記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] スパイごっこや岡っ引き法案が好きな高市首相の狙いは政敵の弱みを握り、自分を守ること　永田町番外地（日刊ゲンダイ）

スパイごっこや岡っ引き法案が好きな高市首相の狙いは政敵の弱みを握り、自分を守ること　永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388334
2026/05/31　日刊ゲンダイ

「私は尾行された」と国会で語った塩村あやか参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市早苗首相肝いりの「国家情報会議」設置法が27日に成立した。インテリジェンス活動の司令塔機能の強化が目的だ。首相を議長に警察庁、外務省、防衛省、海上保安庁、公安調査庁など治安、防衛、諜報活動など我が国の安全保障を直接担う9省庁のトップが顔をそろえる。そして既存組織の“内調”（内閣情報調査室）を格上げした「国家情報局」を7月に立ち上げたいとしている。注目の初代局長には、警察庁出身で現内調トップの原和也内閣情報官が横滑りする見込みだ。

「内調の機能とスタッフ700人（多くは下部組織の衛星情報センター所属）を居抜きで引き継いで、看板が替わるだけですが、局長となれば事務方トップの官房副長官と同格扱いになりますし、何より、これまで各省庁に頭を下げてお願いしていた情報提供を指示・命令できるようになります」（官邸記者クラブ所属記者）

　週刊誌、新聞、テレビの切り抜きや録画、聞き取り要員と揶揄されてきた内調スタッフも、これでようやく一人前扱いである。

　もっとも、懸念されているのが個人情報の保護やプライバシーの侵害だ。質疑に立った立憲民主党の塩村あやか議員自らが、自民党候補（法相経験者）の命を受けた警察OBに長期にわたり尾行されたことの恐怖を語り、強く修正を求めたことから、付帯決議に十分な配慮が盛り込まれたものの、懸念払拭にはほど遠い内容である。

　折しも同設置法成立の前日、国民の病歴や犯歴を本人同意なしに収集、利活用できる個人情報保護法の改正案が衆院を通過。さらに高市首相は今後、圧倒的な数の力と高支持率を背景に日本版CIAや情報要員養成機関の創設、スパイ防止法制の整備を一気呵成に推し進める腹づもりだ。

　スパイごっこが大好きな女性首相なのか、それとも自分を守るための防御策づくりなのか。

　こんな証言もある。

「実は前々から設置法とは無関係に内調から密かに石破（茂前首相）や岩屋（毅前外相）、小泉ジュニア（進次郎防衛相）ら反高市勢力の動向調査を依頼されているんですよ。尾行も盗聴も当たり前にやっていますが、今後、内調の情報収集力は全省庁にまたがり、飛躍的に高まるでしょうから、われわれ現場の岡っ引きはいずれ用なしになるかもしれませんね」とは、都内で探偵事務所を経営する警視庁捜査2課のOBである。どうりで高市首相の“肝”が入るワケだ。

（特命記者X）

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 高市首相「肝いり」でも立法事実やはり乏しく…自民党PTで配られた「国旗損壊」のトホホ事例集（日刊ゲンダイ）

高市首相「肝いり」でも立法事実やはり乏しく…自民党PTで配られた「国旗損壊」のトホホ事例集
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388345
2026/06/01　日刊ゲンダイ

衆院選で高市首相の「第一声」で小旗を振る人々（Ｃ）共同通信社

　自民党が国旗損壊罪を創設する法案の骨子をまとめた。高市首相の「肝いり」だけに、党執行部は6月前半の国会提出を目指し、条文化を急ぐ。

　承認された骨子では、対象の国旗を「社会通念上、国旗の用に供していると認識されるもの」と幅広く定義。自己所有も対象となる。高市首相が引き合いに出す「外国国章損壊罪」の場合、過去の判例で「公的機関が公式に掲げたもの」に対象が限られているのとは大違いで、より厳しい内容だ。

　しかも布や紙でつくった国旗を目的によらず「公然と損壊、除去または汚損する行為」を処罰対象とし、2年以下の拘禁刑または20万以下の罰金を科す。党プロジェクトチーム（PT）の会合では「お子さまランチの旗は対象か否か」を議論。結局、対象から外れたが、 スポーツイベントや高市首相の選挙演説でも振られる日の丸の小旗とか、家にある古い日章旗の処分はどうなるのか。

　いい大人が集まって「お子さまランチ」の議論に時間を費やすなら、法案創設の理由となる「立法事実はあるのか」を話し合った方がいい。PTの配布資料からも「根拠なき立法」は明らかだ。

国会図書館も高市首相の「寄稿文」を参考に

　問題の資料は国立国会図書館が作成。�@主要紙のデータベースを「国旗　逮捕」「日の丸　逮捕」等で検索して見つかった逮捕事例�A国旗損壊等の行為として論評記事等で言及されていた事例──を挙げた。

　�@は1987年、沖縄国体の会場で男が掲揚された日の丸を引き下ろして火をつけた事件など、たった4件。

　96年に男が花見会場近くに掲揚された日の丸を焼き、「寒かったので暖を取った」例も含まれる。

　沖縄国体の事件は「国旗・国歌法」の制定前。動機の根底に大戦末期の地上戦、米軍統治、本土復帰後も残った米軍基地など苦難の歴史から、県民に強い抵抗感がある中、「日の丸強制」への抗議があったことで知られる。4件とも器物損壊罪などを適用し、既存法で対処可能なことを裏付ける。

　�Aも4件のみ。うち1件は昨年の参院選で参政党の街頭演説に抗議する人が日の丸に「×」を付けて掲げた最近の事例で、驚くのは残り3件だ。いずれも月刊誌「WiLL」2012年2月号で、高市首相が「日の丸損壊を許さない！」と題した寄稿文に列挙したもの。あまりにも事例が乏しい中、制定に意欲を燃やす高市首相の過去の論評を参考にしたとしか思えない。国会図書館職員の苦労がうかがえる。

　結果、法律を新しく作るほどの必要性は「高市首相の悲願だから」しか見当たらないのだ。国旗損壊罪の制定は法治主義の否定にほかならない。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相肝入りの「国旗損壊罪」はやっぱり無理筋…“真っ向反対”の岩屋毅前外相のド正論は関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 「総理大臣の資格あるのか？」と大音量ヤジ 高市総理「そこ（週刊文春）の有料会員になれということであればできません」事前通告したのに「確認なし」でヤジ飛び交い国会ストップ（AMEMA TIMES)
https://times.abema.tv/articles/-/10250343?page=1




いよいよ核心に迫ってきた。

中道改革連合の伊佐議員が「公職選挙法の利害誘導罪」の可能性に言及した。

利害誘導罪は「連座制が適用される」可能性のある重罪だ。



その前に・・・


文春も引っ張るね〜。

とりあえず、「音声」を・・・だってさ。

ということは「録画」もあるってこと。


今日（6月5日）の国会で、高市首相は、聞いたけど「音声ではわからな〜い」と不満を言うとりましたぞ。


ZOOMのオンライン会議は計8回開催したって報じていたんだっけ？

ということは、あと７回分の録画が残ってるってこと。

今回のは「サワリ」だけということで、当たり障りのないやつね。

動かぬ証拠となる「録画」の公開は、もちょっと待ってねってかい？。

焦らさないで・・・💛

高市首相は国会を閉じてしまえば逃げ切れると考えて、時間稼ぎ、引き伸ばし作戦に出ているんだから・・・さ。

2026年の通常国会は、延長がなければ6月21日まで。

あと2週間ということだね。


国会で堂々と「嘘」をついてきた日本の総理大臣。

それもこれも安部氏の薫陶？

こんなことをやって、どうするんだろうね。

総理大臣の資格は無いね。

能力もないし、辞めるんだろうね。

普通なら・・・。

それとも検査入院とか。

早い方がいいね。

いや、もう手遅れか・・・。


悪がのさばる、嫌な世の中になったもんですぜ。




以下に記事の全文を転載する。


4日の衆議院・予算委員会集中審議で、中道改革連合の伊佐進一議員が、高市早苗総理陣営の「ネガキャン（誹謗中傷）動画疑惑」を追及した。週刊誌が提示した秘書の「会議音声」などをめぐって委員会室は激しいヤジに包まれ、審議が一時ストップする緊迫した展開となった。

　伊佐議員は、現在超党派で議論が進む選挙中のSNS規制や誹謗中傷による落選運動の問題点を指摘し、今回の疑惑に切り込んだ。「候補者や政党が多大な資金を使って誹謗中傷の落選運動ができるとすれば、民主主義にとってこれでいいのか？」と問題提起。衆院選期間中、中道改革連合の候補者への誹謗動画を量産したと顔出しでYouTube番組「NoBorder News」で告白した起業家・松井氏と、高市総理の公設第一秘書である木下秘書との関係について追及した。これまでの国会答弁で総理が「面識がない」「秘書を信じる」と述べていたことを踏まえ、前日に公表された二人の会議音声について、質問通告したうえで、木下秘書本人かどうかの確認を取ったかを質した。

　これに対し、高市総理は、連日の国会対応や台風対応などで多忙を極め、質問通告を自身が確認したのは今朝の3時半頃だったと説明。その上で、音声が掲載されたオンラインメディア（週刊文春電子版）について「残念ながら、確認しようと思いましたら、これ会員制の有料オンラインなんですね」と明かし、時間的・物理的な理由から今朝までに確認することができなかったと釈明した。この答弁に対し、ヤジが浴びせられた。

　高市総理が「ちょっとヤジはやめていただきたい」と制する場面もあったが、伊佐議員も「何のための事前通告ですか」と猛反発。昨日の昼過ぎには通告を済ませていたとし、「事前通告でこれが一番の肝で、今回質問も用意させて頂いていて、それが何もできませんでしたっていうのは通らない」と批判した。委員会室が騒然となる中、高市総理がさらに、秘書官に有料会員にならせて文字起こしをさせることはできないと物理的な厳しさを弁明すると、伊佐議員は「総理に全部やってくれとは言っていない。秘書に対して、これはあなたの声ですかと確認してくれと言っている」「前提ですもん」と応酬。事実確認のために審議を一時休憩するよう求めた。委員会室内の混乱とヤジの応酬を受け、坂本哲志委員長は「速記を止めてください」と指示し、国会は一時ストップした。

■「利害関係があって誘導した場合には利害誘導罪にあたる」

　速記再開後、高市総理は「オンラインという有料のサービスに流れていたことについて、内容を教えていただけませんか？ それだったら、それに従って私、答弁をいたします」と求めたが、伊佐議員はあくまで本人の声かどうかの確認が肝であるとして再度休憩を要求。しかし坂本委員長は「ここで休憩あるいはその音声を聞くとかいうようなことはできません」と却下し、進行を促した。委員会室には「総理大臣の資格あるのか？」と聞こえる大音量のヤジも飛んだ。伊佐議員は「見るのが遅かったから答えられませんというのが、本当にこれから委員会で許されるのか」と不満を隠さなかった。

　これに対し高市総理は、事実でない週刊誌報道も多く、公務を優先してきた姿勢を強調した上で、「そこの有料会員に、私になれということであれば、それはできません。有料会員になること自体、私は拒否をいたします」と強い口調で完全拒否。「もし何か法的に私に問題があるんだったら、具体的におっしゃってください」と迫った。

　伊佐議員は昼休憩での音声の確認を前提に質疑を継続し、疑惑の具体的内容に踏み込んだ。「現代ビジネス」の報道を引き合いに、高市事務所が4月3日付で木下秘書の松井氏とのオンライン会議出席を認める回答書を出している事実を提示。さらに、松井氏が無償のボランティアとして1日100本以上の落選運動動画を投稿していた一方で、暗号資産「サナエトークン」の議論が並行していた点を指摘。「直接お金を払って落選運動を頼めば買収罪だが、利害関係があって誘導した場合には利害誘導罪にあたる。繋がりがあれば利害誘導罪になる可能性がある」と、SNS選挙の法整備の観点からも重大な局面であると訴えた。

　これに対し高市総理は、オンライン会議の時期と選挙の時期に隔たりがあることから「選挙運動と関わる話ではない」と一蹴。また「サナエトークン」については3月に初めて知り、自身とは無関係である旨を即座にSNSで発信したとし、「時系列的に選挙と絡めておっしゃったんで、何に当たるのか私には理解ができません」と真っ向から反論した。

　伊佐議員は「総理が事細かく指示してたとは私も実は思ってない。問題にしてるのは木下秘書と松井氏の関係だ」と強調。会議音声の中で、木下秘書がトークンに関する提案に対し「すごくいいなと思います」と言及しているとされる点を挙げ、「これが本人であれば、知りませんでした、認識がないというのは虚偽の答弁になるんじゃないか」と厳しく釘を刺し、次の質問へと移った。

　午後の審議では、同じく中道改革連合の長妻昭議員が登壇。昼休憩の間に提供した音声データについて確認を迫ると、高市総理は「有料のものを他人に聞かせてはいけない」という規約への配慮から「文字起こし」で内容を把握したと説明し、中身は「広く国民の声を聞くためのもの」で他候補への誹謗中傷動画の作成といった内容ではないと釈明した。

　長妻議員が「木下秘書本人の声か」と核心を突いたが、高市総理は「文字にしてもらったものなので断言することは難しい」と明言を避けた。長妻議員は、「総理に聞かせていい」と文春の許可をとったとして、翌日の参議院での質疑を見据え、「まずその音声の主が木下秘書かどうか確認の上、明日、野党の質問に答えていただきたい」と強く求めた。

（ABEMA NEWS）


記事の転載はここまで。





「・・・質問通告を自身が確認したのは今朝の3時半頃だった・・・」

高市首相のこの発言で思い出した。

2000年に起きた雪印集団食中毒事件と、その事件に対する7月4日の会見での石川社長の発言。

食中毒発覚後の雪印乳業は場当たり的な対応に終始し、新たな事実が発覚するたびに説明を翻したり弁明を繰り返し続けた。

7月4日の会見では1時間経過後に一方的に会見を打ち切った。

その時の石川社長の有名な発言。

「そんなこと言ったってねぇ、わたしは寝ていないんだよ！」

そう言った社長に、記者らは「・・・寝てないとかそういう問題じゃないでしょう」と猛反発した。

石川社長は「はい、それはわかっています」とすぐ謝ったものの、この会話がマスメディアで広く配信されたことから、世論の批判を浴びることとなった。

石川社長は7月9日に入院し、そのまま辞任した。

記者会見からわずか5日後の入院そして辞任。

マスメディアは「真実を広く国民に報じることの大切さ」を再確認したことだろう。

この時は・・・きっと。


当時の石川社長の言動は、企業のトップとしてのものとは信じられないくらいに酷いものだった。

「誹謗中傷動画」そして「サナエトークン」疑惑発覚後、場当たり的な対応に終始し、新たな事実が発覚するたびに説明を翻したり弁明を繰り返し続けている今の高市首相の言動とそのまま重なる。

そして、

「そんなこと言ったってねぇ、わたしは寝ていないんだよ！」

いや違った、こっちだ。

「・・・連日の国会対応や台風対応などで多忙を極め、質問通告を自身が確認したのは今朝の3時半頃だった・・・」



高市首相の極めつけの「詭弁」がこれ。

「・・・そこの有料会員に、私になれということであれば、それはできません。有料会員になること自体、私は拒否をいたします」と強い口調で完全拒否。「もし何か法的に私に問題があるんだったら、具体的におっしゃってください」

唐突過ぎて、よもや「ご乱心？」

しかし、もしも「この発言」の部分が切り取られ、ニュースとしてテレビという媒体を通して「映像と音声」で全国放送されることを狙ったものだとしたら、何と恐ろしい猿芝居か。

視聴者には高市首相の「虚勢」が虚勢として伝わらず、何気に自信ありげな「虚像」のみを伝えることに手を貸すことになり、何が問題なのかも全く伝わらない。

報道機関を抱きこんだ「情報操作」「スピンコントロール」と疑うべきかもしれない。

このようなことは、既に日常茶飯事なのだろうか。

そのあたり、「不偏不党」を旨とする「皆様のNHK」は大丈夫か？


ところで、もうお分かりですよね。

「・・・そこの有料会員に、私になれということであれば、・・・」

これは藁人形論法。

伊佐議員はそんなことは言ってない。

「・・・秘書に対して、これはあなたの声ですかと確認してくれと言っている・・・」

と、その場で言われているにも拘わらず。


「・・・有料会員になること自体、私は拒否をいたします・・・」

これは問題のすり替え。（説明不要）

最早「支離滅裂」。

高市首相が拒否しているのは、「・・・秘書に対して、これはあなたの声ですかと確認・・・」することだ。

そして、そのことを拒否する正当な理由は無い。

「・・・もし何か法的に私に問題があるんだったら、具体的におっしゃってください」

これは、総理大臣が国会で「嘘をつき続けてきた」こと、その虚偽答弁の「道義的・政治的責任問題」から耳目を逸らす為の詭弁のいざない。

こうして高市首相には責任が及ばないと思っている法的問題への「論点ずらし」は実行される。

この時すでに「・・・高市事務所が4月3日付で木下秘書の松井氏とのオンライン会議出席を認める回答書を出している・・・」というではないか。

何としても、これまで嘘をつき続けてきたことを「認めて謝罪する高市の映像」を撮られ、ニュースで流されることを阻止しようとする執念を感じる。

それほど権力への執着が強いという証左だろうか。


しかし、論点をずらした先には、新たに「法的な問題」が。

伊佐議員が「公職選挙法の利害誘導罪」の可能性に言及した。


今は「ここ」。


公職選挙法の利害誘導罪は「連座制」が適用される可能性のある重罪だ。

高市首相は、敏感に反応した。

「時系列的に選挙と絡めておっしゃったんで、何に当たるのか私には理解ができません」

「・・・理解ができません・・・」と言うのは、返答に窮した時の常套句。

これも詭弁の一つ。


枝野元議員が指摘する。

「まずは総理大臣をお辞めになってもらおう。」


じゃないと・・・。

日本国憲法第75条

　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。


それでも、

総理大臣が国会で「嘘」をつき続けてきたこと、その虚偽答弁の「道義的・政治的責任問題」の追及は続く・・・はず。


伊佐議員が言う、

「・・・SNS選挙の法整備の観点からも重大な局面である・・・」

と。

国会では、「声紋鑑定」とか「参考人招致」とかが話題になっているようだけど・・・。

まどろっこしい。

追及される方も、追及する方も、残された時間は「あと２週間」

タイムリミットは6月21日ですぜ。


動かぬ証拠となる「録画」の公開。

「文春」さん、あまり焦らさないで・・・ね💛







http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] ［辺野古沖転覆事故］文科省が教育基本法違反と判断したことに沖縄県教職員組合が抗議声明（国が学校教育に介入？！）
　転覆死亡事故の遺族感情に乗せた形で、国が学校の平和運動教育を「教育基本法違反の政治教育」と断定した問題。中立性の判断基準が明確でない中、箇条書きの理由を多数並べて問題視しているようだが。この基準では「原爆被害を学ぶ際には米軍側の言い分も同じ比重で聞くべき」などと言われかねない。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
【辺野古沖転覆事故】文科省が教育基本法違反と判断したことに沖縄県教職員組合が抗議声明
6/5(金) 12:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c09037fef160bdd14043ea9675ba2bc0dd52c52

沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高校の研修内容が教育基本法に違反すると判断した事について、教職員の組合が会見を開き抗議しました。

3月、名護市辺野古の沖合で、京都府の同志社国際高校の生徒を乗せた船2隻が転覆し、17歳の女子高校生を含む2人が死亡した事故を巡り、5月、文部科学省は、修学旅行の研修内容が教育現場での政治的活動を禁じる教育基本法に違反するとし、学校側に是正を求めています。

これに対し沖縄県教職員組合など4団体は5日、会見を開き、文科省に抗議しました。

・高教組 喜瀬美名子 執行委員長：
文科省の見解は「政府の意向に反する題材・取組みは許さない」「政府の意に沿うかどうかが中立性の基準」との圧力を感じるものであり、これは教育への不当な政治介入です。今回の文科省見解により、教職員が委縮すること自体が大いに危惧されます

会見で教職員組合は、沖縄で学ぶということを萎縮させてはいけないと強調し、違反であるかの判断は都道府県の教育委員会がするものであり、国の指摘は教育現場に踏み込み過ぎだと批判しました。

沖縄テレビ
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
　ひと月以上も交通運輸安全問題を放置し、白バス死亡事故を防がなかった問題も忘れてはいけない。
関連：
■「事故前にトンネル内で車体こする」複数の生徒が証言　磐越道バス事故　"手当"封筒もみつかる（白バス問題はなぜ見逃され続けた？）
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/405.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 5 月 23 日 01:47:49: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　


http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 比大統領との国賓晩餐会で高市首相“謎テンション”…またまた動画で恥さらし批判殺到→大炎上！（日刊ゲンダイ）

比大統領との国賓晩餐会で高市首相“謎テンション”…またまた動画で恥さらし批判殺到→大炎上！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388346
2026/06/01　日刊ゲンダイ

�@謎のポーズをとる高市首相、�Aマルコス比大統領の歌声に余計な一言（首相官邸のXから）

　これが「高市流」なのか。

　国賓として来日していたフィリピンのマルコス大統領が先月28日に高市首相と会談。その後の夕食会での一幕を収めた動画を首相官邸の公式X（旧ツイッター）がアップしているのだが、高市首相の立ち居振る舞いに批判が殺到し、大炎上だ。

　2分20秒ほどの動画の冒頭では、会場となった元赤坂・迎賓館内でビートルズの「Hey Jude」を演奏する楽団が一瞬、映し出されるや、すぐさま問題の場面に切り替わる。画面に背を向けたマルコスの向かいに座る高市首相が、いつものサナエ・スマイル全開で音楽に合わせ体を揺らしているのだ。さらに、人さし指と中指をピタリとくっつけた「ピース」を右手でつくり、左右にユラユラ（写真�@）。「謎のハイテンション」である。

　その後は、共同記者会見での高市首相の発言や、フィリピン閣僚のコメントなど、無難な場面が流れ続ける。ところが、最終盤で高市首相から「いらん」一言が飛び出す。画面に背を向けた高市首相に、マルコスが音楽に合わせて歌声を披露。拍手が上がる中、高市首相は唐突に「大統領って……、どこかプロダクション紹介しましょうか？」と“おやじギャグ”を言い放つのだ（写真�A）。

　確かにマルコスは美声で、褒めたくなる気持ちは理解できる。しかし、高市首相の言いぶりは、まるでスナックで出会ったカラオケ上手の女性を“デビューさせたろか”と口説く、エセ業界人のそれだ。

日米首脳会談では「狂喜乱舞」

ガッチリ握手したはいいものの…（代表撮影）

　さすがに、Xでは〈冗談でも、失敬ですよ〉〈失礼極まりない〉〈居酒屋の酔っ払いか？〉との批判や、〈よくこの動画を投稿しましたね…〉と官邸のセンスを不安視する声が続出。〈抱きついたり歌ったり踊ったりしないと外交できないんでしょうか〉とのコメントもあるが、これまでの「高市外交」を見ていると、そう思われても仕方がない。

　3月に米ワシントンで行われた日米首脳会談では、夕食会で自分の大好きな曲が生演奏されると、高市首相は「狂喜乱舞」。両手を上げて踊り狂う様子をホワイトハウスのHPがアップしていた。先月、韓国で開催された日韓首脳会談では、夕食会後に高市首相が日本産の眼鏡フレームを李在明大統領に贈呈。試着のために李が自らの眼鏡を外すや、高市首相は「アタシにこれ貸して」と勝手に李の眼鏡を装着するひとコマもあった。

　こうした米韓両首脳への高市首相の言動に対しても、Xでは〈恥ずかしい〉〈失礼〉という声が噴出。浮かれ癖が抜けないのだろうか。

「いま、大ハシャギをやめて真面目モードに切り替えると、世間に『良くなかったと認めた』と受け止められかねない。だから、もうこの路線を貫き通すしかないのでしょう」（官邸事情通）

「恥」をまき散らすのはやめてもらいたいものだ。

　　◇　　◇　　◇

　批判殺到、大炎上の「高市流」恥さらし外交は、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ299] 沖縄の事故で「教育基本法違反」？決めつけを嘆く教師たち　国に「政治的中立」を裁定する資格はあるのか
転覆事故の原因は安全確認不足で、許認可されていない船主が問題とされた。ならば全国で学校のかかわる交通の安全管理を即調べて管理すべきだった。なまじ政治問題化させた結果、常磐道での新たな死亡事故が防げなかった。
ーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
沖縄の事故で「教育基本法違反」？　決めつけを嘆く教師たち　国に「政治的中立」を裁定する資格はあるのか
2026年6月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/492399

　沖縄県名護市辺野古沖で研修中の同志社国際高校（京都府）の生徒ら２人が死亡した船の転覆事故を巡り、学校の政治的活動を禁じる教育基本法に違反するとした文部科学省の見解が波紋を広げている。安全管理の重要性が再認識された一方、平和教育のあり方が判断され、教員からは「萎縮」を懸念する声も。国策が絡むテーマで、当事者の国が一方的に「中立」を裁定することへの疑問もあがる。（太田理英子、山田雄之、安藤恭子）

◆「怖くて平和教育に手を出しにくくなる」
　「学校への明らかな威嚇。若い先生は怖くて平和教育に手を出しにくくなる」
*辺野古東側の大浦湾で軟弱地盤に杭を打ち込む作業船＝2025年11月、沖縄県名護市で　https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/c/0/1/5c011a67d206c21d62923991b3de42b4_5.jpg

　東京都内の私立中学・高校で平和教育に関わってきた元教諭、川口重雄さん（69）はそう嘆いた。懸念を深めているのが、文科省が5月22日、同志社国際高の研修旅行での事故について発表した見解だ。
　事故は3月16日に発生。「ヘリ基地反対協議会」が運航する2隻の船が転覆し、同高2年の女子生徒、男性船長が死亡した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を巡る学習の一環だった。

◆「主体的な考えを妨げないよう」と言うが
　文科省は高校への調査を踏まえた見解の中で、船長が生徒に移設への抗議活動の説明をしていたほか、生徒が乗るのは抗議船だと複数の教員が事前に認識していたと指摘。「特定の見方・考え方に偏った学習」で、「政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反する」として是正を指導した。
*同志社国際高校の研修旅行について示した文部科学省の見解の文面　https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/c/0/1/5c011a67d206c21d62923991b3de42b4_4.jpg

　高校側が事前下見をせず、当日は教員が船に同行しなかったことなどにも触れて安全管理上、「著しく不適切」だったとした。
　記者会見で、松本洋平文科相は「生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう、『政治的中立性』を確保した上で教育を行うことが重要」「萎縮効果を生むということは、全くないと考えている」と強調したが──。

◆「沖縄をさまざまな観点から見るのが大事」
　先の川口さんは「教育基本法の『政治的中立』は本来、戦前の皇民化教育の反省を踏まえ、公権力の教育への介入を防ぐためのもの。政府は解釈をねじ曲げており、まさに政治介入をしている」と語気を強める。
閣議後に記者会見する松本洋平文科相＝5月26日、東京・霞が関で

　教員の担い手不足もあり、近年の教育現場では平和教育の機会が減りつつあるという。そんな中で示された政府見解。「教員が自粛に走り、現場に行かなくなってしまう」と危ぶむ。
　埼玉県立高校の教諭、川口芳彦さん（60）も政府の姿勢に「どうすれば中立なのかあいまい。萎縮を招くだけ」と非難する。修学旅行先は沖縄が多く、平和学習に力を入れてきた。「沖縄戦や国家からの差別、米軍基地が集中する現状。中立か否かではなく、沖縄をさまざまな観点から見つめることが大事」と訴える。今後の沖縄への修学旅行について、「議会などから中立性の調査を求められる可能性がある」と気をもむ。

◆「予算をてこに教育内容統制」への懸念
　自由の森学園高校（埼玉県）の菅間正道校長は、「一層安全な運営が必要と心に刻んだ」としつつ、沖縄の平和学習について「辺野古の基地建設に賛成か反対かという単純な構造ではなく、基地を推進する国家権力と非暴力の抵抗運動は対等な権力関係とはいえない。複雑で入り組んでいることも伝えるべきだ」と話す。
*文部科学省が入る庁舎＝東京都内で　https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/c/0/1/5c011a67d206c21d62923991b3de42b4_2.jpg

　生徒に自分事として考えてもらう材料を授業の中で提供してきたという。事故を受け、平和学習を基地問題ではなく沖縄戦に集約しようとする動きも懸念。「政治が今までにまして怖いもの、触ってはいけないもの、となるのが心配だ」
　京都府の西脇隆俊知事は先月の記者会見で、同志社国際高への私学運営費補助金の減額を検討すると言及した。京都教職員組合などは「予算をてこに教育内容を統制することになりかねない」と声明を出した。

◆「存在するのは基地反対派と容認派だけ」
　「そもそも辺野古新基地建設の論点が正確に理解されていない」
　米軍普天間飛行場の騒音被害を訴える周辺住民による普天間爆音訴訟の弁護団のメンバーでもある、小口幸人弁護士は今回の問題を巡り、交流サイト（SNS）でよく見られる「賛成派の声を聞いていないのはおかしい」との主張にため息をつく。
*オスプレイなどが駐機する普天間飛行場＝2023年10月、沖縄県宜野湾市で　https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/a/9/2/6/a926041b4c296a800530cb71eb2919ec_7.jpg

　「沖縄には基本的に『賛成派』や『推進派』はおらず、『反対派』以外に存在するのは『容認派』だけだ」と強調。同飛行場の移設・返還には代替施設を前提条件とする1996年のSACO合意を挙げ、「普天間の危険を一刻も早く除去するには辺野古移設で致し方ない、と認める考え方だ」と説明する。

◆「普天間と辺野古をともに理解…中立的だ」
　同志社国際高の研修旅行について、初日に同飛行場の滑走路近くの公園などを見学していると紹介し、「ものすごい騒音被害を体感できる場所。周囲は住宅街で、危険性も実感するだろう。（むしろ）辺野古移設への理解を導き出せる内容だ」と考える。
　後日の辺野古見学について「抗議にも使われる船に乗ろうが、公共事業である埋め立て工事が進む状況を目の当たりにする。普天間と辺野古の現実を自分自身で理解し、考える。全体を通し、中立的ではないか」と文科省とは違う評価をする。
*埋め立て工事がほぼ終わった辺野古の南側海域＝2025年11月、沖縄県名護市で　https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/c/0/1/5c011a67d206c21d62923991b3de42b4_6.jpg

　名古屋大の中嶋哲彦名誉教授（教育行政学）も、文科省の「政治的中立を欠く」とした判断に「今回の研修旅行は政治的活動ではなく、政治教育だ。文科省の見解はさまざまな事実を断片的に取り上げているが、根拠が明確ではない」と違和感を訴える。

◆「住職に話を聞いたら宗教的活動なのか」
　中嶋氏が疑問視するのが、過去の研修旅行のしおりへの「ヘリ基地反対協議会」の座り込みをお願いする文書の掲載を、文科省が違反の根拠の一つとしたことだ。「生徒に『参加してください』と配った物ではない。運動や広がりを生み出そうとした過程が分かる資料だ」とした上で「政治参加は、選挙の投票だけではない。デモやビラまきといった市民運動を学ぶことで、重要な政治的教養が身に付く。政治教育にほかならない」と強調する。
　中嶋氏は「抗議船に乗り、船長から説明を受けることが『政治的活動』と認定されるならば、京都や奈良で寺の住職に話を聞いても、教育基本法15条2項で許されない『宗教的活動』に当たる可能性がある」と指摘。文科省の指導は、自民党を中心とする保守派の圧力や政見への忖度（そんたく）も疑えるとして、そうなれば教育への不当な支配を禁じた同法16条違反に当たるとみる。

◆「中立性を担保しない当事者の裁定は自己矛盾」
　松本文科相の会見では、学校法人・森友学園（大阪市）の幼稚園が教育勅語を暗唱させ、当時の安倍晋三首相に「がんばれ」と園児に言わせていた問題を巡り「教育基本法違反だと思われるか」「幼稚園も高校も、同じ法律に定める学校。（同志社国際高だけへの指導は）差別的で恣意（しい）的だ」と記者が追及する場面も。松本氏は「所轄庁の大阪府により適正な形で対応された」などと繰り返した。
　基地の問題に限らず、原発や公害など、国が当事者である社会課題は多い。前出の菅間校長は「国はいつから政治的中立を裁定する審判になったのか。その裁定が教育基本法の定める『不当な支配』に触れる恐れもある」と訴える。「18歳から選挙で投票する行動には責任が伴うし、多様な主権者・政治教育が必要だ。国が一方的に教育内容の違反を判断できてしまえば、民主主義教育が損なわれていく」と懸念する。
　小口弁護士も「世の中の政治問題の大半は、一方の当事者が国か行政だ。政治的中立性が担保されない当事者によって、政治的中立性が判断されるのは自己矛盾だ。重要なテーマこそ、教育で扱えなくなる恐れがある。文科省と京都府の対応は異常だ」と批判した。

◆デスクメモ
　とかく日常で政治を話しづらい。昨今の「国論を二分するテーマ」とされる改憲への賛否も言わない。反戦を願っただけでSNSでたたかれる。でも奨学金返済や物価高、日中関係。あらゆる日常と政治は結び付く。萎縮はもう始まっている。生徒から考える機会を奪わないでほしい。（恭）
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