秀敏氏=前出）

　しかも、これはまだ第1弾なのだから背筋が寒くなるというものだ。こうして、普天間は戻らず代替基地だけ提供させられ、ケツの毛までむしられていく。高市首相が強いリーダーなんて期待していたら、沖縄は見捨てられ、バカを見るのは国民だ。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ＜疑惑の大阪府知事選＞＜異議申出書を2月２４日午後５時までに大阪府選管に提出せよ＞
以下を異議として提出すべきである。提出先は大阪府知事選の場合は大阪府選管である。
2月24日午後5時までに提出すべきである。仮に夜になる場合は選管に電話して夜にうけとってもらうようにお願いをする。本来は23時59分までだからだ。
どうしても間に合わない場合はFAXでも提出したほうが良い。押印については後でもよい。
無料である。


当選の効力に関する異議申立書（大阪府知事選挙）

兼選挙の効力に関する異議申立書


宛先
大阪府選挙管理委員会
〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目（大阪府庁本館内）
電話：06-6941-0351（代表）

令和8年2月22日
【異議申立人】
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所
他別紙

【第1　異議申立ての事案を知った日】
本件選挙結果に重大な疑義があることを知った日は、令和8年2月22日である。

【第2　申立ての趣旨】
（主位的請求）
令和8年2月8日に執行された大阪府知事選挙における当選者の当選の効力を無効とすることを求める。
（予備的請求）
上記主位的請求が認められない場合には、本件選挙全体の効力を無効とすることを求める。

【第3　申立ての理由】

１　500票束の電子集計の誤認識により票差が逆転しうる構造であること

本件選挙の確定得票数は以下のとおりである。

当選者（吉村洋文）：3,024,106票
次点候補者（大西つねき）：452,807票
票差：2,571,299票
開票方式では、100票束を5束まとめた500票束にバーコードを付し、バーコードリーダーと集計ソフトにより候補者別に振り分ける電子的処理が行われている。

500票束が誤って当選者と次点候補者の間で入れ替わった場合、当選者は500票減少し、次点候補者は500票増加するため、1束の誤認識で実質1000票の差異が生じる。

よって、
2,571,299 ÷ 1000 ＝ 2,571.299

すなわち 約2,571束の誤認識があれば票差は逆転しうる。

バーコードの確認は電子画面上でしかおこなわれていない

ソフトウェアの認識過程・データ変換の正確性も検証不能である。電子集計部分の信頼性が担保されていない以上、当選の効力には重大な疑義がある。

２　無効票が異常に多く、選挙管理に重大な瑕疵がある

大阪府知事選では 416,783票の無効票 が発生している。

これは通常の地方選挙と比較して極めて異常であり、

投票・開票過程に重大な問題があったことを示す。

３　開票作業の大部分が派遣社員に委ねられていたこと


選挙は国民主権の根幹であり、公職選挙法1条が掲げる「公明正大な選挙」の実現には高度の中立性・専門性が不可欠である。

にもかかわらず、本件選挙では開票作業の多くが派遣社員に委ねられていた。

４　大雪により多数の市民が投票機会を奪われたこと

選挙当日は記録的な大雪であり、多くの市民が投票所に到達できず、

憲法15条の選挙権の実質的行使が妨げられた。

５　衆院選との同日実施による混乱と投票券未着
衆議院議員総選挙と同日に府知事選・市長選を実施したため、投票所は極度に混雑し、投票券の発送も間に合わず、投票券が届かなかった市民が多数存在した。
６　期日前投票の本人確認が極めてずさんであったこと
期日前投票では住所と氏名を口頭で述べるだけで本人確認とされ、実質的に「誰が投票してもわからない」状態であった。
７　憲法31条の適正手続違反
憲法31条の適正手続保障は行政手続にも及ぶことは、最大判昭和50年7月17日（成田新法事件）により明確である。
選挙管理は行政権の行使であり、適正手続を欠いた選挙は憲法31条に反する。

８　電子処理の不具合により選挙無効が認められた最高裁判例

最高裁平成17年1月20日判決（平成16年（行ツ）207号・岐阜県可児市電子投票事件）は、

電子処理の不具合が選挙無効につながることを認めた。

９　憲法前文の「国民の信託」が成立しない

無効票の異常な多さ、電子集計の不透明性、投票機会の喪失、本人確認の不備が重なり、国民が国家権力を信託できる状態ではない。

【第4　結論】
以上の理由により、当選の効力を無効とすることを求める。

これが認められない場合には、本件選挙全体の効力を無効とすることを求める。
（書証は追って提出する。）

【別紙１：異議申立人】
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所　

氏名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

証拠は追って提出する

【証拠説明書】
事件名：令和8年2月8日執行 大阪府知事選挙
提出者：異議申立人
提出日：令和8年2月22日
【証拠一覧】
甲第1号証　大阪府知事選 開票結果（大阪府選管公表）
甲第2号証　500票束の集計方式説明資料
甲第3号証　無効票数の統計資料
甲第4号証　大雪による交通障害報告
甲第5号証　投票券未着に関する市民の報告
甲第6号証　期日前投票の本人確認手続の実態
甲第7号証　最大判昭和50年7月17日（成田新法事件）
甲第8号証　最高裁平成17年1月20日判決（可児市電子投票事件）

（以上）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 野党に「もう質問しないでほしい」と前代未聞の答弁…高市首相の「逃げません」発言を徹底検証した《ブログ削除問題も》（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/86381





「女性はいくらでも嘘をつけますから・・・」

少し前に、ある元自民党女性議員が言い放った言葉だ。


過ぎた（の）ことだけど、当時は単純に「暴言」と思ったが、自民党内では常識だったのかと、今になって納得している。

高市首相は言う。

「旧統一教会の「TM特別報告」は出所不明。」

困ったときの怪文書扱いはいつものことだが・・・、

いくら何でもこれはない。

「消費税減税は私の悲願」

と。

そこまで言うか、と思ったら、今度は、一目散に逃げながら、

「逃げません」

党首討論をドタキャンし、その足で逃亡先の街頭演説でリュウマチが悪化したと持病伝説をふりまく。

腰が・・・いや腕・・・最後はみんなに見えるようにド派手にテーピングまでして、指でした〜。

足は大丈夫！

これでもかと、自民党の総力を挙げて病気原因説を拡散する。

・・・・・（絶句）


文春が指摘する。

強い否定、曖昧な収束、揺れる説明。その繰り返しが疑念を増幅させてきた。

首相側の危機対応がここまでわかりやすい悪手をどんどん駆使するなら、我々にも影響する。

と。







以下に記事の全文を転載する。


「逃げません」。高市早苗首相が自民党の公式YouTubeで訴えた言葉である。

　その後の衆院選で自民党は316議席を獲得。定数の3分の2を超えた。巨大与党の誕生だ。だが、300議席とはもはや誰のせいにもできない立場に立ったということでもある。「どうぞチェックしてください」「どうぞ批評してください」と堂々と言う立場のことでもある。


■気になったのは「他責」に聞こえる言説

　さぁ、そうなると楽しみなのは国会だ。実りある論戦が行われるか注目なのである。ただ、昨年秋の国会で気になったのは「他責」に聞こえる言説だった。台湾有事をめぐる答弁では「質問が悪い」という擁護論まで飛び交った。首相自身も、政府見解を繰り返すだけでは審議が止まる可能性があったと釈明した。結果として、自分のせいではないという印象が残った。

　そして今年。解散により国会での論戦は先送りされた形になった。では選挙戦での政策論争が深まるかと思いきや、直前まで「悲願」と語っていた消費減税の話題はされなくなった。NHK討論の出演も見送られた。体調の問題ならやむを得ないが、再設定もなかった。その結果、「信任するか否か」という構図だけが前面に出たまま、選挙は圧勝に終わった。

　では、「逃げません」と語った首相はこの国会でどう振る舞うのか。これは野次馬的な興味では済まない。過去の「実績」があるからだ。振り返ればいくつかの騒動があった。おさらいしておこう。

・総務省の公的文書を「捏造」と言ってしまった事件（2023年）

　3年前の春、放送法をめぐる答弁が大きな問題になった。放送法の政治的公平をめぐる行政文書について、高市氏は自身に関する発言の部分を「捏造」と断じた。そして野党に対して「もう質問しないでほしい」と前代未聞の答弁をした。自民党内からも批判が出て、この発言は撤回に追い込まれた。

■「8割大陸」発言疑惑やブログ削除問題も

　さらにはこんなことも。

・高市大臣の「8割大陸」発言疑惑（2022年）

　三重県議が「（安倍氏の）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、それは当時の高市・経済安全保障担当大臣の「講演で伺った話」と述べた件である。大問題になると三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとした。

　ちなみに別の参加者が、同様の内容を高市大臣が発言していたという報告を当時のTwitterで行っていたことが分かっている。当該のツイートは削除されている。

　この二つだけでも軽い話ではない。さらには、問題が起きてからの対応だ。強い否定、曖昧な収束、揺れる説明。その繰り返しが疑念を増幅させてきた。

　まだある。昨年の「奈良のシカ」の発言だ。SNS情報をもとに問題提起し、根拠を問われると「不安や怒りがある」と応じた。後の国会では「自分が注意したことがある」と説明が変わった。

　そして最新の案件が「ブログ削除問題」である。

　高市早苗首相の公式サイトに20年以上にわたって掲載されていた約1000本の「コラム」が、2月18日までにすべて削除された件だ。事務所は「サイトをシンプルにするための見直し」と説明しているが、再公開するかどうかは未定だという。

■指摘を隠すための意図的削除ではないかと疑念も

　削除の直前にはプレジデントオンラインが過去のコラムを検証していた。「消費税減税は私の悲願」とする最近の発言を裏付ける記述は見当たらず、むしろ増税に肯定的な内容が多かったと報じていた。記事公開後にコラムが一括削除されたため、指摘を隠すための意図的削除ではないかと疑念が出ているのである。

　もし、ブログの検証記事がきっかけで削除されたのだとすれば、それは都合の悪い指摘への向き合い方として適切だったのか、という疑問が残る。

　こうした出来事は、単なる野次馬案件で済ませられるものではない。我々日本に住んでいる人間にとっても重要な問題だからだ。今後国家の命運に関わるような状況が勃発したとき、首相側の危機対応がここまでわかりやすい悪手をどんどん駆使するなら、我々にも影響する。防衛費をいくら増額しても肝心の首相が杜撰な自己防衛ぶりだと元も子もない。求められるのは、状況を見極め、冷静に説明し続ける力である。


記事の転載はここまで。




何なんだろうか・・・。

「破廉恥」としか言いようがない。

「嘘」、「隠蔽」、「捏造」、「責任転嫁」。

高市首相自らが目を背けてしまう自身の実像。

一言でいえば、自他ともに認める「資質と能力の欠如」。

国会が始まった今、少しづつ、しかし確実に、作られた「虚像」が暴かれていくことになる。


先人は言った。

「馬鹿（ピー）な大将、敵より怖い」

（ゴメン、ピーがほんの少し、ズレた）


そうだ・・・、

「党首討論からの逃走劇」で、高市氏は国民に向かって「ゴメン」の一言でも言ったっけ？。

言ってないとすれば、国民感情と相当ズレてるねぇ。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/227.html