記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 2期目狙う馳浩氏ピンチ…石川県知事選は保守分裂“ラウンド2”「不人気現職vs極右前市長」でカオス極まる（日刊ゲンダイ）

2期目狙う馳浩氏ピンチ…石川県知事選は保守分裂“ラウンド2”「不人気現職vs極右前市長」でカオス極まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384643
2026/02/28　日刊ゲンダイ

災害対応で評判ガタ落ち（Ｃ）共同通信社

　今月19日に告示された石川県知事選（来月8日投開票）が、にわかに注目を集めている。というのも、一般的に2期目の首長選は現職が圧倒的有利とされるのに、まさかの苦戦を強いられているからだ。

　地元メディアが実施した序盤の情勢調査によると、2期目を狙う元プロレスラーの馳浩知事（64）が、前金沢市長の山野之義氏（63）と横一線で、激しく競り合っているという。

　2022年の前回選は、馳氏と山野氏を含む自民出身候補3人が乱立した。今回も因縁の対決。保守分裂選の“ラウンド2”となっている。馳氏は、自民、維新、連合石川の推薦、社民県連合の支援を受け、山野氏は国民民主県連の支持を取り付けた。そこに共産推薦の黒梅明氏（78）が追う、三つ巴の戦いとなっている。

　馳氏が評判を落としている主な原因のひとつは、能登半島地震・豪雨への対応だ。

「被災地の復旧・復興が思うように進まず、いまだに被災者は厳しい生活を強いられています。おととしの元日に地震が発生したとき、馳さんは東京に帰省中で『初動に遅れが生じたのではないか』との批判の声も根強い。県民から厳しい目が向けられており、金沢市など都市部での評価もガタ落ちです。いまや不人気知事ともいえる馳さんの頼みの綱は、親密な関係の高市首相です。旧安倍派仲間の松本デジタル相が現地に応援に入ったほか、高市さんとの2連ポスターを張り出すなど、政権との距離の近さをアピール。高市人気にあやかろうと必死です」（地元政界関係者）

山野氏は参政代表を「心から尊敬」

　現職が他人のふんどしで相撲ならぬプロレスを取る一方、ソフトバンクで戦略顧問を務めた山野氏は、行政のDX推進や地元企業の成長戦略立案を訴え、無党派層の支持を集めている。ただ、これは「いわば表の顔」と、前出の地元政界関係者はこう続ける。

「山野さんは国民民主支持の候補ですが、実は参政党と距離が近い。衆院選では、参政候補の応援にも駆け付けていました。参政党の神谷宗幣代表がかつて主宰していた地方議員のネットワーク『龍馬プロジェクト』に山野さんも関わっていたようで、自身のブログで神谷代表を『心から尊敬している人物』とまで評している。金沢市長時代には歴史修正主義的な育鵬社の教科書を市立中学校で採用したこともあり、極右的な思想で共鳴するところがあるのでしょう」

　ネット選挙で存在感をみせる参政党が加勢すれば、馳氏がさらに追いつめられるのは必至だ。保守勢力の思惑が入り乱れるカオス選挙の行方やいかに。

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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「敵基地攻撃ミサイル配備」住民説明会を拒否　政府がこりた「秋田の失敗」　熊本1200人が基地囲んでも（東京新聞デジタル）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470871





いくら何でも・・・これはさすがに「あぶなかとこばっか、わからんぞ。」


陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）って、本当に市街地の真ん中にあるんだね。

記事が報じる通り、「・・・目と鼻の先には市民病院があり、半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中する。」

そんな所に、「敵基地攻撃ミサイル」を配備だとよ。

事あるときは、きっと小中学校の校庭に発射台を移動させる気だべ。

その時の為の「緊急事態条項」だぞ。


「狂気の沙汰」とはこのことよ。


自衛隊は国民の生命・財産を守るためにあるというならば、病人や子供を盾にしてちゃ駄目だろう。

ちなみに、日本政府は、国会答弁の中で、国際社会に向かって宣言しているからね。

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

と。

「なので、あんたがたもそうしたらいいよ。」…と言わんばかりにさ。

日本が狙う標的は、「敵基地」。

相手が狙う日本の標的は、「敵基地攻撃ミサイル配備基地」・・・となる熊本市内の健軍駐屯地。

しかも、日本が攻撃に着手した（と相手が主観的に判断した）段階でミサイルが飛んでくる。

日本がそうしてもいいよと言っているのだから間違いない。。

おそらく真っ先にだ、沖縄の普天間基地よりも先にだ。

日本もそうしようとしているのだから、間違いない。




以下に記事の全文を転載する。


安全保障政策の抜本強化を掲げる高市政権は来月末までに、敵基地攻撃能力（反撃能力）を有するスタンド・オフ・ミサイルを初めて配備する。不安を抱える住民に対し、防衛省は地元説明会を開いていない。12式地対艦誘導弾能力向上型の導入を控える陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）では23日、1200人が周辺を取り囲み「平和の輪」をつないだ。（坂田奈央）

◆防衛省は2年ほどかけ全国6カ所に展開

　「説明会を開け」「敵を呼び込むミサイルいらない」

　駐屯地前の歩道を埋めた住民らは、声をからして訴えた。地域住民には、戦後長く「自衛隊と共存してきた」（労働組合関係者）という思いもあり胸中は複雑だ。それでも、抗議活動を企画した団体代表の山下雅彦東海大名誉教授（72）は「多くの人が心配や怖さを抱えていると改めて感じた」と話した。

　配備計画が明らかになったのは昨年8月。来月末までの陸自健軍、富士（静岡県小山町）両駐屯地を皮切りに、2年ほどかけて航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）など全国6カ所に展開する。

　国の一方的な決定に健軍駐屯地周辺の住民は戸惑い、丁寧な説明を求めてきたが、自民党会派が約4分の3を占める熊本県議会は昨年12月に住民説明会開催の請願を不採択とした。地元の衆院熊本1区選出の木原稔官房長官も「実施する予定はない」と明言。県も「住民への説明は求めているが、その手法は国の判断だ」と及び腰だ。

◆駐屯地の半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中

　市街地に位置する駐屯地の目と鼻の先には市民病院があり、半径2キロの範囲に小中学校約20校が集中する。政府はミサイル配備の目的を「抑止力を得ることでわが国への攻撃そのものの可能性を低下させるため」と主張するが、地元で核廃絶運動に取り組む「熊本被爆二世・三世の会」会長の青木栄さん（64）は「もし攻めてきたらどうなるのかが全く想定されていない」と憤り、背景を推測する。「説明すればぼろが出ると思っているのではないか。秋田での失敗を教訓に、もう説明しないと決めている気がする」

　青木さんが言及した「秋田での失敗」とは、2020年に秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備が断念に追い込まれた経緯だ。当時の安倍政権は現地で地元説明会を重ねたが、秋田市の新屋演習場を候補地に選ぶ根拠とした地形調査のずさんさが判明。説明に陪席した防衛省職員が居眠りするなど、不誠実な態度が住民の怒りを買い、計画の撤回につながった。

　今回のミサイル配備は、住民説明の手順を踏まず、不安や懸念を置き去りにしたまま既成事実化が進む。23日の「平和の輪」に企画段階から関わった地元在住の楳本光男さん（66）は「現実的には配備を中止させることは厳しいだろう」と受け止める一方、健軍への弾薬庫増強の動きを警戒し、説明会の開催を「引き続き求める」と明言した。


記事の転載はここまで。



そもそも、迎撃用ミサイルではなく「敵基地攻撃」用ミサイルだから、必然的に「長射程」ミサイルであることを前提にすれば、「市街地の真ん中」である必要性もなければ、現状の自衛隊基地内でなければならないという必然性もない。

当然、熊本である必然性もないわけだ。

むしろ、人口密集地の傍は真っ先に対象から外すべき場所ではないのか。

保管倉庫としては、例えば長崎港から１８ｋｍ離れたところにある「端島」のような無人島とか・・・さ。

あそこなら、地下深くにミサイル倉庫を設けることもできそうだぜ。

いずれ、保管場所は「軍事機密」になり、国民には明かされないことになるのだろうけど・・・。

軍事国家とはそういう国を指す。

それを合法的に実行するための「緊急事態条項」と思えば得心がいくのではないか。

政府、自衛隊の意識はすでに「緊急事態条項」ありきなのだろう。

「緊急事態条項」とは、政府が強権をふるって好き勝手にやれるようにする為のものだからね。

しかし、その前に解決しなければならないことがある。

「敵基地攻撃能力」と称される殺人兵器なるものは、日本では憲法で保有を禁じられている、「保有してはいけないもの」なのだ。

そして、日本は軍隊を持つことを憲法で禁じているから、敵基地攻撃と称してミサイルを撃ち込み、人を殺傷することを戦時国際法で認められているとされる「軍人さん」はいないのだ。

なので、ミサイルの発射ボタンを押せる人が日本にはいない。

日本では、敵基地攻撃用ミサイルの発射ボタンを押せる「軍人さん」を育てなければならない。

しかし、その前に解決しなければならないことがある。

「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」

という日本には、敵基地を捕捉する能力が無いらしい。

読売新聞によれば、

「日米「反撃能力」手順を確認、長射程ミサイル配備を見据え図上演習」

（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260227-GYT1T00503/）


「・・・反撃能力の運用には、ミサイルを搭載した移動式発射台や艦船の位置を特定することが重要で、高い情報収集能力を持つ米軍との連携が不可欠だ。・・・」

として、

「・・・日本も多数の小型衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備するなど、独自の監視能力構築に向けた取り組みを急ぐ必要がある。」

らしい。

要するに、今はその能力はないという「軍事機密」を国際社会にバラしてしまったことになる。


読売新聞がスクープした「軍事機密」が事実だとすれば、

今は、米軍が「ミサイル発射！」と自衛隊に命令することになるのかな。

missile-launching！

か

Fire missiles！

か

kill by firing a missile！

か。

自衛隊員の皆さん、

I cannot kill people、

覚えておくといいかもね。

You must not kill people.

米軍では命令違反は「重罪」。

日本では「懲戒処分」で済むけどね。



しょんなあかけんてあきらむっとは、まあだ早かぞ。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「エプスタイン文書」が高市政権に飛び火 日本政府肝いりPTの重要人物にスポットライトで政策に暗雲（日刊ゲンダイ）

「エプスタイン文書」が高市政権に飛び火 日本政府肝いりPTの重要人物にスポットライトで政策に暗雲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384680
2026/02/28　日刊ゲンダイ

渦中の伊藤穰一氏（Ｃ）共同通信社

　トランプ米政権の足元を揺るがす「エプスタイン文書」が、高市政権にも飛び火だ。政府が重用するキーパーソンにスポットライトが当たり、政権の「重要施策」に暗雲が漂い始めた。

　少女らへの性的搾取の罪で起訴され、勾留中に自殺した実業家のジェフリー・エプスタイン氏を巡り、米司法省は今年1月、約600万ページに及ぶ捜査資料の一部を公開。これにより、エプスタインが世界中の要人と親密な関係だったことが次々と明らかになる中、改めて注目を集めているのが、デジタル庁の有識者委員でもある米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏だ。

　2019年、エプスタインからの多額の資金提供がバレた伊藤氏はMITメディアラボ所長を辞任。21年に発足したデジタル庁の事務方トップ起用が取り沙汰されて見送られたものの、同庁の「デジタル社会構想会議」のメンバーには選任。23年からは千葉工業大の学長を務めている。

　ここにきてエプスタイン文書でメールのやりとりが明らかになった。文書を分析した米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、その数は実に4000通以上という。松本デジタル相は27日の会見で、文書に伊藤氏の記載があることを問われ、「現状、不確実な情報でもって私からコメントすることはない」と言及を避けた。

　NYTは26日、〈いかにしてエプスタインの盟友は日本でキャリア再生したか〉との見出しで、〈性犯罪者ジェフリー・エプスタインと深い関係にあった起業家は、米テック・メディア業界を不名誉な形で退場させられた後、日本政府内の強力な後押しを受けて第二の人生を謳歌〉と報道。〈伊藤氏は高市首相と側近が推進する政府主導プロジェクトの牽引役〉と指摘した。

　くだんのプロジェクトは、22年に岸田政権が立ち上げたグローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想。国内外から優秀な研究者やスタートアップを集め、新興企業を育成するのが狙いだ。伊藤氏は昨年7月までGSC構想室のエグゼクティブアドバイザーを務め、現在は同構想のステアリング・コミッティ（運営委員会）のメンバーに名を連ねている。

　ちなみに、旗振り役は24年衆院選で落選した自民党の甘利明元幹事長。自身のXのプロフィルに〈夢はイノベーションの生態系グローバル・スタートアップ・キャンパス構想です〉と掲げる熱の入れようだ。

630億円が塩漬け

　高市政権もGSC構想を重要施策に位置付けるが、動いていないのが実態である。これまで関連基金に22、23年度の補正予算で636億円を計上したが、執行されたのは昨年末までに約2億円。約634億円が塩漬けになっているのだ。なぜか。

　プロジェクト遅滞の理由を国会で追及してきた中道改革連合の本庄知史前衆院議員が言う。

「昨年の衆院予算委員会でも指摘した通り、日本政府は海外の大学や研究機関から、伊藤氏がGSC構想に関与していては協力は困難だと言われていた。政府は否定も肯定もしていませんが、では、なぜ立ち上げから数年経っても本格稼働できないのか。構想の運営法人を恵比寿の一等地に設立するための法案が今国会に提出予定と聞いていますが、そもそも箱モノをつくること自体、時代錯誤と言わざるを得ません。構想は白紙に戻し、予算は国庫に返納するべきだと考えます。例えばトランプ政権下でシャットアウトされた留学生を日本国内の大学に招聘するなど、生きた予算として活用できるはずです」

　海外ではエプスタイン文書をキッカケに逮捕者まで出ている。高市政権の危機管理は大丈夫か。

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　エプスタイン氏との関係をめぐり、すでに称号を失っていた英国王の弟アンドリュー元王子が、英国警察に逮捕された。事件の全容解明につながるのか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/255.html