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消費税16%をめざす奥田トヨタ&日本経団連会長の破廉恥さ:消費税「輸出戻し税」制度
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/358.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 19 日 03:26:04:


13代目さんが破産ボードで提起されている問題です。

『輸出の消費税の還付』
http://www.asyura.com/0306/hasan27/msg/652.html

まず、13代目さんが紹介してくれたサイト:http://homepage1.nifty.com/aishoren/313jyuzei.htm から消費税「輸出戻し税」制度の概要を転載します。


『現行の消費税は輸出取り引きにゼロ税率を適用し、輸出業者に還付する「輸出戻し税」制度を採用しています。「相手国の人に消費税を負担させない」というのが理由。
 消費税は、課税売上高にかかる消費税から課税仕入高にかかる消費税を差し引いて納税すべき税額を計算する税制です。輸出商品にゼロ税率を適用すれば売上高にかかる税額はゼロです。ゼロから仕入れにかかった税額を引けば、その額がそっくりマイナスとなり、税務署から還付金となって返ってくるのです。
 会計学者などから「仕入れ段階で支払った税金の還付だからとくにメリットはないはず」という異論もだされています。これは机上の純会計学理論としては成り立ちますが、「実態」は違います。トヨタなどの下請業者に対する実際の経済取引をみれば、単価の切り下げなど取引の強者が価格決定権をにぎり、下請業者に転嫁させていないのが実態です。下請業者に身銭を切らせ、その分を「合法的」に還付を受けているわけで事実上の「輸出補助金だ」という批判が創設時からありました。』


『この還付額は国内販売で納税した消費税額より、輸出販売で戻ってくる方が大きいことを示し、これらの企業は国庫に納める消費税がゼロ、その上さらに巨額な、事実上の「輸出補助金」を懐に入れていることになります。小泉内閣と政府税制調査会、自民党は消費税の10%台を日程に入れていますが、税率が上がれば上がるほど輸出大企業の還付金は増えていきます。消費税の転嫁が困難で身銭を切って納税している中小業者との不公平ぶりはいっそう浮き彫りになっています。』

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民主商工会(共産党系列)関連のサイトだが、下請けが消費税を価格転嫁できずにいるという問題だけではなく、消費税制度の“盲点”をついたえげつない


【設定モデル】

材料納入業者→部品納入業者→輸出業者


【納入経路と消費税のサンプル】

材料納入業者→部品納入業者:納品価格:20万円・預かり消費税:1万円・納入消費税:1万円

部品納入業者→輸出業者:納品価格:50万円・預かり消費税:2万5千円・納入消費税1万5千円

輸出業者:輸出価格:100万円


このようなモデルとサンプルであれば、輸出業者は「輸出戻し税」制度により2万5千円の還付を受ける。(まさか、5万円の還付をうけているということはないだろう)

これを、「相手国の人に消費税を負担させない」輸出だから、最終段階の消費税負担者に還付してちゃらにするものだと考えるとそりゃあそうだということになる。

しかし、次のように考えると事情は変わってくる。

とにかく消費税はすべて支払ってもらい、輸出の分は後で還付するようにする。

上記の例で言えば、

材料納入業者:預かり消費税:1万円・納入消費税:1万円

部品納入業者:預かり消費税:2万5千円・納入消費税1万5千円

輸出業者:納入消費税:2万5千円


合計消費税:5万円

この5万円は輸出だからということで、政府が各消費税納付業者に還付する。

現在の制度では、輸出業者はプラス2万5千円だったのに、この例ではプラマイゼロである。
その代わりに、部品納入業者と材料納入業者はプラマイゼロだったのに、この例ではそれぞれ1万5千円と1万円のプラスになる。

政府は、納付してもらった5万円をただ還付しただけだから損はしない。
輸出業者も、負担してもらうことができない消費税2万5千円を還付してもらったから損はしていない。

しかし、部品納入業者と材料納入業者は、納入先から預かった消費税を支払ったものが還付されたので実質的にプラスになった。


もちろん、部品納入業者と材料納入業者が儲けたお金の出所は輸出業者である。

不当に儲けるものが出るのは不都合であるなら、輸出業者の納入消費税2万5千円のみを還付すればどうであろう。
この場合儲けるのは政府である。しかし、元々徴税というのは儲けで国民のために支出することで免責されるものなのだから、不当に儲けたとはいえない。


【消費税と「輸出戻し税」制度】

この問題は、消費税すなわち付加価値税とは何ぞやというところに行き着く話である。

消費税は物品税ではない。物品税であれば、最終蔵出し価格(もしくは小売価格)に課税するだけだから中間納入業者ははじめから対象外となり、輸出の場合、課税を免除することですっきり収まる。

付加価値税は、付加価値を産んだ経済主体が支払うべきもので、その負担を購入者に転嫁するかどうかは勝手なのである。
また、付加価値税なのだから、輸出で付加価値を産もうが、国内販売で付加価値を産もうが無関係である。
(消費税というややこしい名称が付いているからわかりにくいが、真に消費税であるのなら最終消費者価格で一発課税すべきなのである)


トヨタの会長であり日本経団連の会長でもある奥田氏は消費税を16%まで上げるよう煽っているが、それを主張するのなら、まず、消費税は産み出した付加価値に対するものだから輸出分もきちんと負担すると表明すべきである。

私はやさしいから代案を出してあげよう。
輸出は競争環境も厳しく付加価値税を転嫁しにくいだろうから、輸出分の輸出企業の付加価値税はゼロ%課税にしていただきたいと表明したらどうだろうか。

これにより、「輸出戻し税」制度はなくなる。


※ もちろん、輸出企業が納入業者にさらなる納入価格引き下げ圧力をかけることになるだろうが...

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