記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 自衛隊ペルシャ湾派遣は違法（植草一秀の『知られざる真実』）
自衛隊ペルシャ湾派遣は違法
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-d2f695.html
2026年3月16日　植草一秀の『知られざる真実』

改めて強調するが高市首相は明確な戦略と戦術なしに訪米するべきでない。

米国が実行したイランに対する軍事侵攻＝先制攻撃は国連憲章違反＝国際法違反行為。

したがって、日本の集団的自衛権行使を容認する「存立危機事態」の要件を満たさない。

そもそもは日本の集団的自衛権行使が憲法上許されないもの。

安倍内閣による２０１４年の憲法解釈変更、１５年の戦争法制に正統性がない。

百歩譲って憲法解釈変更および戦争法制が有効であるとしても、今回のケースで日本が自衛隊をペルシャ湾に派遣することはできない。

日本は法治国家である。

そして、憲法は権力の暴走を止めるために存在するもの。

憲法の制約から自衛隊のペルシャ湾派遣はできない。

百歩譲って現行法体系が有効であるとの前提を置いても自衛隊の派遣はできない。

現行法体系下で自衛隊を派遣できるいくつかのケースがある。

武力攻撃事態
存立危機事態
重要影響事態
国際平和共同対処事態

そして、

自衛隊法に基づく「海上警備行動」

しかし、今回のケースでは日本は自衛隊を動かせない。

「武力攻撃事態」は日本が武力攻撃を受けた場合。

日本は武力攻撃を受けていない。

「存立危機事態」は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるケース。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」

した場合に検討される。

しかし、今回のケースは「我が国と密接な関係にある他国」＝米国に対する武力攻撃が発生したものではない。

米国がイランに対して先制攻撃を行ったケース。

２０１５年５月２７日の政府国会答弁が存在する。

民主党岡田克也代表の質問に対する答弁。

安倍首相は先制攻撃した国の後方支援について「あり得ない」と述べた。

中谷元防衛相と岸田文雄外相は先制攻撃が国際法上認められていないとした。

岡田氏は我が国と密接な関係にある他国が先制攻撃をしたときに存立危機事態と認定して集団的自衛権を行使する可能性についても質問。

岸田外相は「まったくあり得ない」と答弁した。

国連憲章５１条は武力攻撃を受けた場合に限り、国連安全保障理事会が必要な措置を取るまで個別的・集団的自衛権の行使を認める。

しかし、先制攻撃は国連憲章違反である。

したがって、米国といえども米国が攻撃を受けたのではなく、米国が先制攻撃を行った場合には日本が集団的自衛権を行使することはできない。

このことは政府の国会答弁で明確に示されている。

今回の事態は米国が国際法に違反してイランに対する先制攻撃を行ったものであり、

放置すれば直接の武力攻撃に至る恐れのある「重要影響事態」にも、

国際社会の平和や安全への脅威がある際、国連憲章の目的に従って共同で対処する「国際平和共同対処事態」にも該当しない。

このなかで、高市首相が訪米してトランプ大統領から要請されて、自衛隊のペルシャ湾への派遣を約束して実行するなら、日本は米国による侵略戦争に加担することになる。

自衛権の行使どころか侵略戦争への加担という戦争犯罪に手を染めることになる。

訪米し、トランプ大統領に対して諫言し、日本としては国際法違反の侵略戦争に加担することはできないと堂々と述べることができるなら訪米してもよいだろう。

ところが、トランプにしがみついて飛び跳ねて媚を売るだけなら訪米などするべきでない。

日本が根本的に国の進路を誤るリスクが浮上している。

日本の主権者の力で高市訪米を阻止することが望まれる。

続きは本日の
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「勝手に始めたイラン戦争に自衛隊巻き込むな」温厚な谷原章介が吠えた！（ＪＣＡＳＴニュース）
https://www.j-cast.com/2026/03/16512877.html





高市首相は16日の参院予算委員会でトランプ米大統領との首脳会談で、「米国とイスラエルによるイラン攻撃の法的評価については議論しない」考えを示した。


朝日新聞が世論調査の結果を報じている。

「イラン攻撃『不支持』82%　首相姿勢『評価せず』51%」


要するに、それでは駄目だと。


やることといったら・・・やってはいけないことばかり。

やらぬことといったら・・・やらねばならないことばかり。

こんな日本の首相の「逃げてばかりの姿勢」が評価されるはずもなし。

首相としては「最も不適格」と言わねばならない。




以下に記事の全文を転載する。


イラン攻撃が思うように展開しないことにいら立ったトランプ大統領が、中国、フランス、日本、韓国、英国の5か国にホルムズ海峡へ軍艦を派遣するよう要望していることについて、2026年3月16日放送の「サン！シャイン」（フジテレビ系）で、いつもは温厚なメインキャスター・谷原章介さんが珍しく声を荒げた。

■「国連での決議も何も図られていない」

「今回のこれ（イラン攻撃）は、イスラエルとアメリカが勝手に始めた戦争であって、国連での決議も何も図られていないわけじゃないですか」と指摘し、顔を真っ赤にして吠えた。

「そんななか、勝手に始めた戦争に対して、今度は自分たちが（立場が）弱くなってきたからといって、ホルムズ海峡の安定のために、艦船、自衛隊を出してくれと言われたって、勝手に始めたんだから、なんで勝手に始めてない、決議も図られていない周辺の国が、関係諸国が巻き込まれなきゃいけないのか、本当に疑問でしかないですよ」

■お願いします。安倍元首相が苦労して築いたイランとの親密な関係

谷原さんは「勝手に」と何度も強調して、自衛隊への支援要望は納得がいかないと主張。コメンテーターの渡辺正行さん（タレント）も、「トランプさんに、あんた国際法違反だよと、日本としては言えないんですか」と、3月19日に予定されている日米首脳会談で、高市首相がトランプ大統領の要望を突っぱねられるか心配した。

ただ、ゲスト解説のキヤノングローバル研究所上席研究員の峯村健司氏は、トランプ氏が名指しした5か国の中に、要望を受け入れそうな国があるという。それに日本が同調したら、安倍元首相が苦労して築いたイランとの親密な関係を、高市首相が壊すことになる。

（シニアエディター　関口一喜）


記事の転載はここまで。



日本政府は、米国とイスラエルのイランに対する先制攻撃は「国際法違反」であることを客観的事実として認めなければならない。

日本政府もそのことを否定できないから、「法的評価はできない」と逃げているわけだ。

それは誰の目にも見え見えの醜態でしかない。

トランプ米大統領との首脳会談で、そのことに触れれば「米国が犯罪を犯している」と非難するしかないことを意味している。

国際社会からの、日本は「卑怯者」「アメリカのポチ」との批判を免れない。

日本国民は、「それでは駄目だ」と言っている。

米国の「自衛隊をイランに派遣しろ」との要求に、日本は集団的自衛権の行使を根拠にして応じることはできない。

国連憲章第51条では、「武力攻撃受けた場合のみ自衛権を行使することができる」と規定している。

自衛権の行使を正当化できない米国の要請で、日本が集団的自衛権の行使をすることは論理的に破綻している。


16日の参議院予算委員会で、立憲民主党の広田一議員がイラン情勢で自衛隊派遣ができるかどうかについて取り上げた。


日本政府は、国際法に違反している米国の要請に応える形はとれないために、日本独自の事情で自衛隊を派遣する理由と、法的根拠を探しているようだ。

高市首相の答弁も、「日本国独自として何ができるか、法的な枠組みの中で何ができるか検討を続けている」方向を強調する。

しかし、そのことこそが国際法違反の米国を支援することを隠すための欺瞞でしかない。

基本姿勢としては、米国の要請に応えて、何としても自衛隊を派遣する気であることに変わりはない。

16日の参議院予算委員会では、

「海上警備行動」を目的としての自衛隊の派遣は、「海上警備行動」が『国または国に準ずる組織が想定される場合にはできない』ということで、否定された。


残るのは「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合だが、

支援の範囲を武力を行使しない後方支援活動、捜索救助活動と言ったところで、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。

そもそも、戦闘が実際に起こっている地域には派遣できないことになっている。

法的根拠を探しても、無駄と言わねばならない。

憲法９条で、「戦争を放棄」し、「国際紛争に対して武力の行使を放棄」している日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。

あったとしたら、その法令は憲法違反であり、「排除」しなければならないものだ。



スペインのペドロ・サンチェス首相は宣言して言う、

「No a la guerra（戦争反対）」

「一つの違法に別の違法で応じてはならない」


ドイツのメルツ首相は毅然として言う、

「戦争が続く限り、ホルムズ海峡における航行の自由を軍事手段で確保する作戦には、私たちは参加しない」


イタリアのメローニ首相も言う、

「国際法の範囲外としてイタリアはこの介入に参加しておらず参加する意思もない」


EUの外交トップ、カラス上級代表が言う、

「これはヨーロッパの戦争ではない」

「現在、紅海で展開している護衛作戦を、ホルムズ海峡まで広げるなどの任務を拡大するという考えはEUの加盟国にはない」


各国とも、米国の要請に乗って派兵することは、すなわち、米国とイスラエルが始めた「戦争」に参戦することだとの認識に立って発言していることが窺える。

国家指導者としての意思を言葉で示す姿勢が鮮明だ。


対して、日本の高市首相が言う、

「米国とイスラエルによるイラン攻撃の法的評価については議論しない」

もはや「トホホ〜」と言うしかないのか。

国民の高市首相に対する評価は「最低！」。

こんな首相では国益を棄損するばかりで、本当に情けない。


イラン外務省の報道官は16日、「イランに対する軍事侵略に関与していない当事者は、イラン軍との連携と許可を得てホルムズ海峡を通過できている」と述べた。

それでも日本は、米国とイスラエルが勝手に始めた「戦争」に参戦するのか。






http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] スクープ新疑惑　高市事務所が不正発行　所得税が軽くなる控除書類　「パー券購入」を「寄付」と偽る　脱税関与の疑い（しんぶん赤旗日曜版）

※しんぶん赤旗日曜版　2026年3月15日・22日合併号　各紙面、クリック拡大
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スクープ新疑惑　高市事務所が不正発行　所得税が軽くなる控除書類　「パー券購入」を「寄付」と偽る　脱税関与の疑い
https://www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2026-03-22&id=0101
しんぶん赤旗日曜版　2026年3月15日・22日合併号

施政方針演説する高市早苗首相＝２月２０日、衆院本会議

高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならない政治資金パーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。この書類を使ってパーティー券購入者が所得税の軽減や還付を受けていれば、所得税法違反（脱税）の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。国民から税金を集める行政のトップである首相に関わる重大疑惑です。

　政治資金パーティー券購入者を寄付（政治献金）者に付け替えた疑いが浮上している高市首相側。編集部は、付け替えを裏付ける高市事務所の内部資料を入手し、高市氏の選挙区内の町長や町議らから付け替えを裏付ける証言を得ました。政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いがある重大問題です。さらに―。

　所得税の「寄付金（税額）控除」。個人が政党や国会議員関係政治団体に寄付した場合、所得税の一部が軽減・還付される仕組みです。パーティー券購入者は控除の対象ではありません。

　パーティー券購入者が控除を受けられるよう高市氏側が意図的に「寄付者」に付け替えたのではないか―。その疑いを裏付ける“決定的証拠”を編集部は入手しました。高市氏側が発行した「寄付金（税額）控除のための書類」（２０１９年分）。書類の発行を受けていた一人から重大証言を得ました。「パーティー券を買ったのに、なぜ１９年分の控除の書類が発行されていたのかはわからない」「書類が届いたときは、確定申告の際に控除の手続きをしている」

　税理士の浦野広明氏は「パーティー券購入者が、この書類を使って不正な控除を受けていれば、高市事務所は脱税に協力したことになり、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。

※以下有料記事、続きはトップ誌面をご覧ください。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/347.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 野党は何を言っても負け犬の遠吠え まざまざと見せつけられた「形だけ国会」の無残（日刊ゲンダイ）

※2026年3月14日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大

※紙面抜粋
・

野党は何を言っても負け犬の遠吠え まざまざと見せつけられた「形だけ国会」の無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385276
2026/03/14　日刊ゲンダイ　※後段文字お越し

予算案可決でニッコリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　横暴与党が予算案を強行突破したが、案の定の展開だ。国会は形骸化し、高市独裁の隠れ蓑になっていく。形だけの審議で、民主主義は完全崩壊だが、これが有権者の悪夢の選択。もはや野党になす術はないのか。

　　◇　　◇　　◇

　数の力をカサにきて強行突破──。案の定の展開だ。

　一般会計総額が122兆3092億円と過去最大の2026年度予算案が13日夜の衆院本会議で可決され、参院に送付されたが、今回の国会審議は異常な展開だった。

　昨年は92時間を費やした衆院予算委員会での審議は59時間に短縮され、詳細な審議を行って地方の声を届けるために必要な分科会も省略された。分科会が開かれなかったのは37年ぶりだ。

　高市首相が出席して開かれた集中審議はわずか2回、計11時間で、昨年の32時間と比べて約3分の1という“時短”だった。過去最大規模の予算案だというのに、これでは「一応やりましたよ」というアリバイづくりでしかない。

　年度内に予算を成立させたいという高市の願望が先走り、それに引きずられた与党が圧倒的多数を有する衆院で乱暴な予算審議を進めていく。マトモな議会人であれば認められるはずがない手法だ。

　中道改革連合や国民民主党、参政党からチームみらいまで、普段は与党におもねるしか能がない政党も含め、すべての野党が予算案に反対したことからも、異常事態だということが分かる。

　予算案の採決に先立って、強引な委員会運営を行った自民党の坂本哲志予算委員長の解任決議案が衆院本会議で採決された。これにもすべての野党が賛成したのだが、与党の圧倒的な数の力にねじ伏せられた。　

　もちろん、圧倒的な議席数差を見れば、野党が解任決議案を出したところで可決しないことは百も承知だ。それでも、与党の横暴をきっちり議事録に残し、全野党が異議を申し立てたことには大きな意味がある。いつもバラバラな野党がはからずも一致するほど、ひどい国会運営だったということだ。

　委員会の開催は、与野党の合意を基本にするのが国会の慣例であり、流儀だ。しかし坂本は、丁寧な審議を求める野党の声をガン無視して、職権で9回もの委員会を強行。本来、職権による委員会立ては最後の手段だが、序盤から職権を乱発して、予算案の13日衆院通過ありきの日程で進めてきた。委員長は中立的な立場が求められるのに、高市に忖度して首相答弁を極力減らすような議事運営をしてきた。

国会は政権の下請け機関ではないはず

与党も情けない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国権の最高機関である国会が高市政権の下請けになり、審議は形骸化してしまった。そもそも、通常は1カ月かけていた衆院での予算審議を2週間に短縮するほど日程がタイトになったのは、高市首相が通常国会の冒頭で解散を打ったせいなのです。仮に予算案が年度内に成立しなくても、それを野党のせいにするのは筋違いだし、衆院選の圧勝に驕って国会を軽視する高市首相の横暴を黙認して追従している自民党議員も情けない。採決で賛成票を投じるだけが自民党議員の仕事なら、国民の代表とは言えず、総理総裁の下僕だと自ら認めているようなものです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　国会審議は、議会制民主主義の土台だ。最後は多数決になるとしても、議論の中でさまざまな意見を聞き、可能性を考慮し、合意を形成していく。そのプロセスこそが民主主義の要諦なのである。議会軽視は、この国の民主主義を踏みにじる行為にほかならない。

　ハナから数の力で押し切るつもりならば、議会は不要だ。トップの独断、独裁で何でも決められることになる。突き詰めれば、国会議員は必要なくなる。数だけやたら多い採決要員というのであれば、議員定数削減論が国民の側から出てきても不思議はない。

　衆院を通過した来年度予算案は、16日から参院で審議入りすることが決まったが、昨年末に編成されたものであるということも考慮する必要がある。従来であれば、2月のまるまる1カ月かけて衆院で予算案を審議するところ、高市が解散に打って出たことで遅れが生じ、その間に国際情勢も激変した。

　米国とイスラエルによる攻撃でイラン情勢は混乱し、原油価格の高騰は必至だ。物価高対策は考え直す必要がある。

　だからこそ野党は暫定予算の策定を提案してきた。暫定予算を組めば国民生活に支障はないし、現下の状況を反映させて予算を組み替え、じっくり審議することができる。ところが、高市は暫定予算の準備を「指示していない」と言い張り、「国民生活への影響」を盾にして、とにかく年度内に予算を成立させたいの一点張り。数の力を背景に、対話を拒んできた。

国会軽視は民意を無視するということ

「高市首相のメンツで年度内成立の命を下し、与党幹部が唯々諾々と従う構図には、自民党内からも『よろしくない』という声は上がっています。政権の強さとは、強引さのことではない。国民生活を人質にとるような言論を権力者がすべきではありません。圧倒的な数の力を持った時こそ、丁寧な国会審議を心がけなければ、必ずしっぺ返しが来る。自民党が永遠に与党でいられるとは限らないのだから、今回のような悪しき前例をつくってしまえば、逆の立場になった時に自分たちが困ることになります。数の力で好き放題にすることを許せば、議会制民主主義は崩壊してしまう。もっとも、どれだけ騒いでも負け犬の遠吠えになってしまう野党が、高市政権を助けている面もある。野党がなぜ支持を得られないのかという自省は必要でしょう」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　高市は国民生活が最優先と口では言うが、本当に国民生活を考えていたら、各自治体が来年度予算の編成で最も多忙な時期に抜き打ち解散なんてやるはずがないのだ。それが責任与党の矜持というもので、さすがに歴代の自民党政権もそこまでの暴挙に出ることは控えてきた。建前であっても、権力の行使は「謙抑的であるべき」と説き、おそらくは自身にも言い聞かせてきたはずだ。

　政府は提示する予算案を国会で「審議していただく」立場なのだから、野党議員の質問に真摯に向き合うことは当たり前なのである。ところが高市は、国会でたくさん答弁させられるのがつらいと言って異例の1月解散に踏み切り、圧倒的多数を得たから自分の好きにできると勘違いしている。この無邪気さは危うい。

　自民党の当選議員全員に3万円分のカタログギフトを配った件もそうだが、違法でなければ何をやってもいいというのは、驕り以外の何物でもない。

「国会を軽視するというのは、民意を無視するということ。予算案だけでなく、今後も増税や戦争推進など国民にとって望ましくない法案を数の力で押し通す可能性がある。その時になって有権者が歯ぎしりしても遅いのですが、米国のトランプ大統領に取り入ることしか考えていない高市首相は、国民生活など眼中にないのでしょう。これが有権者の悪夢の選択です」（本澤二郎氏=前出）

　予算案を衆院で強引に採決した前夜、高市は「風邪の疑い」で公務をキャンセル。一晩明けた13日はマスクもせずに元気に出勤していてひと安心だが、リウマチの持病もあり、衆院選の期間中には党首討論を直前にドタキャンした経緯もある。重要なタイミングで体調が悪化するのは気の毒で、同情するしかない。

　潰瘍性大腸炎という難病を抱えていた安倍元首相も、国会審議にはもっと応じていたのに、例年よりかなり短時間の審議でもグッタリしてしまう高市の体調が心配だ。来週の訪米も中止した方がいいのではないか。

　来年度予算案は参院での審議入りは決まったものの、参院では少数与党だ。野党の譲歩案も無視して強引に採決してしまった以上、参院での追及は、衆院選の高市圧勝に腰が引けている衆院の比ではないはず。高市が体調不良に陥らないことを願うが、良識の府としてのプライドを見せてもらいたい。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/348.html