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ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_1_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/364.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 6 月 06 日 15:15:09: 3bF/xW6Ehzs4I
 

(回答先: 史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_2 投稿者 中川隆 日時 2010 年 5 月 23 日 15:06:33)


ゴールドマン・サックス: 四半期にトレーディング損1日もなし


5月10日(ブルームバーグ):米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループの2010年1−3月(第1四半期)は、同社初の完璧な四半期となった。1日当たりのトレーディング収支がマイナスとなった日が1日もなかったからだ。


  第1四半期はすべての営業日で、1日当たりのトレーディング収支が2500万ドル(約23億2800万円)以上のプラスだった。ゴールドマンが米証券取引委員会(SEC)への届け出で明らかにした。トレーディング収入が1億ドル以上となった営業日は35日で、全体の半分以上だった。

  第1四半期のトレーディング収入は97億4000万ドルで、ウォール街で随一だった。ゴールドマンの第1四半期収入で、トレーディングは76%を占めた。


________________________

ゴールドマン・サックス 2010年1Q デイトレ63勝0敗


Source: SEC From10 Goldman Sachs


上の表は2010年第1四半期 ゴールドマン・サックスのデイトレーディングの損益(横軸)と、損益別の日数(縦軸)です。


ゴールドマン・サックスは、63日間のデイトレーディングで損失をあげた日は0。(つまり無敗) デイトレーディング、63戦全勝という驚異的な結果。

しかも、1日に1億ドル以上の利益を上げた日は、5割以上の35日。


ゴールドマン・サックスのトレーディング部門が、ゴールドマン・サックスの7割以上の売上を稼いでいます。


2010年1Q ゴールドマン・サックスの部門別売上 (構成比)


投資銀行業務(Investment banking) 12億ドル (9%)

トレーディング(Trading and principal investments) 92億ドル (72%)

資産管理・証券業務(Asset management and securities services) 10億ドル(11%)

利払い収入(Net interest income) 14億ドル (11%)

売上合計 128億ドル

Source: SEC From10 Goldman Sachs

ゴールドマンサックスの2010年1Qの売上の72%が、トレーディング業務からなっています。

ゴールドマンサックスはどんな企業かと言えば、

投資銀行でも、
資産管理でも、
証券業でもなく、


超優秀な「博打屋さん」ですね。
http://uskeizai.com/article/149668693.html

【金融】ゴールドマン社員も「ただの人」−顧客向け相場予想、ほぼ外れる [10/05/19]


1 :依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★:2010/05/19(水) 19:42:40 ID:???

 米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは1−3月期に、トレーディング収支が全営業日でプラスとなる「完全試合」を成し遂げた。しかし同社の助言に従った顧客の成績はかなりひどい状況となっている。


18日にゴールドマンが送付したリポートからブルームバーグが集計したデータによると、同社が「2010年に勧めるトレーディング上位」9件中、7件に従った投資家は年初来で損失を被っている。例えば、ポーランドの通貨ズロチを対円で買った顧客の成績はマイナス14%、香港上場の中国株を購入していればマイナス9.4%、ニュージーランド・ドルに対する英ポンド買いでマイナス9.8%となっている。

この結果は、各国の財政赤字拡大や脆弱(ぜいじゃく)な世界経済の回復、金融規制強化を受けてボラティリティ(変動性)が高まる中、相場動向を読むのがいかに難しいかを物語っている。株式と為替の変動率は今月、1年ぶりの高水準に達したが、その背景には欧州債務危機収拾に向けた欧州連合(EU)の緊急融資合意や、中国の不動産価格引き下げに向けた銀行融資抑制策があった。


メルク・インベストメンツのアクセル・メルク社長は「ゴールドマンの社員もただの人にすぎないことがこれで分かる。常に正しい人はいない」と語った。


ゴールドマンの広報担当、ジア・モロン氏(ニューヨーク在勤)はコメントを控えている。

ソース:Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aMu0qTaQc0n4


___________________


55 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:26:14 ID:OjcMem5m

> 米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは1−3月期に、トレーディング収支が全
>営業日でプラスとなる「完全試合」を成し遂げた。しかし同社の助言に従った顧客の成績は
>かなりひどい状況となっている。


要するに

自社 90勝0敗

顧客 0勝90敗


こう言う事ですね

完全な詐欺じゃないのw


124 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 01:23:53 ID:Y2+afbOg
だいたいアナリストの予測は外れまくってるのにトレーディング収支は全営業日プラスってどんな会社だよw


66 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:34:39 ID:bwAVDjes
ブルームバーグの人の言いたい事を言えない感が伝わる文章だな


68 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:35:52 ID:bwAVDjes
ゴールドマンの広報担当はコメントを控えている。
当社に嵌め込まれた欲豚がバカなんですとか言えばいいのに

178 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 10:16:12 ID:D6otxsvv

×:「ゴールドマンの社員もただの人にすぎないことがこれで分かる。常に正しい人はいない」

○:「ゴールドマンの社員はただの詐欺師にすぎないことがこれで分かる。常にカモられる客は馬鹿だ」

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1. 天才詐欺師集団GSの奥義1 _ 顧客には嘘情報を教え、顧客と逆のポジションの売買で ぼろ儲け

99 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 21:43:42 ID:3WEk56Zw
昨日、「両建てして損した側を客に押し付ける」とジョークで書いたが、
マジだったようだな。www

こんな古典的な詐欺、マジで逮捕しろよw


2 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 19:44:49 ID:NvM6rsNZ
裏でインサイダーと市場操作をしてるから大儲けしてるだけ

そんなのみんな知ってるよ。
ただ組織と関係者があまりにも強大なので手が出せない。


3 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 19:47:27 ID:D6yQUItA
顧客をハメこみ自分はフラッシュトレードでぼろ儲け
さすが一流企業はやることが違うな


13 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 19:54:24 ID:4E+HadTu
つまりGSは自分のとこのアナリストとは逆の方のポジションを取ってるってことだな
まあ、周知の事実というかみんな思ってたことだが

あとはこれが意図的かどうかの証拠がでればなぁ


14 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 19:55:02 ID:0TkYeXh2
顧客向け予想はほぼ外れ、自社のトレードは全勝wwwwww


15 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 19:55:05 ID:wcHgO/L7
だってフラッシュ取引とか言う超絶ずるで儲けてるんだろ?


21 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 19:57:42 ID:n8b06Qen
>>1
よく考えろw顧客じゃなくカモだ。
カモの金を奪いつくして全勝なんだから、カモ向けの予想がはずれるのは当然。
ただの人じゃねぇ、優秀な極悪人。


22 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 19:58:19 ID:G804itZ7
なんでもそうだが、全体の情報を握ってる奴が勝つんだよ


29 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:01:43 ID:dBZ1CMXa
逆の取引をしてるに決まってるじゃん。
客から情報料や手数料を取るより
客が市場に投入した資金を巻き上げた方が儲かる。


32 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:03:56 ID:YcrGcQ7f
FXやってりゃわかるよ
なんでみんな逆にいくのか

客のポジションが糞ポジになる方向にうごかしてんだもん


127 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 02:01:18 ID:jS+1Eg3s
>>32
いわゆるストップ狩りだな

トレンドの方向にポジションとると、なぜか逆に動き出して
ちょうど多くの人が損切りしそうなポイントまで逆に動いたあと、元のトレンドに戻るという


36 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:08:28 ID:mgyIP9Yu
客(GSが流した情報どおりに張るやつ全部)が損するからGSが儲かる
なにも不思議なことはないな


37 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:08:55 ID:lynwXUfp
なんだ”外したフリ”か
顧客に謝るだけで数千万円ならちょろい仕事さね


38 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:09:16 ID:1y2Fyzag
証券会社のレポートなんて、
空売り入れた後に、売り推奨して、買った後に、目標株価上げるんだから、
真逆の結果がでるものなの。
ほぼ外れたは間違いで、ほぼ全部ゴールドマン儲かったでしょ。


43 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:16:44 ID:fbVf6xAv
客を騙す才能と株価操作の技術だけは一流だな。
SBもこの会社のおかげで持ってる。w


45 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:18:47 ID:H8coaqEl
問題: “ただの人”の集まりであるゴールドマンが何故トレーディング収支で完全試合を成し遂げたのか?

答え: インサイダー

                                 おわり


49 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 20:20:52 ID:YSOwLDH8
そりゃ取引所内に超高速コンピュータ設置して、
個人より一歩先のトレードができれば勝てるに決まってるだろ。
損するのは情報や取引速度が遅い個人だしw


91 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 21:25:21 ID:+oygKjvb
>>49
しかも、客からの注文を受けて、それを市場に流す前に自分の注文を出せるんだからな。


92 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 21:27:21 ID:faAUXXxV
自分の顧客の売買情報は
インサイダーじゃないからねぇwwwwwwww


93 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 21:31:15 ID:/d4IFuR9
顧客の売買注文を0.3秒先回りって
どう考えても詐欺ですわ。


76 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 21:00:58 ID:Au9cybnj
顧客に利益というサービスを提供できない証券会社とか投資銀行って許されるの?
企業としての存在意義は何?
利益を保証しろとは言わんけどさ。
顧客には損失を与えて、自分達の取引では巨額の利益を得るってどうなの?
顧客が損失を被った取引が利益の源泉って、公共財としての存在価値ないだろ。

110 :名刺は切らしておりまして:2010/05/19(水) 22:47:49 ID:w9MM6UI+
ゴールドマンクラスで、レーティングで細工して、
顧客を犠牲にして、その要因まで組み込んで
プログラム売買したら、絶対勝てるだろ。

116 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 00:03:10 ID:vY2FQBHu
当たったら顧客と利益を分配して外れたら、損は顧客が被る
よく出来てるよな。

125 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 01:26:57 ID:BA50ttdH
ゴールドマンは顧客とは逆のポジションを売買

で、予想が・・・

的中→顧客が儲けてゴールドマンは損失。でもその損失は顧客からの成功報酬で相殺。

外れ→顧客が死んでゴールドマンは焼け太り。

負ける要素がない

126 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 01:43:14 ID:ociBIAbf

GSが出した(有料の)顧客向け予想に従い取引して損をするのなら
GSの情報を信じたトレーダーが悪いって言い分も出るが
あいつらのタチの悪い所は

「為替や株価がこう動きますよ、だからこういう風に取引しましょう」と言った後、

「取引はわが社が取りまとめて取引しますからお金だけ預けてください」
とお金だけ預けさせようとする。

預かったお金で説明した取引と正反対の大きな取引を行い、めちゃくちゃ儲けるのだが
顧客には「説明した通りの取引を行ったが、損が出てしまいました」

と言って元本割れした元金を返す。という事をやって儲けている会社だ。

本来なら詐欺で摘発されるんだろうけど、ほかのファンドと違って
取引量が大きいことと世界中の出資者(カモ)から集めている為
誰の元本で取引しているのかごまかせるからなかなか捕まらない。

163 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 06:21:11 ID:ArQXEau8
上がるか下がるかだったら、でたらめでも1/2の確率で当たる
ところがgs達ときたら、「ほぼ外れる」んだぜ・・・!


174 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 09:55:56 ID:2bP0Yr8e
ただの人じゃないだろ。詐欺師だ。


例の不動産ファンドのもわざとやったんだろ。
というか、こういう話がようやく出てくるようになったんだな。

177 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 10:14:33 ID:2bP0Yr8e
ゴールドマンの不動産ファンドの件は、かなり典型的なハメコミ詐欺だと思うんだが、
続報は出ないのかね。
しかし、平穏なある日に突然価値が0になるファンドってどんなだったんだ?

まぁポールソンとのCDSがらみの話でさえ、ようやく最近になって動き出したわけだし、
時間がかかるものなのかもしれんが。(立証は厳しいと思うが)

180 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 10:21:07 ID:+HSafJxH
お客を騙すから自分達が儲かってるんだろ
GSの今期は1日たりともお客を騙さない日はなかった完全試合達成


182 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 10:30:32 ID:TQSIjrpI
そりゃそうだろwwwwwwww
顧客嵌め込むためのレーティングなんだからwwwwwwwwwwwwwww


193 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 11:09:27 ID:AqONk9pb
一部の大口優良顧客は儲けさせてるよ。
日本で言う「議員年金」「医師会年金」とかはたしかGSの運用で利率もいいはず。


239 :名刺は切らしておりまして:2010/05/20(木) 22:59:47 ID:TJaRDHzm
金融屋を見たら詐欺師だと思え。
短期利益狙いで嵌めこんで、自分が稼いだら
後は暴落しようがシラネーよ、報酬貰ってるけど
過去の実績に対してなんで返す気ゼロですが何かw?の世界。
本当に儲かるなら自分だけでやっているはずだ。
そうでないなら、怪しい宗教みたいなもんだ。


276 :名刺は切らしておりまして:2010/05/23(日) 08:29:09 ID:Xr2bjdQm
勧めといてすぐ格下げするのは殺意がわく


302 :名刺は切らしておりまして:2010/05/26(水) 23:40:28 ID:sWVUnHhU
「能力があれば当てられる」なんて幻想だよ
過去の成績が優秀なトレーダーを、集めてきてその後の成績を追跡調査すると、
勝ち負け半々になる
過去の実績とか、未来の成績を全く保証しない


312 :名刺は切らしておりまして:2010/05/28(金) 20:25:20 ID:R4oIPQCi
顧客を騙してナンボ
ほぼ外したということは顧客のほぼ全員が損させられたってこと


320 :名刺は切らしておりまして:2010/05/29(土) 14:44:26 ID:K4qOY768
ゴールドマンは機関投資家や国まで鴨ってるんだぞ。AIGもギリシャも、それで潰れた。


324 :名刺は切らしておりまして:2010/06/01(火) 23:49:11 ID:cKANZhkl
政府や国家機関にOBが何人もいるから
潰れそうになってもいくらでも補助が出る仕組みですね。


327 :名刺は切らしておりまして:2010/06/04(金) 05:33:08 ID:XaWntn0z
大学が軒並み大損出したのはカモにされたんだろな

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1274265760/


NY市場は再度下値模索するでしょう  ユーロドルも非常に厳しいと言わざるを得ません  

後気になったこととして毎週発表される投資家別売買状況なんですが月ごとでみるとなんと今年に入って自己売買部門はほとんどの月で売り越しをしております  

つまり空売りをしているかそれとも買い玉を処分しているということになります  

買わされているのは個人です  

最近証券会社のヨイショ記事が多いですが個人の買いに去年たっぷりと仕込んだ買い玉をぶつけていると思われます  

やはりそういったことからも相場はこれから一時的に反発するときもありますが下落していくものと思われます  

ちなみに昨日ゴールドマンがオプションでプットを大量購入してます   2010-06-04
http://ameblo.jp/841919/entry-10553499918.html

172 :山師さん:2010/06/05(土) 08:30:56 ID:TQVTTLJ0

ゴールドマンは9500売りだからな
必死で来週うわさ流して9000円割れに持っていくだろう。
マーケットメーカーにしても、あと1週間が勝負だな。
時間ないしな

174 :山師さん:2010/06/05(土) 08:34:14 ID:bdCzKb+u
>>172
ゴールドマンは雇用統計
60万の上ブレ予想だったぞ
たぶん大損のハズ


177 :山師さん:2010/06/05(土) 08:37:40 ID:BWezFC0R
>>174
あれは顧客むけの情報だろ
自分たちは正確な情報で動いてるはず


178 :山師さん:2010/06/05(土) 08:38:26 ID:JffuL7gK
>>174
それも嘘よねーんって事じゃねーの?
まぁ一般人にはどうしようもない事だが


181 :山師さん:2010/06/05(土) 08:44:10 ID:bdCzKb+u
ん?
この二日間の爆上げは
ゴールドマンが買ってたんでないの?


182 :山師さん:2010/06/05(土) 08:44:30 ID:ptfEGEEf
>>177
GSは3日に顧客に送付したリポートで
米雇用者数は60万人の増加と予想している

顧客に株を買わせて、GSは株を売っている?
GSにとって顧客はカモということか。GSの顧客の人達って・・・


193 :山師さん:2010/06/05(土) 08:51:54 ID:bdCzKb+u

 市場関係者の間からは「今週に入り雇用統計が大幅改善するとのうわさが広まっていたため、
期待が一段と高まっていた。

それだけに失望感も大きかった」(大手証券)との声が聞かれた。

194 :山師さん:2010/06/05(土) 08:54:39 ID:rWlgjrhY
GSの情報や証券会社のレーティングが逆指標なのは常識でしょう。
自分たちが大衆と逆をやるための。


173 :山師さん:2010/06/05(土) 08:31:00 ID:yvbbNQP1
はっきり言って今って
ただ単に騙し上げに釣られた個人投資家たちが高値掴みしてるだけじゃないのか?
100年に一度の金融危機って2〜3年で解決できるほど甘くはないってこと。
今まで株価上げてきたのは全てインチキだと思ってる。
たぶんギリシャ問題など今後さらに悪い事態に陥ると思う。
中国バブルもそろそろ化けの皮がはがれるだろしね。

こんど金融危機がきたらきっと300年に一度の金融危機と呼ばれるだろうねwwww
http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/stock/1275666728/l50

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1. 天才詐欺師集団GSの奥義1 _ レーティング詐欺で ぼろ儲け


@ レーティング詐欺


22 :山師さん:2010/05/11(火) 22:00:43 ID:WDJjE7qw
負け無しって神の領域
批判するより俺はテクニックを知りたい


24 :山師さん:2010/05/12(水) 00:05:36 ID:hezFFWUg
神でもなんでもないよ

いっぱい買いで仕込む→レーティング上げる
いっぱい売り立てる→レーティング下げる

それが世間から見て意表を突けば突くほど効果がある
負けないなんてそれ以前の当たり前の話で負ける訳がない
きやつ等らどれだけ一回のディールで毟り取るかなんだ
ある意味軍需産業よりたちが悪い
http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/stock/1272131715/l50

株屋は毎日イカサマばっかりして個人投資家をはめ込む。抱え込んだ株を処分するために、赤字のクソ企業のレーティングを意味もなく格上げしてきて、それを信じた個人投資家に高値で買わせる。

ところが値上がりなんかしない。やがて値下がりしはじめてやっと個人投資家は自分がだまされたことに気がつくのである。

最近やたら飛び交うレーティングは何のためにあるのか。たとえばヨーロッパ最大の金融機関UBSの日本支社であるUBS証券は、4月10日にこのようなレーティングを発表している。


レーティング情報=UBS証券(10日付朝会メモ)――日産自、トヨタ、マツダ、ファーストリテなど


 日産自動車<7201.T>――投資判断「ニュートラル」(中立)継続、目標株価270円→490円

 トヨタ自動車<7203.T>――投資判断「ニュートラル」(中立)継続、目標株価3050円→4100円

 マツダ<7261.T>――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価180円→330円

 ダイハツ工業<7262.T>――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価800円→1000円

 ホンダ<7267.T>――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価2300円→3300円

 スズキ<7269.T>――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価1600円→2100円

 富士重工業<7270.T>――投資判断「ニュートラル」(中立)継続、目標株価280円→410円

 ファーストリテイリング<9983.T>――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価1万5000円→1万4500円

 その後の株価の動きを見ると、自動車各社はたいていそのレーティングの出た4月10日に高値を付けた後で崩れているのである。

このレーティングを見て強気で買った人たちが最後に高値ではめ込まれたのである。

そうした株価操作は犯罪ではないのか。株価つり上げと高値での売り抜けを目的とした恣意的なレーティングの発表という行為が、なぜ何の罪にも問われないのかオレには納得できないのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20090430

________________

世の中には、自分が売り抜けたい為に「もっと値上がりする!」と発言したり、安値で仕込みたい為に「売り推奨」をする輩も沢山います。

Wikipediaには榊原英資氏や藤巻健史氏なども「曲がり屋」の項目に名を連ねていますが、彼ら著名評論家は純粋な相場の予想ではなく、自分に関わってくる利害関係も含めて発言している可能性があるので、当たる確率が低くなるのもある意味当然だといえます。

ゴールドマン・サックスのような投資銀行やムーディーズなど格付け会社、そして有名な個人ブログ運営者に至るまで、世の中には自分達が有利に売買するために発言する連中も多いです。

彼らは解釈次第では「風説の流布」や「仕手行為」とも言えますが、だからといって彼らが金融商品取引法違反で起訴される可能性は皆無でしょう・・・。
http://rh-guide.com/kabu/magariya.html

格付け・投資判断の危うさ?


格付け会社から出る格付けと証券会社から出る投資判断等の90%以上は何らかの意図をもって作り上げられたと考えてまず間違い有りません。特に外国証券系列から出た投資判断及び推薦銘柄などは株価を自分たちの都合の良い方にもって行く為の材料に使われてるだけです。

彼らのコメントを統計・分析して見ると数年前から顕著に表れています。 
これからも彼らが発するコメントには十分気お付けて下さい。 
http://iwai.blogzine.jp/blog/


_________________

A サブプライムローン


格付け会社は仕手筋同然だ!


金融業界には格付け会社というものが存在します。スタンダード&プアーズやムーディーズといった格付け専門会社から、ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーや破綻したリーマンブラザーズなどの投資銀行・証券会社も格付けを行っています。彼らは世界各国の株式や債券などについて、投資するに値するかどうかを「格付け」し、数値化して公表しています。

しかしこの格付けの信憑性については、大いに問題があります。格付けの判断基準などに明確な定義はなく、格付け会社が自分たちに有利に働くよう、意図的に格付けを操作できるからです。

この問題が明らかになった典型的な例が、2007年に起きたサブプライムローン問題です。ほとんどの格付け会社が、本来ジャンク債(投資不適格)であるはずのサブプライム債券に「トリプルA」という最高格付けを与えていました。彼ら格付け会社は、自らもサブプライム債券が組み込まれた金融商品を販売していたので、それらを高い格付けにすることで投資家に偽りの安心を与えて、販売促進にいそしんでいたのです。

サブプライム債券の「トリプルA」問題は氷山の一角


また個別の株式についても、彼らは自分たちが買い付けたい銘柄のレーティング(格付け)を下げることで、市場に不安を与えて株価を下落させ、自分たちが安値で仕込むことを行えるのです。無論、自分たちが売却したい株式があった場合は、それとは逆に格付けを上げることで株価を釣り上げ、高値で売り抜けるのです。

他にも格付け会社は、一般の企業から依頼を受けてその会社の格付けを行うこともあります。企業は株式や社債を発行して資金調達を行う際、格付け会社から高いレーティングを貰えれば、より有利な条件で資金調達が出来るからです。しかしこの場合、格付け機関はカネをもらっている相手企業を評価するわけですから、厳しい査定がなされる訳などなく、実態よりも甘い評価になりがちです。

つまり彼ら格付け機関は、自分たちの都合の良い株式や債券、自分たちに沢山カネを貢いでくれる会社の評価を自由に高くできる為、その信憑性には大いに疑問が残る訳です。厳しい言い方をすれば、格付け会社は、様々な偽情報を流して株価を操作する「仕手筋」と何ら変わりありません。彼らの狙いは、正しい査定を世間に公表することではなく、あくまで自分たちが儲けることなのですから。

証券会社の日次レポートなどには「○○株が下落したのは××証券がレーティングを下げたからだ」などと最もらしく発表されたりしますが、このような評価の変更を鵜呑みにしてはいけません。もし参考にしたいのなら、せめて複数の格付け機関のレポート・評価を見比べて、それが「仕手筋」行為なのか?ある程度信憑性のある評価なのか?総合的に判断すべきでしょう。
http://rh-guide.com/kabu/kakuzuke.html


ゴールドマン・サックス社は未曽有の金融危機で生き残り、ライバルが敗退した後の金融市場に君臨しています。業績は好調で、顰蹙を買うほど多額のボーナスを支給しました。しかし金融危機の前、米国の最大手証券はいずれも高リスクのデリバティブ商品を扱っていました。どうしてゴールドマン・サックスだけが、無傷で撤退できたのでしょう?

マクラッチー紙が5カ月に及ぶ調査取材で明らかにしたところによると、ゴールドマン・サックスは住宅ローン危機をいちはやく察知して、高リスク証券を顧客に売りつけながら、裏ではこっそり市場の暴落に賭けをはっていたらしいのです。

同社は2006〜07年に数百億ドル相当のモーゲージ債(高リスク住宅ローンを担保にした金融派生商品)をトリプルAの優良債券として売りさばきました。しかし顧客には内緒で、住宅市況が急落し、これらの債券が暴落するほうに賭けていました。この背信行為によって同社は危険な資産を暴落の前に売り抜けましたが、これは証券取引法に違反しかねません(中野)


ゲスト : グレッグ・ゴールドン (Greg Gordon)

マクラッチー紙の調査報道記者。市場の暴落を予想していたゴールドマン・サックスが、秘かに住宅ローン抵当証券を顧客に売りつけたと、数回にわたるシリーズ記事"Goldman Sachs: Low Road to High Finance"に書いた。

サブプライム債の格下げ、ゴールドマン発行の債券が最多=シティ
2007年 06月 26日 09:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-26593820070626

サブプライム債券を製造した悪魔のトレーダー達


 2004年2月、ウォール街のドイツ銀行オフィスに、ウォール街を代表する50人の債券トレーダーが集まった。

会議の目的は、近い将来、返済不可能になる事が確実なサブプライム・ローン債券を、他の優良債券と「ワンパック」にし、「1つの仕組み債券」として売り出す計画の実行であった。

そして、格付け機関に働きかけ、この「ワンパック」全体を最高レベルのトリプルAに「評価してもらえば」、最初から返済不可能になる事が明確であったサブプライム・ローンを販売した責任は「うやむや」に出来る、という考えであった。

つまり発ガン性の放射性廃棄物を大量の水に混ぜ、河に流し、「水の量が多ければ多い程」、水1リットル当りの放射性廃棄物「量」は、環境保護規制の基準値以内に収まる、という発想であった。「使用する水が多ければ多い程、汚染濃度は下がるため、より大量に水は使用され」、結果的には膨大な量の汚染された水が世界中の河川・海に拡大する結果になった。

 この汚染水=サブプライム仕組み債券はドイツ銀行のグレッグ・リップマンが指揮を取り、ゴールドマンサックスのトレーダー=ラジブ・カミラ、ベアスターンズのトッド・クシュマンが立案し、さらにシティバンク、モルガンが加わった5社のトレーダー=グループ・オブ・ファイヴと呼ばれる人間達によって「大量生産」された。
http://alternativereport1.seesaa.net/

ゴールドマンは住宅ローン証券を引き受けながら空売り


  12月3日(ブルームバーグ):作家のベン・スタイン氏は2日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載したコラム記事で、米証券大手ゴールドマン・サックス・グループは住宅ローン債務担保証券(CMO)を引き受けながら、同時にそれを空売りしていたと指摘し、ハイテク株バブルの時代に買いを推奨しながら陰では酷評していたアナリストの行為と同様だと糾弾した。

スタイン氏は同紙の記事で、米住宅市場について15%の価格下落と大量のデフォルト(債務不履行)という非現実的なほど悲観的な像を描いて見せたゴールドマンのエコノミストの最近のニュースレターを批判した。

スタイン氏によると、ゴールドマンは過去2年半の間に約1000億ドル(約11兆円)のCMOを販売し、この間にそのような証券を空売りしていた。ウォール街で最大のCMOの売り手の1社であるゴールドマンは、しばしば自社が引き受けた証券を空売りしているが、この分野での空売りの規模は通常よりもはるかに大きいとスタイン氏は指摘している。


米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題が深刻化する前の段階で、リスクの高い住宅ローン担保証券(RMBS)の下落を予測する「逆張り」投資を行った米証券大手ゴールドマン・サックスの一部トレーダーらが、11月末までの1年間で40億ドル(約4480億円)近い予想外の巨額の利益を上げたと報じた。

新入社員のボーナスが1200万円超―。3年連続で過去最高益を更新した米証券大手ゴールドマン・サックスが、破格のボーナスを支給したことが15日までに明らかになった。
米英メディアなどによると、ロンドンにある欧州本部の幹部は1億ドル(約117億円)をゲット。 世界に約2万6000人いる社員1人当たりの平均ボーナスは、62万ドル(約7250万円)にもなるという。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awcc9bFweQK4


927 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2009/03/18(水) 19:54:32

簡単にわかるサブプライム詐欺師の仕組

@アメリカの金融機関は詐欺師がコピーした商品券を10兆円で仕入れて100兆円で売りました

儲けた90兆円のほとんどは社員で山分けしました。

A社員それぞれは1〜100億円のボーナスをもらいました

Bアメリカの金融機関は前年儲かったので今度は借金して100兆円の偽造商品券を仕入れました

Cしかし偽造商品券だとばれてしまい値段がつかなくなりました

Dしかし100兆円の借金があります。そこでアメリカは世界中に支援を要請し、
自分たちも公的資金をいれました。

Eここで注意しましょう。金融機関はAのように儲けた金は製造業のように内部留保
するわけでもなくほとんど社員にばらまいているわけです。だったら偽造商品券で儲けたのだから
Aの社員が返還すべきじゃないでしょうか


【注意】

製造業の場合
⇒社員の給料を低く抑えて残った利益を何か起こったときのため内部留保する

いんちき金融機関の場合
⇒損したときは公的資金に出させようという魂胆のもと、
⇒儲けた金を返さなくてもいいようにほとんどばらまく

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B原油

ガソリン値上げ170円突破 投機に翻弄…200円台も(産経新聞)

原油高は、中国やインドなど新興国による旺盛な需要増と、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに端を発した金融不安だ。なかでも株式や債券などの現物から逃げ出した投機資金が、原油や金などの商品市場に流れ込み価格をつりあげている。

 政府が先月27日に閣議決定した「エネルギー白書」でも、現在、高騰を続けている原油価格の3分の1以上が投機資金などによるもので、需給以外の要因としている。

 米投資銀行ゴールドマン・サックスは先月、「原油価格は6〜24カ月以内に150〜200ドルになる」との見通しを発表した。米国の原油先物相場は5月22日に一時、1バレル=135・09ドルの史上最高値をつけた後、130ドルを割る水準へと下げており、先行きは不透明な部分もある。しかし、原油が1バレル=1ドル上がるとガソリンには1リットル当たり0・7円の上昇圧力となるため、第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「200ドルまで高騰すれば、ガソリン価格は220円程度まで上昇する」と警鐘を鳴らす。
http://www.asyura2.com/08/hasan56/msg/690.html

原油価格の決定権が、メジャーやOPECの手を離れ、ニューヨークの原油先物市場に移った。この原油先物市場に投機マネーが流入している。金余りを背景に、原油価格がまるで仕手株のように高騰している。

今日の130ドル台の原油価格は明らかに高くなり過ぎである。いずれ大幅な下落場面があると思われる。

原油価格高騰を演出しているのは、商品ファンドとヘッジファンドの資金である。商品ファンドには、年金、政府系ファンド、個人投資家などの資金が流れている。日本の投資家もかなり出資している模様である。

原油などの商品の価格だけが高くなっている今日、商品ファンドには金が集まりやすい。おそらくこの種の金は、ちょっと前までは高騰を続けていた新興国の株式市場に流れていたのであろう。したがって商品ファンドにまだ金が集まる限り、商品ファンドは商品の先物を買い続けることになる。

たしかにこれまでは幸運にも商品価格が上昇している。しかし新興国の株価が今日暴落しているように、いずれ商品価格も暴落するものと筆者は見ている。つまり商品価格の上昇初期に投資した商品ファンドだけが大きな利益を手にするのである。商品市場は何かマルチ商法に似てきた。とにかくまだバブルが崩壊していないのは、原油先物市場を含めたこの商品市場とユーロだけである。

原油価格の一日の動きが大きくなっている。筆者には、ヘッジファンドがNY原油先物市場を操作し、これによって間接的にNY株式市場を操作しているように見える。
米国株式市場で3月の半ばまで大量のカラ売りがなされ株価を押し下げた。しかしこれが清算されていないことを4月の初めに本誌も取上げた。

大量のカラ売りを行った主体はヘッジファンドである。米国の経済の実態が悪いことを理由に株式を大量にカラ売りしたのである。ところがベアー・スターンズの救済劇など、米国当局が矢継ぎ早に大胆な対策を打ったため、株価は逆に反騰を始めた。これによってヘッジファンドはカラ売りした株を買い戻せなくなったのである。それ以降、つまり3月の半ばから4月まで、悪材料が出ても株価が下がらず、逆に少しでも良い情報には敏感に反応し株価は大きく上がった。これは大量のカラ売り残高を持つヘッジファンドにとって危機的状況であった。


ここからは筆者の想像である。そこでヘッジファンドが目を付けたのが上昇を続ける原油価格と見る。前述したように原油価格と株価の関係は、前者が上昇すると後者が下がるといった逆相関関係に戻っていた。しかも原油先物市場は規模が小さいため、この市場の操作が比較的容易と見られるのである。


5月頃からつまらない情報で原油価格が急騰するようになった。例えば米国の石油在庫が少し減ったという話でNY原油先物価格が大幅に上昇するという具合である。しかしこれは世界的に原油の供給が不足になり、米国の石油在庫が減少したという話ではない。

FRBは連続して利下げし、資金の供給量を増やした。しかし下がったのはFF金利であり、市場金利は選別融資の強化によってむしろ上昇気味である(住宅融資金利などは逆に少し上がっている)。また銀行間の取引金利であるLIBORも下がっていない。

したがって価格高騰による石油在庫代金の増大と金利上昇によって、米国の業者の石油在庫の金利負担が大きくなった。この負担を軽くしようとして業者が在庫を減らしたに過ぎないのである。このような原油の供給不安とは関係のない話でも、意図的に使われNY原油先物価格がつり上げられた可能性が強い。筆者はこの原油価格高騰の背景にヘッジファンドの資金の存在を感じるのである。


NYダウは、原油価格の上昇に合わせるかのように、短期間のうちにかなり下落した。13,100ドルの高値から12,000ドル近辺まで1,100ドルも調整したのである。ヘッジファンドが売込んだ株価程度まで下落した。

しかし130ドル台の原油価格はヘッジファンドも高すぎると感じているはずである。またもし原油高・株価安がヘッジファンドの目的なら、目標の株価までほぼ下がったことになる。今後は、ヘッジファンドがいつ原油先物市場から逃げ出すかが注目点である。


これまで商品ファンドとヘッジファンドの両方で原油高を演出してきた。商品ファンドは金が集まる限り今後も買い進むと思われる。しかしヘッジファンドの方は、時期を見て逃げ出すか、あるいは逆に売り方に転ずる可能性さえある。
http://www.adpweb.com/eco/

 ゴールドマンは、アメリカの経済覇権の自滅と世界経済の多極化(BRIC台頭)につながりそうな昨夏以来の金融危機に際しても、ほとんど損失を出していない。ゴールドマンはおそらく、米金融危機を誘発して世界を多極化する「多極型への覇権ころがし」を手がける勢力の一味である。

昨今の原油価格の高騰も、米経済を破綻させ、ロシアなど産油国を台頭させて多極化につながるが、ここでもゴールドマンは、原油先物をしこたま買う一方で「原油は1バレル200ドルまで上がる」と上昇を煽り、世界の多極化と自社の儲けの両方を実現している。
http://tanakanews.com/080628china.htm


68:山師さん@トレード中 :2009/12/13(日) 09:20:30 ID:Gexfsfgw0 [sgae]

ゴールドマン・サックスはすげーよ

原油が200ドルまで上がるといったら30ドルまで落ちたり
1ドル114円が適正と言ったら84円まで下がったり
今月原油110ドルまで上がるとか言った途端下がりだして70ドル割れたり

今となってはあいつらが強気予想するとみんなが警戒する

世界中の投機家がゴールドマン・サックスの財布にだけはなりたくないんだろうな

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2. 天才詐欺師集団GSの奥義2 _インサイダー情報で ぼろ儲け


米当局、670万ドル相当のインサイダー取引でGSのアナリストなど3人逮捕

 4月11日、米当局は670万ドル相当のインサイダー取引でGSのアナリストなど3人を逮捕。(2006年)


 【ニューヨーク 11日 】 米当局は、国際的なインサイダー取引に参加していたとして、ゴールドマン・サックス(GS)のアナリスト、メリルリンチの社員、経済誌「ビジネスウィーク」を印刷する工場の従業員、合計3人をインサイダー取引への関与、および証券詐欺罪で逮捕した。

この取引には12人以上が関与し、670万ドル稼いでいたとされる。

 当局によると、手口は、銘柄情報をあらかじめ知るために発売前のビジネスウィーク誌のコピーを盗み出したり、投資銀行家を説得して、予定される合併について詳細な情報を教えてもらったりするというもの。

 米ニューヨークの検察当局者は、犯行にかかわった有力金融機関の社員がまだいる、との見方を示した。
2006/04/12 10:02

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元ゴールドマン社員のインサイダー取引、主犯格が裁判で有罪答弁へ

2007年8月28日(ブルームバーグ):米証券大手ゴールドマン・サックス・グループの元社員らによるインサイダー取引事件で、主犯格の元債券リサーチ部門アソシエート、ユージーン・プロトキン被告が28日、ニューヨークの連邦裁判所で有罪を認める意向を明らかにした。

プロトキン被告はインサイダー取引を共謀し、実行したことを認めるという。検察によると同被告には最高で165年の禁固刑が言い渡されることになる。

プロトキン被告は同じく元ゴールドマン職員のデービッド・パジャシン被告と共謀し、メリルリンチの企業合併担当アナリストだったスタニスラフ・シュピーゲルマン被告から機密情報を取得、インサイダー取引で計670万ドル(約7億7000万円)超の不正利益を上げた。シュピーゲルマン被告は有罪を認め、禁固刑3年1カ月を受けて今年1月から服役している。

プロトキン、パジャシン両被告はまた、発行前の米ビジネス・ウィーク誌を不正に入手し、株式情報を得ていた罪でも起訴された。

原題:Ex-Goldman Associate Plotkin to Plead Guilty to Insider Trading (抜粋) {NXTW NSN JNHP72076GHT } 更新日時 : 07/08/29 02:15 JST

米ゴールドマン幹部、バフェット氏の投資でインサイダー情報提供=関係筋
2010年 4月23日14時3分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

 関係筋によると、米金融大手ゴールドマン・サックスのディレクター、ラジャト・グプタ氏は自社に対する著名な投資家のウォーレン・バフェット氏の2008年9月の50億ドル(約4650億円)の投資について、発表前に米ヘッジファンド大手ガリオン・グループの創業者ラジ・ラジャラトナム被告に漏らしていた。

 ラジャラトナム被告は大規模なインサイダー取引容疑で起訴されている。グプタ氏の一件が同被告に対する捜査の節目となる可能性がある。

 グプタ氏がラジャナム氏に対してゴールドマンに関するインサイダー情報を提供していたとされることについては13日にウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。グプタ氏についての捜査の過程でバフェット氏の名前が浮上してきた。


 【ニューヨーク=川上穣】米金融大手ゴールドマン・サックスの幹部が3月に辞任の意向を伝えていたことが2010/04/16日明らかになった。米紙によると、米検察当局がインサイダー取引の疑惑を巡って同幹部を調査しており、辞任との関連を指摘する向きもある。ゴールドマンは同日、米証券取引委員会(SEC)から証券詐欺罪で訴追されており、検察当局によるインサイダー調査の行方次第では同社への批判が強まる公算が大きい。

 米紙ウオール・ストリート・ジャーナルによると、この幹部はラジャト・グプタ取締役で5月に辞任するという。検察当局は2008年に同幹部が大手ヘッジファンドのガリオン・グループの創業者らに内部情報を提供した疑いで調べている。グプタ氏は関与を否定、ゴールドマンは「コメントできない」(広報)としている。

 米メディアによると、ガリオンのインサイダー取引に関与した容疑で、これまでに米IBMの元幹部を含む11人が有罪を認めている。 ソース:日本経済新聞


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政府の意向に連動してゴールドマン・サックスSが株価操作を行っている事実が判明し てきた


米政府の意向に連動してゴールドマン・サックスが株価操作を行っている事実が判明してきた。ロンドンのゴールドマン・サックス幹部に巨額の報酬を支払った理由が、株の空売りによる儲けであるという。

ニューヨークのゴールドマン・サックスで売買の主流の流れを作り、その裏でロンドンのゴールドマン・サックスが儲けを作る仕組みができている。そして、その裏にあるのが、米政府のご意向である。米政府とゴールドマン・サックスが情報を共有している事実が判明している。

そして、東京市場の売買主体は欧米ファンドで、売買代金の7割は外人である。欧州からの空売りがこの所、多いと思ったら、ロンドンのゴールドマン・サックスである。米国の意図が裏にある。

4月銀行の不良資産を隠す時価会計の緩和を行い、ストレステストで安心感を投資家に与えて、銀行の株価を上げて大規模な増資を実行させ成功した後、こんどは銀行の規制強化で株価を落とした。

6月には失業率を9.5%にして、景気の底打ち感を取り消している。
そして、それと同時に、米国債消化のために早期の景気回復は期待できないという米エコノミストたちの合唱である。

このことで、株式市場や商品市場に向かっていた資金を安定的な米国債に引き戻ることである。これが米政府の意向である。

その意図を読んで、ゴールドマン・サックスは先回りして儲けを出していることが判明したのだ。米投資銀行の中でゴールドマン・サックスだけが最高利益になる理由でもある。
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/487.html

これがインサイダーでなかったら何だ?


大手菓子メーカーの不二家が、消費期限が切れた牛乳を使用したシュークリームを出荷していたことが発覚して当分の間洋菓子の製造、販売を休止することとなった問題に関してオレは1月11日の日記で触れた。その日の夕方には洋菓子の製造を一時中止するという発表がされたが、一日休めば1億円くらい売り上げが失われるという。このまま長期にわたって工場がストップするということになればかなり業績は悪化するはずである。株価も問題発覚翌日の1月11日は211円(−21)、12日は198円とわずか二日間で33円(15%)も値下がりした。工場の閉鎖による業績悪化は確実なだけにこのまま暴落するのは避けられない模様だ。

 値下がりするのが確実ならば空売りを入れれば稼げるわけだが、残念ながら不二家株は東証によって空売り禁止の規制がすでに入っていて、オレのような個人投資家はもう売れないのである。

しかし、それを売る方法があるのだ。大口の機関投資家や証券会社は株をどこから借りてきて(たいてい大株主の生命保険会社などが貸し出す)それを売ることができるのである。

一般の投資家が売れないときにじゃんじゃん売ることが出来るので儲けを独占することができる。

不二家株をここから空売りできるのはどこか。オレはマネックス証券の不二家に関するニュースを追っていて、次のような情報に出くわしたのである。

突如ゴールドマン・サックス証券が5.32%の大株主になってるのだ。1月12日受け付けということは、この大量保有の報告義務が発生したのは昨年の12月30日以後ということになる。これはいったいどういうことなのか。

不二家の首脳陣はこの不祥事のことを11月中にはすでに知っていて、対策というかもみ消しの方法について協議していたそうである。

その情報をなんらかの形でゴールドマン・サックスは手に入れて、そして「確実に値下がりする株」として「空売り目的」での大量保有をしてきたのではないだろうか。

そうでなければあまりにもタイミングが良すぎるのだ。もちろんオレがなんらかの証拠を握ってるわけでもない。単なる憶測でしかないことをここで申し上げておきたい。ただ、あまりにもタイミングがよすぎるということがオレには疑問なのだ。

 なんらかの会社の内部情報を知って値上がり確実な株を買うことがインサイダー取引として問題視され、村上世彰やホリエモンが逮捕されるのならば、事件性が高い値下がり確実な株をこうやってあらかじめ借り株してきて市場で売却する行為も同様にインサイダー取引ではないのか。

オレはどうも腑に落ちないのである。これが投資目的で、つまり値上がりするだろうからとゴールドマン・サックス証券が現物株を保有し、この後の暴落で大損をするのならただの間抜けということで笑えばいい。しかし、社員の平均平均報酬が60万ドル(7300万円)という超リッチ企業がそんな損をする取引をやるだろうか。

東証に本当に株価操作や違法な取引を取り締まる気持ちがあるならば、なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してるのか。その経緯について証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。

アメリカならこんな時すぐに関係者が取り調べを受けるはずだ。あまりにもタイミングが良すぎるからである。

東証は自浄能力を発揮してしっかりと調査し、同時に個人投資家を犠牲にするハイエナのようなこんな外資系の証券会社を日本から追い出してもらいたいぜ。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20070114


◆<外資の金儲けのための不二家問題> 


しかし、不二家の、問題はなんとかならないのだろうか?
重要なのは、不二家をまた、生産させることである。

<小泉純一郎が最長の任期をつとめた厚生省が、不当な仕打ち>
また厚生労働省が、生産中止をさせるなどと言い始めているが、おそらく消費期限を一日過ぎたかどうかの牛乳を使ったという小さな問題を取り締まりたいのではない。

これの目的は、不二家の株価下落と解体にあるのではないか?

<政治家の命令でやらされる官僚>
厚生労働省も、自らがそうやりたいわけでもなく、政治家の命令で仕方なくそうしているはずである。

<前小泉政権からのお約束>
前小泉政権のときからそうだが、どちらかというと小さな問題をとりあげて、その会社を傾くようにもっていき、結末は、ゴールドマンサックスなどのユダヤ系会社が、金儲けをするようになる。

西武鉄道のときもそうだったし、ダイエーもそうである。不二家もそうだし、アイフルもそうなるだろう。すべて背後に、わなにひっかけている小泉政権の幹部がいたのである。

<証券取引委員会は森派の影響下にあるため調べないだろう>
ゴールドマンサックスによるインサイダー取引については、おそらく証券取引委員会は調べないだろう。証券取引委員会は、さんざん、植草氏からりそな銀行のインサイダー取引を調べよといわれながらも、頑として調べなかった。
するとそのうち、植草氏は痴漢冤罪事件に巻き込まれて口封じをされることとなった。

<有価証券報告書で検証する>

<ゴールドマンサックス証券とイギリスのゴールドマンサックスと米国のゴールドマンサックスの3兄弟>

これをみると、ゴールドマンサックス証券会社(日本)とゴールドマンサックスインターナショナル(イギリス)とゴールドマンサックスCO(ニューヨーク)の三社で行っていることがわかる。

<保有目的は、空売りのため>
きちんと保有目的は、ゴールドマンサックスは、証券業務の一部としての借り入れ株券にかかるトレーデイングと書いてある。株券を322万1千株を保有して、それは不二家すべての発行済み株式数の2.55パーセントである。

<空売りとして借りたと明示>
そして当該株券等に関する担保契約など重要な契約のところに「株券の消費貸借により321万6千株の借り入れとある。」

<空売りのためとわかる消費貸借とはなにか>
ちなみに消費貸借とは、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%B2%B8%E5%80%9F

消費貸借(しょうひたいしゃく,英 loan 、独 Darlehen 、仏 emprunt)とは、民法学の用語であり、金銭や米の貸し借りのように、借りた物それ自体は借主が消費し、後日これと同種の物を貸主に返還するという契約をいう。日本では、当事者の一方(借主)が種類、品等及び数量が同じ物をもって返還をなすことを約して相手方(貸主)より金銭その他の物を受け取ることによって成立する契約と定義されている(民法587条)。

<ゴールドマンサックス証券(日本)は、321万株の空売りが目的>
つまり、ゴールドマンサックスは321万6千株については、空売りのために他の株主から一時的に借り入れた株券であり、それは消費(空売り)をして、そのあと、買い戻して、株券を貸してくれた人に返すという契約です

と言っているわけだ。

空売りのためだという意味である。

<ゴールドマンで、楽しいロンドン、愉快なロンドン、ロンドン、ロンドン>
そしてロンドンのゴールドマンサックスインターナショナルは保有目的を「証券業務の一部としての借り入れ株券などにかかるトレーデイング」として296万8千株を保有している。これは株券を借りているが、空売りなどに関する取引をするためという意味である。

これは、全発行済み株式数の2.35パーセントである。

そして当該株券等に関する担保契約等重要な契約として「株券の消費貸借として289万7千株の借り入れをゴールドマンサックス証券会社等からしている」とある。
つまりロンドンのゴールドマンインターナショナルは、日本のゴールドマンサックス証券会社等から289万7千株を、空売りのために、借りましたというわけだ。

そしてそれは空売りをして儲かったあとは、ゴールドマンサックス証券に返還されることになる。(6ヶ月以内)

<ニューヨークのゴールドマンサックスは>
そしてニューヨークのゴールドマンサックス&COは保有目的は「証券業務の一部としての借り入れ株券などにかかるトレーデイング」=空売りなどに関するという意味)と書いており、53万一千株を保有。
そして「株券の消費貸借により52万9千株の借り入れ」とある。つまり空売りのために52万株を借りたというわけだ。

そしてこの3社あわせて672万株を保有して、それは全体の5.32%である。おそろしい空売りの量である。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=2211&d=1y


ヤフーファイナンスの株価の動向を見ると

<230円から空売りがスタート。しかも不祥事の公表前>
不二家の不祥事発表より前には230円程度だった時期から大規模な空売りがスタートしており、急落していることがわかる。

出来高もすごい。空売りがスタートしている時期に、4千万株も出来高がある。ゴールドマンサックスグループは、632万株である。それのほぼ6倍〜7倍の売りがあった。

<便乗して金儲けをしている政治家筋の存在を疑え>
ということはこの情報を事前に入手して空売りで儲けをねらった、政治家系のインサイダー資金運用の存在を疑ったほうがいい。香港のファンドなどを通じて資産運用しているかもしれない。

しかも不二家のメインバンクは りそな銀行である。

そして、現在、199円である。


<ゴールドマンの金儲け>

ということは、ゴールドマンサックスは、もし632万株を売りに出していれば、

632万株×(230円―199円)=約1億9千万円

(諸手数料等は除く)
つまり不二家のたった一日の消費期限切れ問題を膨らますことで、ゴールドマンサックスは約2億円近くも儲かっているのである。


<ゴールドマンに便乗して10億円も金儲けしている人たち>
そして、問題なのは、このゴールドマンサックスに便乗して空売りをしかけている、他の4千万株の出来高の主である。これらの人には、空売りで、

(4千万株―632万株)×(230円―199円)で
=10億4300万円も儲かっているのである。


つまり、ゴールドマングループはこの不二家の取引で2億円近くを儲けて、それを事前に知っていて便乗している人たちが、10億円も儲かっていると推測される。

これほどインサイダー取引だと透けて見えてくる取引なのも珍しい。

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(私のコメント)
1月16日にゴールドマンサックス証券のインサイダー疑惑について書きましたが、小野寺光一氏のメルマガにさらに詳しく手口が書かれていた。それによればゴールドマンだけではなく便乗して空売りをかけたちょうちん筋が10億近くも受けている事になる。たぶんゴールドマンから政界に情報が供与されたのかもしれない。これでは証券取引等監視委員会も動けない。

外資系証券会社と政治家が組めばこれほど強力なコンビはなく、外資系証券会社はマスコミをコントロールして、政治家はSECを押さえ込めばインサイダーで騒がれる恐れはなくなる。

ゴールドマンは不二家以外にもいろいろとインサイダーの疑いのある取引をしているようだ。ネットで調べてもいろいろ書かれている。インサイダーやりたい放題なら新入社員でも6000万ものボーナスがもらえるわけだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4834ece9e56dea30e8c25a6143eb5608

現在のアメリカには、ロクな産業はなく、あるのは竹中平蔵の言う金融ビジネスというイカサマ産業と、IT産業くらいなものである。

それにも関わらず、アメリカ人の生活は、金持ちの生活を維持し続けており、節約とか貯金とかいった概念は全くにないらしい。

アメリカの実体経済とアメリカ人の贅沢な生活のギャップを埋めるのが、イカサマが取り柄の金融ビジネスなのだ。しかし、竹中平蔵が何と言おうとイカサマがばれる日が近い。

八百長金融取引の総本山はシカゴ・マーカンタイル取引所


金融市場はシカゴ・マーカンタイル取引所が決めている
イカサマが取り柄の金融ビジネスだが、その総本山はシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)らしい。

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)では、豚から金、原油まだ、そして各国の通貨から株式の指標まで、全てを先物市場で取引きしている。

ところが、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の実体は、二つの大きな資本力を持った勢力が、談合のような形で取引をしているらしい。

つまり、自分達の思うように市場を操れる仕組みになっており、巨大なヤラセと八百長が、この世界金融の頂点で行われており、数日の時間差で東京市場に影響が及ぶのである。つまり、金融市場と言うのは作られた八百長のイカサマ市場なのである。

八百長金融取引は「先物売り」で儲ける

株は値上がりすると儲かるのかと思いきや、イカサマ金融市場では、「先物売り」で株は値下がりさせて儲けるものらしい。

この手法は得意なのはゴールドマン・サックスだが、この会社は「サブプライム・ローン問題」でも「不二家」の不祥事問題や「日本のバブル崩壊」でも大いに儲けたらしい。

「先物売り」は一種のバクチであり、お金がある人しかやってはいけないらしい。「明日の買いは今日の売り」と言う言葉があるように、株などが下がると読んだら、先物市場で空売りをして株などが実際に下がったら買い戻すと差額が儲かると言う。

ゴールドマン・サックスは、この手口で大儲けしているのだ。何しろ、彼らは情報網を持っておりインサイダー情報は自由に入手できるし、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とツルんでやりたい放題な訳だ。
http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/international/index4.html

アメリカの投資銀行は国家公認のインサイダーであり、国家公認の詐欺師みたいなものです。だからバートノイ氏もカウフマン氏も投資銀行を去ったのですが、投資銀行の社員たちは幹部からかけられる脅迫的なノルマに罪悪感を持ちながらも利益の追求に突進して行く。

投資銀行の社員たちは4,5年で一生遊んで暮らせるくらいの年収を貰って会社をかわって行く。客から会社が訴えられても担当した社員は転職していないのが普通だ。最近の日本の金融機関もそんな風になって担当者が1年ごとにかわってしまう。これでは顧客の信頼もなくなって、金融業界全体が信頼が無くなって行く。


アメリカの投資銀行も結局は暴走して世界的な金融危機を招いたのですが、番組中でもフランク・バートノイ氏が「客の資産をひんむしる」と証言していますが、投資銀行というのはカモがいなければ成り立たない業界であり、日本も彼らのカモに過ぎないのです。

アメリカという国家がこのようになってしまったのも日本やドイツに製造業で追い抜かれた焦りから金融で主導権を取り返そうとしたのでしょうが、ヘンリー・カウフマン氏が言っていた様に「金融は社会の脇役」なのであり、国家を支えるような主要産業にはなり得ない。シンガポールや香港のような都市国家なら金融を主な産業にしないと成り立たないでしょう。タックスヘイブンが規制されればただのミニ国家に過ぎなくなってしまう。

「株式日記」ではゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーなどをハゲタカと非難して書き続けてきましたが、アメリカの投資銀行が解体されたのは当然の結果であり、日本の政治家や官僚たちも彼らに操られてきました。ルービン財務長官やポールソン財務長官などアメリカの投資銀行は多くの人材をアメリカ政府に送り込んできた。

まさにアメリカの国家戦略=ゴールドマン・サックスの経営戦略でもあり、彼らはスーパーエリートとして扱われてきた。日本のテレビでもゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーのアナリストが一流のエコノミストであるかのように扱われてコメントしてきました。竹中平蔵などはアメリカのインサイダーの手先であり、日本の内閣の情報は全部アメリカに筒抜けだ。


アメリカのゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーの社員は、ソロモンブラザースの元会長が言っているようにギャンブラーや詐欺師達なのだ。日本の投資家たちは彼らに簡単に騙されてしまう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/abdf3d50804ff4c53d04312748668916

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最近の食品の値上がりは石油投機を仕掛けている連中が農産物にも手を出しているからなのですが、その金はどこから来ているのかというと、あめりかのFRBが金をばら撒いて投機ファンドが石油や穀物などの投機で大儲けをしているのだ。FRBはサブプライムで金融機関が大穴をあけているから、その穴埋めの為に金をばら撒いているのですが、バブルの損はバブルでしか埋まらない。

日本の政府日銀は株バブルと不動産バブルを同時に潰して銀行を締め上げてしまった。グリーンスパンのようにITバブルの次は住宅バブルを作り、そして今はコモディティーバブルを作ってバブルの軟着陸を図っている。日本のようにすべてを潰してしまったら回復するのにどれだけ時間がかかるのか分からないからだ。

ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーは元政府の高官たちが経営者に顔を並べる影のアメリカの政府機関とも言うべき存在ですが、カトラー氏のブログにも書かれているように去年の2月の大統領教書演説にちゃんとバイオエタノールを振興することが述べられている。つまりゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーは大統領からインサイド情報を得て投機を仕掛けているのだ。

インサイダー取引は日本でもアメリカでも違法なのですが、政府ぐるみでやればSECも動きようないわけでゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーはどんな大金でも安心して投機が仕掛けられる。迷惑するのは石油や農産物の消費者達ですが、コメや小麦を食べられなくなれば飢え死にするしかない。しかしこれらの投機はFRBが投機ファンド救済の為に仕掛けている事であり、マスコミはこの事を批判しない。

このように中央銀行とファンドとが手を組めば絶対に負けない投機が出来るのであり、FRBはいくらでもドル札を印刷できるのであり、無限に株や債権や商品を買いまくる事が出来る。日銀でも一時株を買ったことがありましたが、FRBはその大掛かりな事をやっている。しかし誰かに高値で買わせて売り抜けなければならないから、マスコミを動員してガソリンが上がったとかバターが品切れだとか騒がせているのだ。

株の世界でも業界紙が書いている事をまともに信じていたら100%損するのであり、ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーがどんな陰謀を企んでいるかを先読みすれば相場に勝てる。しかしFRBがドル札を刷りまくって国債を無限に発行し続ければアメリカそのものが倒産しかねない。ドルは何時までも価値を維持し続ける事は不可能だからだ。ところがドルもNY株式も堅調だ。

投機筋は石油を買って、中東産油国が売っても産油国にはこれといった産業もないから欧米の銀行に金を預けるしかない。欧米の銀行はその金をNY株に投資するからドルや株が上がる。FRBが金をばら撒いて石油や株が上がり続けているうちはいいが、FRBが資金供給をストップした時が暴落する時となる。それは何時か? 投資ファンドが売り抜けた時だ。

日本のバブル崩壊が長引いているのは、アメリカのゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーに相当するような投資銀行がないからであり、日本人でファンドマネージャーを養成しようと思ってもシステム的に無理だ。世界に広がる情報ネットワークが日本には無いからだ。

日本のバブルの発生も崩壊も結局は国際金融資本による情報操作に踊らされたからだ。昨日もNHKで低炭素社会の特番をやっていましたが、これも情報操作であり石油の高騰とセットになっている。日本の「国営放送」が情報操作に加担しているのだから国際金融資本はマスコミを自由自在に操る事ができるのだ。

国際金融資本はアメリカのCIAなどの情報機関と表裏一体であり、マスコミはそこからの情報のおこぼれをちょうだいして活動している。日本に情報機関が出来ないのも、ゴールドマン・サックスのような投資ファンドが出来ないのも能力的に彼らにかなう人材がいないからだ。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu169.htm

ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーなどは国家ぐるみのインサイダー取引をやってきたから連戦連勝で儲けることができるようになっている。ブッシュから小泉に指令が飛んで竹中が動く。小泉内閣では株価を七千円台にまで落としこんで外資がそれを買いまくった。株の上げ下げは外資の思いのままだから、株は外資の思惑で動く。

金融庁もアメリカの出先機関のようなものであり外資系証券会社に情報は筒抜けだ。これらは合法的なインサイダー取引であり、状況証拠をつなぎ合わせれば金融庁と外資との関係は明らかだ。りそな銀行も外資が買いまくった後で救済策が発表された。

農林中金の6兆円も証券化商品に投資されるようですが、これでポートフォリオは50%にもなるそうです。証券化商品は内容はよく分かりませんが、サブプライム関連の投信は破綻したビジネスモデルであり、6兆円は国際金融資本に贈与されるようなものだ。

政治家ぐるみで政府機関が取り込まれてしまえば、郵貯にしても農林中金にしても運用資金はアメリカに流れて巨額損失で処理されてしまう。政府日銀にしても円高を防ぐと言う名目でドルの買い支えをしましたが、買い貯めたドルは米国債に投資されて永久に売却されることは無い。その分が日本国債の赤字として国民にツケが回されてくる。

それに逆らえば松岡農林大臣のようにCIAや山口組によって始末されてしまうのであり、それを防ごうと思ったら彼らの言いなりになるしかない。マスコミもCIAや山口組などの事件はめったに記事になる事はないし、記事を書いた記者は東京湾にコンクリート詰めになって沈められるか「自殺」で処分される。
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/785.html


小泉内閣の使命としては日本の銀行や保険会社を解体して外資に売り渡す事であり、景気が回復してしまってはその使命が果たせなくなるからだ。一番象徴的なのは郵政の民営化ですが、郵貯簡保の350兆円が外資に渡る道筋が出来た事で小泉内閣の使命は貫徹されたのだろう。

その結果、アメリカの奥の院から福井日銀総裁に指令が飛んで、量的緩和を解除して株を暴落させてもかまわないという指示があったのかもしれない。いわゆる四点セットも奥の院からのものかもしれない。小泉首相は9月までとなっていますが、もっと早く辞めさせたいのかもしれない。それだけ郵政の民営化は奥の院にとっては重要だった。

小泉首相が辞めても従来の路線は堅持されるのでしょうが、郵貯から株式に資金を誘導しては暴落させて外資は資金を引き上げてゆくのでしょうが、郵貯の350兆円はこのようにして吸い上げられて行く。いわば株式市場はポンプのようなものであり、日本からアメリカへ資金を吸い上げる機関なのだ。

もちろんこのような構造が理解されていれば、逆手にとって外資と同じ戦法を取れば外資のおこぼれをあずかる事が出来る。外資は既に高値を売り抜けて先物を売り浴びせて来るだろう。このように外資は相場を自由自在に操って上げ相場でも下げ相場でも確実に利益を上げてゆく。

そんな事ができるのも外資が日本政府や日銀を自由にコントロールできるからですが、竹中大臣や福井日銀総裁は彼らのエージェントなのだ。このような構造は85年のプラザ合意の頃から出来上がってしまい、日本の富はアメリカに確実に吸い上げられて行く。日銀の量的緩和解除は外資が売り体制が整ったから実施されたのだ。

しばらくは外資は先物を売り浴びせながら安くなった現物を買って行くのだろう。そして日本の個人投資家が投げ出したところに、日本政府は再び景気対策を打ち出して株式相場を転換させていく。このようなことを繰り返していては日本経済はジリ貧状態になって行き、日本国民の財産は外資のものになっていくのだろう。

国際金融資本家から見れば日本国民は牧場に飼われた牛や羊のようなものであり、テレビなどのマスコミによって洗脳されて、外資のいいように従順に飼いならされたしまったのだ。日本国民は一生懸命に働いて黒字を積み上げていきながらも豊かになれず、蓄えた財産は為替相場や株式相場を操作されながら吸い上げられて行くのだ。

http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/579.html

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3. 天才詐欺師集団GSの奥義3 _ 株価情報を一足早く不正入手し ぼろ儲け

ゴールドマン・サックスは株価情報を一足早く不正入手し 中抜き・ピンハネでぼろ儲け?


【ニューヨーク共同】

24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。

 こうした取引は情報技術(IT)システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会(SEC)も調査を始めた。

 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに0・03秒ほど早く市場情報を与えている。

 ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。

 取引に当たっては、数百万単位の注文を瞬時に処理する能力を持つシステムを活用、巨額の利益に結び付けたようだ。2009/07/25 11:52 【共同通信】
http://www.asyura2.com/09/warb0/msg/245.html
http://gijutsu.exblog.jp/8731468/

カマボコ(中抜き、ピンハネ)のIT化 またしてもゴールドマン・サックス 断固たるNOを

皆様は、「カマボコ」をご存知でしょうか?

白身魚(タラ)のすり身を練って焼いたものではありません。株式の成り行き取引で、顧客の注文をマーケットに取り次ぐ際に、その注文の中抜きをすることです。「株の裏」(現在は休止中のようですが)さんに詳しい説明が出ていますので、簡単に引用したいと思います。

(引用開始)

東証で一日の出来高がせいぜい数千株といったほとんど商いのない或る銘柄が、朝200円で寄り付いたとします。そして202円で千株だけ売り注文が出ていて、その後30分ほど見ていても売りも買いも新たな注文が入ってきません。

そこで担当係員に千株成り行き買いの注文を出しました。

店頭のクイックを見ていると間もなく202円で千株できたので、当然約定したものと思ってましたが、すぐに特買の気配が出てるのです。

念のため、担当に確認したところ「私の注文はできてない。一足違いで誰かが買って、今の買い気配が私の注文だ」との事。慌てて注文を取り消しました。

そしてクイックを見ているとすぐに205円の売り注文が千株だけ出てきて、その後しばらく様子をみていても、やはり他に注文が入ってきません。改めて千株成り行き注文を出しました。
すると、さきほどと同じく205で出来た後買い気配になっているのです。担当に聞くとやはり約定してないとのことで、再度注文を取り消しました。

出来高の多い銘柄ならともかく超閑散としたこんな状況で、しかも二回も続けてたまたま・・というようなことは絶対あるはずもなく、これは明らかに私の注文をみて、それに割り込んで自分でその売り板を払ってから私の注文を通したということに他なりません。

そしてそういった芸当ができるのは証券会社以外考えられません。つまり、私の成り行き注文をみて、まずその売り板を自分で買って、その後私の買い気配が少し上がったところでその株を売れば差額が丸々儲けになるとということです。

・・・

我々個人が注文を出すと、すぐに取引所に通ると思ってるだろうけど、それは間違いで、皆は知らないだろうけど「かまぼこ(サヤトリ)」というのが間にいて、そいつが、証券会社に「こういう注文がきてるけどどうしましょう?」と伺いをたてるんだそうです。

そしてディーラーが「ちょっと待たせておけ」と言ったら、そのまま何分でもほっといたりするらしいです。

そういえば、過去にも数え切れないくらいそういう場面があったけど、これで納得できました。

(引用修了)

ということです。現在の日本株式市場で、このような「成り行き発注の中抜き・ピンハネ」があるかどうかは不明です。

最近では、超高速演算によって可能となった、「他人の注文に、30マイクロ秒早く割り込んで、中抜きをする」ことが流行っているそうです。

そもそも、異市場での価格裁定取引などから発生したアービトラージですが、現在では情報通信・情報処理の高速化により、単純なアービトラージはあり得ません。リスクの数値化(数学)を高度活用した方向に進化したことは皆様ご存知と思いますが、このケースは、スピードのみで勝負する「本家」アービトラージと思えなくもありません。

その前提となっているのが、取引所(胴元)が、特定のトレーダー(越後屋)に、便宜を図るという構図です。簡単に言うと、素人をカモるための出来レース、ということになります。


・米国の一部取引所は、一定の料金で、特定のトレーダーに0・03秒ほど早く市場情報を提供

・取引所とは、ナスダック市場など

・特定のトレーダーとは、ゴールドマン・サックスなど

・このトレーダーは他の投資家を出し抜く形での取引が可能、一般投資家には不可能なため、


サヤとしては、微々たる額でしょうが、市場でのすべての取引に関与できるとしたら、巨額になることは容易に想像できます。

(期待利益/日)=(市場出来高/日)*(サヤ率)

これを回避するためには、市場オープン前の寄り付きでの成り行きが有効でしょうか。それとも、微々たる額なので気にしないほうが良いのでしょうか。一般投資家をカモにする構図については、断固たるNOの声をあげなくてはなりません。

株式に限らず、FXでも、「約定価格がスリップした」というのはよく聞く話です。取引が薄い、値動きが大きいなどのケースではありえる話ですが、悪質なFX業者では、顧客の発注のサヤを抜くこともありえるとの噂も聞いています。
http://gijutsu.exblog.jp/8731468/


ゴールドマン一人勝ちの秘密兵器


業界で圧倒的な強さを誇るトレーディング収益の源泉とされるプログラム「分散型リアルタイム高頻度取引プラットフォーム」

このプラットフォームこそゴールドマンの秘密兵器。非常に高度なコンピューター取引システムで、市場データを元に100分の1秒の単位で株や債券を売買できるとされる。その仕組みはもちろん企業秘密だ。

 ニューヨーク証券取引所が公表している数字によれば、ゴールドマンはコンピュータートレーディングの分野で圧倒的な強さを誇るが、それにはこのプログラムが大きく貢献しているようだ。

ゴールドマンはこのプログラムの開発に「数百万ドル」を費やしたが、それにより毎年「巨額の利益」を得ていた
金融関係者に人気のブログ「ゼロヘッジ」がこのプログラムの価値についてオンライン投票を行ったところ、4億ドルを超えるとの見方が大勢を占めた。
http://newsweekjapan.jp/stories/business/2009/07/post-295.php

ゴールドマンが株式市場に導入したハイスピード・トレードとか、ハイ・フリークウェンシー・トレーディングと呼ばれる方法で、市場操作をしていいように利益を上げてきた


1月23日のカイザーの放送で、彼はゴールドマンがどのように操作をしたのかを説明している。:

 「ニューヨーク証券取引所での取引の70%がハイ・フリークウェンシー・トレーディングで占められている。

通常は、買い手と売り手がフロアーに現れ、スペシャリストが買い手と売り手が満足する取引価格を決める、それが市場価格となる。あまりに多くの売り手がいて買い手が少なければ、スペシャリストは価格を下げる。

ゴールドマンが導入したハイ・フリークウェンシー・トレーディングのやり方は、スペシャリストが買いと売りを決める前に、ゴールドマンは電気的に、スペシャリストに対して膨大な取引を浴びせることで、プロセスを混乱させ、本質的にこのプロセスを奪ってしまうことで、彼らに有利に、なるようさせるということだ。

彼らはニューヨーク証券取引所から金を掠めていくだけでなく、価格も操作している。

私が可能性としてあると見ていることは、来週、もしウォール街の銀行家らが、どんなことがあっても改革を望まないと決意すれば、彼らはこのハイ・フリークウェンシー・トレーディング・アルゴリズムを作動させ売りをすることで、株式の傾向性にネガティブな巨大な偏向を起こすだけの話だ。

そして彼らは要するに市場を破壊することだろう。それは行き詰まりとなる。市場は3日間下げ続けた。これは昨年の夏以来のことだ。これはオバマ大統領が「分かった、多分考え直すことが必要であろう」と言うまでのチキン・ゲームである。
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/174.html

東証の「アローヘッド」導入とゴールドマン・サックス


東証が今年1月4日から株売買の新しい高速取引システム「アローヘッド」を導入した。これより上を行く高速・高頻度取引(HFT:High-Frequency Trade)は、ゴールドマン・サックスや大手ヘッジファンドが膨大な資金を投じて超高速コンピューターを導入し、取引に使っている。

今や、ニューヨーク証券取引所における、この高速取引のシェアは7割に迫っている。ゴールドマン・サックスは、2009年4〜6月期に年間換算にして5兆2000億円(日本の法人税の半分)に上る異常な収益を叩き出したが、これは「ロボット・トレーディング」によるものだ。

2008年9月のリーマン・ショックから10月10日にかけて、日本の株式相場は連日1000円、1000円と通常では考えられないような暴落を起こした。ここには、既にロボットによるプログラム売買があったのは明らかだ。
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/558.html

http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=201004001

市場は、もはやコンピューター・ゲームの主戦場、ロボットの主戦場となりつつあり、それを操る「少数の者達」のものとなっているそうだ。ハーバード大学の天才的数学者ジェームズ・シモンズ率いる、世界最強のヘッジファンド、「ルネサンス・テクノロジー」やアメリカ政府直属のゴールドマン・サックスでも、投資におけるコンピューター・高速取引ソフトの開発競争が熾烈に行われているという状況だ。

朝倉氏は、今年2月に出された『裏読み日本経済』で、日本の株価は今後1万2000円強までは軽くいくが、そのあとはヘッジファンドによる怒涛の売りを予想している。

「日本国債はその94%までが国内で消化されているが、日本国債先物取引のシェアは外人投資家が5割、短期的な日本国債の値動きは外人投資家の手の内にある」

「破壊する前には繁栄がある。まずは上げてから落とす、相場の常套手段。下げたかったら、上げろ、上げたかったら下げさせろ、まず逆に持っていくこと、人々の心理を変えること―これが世の中をいかに動かすか、相場をいかに持っていくかの当然のセオリーだ。」(朝倉氏)

東証が今年1月4日から導入した高速取引システム「アローヘッド」以降、東証は根本的に変容したと見るべきだ。ロボット・トレーディングを使った、ヘッジファンドによる日本株と日本国債についてのこの先の「売り叩き戦略」は連動しており、ユーロや中国についてもまた同じだ。

国家間の安全保障における闘争手段は、2008年以降全く新たな時代へ突入したと見るべきだ。毎年の中国の国防予算の伸びと軍事力強化が強調して伝えられているが、国家に膨大な損害を与えるには、軍事的リスクを伴う軍事行動より、ロボット・トレーディングによる経済攻撃の方が断然優越している。この意味で中国の戦略論は、アメリカに対して圧倒的に劣勢だ。

中国の経済活動もまた、アメリカのロボット・トレーディングのコントロール下にすでに置かれていて、上海万博閉幕以降いつ売り叩かれるかは、ロボット・トレーディングという「大量金融兵器」を駆使する、ヘッジファンドの収益判断による。

また、このようなヘッジファンドの経済活動から見た日本の普天間移設案などは、ゴールドマン・サックスを配下とするアメリカ政府から見て、死人がのたまう虚案でしかない。
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html


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4. 天才詐欺師集団GSの奥義4 _ 税金ゼロ、売買規制ゼロにさせて ぼろ儲け

税金不要, インサイダー・空売り・株価操作すべて規制無しでやりたい放題のゴールドマン・サックス


日本を食い物にする ゴールドマン・サックス

彼らは個人投資家という「クズ」は相手にしない。法人の大口を狙い、これに自己売買をかませ、先物・オプションのディリバティブを買いまくる。そして、どんなに儲かっても日本に税金を落とさない。

日本の大手外資証券会社は、ほとんどすべてが西インド諸島(バージン、ケーマン)、バミューダ諸島、香港に登記されている。例外は、山一証券を引き継いだ「メリルリンチ日本証券」(これはメリルリンチ証券とは別)と、イギリスから「逆輸入」の形で乗り込んだ「IBJ野村」ぐらいだ。

「ゴールドマン・サックス証券」の英文正式名称は「Goldman Sachs Japan Ltd.」である。「〜 Japan Ltd.」と書いてあると日本にある法人のように錯覚する。「東京支店」とあると、アメリカの Goldman Sachs の東京支店のように思い込む。これが彼らの目くらましなのだ。

バージン(Virgin Islands)、ケイマン(Cayman Islands)、バミューダ(Bermuda Islands)は、タックスヘイブンとして有名なイギリスの植民地で、カリブ海の島々である。トム・クルーズ主演の映画『The Firm』にもケイマン諸島は登場していた。税金を払いたくない多国籍企業群が、ペーパーカンパニーとして、登記に利用しているのだ。

日本の証券会社が外資に浸食された理由は多々あるが、所得税を払わない企業群に市場を占有された場合、資本の競争原理から見て、そう簡単に勝てるものではない。税金無用に加えて、見せ板規制も、自己売買規制も、証券会社間の談合規制も何もない、やりたい放題の「無法地帯」であることがわかって、この「黄金のジパング」の国に世界中の金融グループが殺到しているのである。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/

ゴールドマン・サックス自己売買部門の特権?


・非賃借銘柄を自社が保有する枚数を超えて無限に現物売り可能。

・空売り規制のアップティックルールチェックがされてない。

・逆日歩無し。

・現物取引でも空売り可能、制限なし。

・差金決済禁止などと言う概念は存在しない。

・余力チェックがされていない。

・値幅制限に関係なく注文できる

・東証直通の特別回線で、板乗りも約定もほぼディレイタイム0秒。

・手口情報リアルタイム完全表示。

・板情報はS高からS安まで、上下完全気配。

・自己保有株をレーティング上下させて株価操作可能。

・出来たときに「指値売買」か「成行売買」か分かる。

・引け成り注文が分かる。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q109564050?fr=rcmd_chie_detail

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モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスへ40億円の制裁金


日本では一流といわれています、モルガン・スタンレー証券とゴールドマン・サックス証券は、米国SEC(証券取引委員会)から株価吊り上げ疑惑の指摘を受け、それぞれ4,000万ドル(40億円)もの制裁金を課せられたと発表しています。泣く子も黙るといわれる米国SECですが、彼らの目を掠め取って、いまだにこのような株価吊り上げが行われているのが株式市場なのです。

では他の証券会社は?

2002年 クレディスイス(CSFB)は1億ドル(100億円)の和解金支払い

2003年 JPモルガン・チェスは2,500万ドル(25億円)の制裁金


米国のSECは、物凄い“収益力”だといえますが、ここで疑問が沸いてきます。 これだけの膨大な制裁金を課せられても、なぜ不正がなくならないのか?ということです。

答えは、簡単です。

これら不正を働いて稼ぐお金が、制裁金・和解金よりはるかに大きいからです。では、これだけの不正が果たして米国市場だけで行われているのでしょうか?そんなことはありえません。

世界一厳しい目が光る米国市場でこのような不正が起こっているのです。
どこかのSECのように、節穴か?と揶揄されるような調査しか出来ない市場なら、何でもありの取引がされているはずです。

しかも世界でも有数な証券会社なら、田舎市場(米国以外はこのように表現するようですが)では何をやってもお咎めなどないと思っています。

事実、こんなことがまかり通るのか?という事例もありますが、田舎市場なら仕方ないか?とも思えてきます。何でもありが株式市場なのですから。

自分達が投資をしている株式市場が、そのような市場であると分かった上で、大事なお金を投じているのであれば、それはそれでよいことだと思いますが、いずれ全てを奪い取られてしまいましても、誰も助けてはくれません。

全ては『自己責任』という綺麗な言葉で終わってしまうのです。 (2005 年 3 月 4 日)
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c050215_3.html


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R─JHRに行政処分を勧告、保有物件の費用負担で利益相反=証券監視委
2008年 02月 29日 17:31 JST

[東京 29日 ロイター] 証券取引等監視委員会は29日、ジャパン・ホテル・
アンド・リゾート投資法人(8981.T: 株価, ニュース, レポート)と運用会社のジャパン・ホテル・アンド・リゾート(東京都港区)に対し、REIT(不動産投資信託)の運用で利益相反があり、法令違反が認められたとして、金融庁に行政処分を行うよう勧告したと発表した。


 運用会社のジャパン・ホテル・アンド・リゾートは米ゴールドマン・サックスグループの100%子会社。

同社が運用するREITであるジャパン・ホテル・アンド・リゾートが、ゴールドマンのグループ会社が保有する建物を取得した際、看板の設置費用を売主のグループ会社側が負担する契約になっていたにもかかわらず、買い取った後にREIT側が負担した。

建物のテナントから未発注の看板の設置を求められたため。証券監視委は、REITがグループ会社に代わって看板の設置費用234万円を負担したことによる利益相反を認め、運用会社とREITの両社に行政処分の出すよう勧告した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30583420080229

暴かれ始めたゴールドマン・サックスのイカサマ取引
 

証券取引等監視委員会は29日金融庁に対して、ゴールドマン・サックス系の資産運用会社である【ジャパン・ホテル・アンド・リゾート】に行政処分を出すよう勧告したと報じられています。

証券等監視委員会の立ち入り検査で投資家の利益を損ねる行為を発見したためとされており、今後は金融庁がどのような処分を課すかですが、相手は名うての外資であり、精々数ヶ月間の業務停止命令となるでしょうが、処分が出される時には、当該部署は存在しないか、組織換えが行われ実害は無いはずです。

米国のSECは泣く子も黙るとも言われるほど厳しい対応をとりますが、それでも米国市場で違反はなくならないのです。それが金融村にいる住民の"性”というものだからです。

儲けられればそこには法令・投資家のことなど関係ないないのです。

ましてや【日本版SEC】や【金融庁】など怖くもなんともないと豪語する外人が多くいる日本の金融市場です。

日本の処分ではどのような違反が行われどれだけの損が出ているという詳細も公表されず、しかも当該人及び役員を刑事告訴するということにはならないからです。

精々金融庁から『小言』を言われて終わり、となるからです。

今後も不動産ファンド・REIT市場をめぐる法令違反すれすれか法令違反事案が出てくるでしょうが、外人はうまく逃げ回り、損をするのは何も知らない個人投資家だけということになるはずです。 それどころか、今頃は美味しい思いをした外人たちは既に不動産市場から逃げ出しているはずです・・。
http://diary.jp.aol.com/fcybbrnndg/

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5. 天才詐欺師集団GSの奥義5 _ 持ってない株券の無制限空売りでぼろ儲け


小舟で漁をしていたら大波がガンガンやってきて転覆寸前になりかけた時どこからともなく「早くしろ、積んでいるものは全部投げるんだ」という声が聞こえてきた。

せっかく苦労して捕ったのに捨てられるかと踏ん張るのだがその度に大波が襲ってくる。

「もう駄目だ。生き残るためには捨てるしかない。」

そう思って漁師はどんどん積み荷を捨てはじめた。
そして船の中が空っぽになった頃、やっと波が静まってきた。

すると少し離れたところに大型船ゴールドマン・サックス号がいてどんどん遠ざかっていく。

よく見ると漁師が捨てたと思っていた魚や積み荷の道具がタンカーに積まれている。

実は嵐だと思っていたのは大型船ゴールドマン・サックス号が作り出した波だったのだ。

「早くしろ。・・・」が大型船ゴールドマン・サックス号の乗組員によるものだと気付いた漁師は叫ぶ。

「ずるい。インチキだ。」

とこうして今日も相場は小舟と大型船ゴールドマン・サックス号の馬鹿試合が行われたのであった。

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ソマリア海賊とゴールドマン・サックス(記事翻訳)by Andy Borowitz (ノーフォーク、バージニア州)


ソマリアの海賊として起訴されている11人が、今日、米国の法定に爆弾を落とした。 彼らの全ての海賊行為は、金融の巨人ゴールドマン・サックスを補助するものだった、というのだ。

法定に息を呑む喘ぎ声が広がった。 海賊のリーダーが「我々は「神の御業」を行っているのだ。 我々はLloyd Blankfein(注:現ゴールドマン・サックス会長兼CEO)の為に働いている」と証言した時のことだ。


その海賊は、ボーナスとして昨年4800万ドルを金貨で稼いだと言い、ソマリアでのゴールドマン・サックスの為の仕事を説明した。 海賊たちは、ゴールドマン・サックスが既にショート(売りポジション)に入った会社の船を襲ったのだ。

「我々は投資銀行家として機能していた。 ただ、毎日がカジュアル・フライデー(私服着用の日)だっただけさ。」と海賊は述べた。

海賊は、彼らの活動がゴールドマン・サックスと合流したのは2008年後半で、海賊に対する規制と比べ、銀行家への緩やかな規制につけ込む為だった、という。 「それと、我々の分の救済金も手に入れる為にね。」

衝撃的な暴露の余波として、政府の監察官は、ソマリア海賊達に対する訴訟が未だ有効であるか確認に走っている。 というのは、彼ら海賊達は今や法的な目で見れば、銀行家として扱われるかも知れないからだ。

「もしこの連中が実際に海賊だったら、やっつける為の法律は沢山ある。」と或る政府筋は語る。 「しかし、もし彼らが銀行家だったら、我々の手は縛られてしまう。」
http://ameblo.jp/omonaotto/entry-10521701121.html

北朝鮮の話ですが、以前に日本株を大量のカラ売りを入れ、ミサイルを飛ばして日本株を暴落させて大儲けした事がありました。

あまり表では騒がれない事でありますが、場合によっては株式市場も戦争の資金源と成るという事がいえるのですが、タリバンもまた、どこかを窓口に資金の運用などをやっているのかもしれません。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-597.html


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ジェイコム株誤発注事件を見れば分かるように発行株式以上の株を空売りできるシステムを持っている。ゴールドマン・サックスも日本の銀行を狙い撃ちして無限空売りを仕掛けてきて大儲けをしたようだ。SECもその手口を知っているから空売り規制をかけざるを得ないのだ。

これでは素人がどんなにがんばってもゴールドマン・サックスに勝てるわけがない。ゴールドマン・サックスはアメリカ国内であろうとダメとわかれば徹底的に売り叩くから政府はPPTで徹底的に買い支えている。まさに業界ルール無視の仁義なき戦いが繰り広げられているのですが、株式専門家もこのような事は書かない。

長銀が「国策捜査」にかけられたのもルール無視の日本の検察ですが、日本の政治がアメリカ主導で動いている以上は、検察もアメリカの意向に逆らえない。

ハゲタカ達は金のためなら殺しでも何でもやるから政治家や官僚も言う事を聞かざるを得ない。

長銀と関係の深かったイ・アイ・イ・インターナショナルの高橋治則が59歳死んだ。口封じの為に殺されたのでしょうが、ハゲタカが関係すると「自殺者」が出る。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu172.htm


【証券】リーマン:破綻の陰に「無限空売り」、裏付けなき取引で株急落…

米証券大手だったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが存続をかけて苦闘していた昨年、同社株を売却した後、決済日に買い手に株が引き渡されない「受け渡し未済(決済不履行)」が9月11日時点で3280万株にのぼった。SEC(米証券取引委員会)とブルームバーグが集計したデータから明らかになったもので、2007年の最多決済不履行は7月30日の56万7518株だったことから、08年の数字はこの57倍強にあたる。

SECは営業日3日以内に株の受け渡しが行われないこの決済不履行について、取引の裏付けとなる株式を手当てせずに行われる空売りで、相場の価格操縦に利用されることもある「ネイキッド・ショート・セリング(「無限空売り」)」を関連付けている。ハーベイ・ピット前SEC委員長は「われわれは「無限空売り」を別名で呼んでいた。“詐欺”という名だ」と語った。

SECのデビッド・コッツ検察官が18日に提出した報告書によると、07年1月から08年6月までにSECの苦情受付センターに寄せられた「無限空売り」に関する苦情は約5000件。123件についてはさらなる調査が実施されたが、是正措置に結びついたケースはなかった。
03年2月までSEC委員長を務めていたピット氏は「SECが「無限空売り」行為を排除し、それに関連した決済不履行を解消するために効果的な措置を講じなかったことに対し、「常に困惑していた」といい、「SECは空売りが行われる際に、その筋に対して法的拘束力をもって決済時に株式の受け渡しをさせるしかない」と主張する。


≪リーマン以外にも≫

昨年2回あった数十万件のリーマン株の決済不履行は、同社に関する風説の流布があった時期と一致している。 6130億ドル(約59兆4200億円)の債務を残して158年の歴史を誇る投資銀行が昨年9月15日に連邦破産法の適用を申請した後、リチャード・ファルド元CEO(最高経営責任者)は10月6日、米下院公聴会で「無限空売り」を仕掛けたやからがリーマンの失敗を招く一因となったと証言した。

08年のSECデータから浮かび上がる取引傾向から見て、「無限空売り」がリーマンのみならずJPモルガン・チェースに昨年5月に吸収合併されたベア・スターンズの破綻(はたん)にもつながっていたのは明らかだ。

テッド・カウフマン上院議員(民主党、デラウェア州)は「信用が損なわれた銘柄や相場にとって、悪質な空売りは火に油を注ぐ行為に等しい」と話す。同議員は、下げ相場で大量の売りを浴びせる 「売り崩し」行為を防ぐために、直近の約定価格を下回る水準での空売りを禁じる「アップティックルール」の再導入を含む空売り規制法案を連名で提出している。

決済が行われなかった時点で発覚する「無限空売り」を仕掛ける者は、取引の事前に現株を借りない。コンサルティング会社STPアドバイザリー・サービスの決済専門家、スザンヌ・トリムバス氏は、そうした取引では、(取引量に)制限のない売り注文を出せるため、買い手口を圧倒し、対象銘柄の株価を押し下げてしまうと説明する。

≪70%が決済不履行≫

トリムバス氏は、決済不履行と株価下落は関連しており、昨年のベア・スターンズやリーマンといった銘柄の株価下落分の30〜70%相当が決済不履行につながっているという。そのこと自体は「無限空売り」が株価の下落を招いたと立証しているわけではないが、「裸の空売りと決済不履行という2つの変数の間に見られる統計的関係は、株価下落を明確に示す指標」だと同氏は指摘する。

また決済不履行は「許可なく会社の新株を発行する」ようなもので、「市場で流通する株式数を増やせば株価は下がる。政府がカネをたくさん刷れば、同じことが為替市場で起こる」と説明。また、「何百万株も決済を履行せずに“まぁ、うちのわんちゃんが株券を食べてしまったわ”なんて言い逃れはできない」と主張した。

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普通から売りは質屋の逆バージョンみたいなもんで金を担保にして株を証券会社から買って市場で売る。その株が安くなったところで買い戻して証券会社に返しその差金で儲ける。しかし、アメ版の空売りは最初に金を担保にする必要がないのでどんな額でも空売りできる。要するに詐欺


なるほど、マグネットパワー(空売り)を封じたらリーマンブラザーズが潰れたんだね。なんとなくわかった。

いわゆる「無限空売り」というやつだな

日本でも以前に桁を間違って大量の売りを出した証券会社が恥をさらした事件があったな

普通は株を借りる必要がある。 他所様から株を「借りる」そして後でその他所様に「返す」てことで体裁が整うから実際には借りて無くても、データ上借りたということにして売り浴びせ安くなってから買いあさる。

本来なら買いあさりきった後でデータ上借りていたことにしていた枚数分をむにゃむにゃっと消しとかないと発行数以上の株が世の中に出回っていることになって大混乱を巻き起こした果てにデータ改ざんの罪でしょっ引かれそうなものだが、そこはそれ金融工学(笑)を駆使してロンダリングしまくって株の発行数なんて誰も実態がつかめないようにしてるのさ。

世界の今の株価なんてそうやって水増しに水増した株によって成り立ってるんだから、踏み外すときは壮絶に踏み外す。空売りを仕掛けて大儲けを狙ってる本人が、自分の頭だと気づけずに自分で自分の頭を撃ちぬいてしまったってだけだ、リーマンは。

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散々空売りで儲けた連中が空売りで潰れたってだけの話でしょ?

アメリカの金融業なんて一回全部潰れた方が良いよ。同じ穴の狢なんだからさ。
日本を壮絶に売り叩いておいてなんだかな。前回と今回の7000円なんて売りすぎだろwww

日本も怒れよ。

あまりにも当たり前の正論だが、金持ちが正義のアメリカでは今まで野放しだったんだよな

> 「売り崩し」行為を防ぐために、直近の約定価格を下回る水準での空売りを禁じる
これも、「直近の約定価格」 に大量の空売りを入れ、その後で現物を1枚だけ下の価格で売って空の売り値を下にずらす手法使えば意味無し
だいたい、成り売りじゃなくても大量の売り物が見えてるだけで買い手を怯えさせるには充分だ

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株を無限空売りした上で格付け会社にレーティングを引き下げさせて破綻に追い込む


アメリカ政府が90年代に日本企業に対してやった手法だろ

あやしいファンドや個人よりアメリカ政府の方がよほど悪質

アジア通貨危機の時にマハティール首相が怒ってたのもこういう手法だろ
日本やアジアはやられた方の自己責任でアメリカ企業がやられたら詐欺的手法なのかよ

持っていない株売りたきゃ借りてくるのが道理

存在しない株を売るのは犯罪です

無限空売りができるのは東証の一部の証券会社だけかと思ったら、アメリカはもっとでかい規模で野放しだったのか

すげえな さすがアメリカ
実在する株以上に売れるんなら必ず下がるよね

さすがアメリカ。日本の証券市場の20年前を見てるようだ。どこが金融先進国なの?
価格操作自由自在だったんだな

不履行を放置した奴らもマジキチ

「無限空売り」がOKなうえ、受け渡し未済(決済不履行)に陥っても、刑事罰がない
すごいなw

東証も、発行済株式数上回る誤発注も無効じゃなかったよな・・・しょせん株取引なんてイカサマ。

受け渡す株券を調達しなければならないから暴騰するんじゃないの?

空売りをした後、他者(グル?)の空売りを買い戻すんだよ。

だって売り数が全株式数を大幅に上回っちゃったんでござる。

こういうインチキ株価操作が横行してんだからそりゃ、個人なんてウンコ同然だよなぁ。
http://irumu.blog116.fc2.com/blog-entry-539.html


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かつて日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った米国投資銀行ゴールドマン・サックスは、1998年11月から2001年7月までに2368回もの低位株の空売りを行い、100億円もの利益を上げていた。

 借り株を行い空売りをする場合、借り株数を公示する事が証券取引法で義務とされているが、ゴールドマンはこれを無視していた。

 この違法行為に対し、証券監視委員会は、わずかに10日間の営業停止を課しただけで、罰金さえ課さなかった。欧米では、検察・司法が動き、責任者の懲役刑、200億円相当の罰金が課されるケースである。

アメリカの政治権力「中枢」を担う銀行・企業の犯した犯罪は、日本の検察・司法が、「絶対に処罰しない」事が、明確に出ている。
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/519.html

必ず値下がりする株にはなぜか東証によって空売り禁止の規制が掛けられてしまう。

その株を空売りして稼げるのは証券会社や借り株の出来る機関投資家だけなのである。後に残されるのは大事な資産を失った大量の個人投資家の群れである。

投資は自己責任だという。しかし、こんなはめ込みが白昼堂々と行われ、情報の出し方が見事にコントロールされ、個人投資家のゼニを食い物にしてる連中が村上や堀江と違って証券取引法で裁かれることもない。新株予約権の発行も証券会社による空売りもすべて合法だからである。常に敗者となる側はわずかな資金で戦っている個人投資家である。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20060614

少し古い話になってしまいますが、かつて山一證券が倒産した際、株の仕手戦で山一證券と「逆張り」の投機を徹底的に行い、山一を資金難に追い込み、倒産させたのが、ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマン・サックスでした。

株の値段が下がる、と予測した山一は、大量に「売り」続け、売れば売るほど値段が下がり、自分の予測通り下がった所で買い戻せば、莫大な利益が出る。

ゴールドマン・サックスは、この逆の「買い」を続けた。
こうした戦いになった場合、資金の多い方が勝つ。

山一に資金が無くなり、それでもゴールドマン・サックスが買い続ければ、株価は上昇し、ゴールドマン・サックスが莫大な利益を得、山一は莫大な損失を出す。

こうして山一が資金難に追い込まれた時、さらにゴールドマン・サックスは、山一の「株そのもの」を大量に売り、山一の株暴落を起こし、倒産に追い込んで行った。

明らかに「潰し」ための株式売買でした。

日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のGHQとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマン・サックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦だった事をご存知でしょうか。

侵略者の「水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。

超高金利で日本のバブルを崩壊させ、15年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。

澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。

そして前日銀総裁・福井は、2005年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。
もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。

倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマン・サックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。

長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。

投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。

かつて福井がゴールドマン・サックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html

彼らの手口は何かの材料が出てきた場合ともかく他の人より先に仕掛けて、その後みんなが追随してくるように誘導する。

そして、うまく市場が自分達についてきたときは、みんなが売っているときに買い戻して利益を得る。

逆にみんなが付いてこないと感じるや損切りになっても構わないのでともかく直ぐに買い戻す。

こういうことを繰り返している。  こうした彼らの仕掛けのパターンを知っておくと、市場の動きに振り回されることをある程度回避できると思う。

先日、週明けの月曜日にドル円が95円台まで急落し、クロス円でも急激な円高が進行した局面があった。このときはおそらくこういうことが起きていた。

短期投機家はドル円を始めいろいろなクロス円で下に損切りの円買い注文が並んでいたことを知っていた(或いは推測していた)。そして、東京時間が始める前から一生懸命円を買って、市場を円高方向に誘導した。

東京時間の朝7時近辺になると、個人投資家の損切り注文が一気に執行されていく。それが更に円高を誘発するために、その下にある外貨売り円買いの損切り注文が次々に執行されていく。

そして、相当損切り注文の執行が終わったと思われる状況となってきたら、最初に円買いを仕掛けていた投機筋は利食いの外貨買い円売りをして、ゲームーオーバーである。

こうした仕手戦は株式市場では違法行為である。しかし、為替市場は世界中に開かれた市場であるために、こうした規制が作れない。そのため、こうした仕手戦が水面下でいつも行われているのである。

http://www.gaitame.com/gaitame/imai.html

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6. 天才詐欺師集団GSの奥義6 _ バブルを作って売りでぼろ儲け

政治家・御用学者とマスコミを使って買い煽り、バブルを作ってから 売りでぼろ儲け

「破壊する前には繁栄がある。まずは上げてから落とす、相場の常套手段。

下げたかったら上げろ、

上げたかったら下げさせろ、

まず逆に持っていくこと、人々の心理を変えること―


これが世の中をいかに動かすか、相場をいかに持っていくかの当然のセオリーだ。」(朝倉氏)
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=201004001

現在(2005年後半時)の日本の株価はバブルではないか?


最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。

GENDAI NETに気になる記述を見つけました

2005年11月30日 掲載

『改革はペテン 5年たったら元の木阿弥の小泉政治』

>1万5000円を突破する勢いの株価上昇の要因に、小泉政権の改革の成果と見る向きが多いが、それはペテンだ。

>日本企業の労働生産性も利益率も米国に比べれば圧倒的に低いのに、株価だけが上がっているのはバブルの再燃をたくらむ投機筋のしわざに過ぎない。

>それは世界中にだぶついているカネが日本になだれ込んできているだけで、小泉改革など全然関係ない。改革、改革と叫んでいるだけで、日本の構造も企業も何も変わらず、小泉政権が5年も続けば、元の木阿弥…。


なるほどそうかもしれない、と思いました。

今年1−10月の3市場の現物取引の売買シェアをみると、外国人投資家が46%、個人投資家が37%で、両者で8割超を占めます。主に年金勘定を表す信託銀行が9%のシェアで3位につけていますが、投信、銀行、生損保といった国内機関投資家のシェアは3%以下…。

'89年のバブルの時期と比べると、個人投資家のシェアが30.3%から37.0%に上昇しているのに対して、海外投資家の割合は、89年当時の11.3%から、今年10月にはなんと46.7%にまで上昇しています。

個人投資家が増えている、といのは最近よく話題になっています。その背景には、ネットで株式の取引を行う投資家の増加があるのは周知の事実でしょう(一日で何回も取引を繰り返して収益を狙う“デイトレーダー”と呼ばれる人たちが増えているようです。もちろんIT商取引のインフラや規制緩和などの背景にはアメリカの圧力があります98566)。

10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門U」みたいなのをやっていました(リンク)。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”←リンク)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。

もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。

だとしたら、ゴールドマン・サックスにとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、ゴールドマン・サックスに揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。


1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年:東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力(ロスチャイルド)がいます。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。


バブルを起こして潰す。奴ら(ロスチャイルド)の詐欺手口の最たるものですた。

バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。

借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。


バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。

その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。

それを二束三文で奴らが買い叩く。

昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。

そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロスチャイルド・フランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。

ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

戦後は大蔵省(現在財務省)が通産省の支持の元で日本銀行が作ったお金のばら撒き方を決めた。いろいろな銀行が専門分野を持っていた。たとえば日本興行銀行が大手製造業にお金を貸すのは専門だった。日本は資本主義の顔をした社会主義経済だった。役所が決めた5年計画の中でお金が各業種に銀行を通じてばら撒かれた。これが日本戦後の見事な経済発展の秘密だった。

影ではロックフェラー系がロスチャイルド系に代わって日本の裏のドンだった。かれらは、外交さえ米国追従型なら、基本的に介入しなかった。
次の大き分岐点は1980年代だった。その時日本が脅威だった。大量の貿易黒字で日本がアメリカを乗っ取るのではないかということがおそれられた。貿易黒字を下げるためにあの手この手を使ったけれどもうまくいかなかった。日本人の勤勉さと清さにアメリカが負けた。

そこでプラザ合意ができた。日本の売国奴の宮沢喜一をはじめに当時の政府の幹部たちが急激な円高を容認した。日本の強みの製造業がやむをえなくアジアに進出した。同時に超低金利でバブルが発生した。

じつはバブルというのは昔からのロスチャイルド系やロックフェラー系の常套手段だった。

相手を大量のお金でよっぱらわせて踊らして、そうしてバブルをはじけるときに潰す。
日本が見事にこの罠にはまった。勿論バブルがはじけた時に日本銀行が2−3年でその問題を整理する能力があったし、日本国家がそれに耐える体力があった。しかし日本の政界がその問題の整理をずっと後回しにした。おそらく裏でロックフェラー系の影響もあっただろう。

結果的に水面下で問題がどんどん大きくなった。そうして1997年のアジア危機が始まった。そのきっかけが北海道拓殖銀行の破産だった。ロスチャイルド系などが作ったBISのルールに従うために、すべての日本の銀行が急にアジアからお金を引き上げるようになった。ロスチャイルド系の息のかかったジオルジソロスなどがすぐ乗っ取りに来てアジア各国の金融業が乗っ取られた。この罠を見抜いたのはマラジア(マレーシア?)のみだった。

日本の金融業の砦でも落城が始まった。北海道拓殖の次は日本長期信用銀行。ロックフェラー系などが10億円で買ったときに、デヴィド・ロックフェラー本人が勝利を味わうために来日した。その後税金を払わずに1兆円で株を売りながら影で支配権を持ったまま。

日本の金融界の乗っ取りの本番は小泉竹中の売国奴政権の時だった。彼らが歴史に残る裏切り者として見られるのは間違いない。小泉は日本初のやくざ総理でブッシュ一族とお父さんの代から仲良くしている。竹中平蔵はデヴィド・ロックフェラーの右腕のヘンリ キッシンジャーの弟子で日本経済を売り渡すために育てられたとしか思えないような行動をとった。

彼らはまず年金のルールを変えて日本企業の相互合いを解消させた。そうして次に竹中が「銀行が大きいからつぶさ(?)せれないことはない発言」をした」。その後みんなが日本の民間銀行が全て国有化にされて株が紙クズになると思った。銀行株がもちろん下落した。その時にやっぱりロックフェラー、ロスチャイルドの息のかかった外資がどんどん買った。そうして案の定竹中が株資本を守りながらどんどん日本人の血税を銀行につぎ込んだ。

その次に小泉が米国のお金や広報会社を使って、911詐欺選挙をやった。いかに民営化賛成か反対=改革賛成か反対に見せかけて日本人のテレビしか見ない一般市民を見事にだました。

現在日本の民間金融の株主を見ると必ず支配権のある3割以上が外資のものだ。しかもその外資がほとんどロックフェラー系、ロスチャイルド系の息のかかったものばかりだ。日本乗っ取りが一段深刻になった。

次の段階はやっぱり日本の銀行からお金をゼロ金利で借りて、日本人のお金と使って日本の強みの製造業を乗っ取ることをたくらんでいる。
http://benjaminfulford.com/nitigindarenomono.html

昨年後半より、世界では妙に「インフレ脅威論」が語られている。私個人が「これは仕掛けられてるな」と最初に感じたのは、昨年秋、関西ローカルの某人気番組にコメンテーターとして出演していた時だった。


関西テレビメディア界のホープといわれる中堅司会者が、さわやかな笑顔で切り出す。「これからどんどん食料価格が騰がっていくようですねぇ。原田さん、どう思われますか?」。


テレビでコメンテーターをつとめるのは実に難しい。なぜなら、この手の質問に対する答えは明らかに“決まって”いるからだ。要するに「これから深刻なインフレが襲ってきますよ」と答えること。これがこの場合の模範解答だったのだろう。

しかし、マネーが織り成す「世界の潮目」を追うことを生業としている身として、ウソはいえない。この時、私からは概略次のとおりお答えした。


「確かに一部の穀物価格は騰がっているし、原油価格も騰がっています。

でも、これって実際の需要供給バランスによるものっていうよりも、むしろ先物取引によって吊り上げられているのですよ。

したがって、投機的売買が逆向きに行われるようになれば、たちまち値崩れします。インフレは脅威じゃないですね」。


この時、隣に座っていた、某経済官僚OB氏が俄然、大声で叫び始めた。

「いや、そんなことはない。これからはインフレだ。原油がどんどん高くなって、それにつられて大変なことになる」。

ここですかさずCM。テレビ、特にワイドショー番組に“議論”などありえないのだ。結局、最後には大声でCM直前までしゃべりきった者が勝ち。そこには真実をきっちりと視聴者に伝えようなどという良心は全く見られないのである。


このコラムの賢明な読者の皆様は、既にお気づきであろう。今の「インフレ脅威論」は、原油や穀物の価格高騰を原因に挙げるが、これらをめぐっては、投機的売買がかなり大きな意味合いをもっていることは、もはや自明の理なのである。

そして投機的売買は、必ず値崩れを起こす。なぜなら「空売り(ショート)」の方が短期間でより多くの利益を生み出すからだ。


つまり、「下げのための上げ」なのである。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/06/post_69.html

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7. 天才詐欺師集団GSの奥義7 _ マスコミを使って投資家の恐怖を煽って売りでぼろ儲け


世紀の大芝居_第二次大恐慌


英国ではロスチャイルドの御用のメディアがいっせいに、1929年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY(貪欲)な金融」 などといいはじめた。

しかし、これをまともに「さすが、英国、モダンマン」と感心していいものだろうか。

ロスチャイルドの御用メディアが「世界大恐慌」と朝から晩まで連呼している、ということは、彼らは「次の一歩へ手を打っている」という宣言とみなさなければならない。

ブッシュが2001年に急遽「戦争経済」に切り替えたように、「新・世界大恐慌」 に敵陣が切り替えてきたのではないか?

「続」 じゃなくて  「新」 なのが大切である。 

ネットやYOU TUBEで米国の嘘が急速にばれてしまった。

そこで彼らが考えたのが、「陰謀論者などに世界大恐慌、米国崩壊とかをPRで煽らせて、世界大恐慌を本当に起こしてしまおう、そしてそれをカタリーナ災害のように人災にしてうやむやにして次の商売をしてしまおう」
http://money.mag2.com/invest/kokusai/

英国では遂に今週中にBBCや政府も ALREADY IN RECESSION

「もはや、すでに、恐慌の 最中」と言い出した。

1929年の世界大恐慌時の映像が朝から晩まで流れたり、当時の株価の下落、失業率のチャートなど、FT誌のような専門的な話題が朝から夜中までテレビ、ラジオで大プロパガンダ、日本のテレビのように「下品な感じで」大恐慌がやってきた!!!と国民を恐怖におとしいれている。

まるで、恐慌がやってくることが「楽しい」とでも言わんばかりで、これはまさに、ジョージ・オーウェルが小説「1984」で描いていたような世界そのままである。
この本とキグリーの「TRAGEDY AND HOPE」の2冊の本を下書きに作り上げて、世界統一政府を、銀行の公的化でも計画しているんではないか、と陰謀論的に疑いたくなる。


「あのマスコミのプロパガンダには悪意を感じる」


1980年金融MAの米国のバブル→90年代ITバブル→2000年戦争経済

→2003年住宅サブプライムバブル→2008年夏、証券潰し、世界統一銀行の公的設立 NEW ORDERの完成(オーウェル、キグリー)


というふうに、世界権力者がしかけている。

脚本を見ながら、映像や演技を再確認しましょう。 

第一幕は昨年のノーザンロックから今年初までのベアスターンズ。

第二幕は今年のファニー、フレディーから先月のリーマンの倒産、

そして英国では全民間銀行が国有化がほぼ決定と今月も毎日激変している。ヨーロッパ中の銀行は全額預金保護になるのだろうか?

まだ第二幕は完全に降りきってはいない。

元のシナリオでは、第三段階の1932年末に、この10倍の3500の全米の銀行が倒産する。

今回の「新・世界大恐慌」はもちろん1929年版より規模は大きい。

ブレトンウッズ体制の2010年版を早速作ろう!などというプロデューサーも今週は英国では盛んになってきたが、それじゃもう1941年に話が飛んでしまう。

「いやー、でも第三次世界大戦(アフガン攻撃)じゃ、観客ももりあがりませんしねー、ネオコンさん、古いんですよ!!」

なんて楽屋で話していたりしてね(笑)
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


今の所【ユダヤ・ネットワーク】の脚本は、日々・着々と、1929年の恐慌の復刻版どうりに進行している。

[恐慌]という基本は同じでも、深い陰謀を含蓄した【リメイク】

全ては シナリオ通りに 進行しているから。

「2008年 馬鹿人類の 新 世界大恐慌」という作品のリメイクは1929年の「脚本」どおりに進行している。

おかしいじゃないか。急にBBCも24時間、白黒のフィルムを流していたり、GNPにおける公的資金注入のグラフとか、銀行倒産数とかをグラフやチャートにしてきた。

おかしいじゃないか? 急に1931年に時代の脚光があたるなんてえ?


どう考えても、これは、 仕組まれている!!! 

世界大恐慌の 第二幕  がおわりました。 休憩時間です。

第三幕は、脚本どおりでいくと、第二幕の 10倍の 銀行が潰れることになっている。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


外資系のトレーダーからの又聞きですが、NYでは、此の下げ相場で4000億円儲けている方がいるそうです。


サブプライム問題を発端とする金融恐慌の中での、欧米の投資銀行の解体・廃業を目にし、長年続いて来た欧米の金融支配、ロックフェラー、ロスチャイルド支配の終焉を語る「誤謬」が横行している。「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げ、資金提供を申し立てた」等々である。

この戦略を「見えなくさせ、煙幕を張るために」、ロスチャイルドの「手下の評論家」達は、ロスチャイルド、ロックフェラー時代の終わり、「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げた」等の、デマ宣伝に忙しい。


過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。
そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。

ロスチャイルドが サブプイムローンのショートポジションでとっているので、サブプイムローンの破綻で凄い利益をとっていると今証券会社から電話かあった。

 しかも問題が前回発覚する前からショートポジションとっているので、昨日、今日の利益ではなくサブプイムローンか゜破綻すればするほど利益があがる。

 これがユダヤの投資手法である。


1. ロスチャイルドの御用メディアがいっせいに、1929年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY(貪欲)な金融」 などと朝から晩まで連呼している.

2. ロスチャイルドは、金融市場が崩壊しても、すでにその対策を打っており、例えば、株式を売り払い、不動産市場から撤退した資金で、現金を積み上げ、預金を積んでいる。その積みあがった預金で、今、世界中で超一級品と言われる絵画・宝石・稀少金貨等を買い集めている。

3. ロスチャイルド系の銀行ゴールドマン・サックスが、先物市場で、サブプライム債券の大量の投売りを行い続け、債券の暴落を「人為的に」作り出して来た。戦後最大と言われる、この金融危機に対し、さらに中国=ロスチャイルド連合が、大量の債券投売りで、火災に「ジェット燃料を大量に投入し続けている」。

世界の金融秩序を維持するのではなく、明らかに「破壊する意図」で、中国=ロスチャイルド連合は動いている。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


アメリカ金融機関の09年4〜6月期の決算発表が本格的に始まり出した。

ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーのように巨額な利益を計上する銀行がある一方、CITのように不良債権問題が解消せず、 自力で経営危機を乗り切るのが困難となり、明日にも破綻に追い込まれそうな銀行も出て来ている。

投資銀行であるゴールドマン・サックスは純益が3200億円と2期続けて大幅黒字となった。債券や株式などの自己売買部門が好調であったのがその 主要な要因である。

こうした投資銀行は景気の善し悪しや株価の高い低いというより、債券や株式の売買口数が増えればそれで儲けが増えるわけであるが、それにもまして今期、自己売買部門の儲けが大きかったのは、株や債券の値動きが彼らの狙い通りになったということを意味している。

1月末頃から株式の暴落が始まるシナリオを描いた彼らは、アナリストなどを使って景気先行きの不安をあおり、取引先には売りを推薦する。

一方、自分たちは「プット・オプション」と呼ばれる株価が下げれば下がるほど儲かる先物オプションを大量に買い込む。

3月に入って、これらのオプションでしこたま暴利を得た後、今度は「コールオプション」という株価が上がれば儲けが出る先物オプションに乗り換える。

その後、オプションの買いを続けながら、市場に株価の底打ち感を出させるために、自らダウの上昇に影響力のある現物株を購入。

同時に、大口の取引先には売っていた株の買い戻しを提案し、アナリストや経済学者の一部を使って経済の底打ち感を吹聴する。 

今期の3200億円の経常利益の元となった 1兆2800億円という驚異的な営業収益は、こうしてあげた利益に他ならないのである。

つまり、彼らは世の中の景気が悪かろうが、良くなろうがそんなことはどうでもよいのだ。株式や債券市場に人々が群がって活性化し、 商いさえ増えれば手数料収入で十分もうけられる仕組みになっているわけである。

さらに価格の変動が大きく、その変動の波が自分たちの目論んだシナリオに準じたものであれば、自己売買部門としてさらなる利益を上げることが出来るというわけだ。 わずか3ヶ月間で1兆2800億円もの巨額の売買利益を上げたということは、それだけ損をした相手がいたことを忘れないで欲しい。今やウオール街は巨大な騙仕合の場なのである。
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/552.html

144 :山師さん:2010/04/10(土) 19:30:51 ID:RBh/qNWj

株価は上昇過程であるとの指摘の通りだと思います。
ケチをつけるレスがありますが全く経済がわからない輩のようですね。
この前の雇用統計も大幅な改善の結果を見せてます。確実に米国経済は回復傾向にあります。

日本も米国もこれからが経済成長の本格過程に入ります。

しかし残念なことに、一部の暴落バイアスに凝り固まった人達が些細な事案を顕微鏡で拡大するかの如く、大悪材料に仕立て上げて扇動しているのが散見されますね。

そのような偏った発想しか出来ない人達は、当然負け続ける人達ですね。

145 :山師さん:2010/04/10(土) 19:44:22 ID:jlYsJOUb
>>144
ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は、8日付のリポートで米国の経済成長の鈍化や外国人投資家による追加的な大規模買いの限界、持ち合い解消、さらには7月の参院選後もデフレ脱却に向けた本格的な構造改革が進まない──などを挙げ、年後半の日本株の上昇は難しくなる、とみている。

ゴールドマンも曲げ師なの?


146 :山師さん:2010/04/10(土) 19:50:10 ID:RBh/qNWj
>>145
ゴールドマンは去年も否定的なレポートを出していました。
自己勘定で儲けている投資銀行の文言をそのまま間に受けて投資行動をするとどうなるか?

彼らが出すレーティングと同じですよ。


147 :山師さん:2010/04/10(土) 19:50:36 ID:94pjvY3y
曲げ師というより嵌め込み専門


629 :山師さん:2010/03/26(金) 20:36:07 ID:BzYvYpt9

ドバイドバイ詐欺  9000→11000

ギリシャギリシャ詐欺 10000→12000

今思えばわかり易すぎて涙出てくる

745 :山師さん:2010/03/27(土) 00:07:08 ID:YHUFumnL

情報を真に受け、テクニカル通りに売買する真面目な奴は株で勝てない

すべての情報は誰かが金を儲けるために、何らかの意図を持って流されている

情報の裏を読む訓練をすれば、以下の法則こそ株の必勝パターンだと理解できるだろう

悪材料で下がったら買い、好材料で上がったら売り

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「やっぱり日本株」と騒ぎ始めた欧州勢このコラムの賢明な読者の皆さんは既にお気づきかと思うが、昨年(2009年)11月頃より、欧州勢が叫ぶ日本勢に対する「評価」が、その時々によって大いなる矛盾をはらむものになっている。

すなわち、一方で欧州勢は「日本こそ、真っ先にデフォルト(国家債務不履行)になる国だ」と“喧伝(けんでん)”して憚(はばか)らない。対GDP比で180パーセント以上もの財政赤字を抱えている日本国内では貯蓄性向が落ち始めており、政府がどれだけ笛吹けども国債を買ってくれるはずの国内金融機関が動かない。もはやそのための資金(もとはと言えば日本勢の「貯蓄」)を持たないため、“デフォルト(国家債務不履行)”しかないというのである。

だが、そう言いつつも欧州勢はここ最近、「やっぱり日本株だ」とも叫び始めているのである。この前兆は、実は昨年(2009年)末から見られた。とりわけスイス勢を中心に用心深い口調で語るには、「普通に考えた場合、日本株が2010年の花形になるとは考えられない。しかし、“サプライズ・シナリオ”としては十分にあり得る」とのことである。そして2010年も3月後半を迎えた今、欧州勢は「とにもかくにも日本株だ」と“喧伝”し始めている。


こうした展開を、やや呆れてご覧になられている読者の方々も多いのではないかと思う。一方では「破たんする」と言い、他方では「これからベストなパフォーマンスをあげるマーケットだ」と言って憚らない欧州勢は、“越境する投資主体”に典型的な無節操さを隠そうとはしない。

そして、そうしたシュプレヒコールが聞こえてくるのと同時に、日本マーケットは2月末より続伸に続伸を重ね始めている。上記のように、昨年(2009年)末から聞こえた欧州勢の囁きを的確にとらえてきた方々にとっては、“想定内”のことかもしれない。だが、ここのところにきて為替マーケットにだけ関心を寄せてきた一部の読者の方々にとっては、やや驚きの展開かもしれない。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/


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この計画には三つの局面がある。


1.最初の破綻を引き起こし、何か緊急に処理されなければならない問題があると人々に明示する。

2.政府に莫大な額の借用「金」を問題の銀行へ投入させる。各国政府の借用財源さえも虚空に消え、財源が底を突くことになる。

3.その後に、各政府がもう何も打つ手が無くなったところで、さらに徹底的にその経済を破綻させる。


第三局面が起こるタイミングは、各政府の力が無くなったと彼らが判断する時にかかっている。だが、この行動計画(アジェンダ)の長期的な性質を踏まえると、すでにこの決定は成されている。

第二局面で各国政府が弱体化するに伴い、国際銀行カルテル、つまり問題の血族達が歩を進めて、この大惨事から抜け出す唯一の方法は世界統一政府、世界中央銀行、世界政府軍、そして世界共通通貨だと発表するだろう。世界中央銀行はその手始めであり、その他は問題―反応―解決策という一連の操作が進むなかでそれに続くことになる。

この計画の中核を担っているのが「投資銀行」のゴールドマン・サックスである。

この銀行はロスチャイルドの表看板(フロント)となっていて、ロスチャイルド・シオニストのマーカス・ゴールドマンが、ドイツにあるロスチャイルドの領地バヴァリアから移住した後の一八六九年に公式に設立したものだ。
http://www.davidicke.jp/blog/090816/


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8. 天才詐欺師集団GSの奥義8 _ 企業のインチキ買収でぼろ儲け


日本の資産が目の前でどんどんとアメリカに … 売国小泉政権


アメリカは、戦後60年間にわたって、日本に立派な工業製品を作らせる代わりに、いくらでも刷ることの出来るドル紙幣と紙くずを与えていたんです。紙くずっていうのは、実質上、日本国内に持ち込めない米国債のことですね。

最近の話でいえば、小泉元総理と竹中平蔵元金融担当大臣がアメリカに、ああしろ、こうしろと脅されて、言われるがままの経済政策を実行した。それで、すべての民間銀行を外資に手渡すはめになった。いま『会社四季報』を見ればわかるように、外資によって3割以上の株を握られるはめになったわけです。日本の金融機関は、たとえばチェース・マンハッタンとかモルガン・スタンレーとか外資の支配下になったんですよ。

“りそな問題”とは何だったのか。実際に、りそな銀行を長く取材して、ようやくその本質が分かったんです。これは“国家ぐるみのインサイダー取引”だったということですよ。りそなは小泉・竹中の売国奴政権によって潰された、その代表的な例ですね。

小泉政権は当初、足腰の弱い企業はどんどん潰れて構わないという市場原理主義の方針だった。竹中平蔵なんかは、「大きくても潰せないことはない」とさらに不安を煽るような発言をしたもんだから、株価が下がりまくって、日経平均はどん底にまで落ちたんですよ。そのいちばん安値のときに、外資が日本株を買いまくっていた。安心して買えたわけは、すでに小泉とアメリカとの間で、シナリオが出来ていたからです。

小泉が2003年5月に突然、経済方針を転換して金融機関を救済すると言いだして、株価は上昇したんです。外資は“濡れ手に栗”というわけです。

そもそも、りそな銀行の頭取は、他行のようにへつらわずに、小泉の行き過ぎた規制緩和政策に強く反対していたんですよ。国有化されたあげく、外資に安く払い下げられるんではたまらんと分かっていた。それで監査法人に対しては、健全な経営内容を不当に低く偽装して評価せよとの圧力が掛かった。そんなことは、仕事に誇りを持っている会計士には出来っこないですよ。結果、よくあるように自殺です。ちょっと怪死みたいな状況で、殺されたか追い詰められたかは不明だけど。それで別の監査法人が急に、りそなの経営内容は危ないと言い始めた。

結局あとから公的資金が注入されました。りそなに必要以上に多い2兆3千億円もの大金が注ぎ込まれた。例えて言うなら、「お財布を安く売りますよ」と言っておいて、もちろん財布にお金は入ってないけれど、こっそり領収書が入っている。これを買っておくと、あとからお金が戻ってくると。
ロックフェラーとそのお仲聞たちだけは、あとから2兆3千億円もらえることを知っていて、“超お買い得”という話です。日本国民の血税を、ああいう連中に莫大に渡してしまった。“盗っ人に負い銭”とはまさにこのことですよ。小泉政権はまれに見る悪質な政権で、日本の植民地化がさらに深刻になりました。

その後も同様です。郵政民営化をなりふりかまわず断行するにあたっては、巨大な規模の情報操作がありましたね。テレビしか観ない、あるいは新聞しか情報源がない、馬鹿な日本人を「B層」と呼んでいた、大衆洗脳の立案書まで暴露されていますよね。そうした騙しやすい日本人の7割に「郵政民営化に賛成か? 反対か?」と、わかりやすく、ごくごく単純化したキャンペーンを張って訴えた。テレビ局にも異常に巨額のお金をばらまいたんですね。

その工作資金として、アメリカは70億円もばらまいたと言われてるんですよ。70億円ばらまいて、郵貯・簡保の3百50兆円を奪えるなら、安い買い物だと。この話は小泉政権の閣僚経験者から、僕は直接、はっきり聞きましたよ。

小泉の後を引きついだ安倍晋三政権で、農林大臣が次から次へとおかしくなったでしょ。これはたぶん、郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫がターゲットにされてるんじやないですか。あそこにはまだ、アメリカが手を付けていないお金がたくさん眠っているから。

ちょっとでも手強いそぶりの農水大臣が出てくれば、ピンポイントでスキャンダルをほじくり出して追っ払う。松岡利勝農水相は、農林中金をあの連中から守ろうとしたために、自殺させられたんでしょう。

さらには、農家のお金だけでなく、農業支配、食糧管理まで狙っている。アメリカの企業が作っている種苗や農薬を継続的に買わせようとする。そういうことまで戦略に組み込まれているんじやないですか。こんな重大なことに誰も気づかない、いや知らされていない。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=167973

◆切り込み隊長BLOG 2005年11月16日

41.名無しさん(2005-11-17T22:52:10+09:00)

三井住友グループはすでに外資系の会社なのでよろしくw
竹中くんが銀行イジメしたときにバカな三井住友の首脳陣は表面的な自己資本比率を高めるためにインチキファイナンスをおこなった

三井住友がゴールドマンサックスに貸したお金で ゴールドマンサックスが三井住友の優先株引受けた


42.名無しさん(2005-11-17T22:52:16+09:00)

その直後、ゴールドマンサックスはカラ売りで三井住友の株価を暴落させ、優先株の普通株への転換価格を下げさせ三井住友の膨大な株数を得る権利を確保
事実上の筆頭株主になった

要するにタダで、ゴールドマンサックスは、三井住友グループのオーナーになったわけだ

当然、三井住友傘下の企業情報はすべてゴールドマンサックスに 筒抜けだから、今後はインサイダーのやり放題ということになる

ところがこの事実を知っている人はあまりいない

206 :番組の途中ですが名無しです:2007/01/23(火) 02:01:58 ID:xP4/h1Ys0

日本の優良企業の外人持ち株比率(実は既に外人に買い占められつつある)


三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3% メイテック44.1% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8% パイオニア37.8% 小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3% コナミ30.0% 日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6% 日産自動車66.7% ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7% 大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など


任天堂や本田技研も外資企業か・・・・
DSやwiiとホンダの自動車の不買運動もしようぜ!!!

(私のコメント)
要するに外資は日本の銀行から金を借り入れて、日本企業の株を暴落させては株を買いあさっている。日本人が気がついた時は主だった企業はみんな外資系企業になっている事だろう。そこで働いている社員はホワイトカラーエグゼンプションで残業代なしで深夜まで働かされるようになる。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4834ece9e56dea30e8c25a6143eb5608

 ついこの間は青森県の古牧という温泉がのっとられまし。広くていい温泉なんですけど、驚いたことにゴールドマンサックスでした。世界最大のアメリカの金融投資会社、ハゲタカファンドの代表のようなものです。これがどうして古牧温泉なのかと思ったのですが、テレビで放送していました。

古牧だけではありません。他に9ケ所、超有名温泉みんな買い占めちゃったのです、ゴールドマンサックスが。

どうするかというと、従業員みんな首切っちゃってパートにして、腕利きのマネージャーを送り込み、部屋をヨーロッパ、アメリカ向きに整備しなおして、欧米からの観光客をワーツと呼ぼうという作戦なんですね。

儲かるようにして高く売るのです。ゴールドマンサックスが経営するのではありません。いま赤字の会社を買い取って、儲かるように造り直してすぐに売っちゃうのです。これが投資銀行のやっていることです。

確かに、いわれてみればそのとおりで、日本の温泉ほどいいものはありません。知らないだけで、こんないいものは世界中どこにもありません。だから日本の温泉の良さが分かったら、おそらくヨーロッパ、アメリカからごっそり観光客が来ると思います。そこにゴールドマンサックスが目をつけたのですね。そして近代経営やって外国人が来て楽しめるような設備に変えて、世界中にジャパニーズスパーなんていって売り出す気なのですね。ですから、そのうち皆さんも温泉にいらっしやるとみんな英語で案内され、アメリカのお湯の中に入ることになってしまいます。

 アッという間に日本はアメリカ資本に乗っ取られようとしています。去年のホリエモン合併もそうです。今年から商法改正(改悪)して、乗っ取りを認めるということになったのです。株の等価交換、面倒な仕組みですから詳しいことは申し上げませんが、アメリカ株1億ドル分と日本の株1億ドル分を、等価父換していい、こういっているんです。

ところが、アメリカの株の値段が高いのです。ですから1億ドルといっても、株の数からすると、例えば千株位しかない。日本は株が安いですから、同じ1億ドルで1万株位あるのですね。

そうすると、千株と1万株で取り替えますから、あっという間にアメリカは大株主になってしまう。この等価父換を認めると、日本の大企業全部乗っ取られてしまう。

 そこで、日本の優良企業が狙われています。

超優良企業を株式等価交換で、簡単にアメリカが乗っ取ることができる。

今年からそれが可能になるはずだったです。それで去年、実験をやったのですね。

ホリエモンにやらせてみたのです。ホリエモンはアメリカのリーマン・ブラザースから借りてやったのです。で、出来そうだなと分かったので、アメリカはお金を引き上げてしまいました。ホリエモンに乗っ取られては困る、いずれ自分が乗っ取るのですからネ。最後の段階で資金引き上げましたたから、ホリエモン降りる外なかった、多分そういう仕組みだったのではないかと思います。

 今年から自由に、日本中の会社をアメリカが乗っ取れるはずだったのですが、あのホリエモン騒動のおかげで日本の大企業が震え上がり、政府に泣きついて、「なんとか商法改正を見送ってくれ」と。それで見送りになりました。

ですから、ちょっと一息ついているのです。今年すぐ、乗っ取られるというわけではありません。でも、いつまでも見送りというわけにはいかないでしょう。2・3年後には解禁。そうなれば、日本はほぼアメリカ資本に支配される、ということになるでしょう。

 日本ですらそうなのですから、まして、フィリピンとかタイとかいう国はたまったものではありません。あっという間に乗っ取られてしまいます。アメリカに勝手に経済的属国にされてしまう。それに対して、いやそんなの困るから、アメリカ資本が自分の国の株を買うことを法律で禁止する、というようなことをやろうとすると、アメリカはそれを認めないのです。

グローバリゼーションだから地球はは「一つ」だというのです。いくら規制緩和しても相手国が法律で規制してしまったら終わりです。ですから、自分の国だけ勝手に現制することは認めません、地球はひとつですよ、グローバリゼーションですよ、ときます。

アメリカの大資本が地球上のどこの国でもアメリカ国内と同じ条件で商売できるようにする、これがグローバリゼーションです。いやだと断ると制裁を加えられます。


 クリントン大統領の時は経済的制裁だけですんだのですが、ブッシュになってから、軍事的制裁になりました。いうことを聞かないと軍事制裁だぞという、これがネオコンという人たちの主張です。イラクを見ればみな震え上がるでしょう。ですから、アメリカの言いなりにグローバリゼーションで国内マーケットを開放して、アメリカ資本に全部乗っ取られてしまう、というのがいま着々と進行しているのです。
2006年1月14日(土)
http://kyonannet.awa.or.jp/mikuni/siryo/2006/kawabata-kouen060114.htm

小泉・竹中売国奴政策の内幕

引当金50%というのは異常だ。時の金融相は竹中平蔵。

同じ2003年相次いで債権回収会社が全国に設立された。 これは投稿者の実体験である。

一体、債権回収会社が不良債権を一体いくらで買い取るのか調べた。例えば、1億円の銀行不良債権をいくらで買うか。

通常、普通人に聞けば、3000万か2500万位の回答がでる。実態は、300万円か精々500万円である。2束3文も良いところである。銀行にとっては、それでも無税処理出来るので、腹は痛まない。こうして、不良債権処理が促進された。 

一億円の債権が300万〜500万円であれば、債権回収会社は、競売したり、任意で1,000万円で売却しても利益が出る。こうして、10億円の不動産が、1億円か2億円で転売されていった現状が説明出来る。直後において優良物件を買収したのはほとんど外資である。 
100億円のゴルフ場は、精々3億円から10億円止まり。これが実態である。 なんと不良債権処理は、儲ける商売である。これは、巧妙な掠め取りである。http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/235.html

ゴルフ場の転売でぼろ儲け


ゴルフ場を経営する会社では、ゴルフ場建設予定地等を担保(これが銀行側からみた債権です)に金融機関から融資して貰って、ゴルフ場を作ります。

しかし、バブルがはじけたなどにより、経営の悪化、銀行にお金を返せなくなると、銀行は担保を差し押さえます。しかし担保価値が下がり(不良債権化)、担保を差し押さえても貸したお金は取り戻せません。

そこでゴールドマン・サックスが助け船と称して、ゴルフ場を安く買います。
景気が回復したら、ゴルフ場の価値は戻り、これをゴールドマン・サックスが転売して儲けます。


例えば次のようになります。

@20億円の価値のゴルフ場建設予定地(担保)→ A銀行が30億円融資

→ Bバブルがはじけ、ゴルフ場担保価値(土地+ゴルフ場の価値)が5億円(10分の1の価値)になる

→ C銀行が差し押さえる → Dゴールドマン・サックスが10億円で買う

→ D景気が回復し、ゴルフ場が25億円の価値に戻る

→ Eゴールドマン・サックスが転売し、15億円の利益を得る

ゴルフ場に限らず、ここ10数年は銀行の融資はことごとく焦げ付いて、不良債権は何十兆円になったでしょうか。そして銀行は守られ、不良債権は国民の税金でマネーロンダリングされたと言ってもいいのじゃないでしょうか。

まあ、庶民はゴールドマン・サックスと対抗できるわけでもなく、粛々と小さなボールでも打って、嘆きと怒りを小さな喜びに変えて、暮らしていくしかないのです。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311760858

ゴールドマン・サックス 「荒稼ぎの手口」

かつての旧長銀処理においては米外資リップルウッド・ホールディングスが悪名高い瑕疵担保条項を密約したことが後に発覚し、「ハゲタカ外資」「不平等買収」の批判を浴びた。そして05年夏。ファンドを使って、USJの事実上の買収に踏み切ったゴールドマン・サックスにも「隠された契約条項」があることが判明した。スクープである。


郵貯マネーの獲得に早くも足場

米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは日本の大型M&Aにも関わってきた。リップルウッドによる長銀買収の際には政府側の、ソフトバンクによる日本テレコム買収ではソフトバンク側の、それぞれアドバイザー役を務めた。
ごく最近では、郵政公社が10月から郵便局の窓口で販売する投資信託の委託・運用会社3社のうちの1社に選定された。民間金融機関が狙う郵貯マネーの獲得に、いち早く足場を築いた格好になる。

そのゴールドマンが、今度はユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の増資に応じ、上場の際には、有利な株式の転換で、事実上のオーナーになるという“荒業”を披露、再び金融関係者を驚かせている──。

巨額負債を抱えて経営再建中のUSJではひと夏をかけて増資を柱をする再建案をまとめていた。7月7日、第三者割当増資で総額250億円分の優先株の発行を内定。同月21日に開いた臨時株主総会で、引き受け先をゴールドマン・サックス系投資ファンド(200億円)と、日本政策投資銀行(50億円)にすることを承認した。

ゴールドマンの参入で再建への道は加速する。8月19日には、金融機関と交渉していた事業資金650億円の借り換えに合意。三井住友銀行、ゴールドマン、政策投資銀行の3社が主幹事となって、金利の軽減や債務返済の先延ばしに成功。それまで経営の重荷となっていた年間元利返済額を約140億円から約80億円とし、早くも成果を上げて見せたのである。


「払い戻し期限付き」の増資

ゴールドマンが得意とするのは、市場と企業の“歪み”を発見、そこにリスクマネーを投じて“歪み”を修正、上場などを通じて果実を得る戦略である。USJはサービスに縁のない役人が運営にあたっているところに“歪み”があり、そこにビジネスチャンスがあった。しかも、仮に再生や修正に失敗しても、リスクを最小限に抑える「条項」を契約に盛り込んでいたのである。

250億円の増資には、「2012年までに上場できない場合は全額払い戻す」という違約条項があった。また、優先株の価格は1株4万5000円と、大阪市などが出資した時から1割ダンピング。しかも株式上場時に優先株1株が2株になる転換条件がつけられていた。

いずれもこれまでまったく明らかにされていないことだが、その結果、上場時に株式を転換すれば、ゴールドマンは46.5%を所有して筆頭株主となり、所有権を握る。

繰り返された市の過大投資

USJの増資の舞台裏を調べるきっかけは、大阪市議会関係者からの1本の電話だった。
「USJが外資のゴールドマンに乗っ取られることになったんや。えらい有利な条件で増資を引き受けるらしい。結局、また役所の失敗を、市民の税金で処理することになるんちゃうやろか」

それが、ゴールドマンが無利子融資などでUSJに深く突っ込んでいる政策投資銀行を巻き込んで増資を引き受けるとともに、金融機関の利害を調査、650億円を借り換えるという今回のスキームだったわけだ。


高橋氏もゴールドマン広報も、「契約」の具体的な中身については口が重い。ただし、1株5000円のプライスダウンや、優先株1株につき普通株2株の転換条件という、私が入手した情報が事実であることの確認はとれた。しかし、それはあくまで“確認”であり、積極的な開示ではない。大阪市の融資230億円は、11年間、支払を猶予した後、2016年の元金一括返済だが、これも開示情報ではない。大阪市の譲歩に次ぐ譲歩であり、そんな「再建策」は世論の「ハゲタカ外資」批判を再燃させかねず、積極的には表に出したくないということだろう。

日本経済の“歪み”全てが標的

では、200億円を投じたUSJの増資引き受けにはどんな「経済合理性」があるのか。7年後までに上場しなければ全額払い戻し条件がついていたり、普通株への転換条件が有利であったりするために、どうしても「したたかさ」が強調されるが、逆にいえば上場しなければ200億円を金利なしで“寝かせた状態”にしているわけで、そこには間違いなくリスクがある。もちろんゴールドマンには、上場を見通せるだけの計算があるわけだが、上場後、筆頭株主として運営にあたるかどうかは未定だという。

「将来について確かなことはいえませんし、現在想定しているということでもありませんが、上場後において、1部の株式を売却する可能性はありえます」(ゴールドマン・サックス広報)

株式や債権の自己売買、M&Aのアドバイザーとして知られてきたゴールドマンが、今回の投資ファンドを活用した増資引き受けのように、ゴルフ場、ホテル、温泉旅館などへの投資を活発化させている。それは、会社をあげての戦略であるとともに、確実なリターンを見込めるだけの“歪み”が、未だに日本経済に漫然と存在するからだ。

ゴールドマンを率いるヘンリー・ポールソン会長は、経済紙の直近のインタビューで「日本は重要な戦略拠点であり、今後、さらに積極的に投資していきたい」(『日本金融新聞』05年6月27日付)と述べており、今後も様々な手法を駆使したゴールドマンの攻勢が予想される。http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509180000/

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 ゴールドマン・サックス証券の大きなシノギの一つが新株予約権付き転換社債(MSCB)の引き受けである。


最近では住友石炭、マルハなどの新株予約権を引き受けている。その後この二社の株価は暴落した。住友石炭などは半値になったのである。

どういうカラクリかを説明すると、たとえば株価が200円の時にMSCBを100億円分引き受けるとする。そのままだと100億円÷200円で5000万株が手にはいるわけだが、この転換価格は株価が値下がりすればするほど下方修正される。

株価が100円になれば100億円÷100円で1億株が手にはいるわけだ。値下がりさせるためには株を借りてきてそれを市場で売却するのである。

ゴールドマン・サックス証券には多くの関連子会社があり、たとえMSCB発行時に空売りをしないという取り決めをしていたところで、子会社にやらせればルールには違反しないわけである。

実際に暴落してるのを見れば誰が売ったかは想像がつく。

株をせっせと借りてきてじゃんじゃん売って売ってうりまくって、転換価格を下げに下げておいて大量の株を手に入れたらその株を貸し主に返却すればいいだけである。

100%絶対確実に儲かる取引である。

 2005年12月に株価200円を超えていた軽貨急配は50億円分のMSCBを発行し、ゴールドマン・サックス証券が引き受けた。

一年経った今、今軽貨急配の株価は17円である。ゴールドマン・サックス証券が利益を得た分は誰が損をしたのか。

株主である個人投資家が全部その損失をかぶっているのである。http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20070114
 

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コメント
 
01. 2010年6月07日 22:52:19: MiKEdq2F3Q

まあ、世の中には少数ながら本物の相場の天才も存在しますが、みんな アレ ですからね:


最強の投資家は「精神異常者」 米研究

【Reuters】この度、米国で行われた調査によると、投資業に最も適した人材は"精神異常者(精神病質者/Psychopath)"であることが明らかになった。

タイムズ紙が報じた。実験では、感情表現に影響する脳の特定部野に障害がある15人を含む、平均的IQの被験者(投資家)41人によって、簡単な投資ゲームが行われた。そしてゲームの結果、脳に障害を持つ人々はそれ以外の被験者らよりも、遙かに優れているという結果が出たのである。

科学者の分析によれば、(脳に障害のない)被験者の一部の人々には感情が作用し、たとえ潜在的な利益が損失を遙かに上回る時でさえ、リスクを回避しようとする動き ― 近視眼的損失回避と呼ばれる ― が見られたという。

実験に参加したアイオワ大学神経学助教授アンティオネ・ベシャラ氏はこれらの結果から、株式市場における最も優れた投資家は言わば「機能的精神異常者」なのではないか、と話している。

また共同研究者のスタンフォード大学ビジネス大学院ババ・シヴ氏は、多くの大企業の幹部や、優れた弁護士もやはり同様の特徴を持っているようである、と話している。

「感情は意志決定を速める際に、適応力として機能します。しかしまた、慎重かつ、より潜在的に賢明な決定が成されるためには、自然な感情的反応が抑制されなければならない状況もあるわけです。」

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[ロンドン 19日 ロイター] 最も有能なディーラーは「機能的サイコパス」である可能性が高いという研究結果が出た。「募集:金融市場で大儲けを出せるサイコパス」というような新聞広告が出ることはないだろうけれど……。

感情的に機能不全の人ほどいちかばちかの賭けを好む傾向があり、したがって脳障害のある人は金融市場で良い判断を下すことができるかもしれない、との研究結果をアメリカの科学者チームが発表した。タイムズ紙が月曜に報じた。

投資家行動の研究で、一般的なIQを持つ41人が単純な投資ゲームをプレイした。そのうち15人は、脳の感情を司る部分に障害がある。その結果、脳障害を持つ人はそうでない人を上回る好成績を出した。

参加者のうち何人かは、利益を出す可能性が損失の可能性よりもずっと高いにもかかわらず、感情の働きによってリスクを回避していることがわかった。この現象は近視性損失回避と呼ばれている。

アイオワ大学の神経学助教授アンチオーネ・ベカラは、有能な株式市場投資家は「機能的サイコパス」と呼べるかもしれない、と述べている。

またスタンフォード大学経営大学院のババ・シヴは、多くの企業トップや一流弁護士にも同じような習性があると述べた。

「感情は判断をスピードアップする際に適応を促す役割を果たします」

「しかし、自然に起こる感情的な反応を抑えたほうが、適格で賢い判断ができる事態もあります」

これはスタンフォード大学、カーネギー・メロン大学、アイオワ大学の共同研究で、6月に心理科学の学会誌に発表された。
http://www.asyura.com/0505/bd41/msg/257.html

一方、こっちが正常な凡人の場合:


手元に週刊ダイヤモンド(5月29日号)があり、ここで専門家8人の株式市場の予想がありますので、披露させて頂きます。

日経平均の安値(2010年度中)

10,500円(高橋バークレイズ・キャピタル証券株式ストラテジスト)
10,250円(北岡みずほ証券シニアストラテジスト)
10,250円(門司大和住銀投資顧問投資戦略部長)
10,000円(岩澤野村証券金融経済研究所チーフストラテジスト)
10,000円(菊池メリルリンチチーフストラテジスト)


実際の株価 : 日経平均 2010年 5月安値 9395円


ここまでの専門家は<大外れ>をしたことになります。

9,500円(三宅大和証券キャピタルマーケッツチーフストラテジスト)
9,200円(平川UBS証券チーフストラテジスト)

この2名は極めて微妙な位置にありますが、上記安値を記録するのはそれぞれ11月、9月としており、今徐々にこの安値になってきており、この点では<はずれ>となります。

即ち、上記8名の戦略は大きく外れたということになりますが、物凄い高給を取っている専門家でもこのように<外れる>のが相場なのです。

昔のように株を売り大口投資家に損をさせれば、怒鳴りこまれて商売になりませんから、機嫌を直して貰う為に、新規上場株を回すとかCBをあてがって、損失補てんが出来ましたが、今はそれが出来ず、結果、怖くて株を奨められなくなっているのです。
投信であれば何年も先の結果であり文句も言われません。

個人にとり厄介な投資環境になったことだけは確かですが、同時に言えますことは相場で最終的に財産を成したものはいないということです。
『是銀』がその最たる事例かもしれません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

「敏腕為替ディーラー」の実力は本物なのか FXの勝者に共通する素養とは


有名な為替投資家と言われても勝ちが長続きしない人もいるし、実際に身近で有名な為替投資家をみた人の話では「言われているほどの実力ではない」というケースも多い。「敏腕為替ディーラー」の実力は本物か


私が見てきた敏腕投資家ややり手ディーラーに共通する特徴


すべらないFXを超体験「これまで見た敏腕ディーラーにはどのような人がいましたか?」と聞かれることがあるが、なかなか為替業界では敏腕ディーラーという方を取り上げるのが難しい。

 私自身は為替で大もうけをして長者番付にのったという人もみたことがない(管理職で番付にのった人はいた)。会社という組織でやっている方が多いので個人としての報酬は少ないかもしれない。

 また為替相場での勝負というのは試合時間が決まっているわけでもないし、取り引きする金額も大きく違う。なんらかの商取引で、あるいはそのヘッジとしてやっている人もいる。

 また会社でやっていると、特に日本の会社では大きな損をしても個人のジョブセキュリティーとは関係がない人も多い。外資系や個人で為替をやっている人との緊張感はまったく違う。

 また有名な為替投資家と言われても勝ちが長続きしない人もいるし、実際に身近で有名な為替投資家をみた人の話では「言われているほどの実力ではない」というケースも多い。

たとえば英中銀をポンド売りで負かしたといわれるソロスファンドもそれ以降は為替業務から撤退したと言われているし、1980年代に世界的に有名になった米銀為替オプションディーラーも、その後日本の金融会社を合弁のヘッジファンドで一緒に仕事をした人に聞くと儲かってはいないと言う


なかなか常時儲かっていて為替長者のような人を探すのは難しい。有名な為替ディーラーとかいってもポジションを持ったことのない単なる解説者であることも多い。

 実際に儲けた人であり、予想屋さんではない。実際にポジションを持って取り引きするのとただ予想することはまったく違うことはFXで実際に取り引きしてみるとおわかりでしょう。
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/795.html

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有名なプロも殆どアホ


NHKスペシャルで放映されたビクター・二一ダーホッファー氏破産のてんまつは、恐らく興味をもって見られた方が多いと思う。常勝負け知らずでジョージ・ソロスとも親交があった、となるとこれはもう相場の世界では、雲上人としか言い様がない。

そんな雲上人があっはなくコケてしまうなんて。それはもう、そのときの事情を是非とも聞いておきたい!相場に関わっている人は皆そう思った筈である。

それにしても、良く聞けば聞くほど解らない。耳を疑うような内容で、唯々唖然、である。

去年10月、こともあろうに、あのアジアに目を向け、タイ・バーツ、銀行などの立ち直りに賭けてしまったとは!

そういえばこの種の、信じがたいニュースは時々、我々の情報に飛びこんでくる。

ベアリングス社がコケた時も全く同様である。

我々がごく身近なこととして、自分の皮膚感覚のように良く解っている日経ダウ平均のあの暴落を途中で強気するとは!

しかももあの時は、一社員の失敗を取り返そう、と全社の頭脳を緒集した挙旬に、損失総額を見事8000億円にまで膨らませて、潰れてしまった訳である。


とにかく、その当時、当社も企業向け資産アドバイスとして身近な海外では最も注目すぺき売り!としていたのが、香港ハンセン指数、タイ・バーツなのだから、これは本当に鷲きである、


そして次に、相場の基本的なテクニヅクとして、二ーダーホッファー氏の信じ難い手口が続く。

東甫アジアで完膚無きまでに叩きのめされたビクター氏はその損を一気に取り返そうと、昨年10月22〜24日と340ドルばかり下がったNYダウ目がげて敢然と買いを入れた訳である。(恐らく7600〜8200ドルの逆張り圏の動きと見たためであろう)

しかもそれが絶望酌なことに、株価総含指数S&Pのオプションでプットの売り、と最後の勝負に出てしまったのだからこれはもう狂気の沙汰である。

ほんの1万分の1の正気も見られない手口である。

ちなみにオブション、プットとは本来、一般的なプツト買いであるなら、値下がりの方に賭ける手口。それに対して、プット員いに相対するプット売りは手口として逆で結局買いのポジションと同じになる。

そして、恐ろしいことにオプションの売というのは、現金証拠金は必要とせず、他の証券類を充当できる。(つまり、その時点で氏の現金の余裕ゼロと想定できる)。


実際の手口は多分、プット売のしかも大きくインザマネーに玉を集中させ、NYダウが少しでも反発するなら、資金がなくても、効率良くしこたま儲けてやろう、という手口である。これ以外にプット売りを敢えてやろう、という理由はまず考えられない。

競馬場で全てすって、到頭帰りの電車賃や腕時評、電子手帳まで売り払って、次のレースの万馬券につぎ込んでしまうのと何ら変わらない行為である。

そして次の場面こそは、相場の世界の皮肉として誰もが一度は味わったことがあることだと思うが、

27日500ドル大暴落の後、いよいよ土壇場の28日、朝安で万事休す、破産、となるが、

売買を全て清算したその30分後あたりからダウは猛然と反発してしまう。

ちなみに12月に入ると、ダウは8150辺りまで(丁度1000ドル近<)も反発する。


とにかく細かいことは放映されなかったし、その当時の二一ダーホッファー氏の精神状態、投資環境も解らない。

しかし、タイ関連の急落を逆張りで買い、次ぎにNYダウ(S&P)急落を逆張りで買い、これはいくら何でも乱暴過ぎる。しかも明らかに資金以上に買い進んで、俗に言う「テッポウ」まで打っているのである。ファンドマネージャーとしては完全に失狢である。
http://www.mmjp.or.jp/sunrise-co/kiji.html#anchor157663


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相場史上最高の天才もこの体たらく


これが伝説

◆明治11年(1878年)テキサス衆に生まれた ウイリアム・デルバ−ト・ギヤン は家業の綿花農場で働く事を嫌って16歳で家を飛び出し、新聞売りを振り出しに社会の荒波に乗り出し、翌年17歳にして綿花の問屋に就職して働きながら相場の世界を知り、24歳で、初めて商品先物取引に手を出し、相場を張り、金儲けの味を知り、26歳にオクラホマの証券会社に移り、証券外務員に転職し、マネ−ジメントの一方、手張りを遣り出したのです。 

以来とりつかれた見たいに株の売買を繰り返しながら、昼夜を問わずに図書館に通い、あらゆる本を読み漁り、調査・研究に没頭し、得た結論は 「歴史は繰り返す 」  だったのです。

彼の実績は、素晴らしい成功の連続で、才能はすぐさま頭角を顕わし、30歳の夏(明治41年)一ケ月間で手持ちの現金 450ドル を 3万7000ドル にしたのです。 

この才能を高く評価した投資ダイジェ スト誌から、「是非一ケ月間の売買回数の記録と成果を見せてくれ」 と依頼をして来たのです。 ギャン31歳の秋でした。 

◆彼は雑誌社にモニタ−を許し、早速株式売買を開始し一ヶ月で合計286回の売買を重ね、実に264勝22負の成績を収め、利益を稼ぎだし出資金を10倍にして見せたのです。 

45歳の時には973ドルを二ヶ月間で3万ドルにした事もあったのです。 55歳の時には479回の売買を行い442勝の勝星を記録し、88%の勝率の利食いを行い、利益率は4000%、40倍の利益資金を得たのです。 

昭和30年、77 歳にして、ウォ−ル街45年の仕事を終え、今はこの世にいませんが、彼の生涯での株式売買利益は、実に 5000万ドル以上を手に入れたのです。
http://homepage3.nifty.com/hougyokudou/newpage74.htm


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本当はこっちが真実


私はボストンの銀行でアナリストをしているギャンの息子にインタビューをした事がある。彼はこう言っていた。


「父はトデーヂィングだけでは家族を養っていけず、本の執筆と講義をすることによって生計をたてていました。

父が死んだ時、自宅を含めて残った資産は10万ドルをわずかに上回る程度でした」

W・D・ギャンの伝説では、5000万ドルの遺産を残したと言われる。しかし、それはW・D・ギャンを利用して騙され易いお客にガラクタを売る者達によって作られた伝説にすぎない。
http://fx007.arrow.jp/31_1.html

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ギャンってあんまり財産残していないのは本当らしい。

成績はいいらしいのですが・・・

食うに困らないからという理由で莫大な財産を作らないまま引退したとか何とか。

妻も子供も弟子もいないみたい。熱心なカトリックで生活はとても質素だったとか話を聞いたことがあります。

何のために株やってんの?って突っ込みたくなるような人物

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結論: 相場で儲けるには ゴールドマン・サックスがやっている方法しかない。


02. 2010年6月08日 20:16:49: MiKEdq2F3Q

オバマ大統領とゴールドマン・サックス(ロスチャイルド)の関係

先週の話ですが、オバマ大統領が米雇用統計に言及し、今回の民間の雇用の増加は良いという演説を行いました。

そして、民間の雇用が18万人増から24万人増になるという予測も流れ、ゴールドマンは全体の雇用は50万人増から60万人増へと上方修正まで出しました。

当然誰もが期待する内容であり、株価も上昇して然るべきといった感じであるのですが、結局出てきた民間の雇用増加は僅か4万人という事で、市場は一気に失望に包まれる事となりました。

 民間の予測が単に外れたという事であれば、それは単にそれを読めなかった投資家の問題であると思うのですが、米の大統領の発言が現実と大幅に違うというのも投資家の問題であるのでしょうか?

自己責任の世界であり、こんな事もあり得るという事で無理はしないようにはしているのですが、これは余りに酷い話ではないでしょうか。

 特に酷いと思われるのはゴールドマンとオバマ氏との関係です。

見ての通りオバマ氏の側近にはゴールドマン出身者が多く、ゴールドマンとオバマ氏の関係は蜜月であることは確かなのです。

そして、ロビー活動という贈収賄以外の何物でもない様な活動を通じ、オバマ氏はゴールドマンの都合の良い様な発言をしているとしか思えません。

 今回の急落の少し前に、雇用統計予測を上方修正したゴールドマンですが、その裏ではプットオプションを大量に買っていたという報告が出ており、てっきり買い戻しかと思われたのですが、どうやらこれは売り仕掛けの準備だったのではないかという答えに行き着きました。


元々ゴールドマンとオバマ氏との結びつきについては疑問を抱いておりましたが、ここまであからさまな事をやってくるとは思いませんでした。


 今、私の予測は目先上昇という事にしているのですが、その上昇幅は決して大きい物ではありませんでした。そして、先週末には多くのアナリストが同じような予想を出し始めたのですが、主流となってきたシステムトレード系のファンドにとって必要なのは値幅であるため、市場が荒れてくれた方が利益を出しやすいのです。

上値はそれほどないと判断したならば、不安をあおって下の値幅を確保しようという判断になってもおかしくはありません。


 週末からの材料を振り返って見てもらうと分かるのですが、まずは問題となっている雇用統計ですが、別に雇用が悪化した訳ではなく、予想よりも低いとはいえしっかりと雇用は増えているのです。

期待を高め過ぎたのでこんなに売られる結果になっておりますが、良くなっている物にたいして相場が更に売られるというのはおかしな話なのです。


 また、ハンガリーの問題ですが、最初はギリシャ同様に・・・と話していたのに、今度はそこまでは酷くないと発言したりで、相場を混乱させたいだけという感じが色濃く出ております。

 どうでしょう?どこかに新たな悪材料はありますでしょうか?

煽られて乱高下はしておりますが、実は大きな変化などありやしないのです。

単に悪く感じる材料にスポットを当てて不安を煽っているだけなのです。問題は、ここに米の大統領であるオバマ氏までもが荷担していた可能性が高いという事です。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/


03. 2011年3月07日 21:14:08: KFuzmLTxQQ
現アメリカ国民は、現日本国民より馬鹿ということです。

04. 中川隆 2011年7月20日 20:33:49: 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q

証券詐欺集団ゴールドマンサックスの全貌

ゴールドマンサックスは、2010年4月米SECより証券詐欺罪の疑いで訴追されていました。ゴールドマンサックスはクズ商品("shitty deal")と知りながら、サブプライム関連の金融商品(CDO)を積極的に販売促進した。また、ゴールドマンの顧客であるポールソンファンド(大手ヘッジファンド)がそのクズ商品が破綻保険(CDS)をかける反対取引を行っていたを開示しなかった。

この詐欺手法を自動車販売に例えると、ポールソンファンドッジファンドとゴールドマンサックスが、意図的に事故にあう欠陥自動車を設計・生産し、それを隠して良質な自動車として販売、さらにその欠陥自動車に損害保険を掛けて、事故にあわせてから保険金を稼いで儲けようというとした詐欺だったということになります。

この訴追の結果は大方の予想通り、過去最大の5億5000万ドルの罰金を支払いことで2010年7月に和解した。ゴールドマンは、同商品の販売資料の情報が不完全なものであったことを認めたが、不正は働いていなかったという結末だった。

とまあ、これまでのおさらい。

そこで今回のマット・タイビ氏のコラムで分かったこと事実:

■ スパークス 住宅ローン部門責任者メモ (2006年12月)

2006年後半から、ゴールドマン幹部は不良資産となりえる時限爆弾を抱えていることを恐れはじめた。ただゴールドマンは誰にも言わずに、いかにこの「知識」によって利益を生み出すかを考えた。

住宅ローン部門責任者のダニエル・スパークス氏は、メモ書き。


「住宅ローンを証券化し債権を可能な限り販売し、以前のポジションをクリアーせよ」
("Distribute as much as possible on bonds created from new loan securitizations and clean previous positions.")


■ ビニア最高財務責任者のメモ


スパークス氏のメモを受け取った最高財務責任者(CFO)のデイビッド・ビニア氏は賞賛。ビニアCFOはこう書いた。

「これらを積極に販売しなさい。なぜなら、この市場はさらに崩壊すると思われ最良の機会があるからだ。我々はこれを有利なポジションに持って行きたい」

(Let's be aggressive distributing things,because there will be very good opportunities as the markets [go] into what is likely to be even greater distress, and we want to be in a position to take advantage of them.)


これを翻訳すれば、「なるべく早く多くのアホな客を見つけなさい。この『クソ』を顧客に食わせることで我々は金を稼ぐのさ。。。」

http://uskeizai.com/article/205710317.html


2010年春、ゴールドマンサックス幹部は住宅ローン関連債の証券詐欺で、議会の小委員会で証言にたった。 議会でゴールドマンのブランクファインCEOは、

「2007年、2008年に住宅ローン債を大量『売り』(ショート)していたわけではない、住宅市場に対して『売り』をしたわけでもないし、顧客に対して欺いたわけでもない」


と証言した。この証言が正しければ、ゴールドマンはこの130億ドルの「売り」は『大量』ではないということになる。ゴールドマン幹部は、住宅ローン焦げ付きの危険性を完全把握し、資産売却に動いていたやり取りが残っている。

■ ブランクファイン最高責任者のEメール


ゴールドマンの最高責任者ブランクフェイン氏も、同社資産の「清浄化」に気を配っていた。


「これら帳簿をきれいにできたのだろうか?
我々は、部門を通して他の帳簿にある猫と犬を十分に売り切っているのだろうか?」(ブランクフェインCEOはEメール)

(Could/should we have cleaned up these books before, and are we doing enough right now to sell off cats and dogs in other books throughout the division?)


では、ゴールドマンはどのように『猫と犬』を売り切ったのか?

リスキーなモーゲージ関連の金融商品を作って、ゴールドマンを信頼している顧客に売りつけた。 その代表的な取引が「ハドソン」と「ティンバーウルフ」取引がある。

■ 「ハドソン」取引


ゴールドマンサックスは住宅ローンの損害を減らすために「ハドソン取引」をデザイン。その作成者は、ゴールドマンのトレーダーのスウェンソン氏(上写真)。ゴールドマンサックスは12億ドルの『猫と犬』を取引に組み込んだ。そして顧客に対しては「ゴールドマン保有の資産を組み込んだ」と言うが、実際にはウォールストリートから引っ張ってきた。

「ハドソン取引」は即効損失をだし、最大の顧客であるモルガン・スタンレーは「ハドソン取引」で9億6000万ドルの損失をだした。


■「ティンバーウルフ取引」


オーストラリアのヘッジファッドBasis Capitalは2007年6月、ゴールドマンとの「ティンバーウルフ取引」で1億ドルの損失を計上した。

その損失をだす4ヶ月前、 住宅ローン部門責任者スパークスとゴールドマン幹部 モンタング氏(上写真)は「ティンバーウルフ取引」についてEメールのやり取りがこうあった。


モンタグ:「CDO、どのぐらい規模で、どのくらい危険か?」

スパークス:「およそ20億ドル、『それ』が心配している取引だ」


5月20日、ビニア最高財務責任者、スパークス氏の出席会議で、ゴールドマンが「ティンバーウルフ取引」について懸念するプレゼンテーション資料には書かれた事


「これは真の市場メルトダウンの可能性がある」
(There is real market-meltdown potential)


オーストラリアのヘッジファンドBasis Capitalに「ティンバーウルフ」を1億ドル販売した4日後の6月22日、ゴールドマン幹部のモンタング氏がスパークス氏に書いた社内メールでこう書かれていた。


「おお、ティンバーウルフはクズ商品だったな」
("[B]oy, that timeberwof [sic] was one shitty deal." )


Source: Rolling Stone


そして、6月26日、 住宅ローン部門責任者スパークスは、「クズ商品」を最優先で販売するよう社内メールで書いている。


「ティンバーウルフの販売は最優先課題である」

"Top Priority to sell timberwolf”

ゴールドマンサックスは、「サブプライム関連の住宅ローン焦げ付き」いち早く察知し、クズ商品をうまく顧客に販売し利益を上げた。

これが完全に証券詐欺に当たるかは正直わからない。しかし、ゴールドマン社内のやり取り「顧客を騙し、議会で偽証した」と思われても仕方がないだろう。

http://uskeizai.com/article/205850142.html

ゴールドマンサックス刑事訴追か?

650ページ調査報告書に詐欺/偽証の証拠
ゴールドマンサックスとシティグループの5年CDS価格

Source: Business Insider

ゴールドマンサックスのCDS(破綻保険価格)が急騰、現在はシティのCDS価格を超えた。つまり、シティよりもゴールドマンサックスの方が破綻する確率が高いと見ている。一体何が起きたのか。


事の発端は、ローリングストーンズ誌のマット・タイビ氏の最新のコラム。このコラムで、議会調査委員会の650ページにも及ぶ報告書によれば、ゴールドマンサックスは顧客を騙して稼いでいた詐欺の証拠が記録されているという。これによって、司法省はゴールドマンサックスを刑事訴追するべきと指摘。

この報告書によれば、社内では「クズ」商品と呼んだモーゲージ関連債を、不良化すると知りながら顧客に売りつけていた証拠が書かれているという。タイビ氏は「ゴールドマンサックス顧客を騙し、議会で偽証したのは明らか」と指摘。

2009年10月23日 ゴールドマンサックス 100億ドルの巨額詐欺利益
http://uskeizai.com/article/130962120.html

2010年04月18日 ゴールドマンサックス詐欺手法 自動車販売に喩えると?
http://uskeizai.com/article/146893188.html

2010年04月24日 SEC:ゴールドマン詐欺立証は困難?
http://uskeizai.com/article/147527716.html

2010年04月29日 クズ商品を販売させるゴールドマンサックス
http://uskeizai.com/article/148183833.html

2010年05月01日 ゴールドマンCEO 「クズ」商品販売の反論
http://uskeizai.com/article/148408571.html


この調査委員会の報告書には民主・共和両党が署名しているとされ、刑事訴追となればゴールドマンスキャンダルが復活! これは楽しみだ。

http://uskeizai.com/article/205214867.html


ゴールドマンサックス 今度はリビアへの『賄賂』でSEC調査


リビアの政府系ファンド(SWF)との取引で米ゴールマン・サックスやその他の金融機関が贈収賄禁止法に違反した可能性があるとして、米証券取引員会(SEC)が調査を行っている (時事)

WSJによると、ゴールドマンサックスがリビアの政府系ファンドの資産運用で巨額損失を補填するため5000万ドルの支払い合意についてだ。

ゴールドマンサックスは、反政府デモによってリビア騒動(内戦)がはじまったので、この5000万ドルの賄賂は支払わなくてよくなった。

同記事には13億ドルの『全損』という大失態の後に、5000万ドルの支払い合意がされた可能性があると指摘。

http://uskeizai.com/article/208943841.html



5. 中川隆[1560] koaQ7Jey 2016年2月18日 22:45:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1456]

新ベンチャー革命2016年2月15日

われらの年金積立金は欧米銀行屋による円株市場操作で合法的に奪われる運命にある:日本国民は“自分のカネで自分が他人に買われる”奇病に罹っている
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35679690.html


.先週の日本株暴落の後、今週、反騰が始まる:いよいよ欧米銀行屋による日本国民の国富奪取が本格化したのか


 先週は日本株が暴落しましたが、本件について、すでに本ブログでも取り上げています(注1)。ところが、今週は打って変わって、株が1000円規模で高騰をしています(注2)。


 本ブログ(注1)では、今後、株安円高モードと円安株高モードが交互に繰り返されると指摘していますが、どうやら、そのようなパターンになっているようです。われらの国富は円株操作というレシプロ型ピストンポンプで汲み出されているかのようです


 本ブログの読み通り、日本の株式市場と円ドル為替市場は、600兆円近い円をもっていると思われる欧米銀行屋(米ドルベースで経営される国際金融資本)に完全に牛耳られているようです。


 さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は、米FRBのオーナーである欧米銀行屋と呉越同舟の関係にて、米国寡頭勢力を形成して、われら日本国民の金融資産1500兆円の合法的対米移転を密かに強行しているということです。


なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。


2.安倍政権も日銀も欧米銀行屋の私益を最優先して、確信犯的に日本の国富を対米移転している


 日本国内では、アベノミクスが失敗したと専門家が指摘していますが、筆者の見方では、安倍政権も日銀も最初から、欧米銀行屋(米戦争屋系金融機関含む)が有利になるよう日本の金融市場を誘導する政策を打っています。彼らは日本が貧乏化することを分かった上で、アベノミクスを打ち出しているのです。だから、専門家からアホノミクスとか、アベコベノミクスとか、安倍好ミクスとか揶揄されているのです。安倍政権も日銀も確信犯ですから、国内のアベノミクス批判にも馬耳東風なのです。


 われら国民は、安倍政権も日銀も、日本国民をだましていることに気付くべきです。


 彼らは米国寡頭勢力の言いなりになるしか、選択肢はないのです。逆らえば、安倍氏も黒田氏もただちに、その地位から引き摺り下ろされる運命なのです。


 日本が米戦争屋を含む米国寡頭勢力に乗っ取られているというのはそういうことなのです。


 彼らは国民の虎の子・年金積立金を株式市場に投入していますが、これは、国民の資産の横領という国家ぐるみの犯罪行為と言ってよいでしょう。


 彼らは、年金積立金が株投資の失敗で失われても、誰も責任を取らないはずです。しかも、失敗するとわかって株投資しているのです。年金積立金は国民に所有権があるので、本来、国民の同意が必要ですが、このことをマスコミは国民に知らしめないのです、本当にひどい国になりました、日本は・・・。


3.欧米銀行屋は600兆円規模の円を持っているので、日本株市場と外為市場を自由に操作できる


 さて、今日は1日で1000円以上も株価が高騰していますが、この規模の株価変動を実現するには以下のように、30兆円規模の円を動かせばよいとわかります。


 たとえば、日経平均15000円の株価を1日で1000円変動させると、変動率1000円/15000円=6.7%です。15000円の日本株価の時価総額は470兆円くらいですから、31兆円(=470x 0.067)の円が株投資されれば、株価を1000円規模で高騰させられます。


 本ブログ(注1)で指摘したように、欧米銀行屋は600兆円規模の円を保有していますので、その5%を動かせば、日本の株価は1000円規模で変動させられます。


 年始以来の株暴落にてアベノミクスの失敗(計画的失敗)が露呈しはじめたので、それを糊塗するため、こっそりと年金積立金がまたも投入されているかもしれません。年金積立金は130兆円ありましたが、欧米銀行屋は、これを全部奪おうとしているかもしれません。日本政府の官僚にとって、年金積立金は国民の資産なので、損してもかまわないのです。恐ろしいほどのモラルハザード的無責任体制です。


 この日本の悪徳ペンタゴン官僚・政治家による究極の無責任体制は、昔、丸山真男が唱えた“抑圧の移譲”そのものです。


4.欧米銀行屋はなぜ、600兆円もの円をもっているのか


 欧米銀行屋が600兆円規模の円を持っていることは、財務省の平成26年末現在本邦対外資産負債残高(注3)における対外負債総計から推定できますが、なぜ、これほど円をもっているのでしょうか。


 それは、本ブログで何度も指摘しているとおり、欧米銀行屋が日銀に対して、過去何年もその規模のドル売り円買いを繰り返したからです。その結果、日本の対外資産は945兆円に達しています(注3)。


 日本の対外資産の多くは、米国債であり、欧米銀行屋のもつ600兆円の円と同規模の円資産が、米国債に化けて、米政府に貸し出されているということです。しかしながら、米財政は破産寸前であり、米政府は日本に売った米国債をまったく返済していないのです。


 したがって、欧米銀行屋の保有する600兆円規模の円は元々、日本国民の資産なのです。つまり日本はわれらの円資産で、欧米銀行屋を含む米国寡頭勢力にもてあそばれているということです。それはまさに“自分のカネで自分が買われる”という悲惨な状況にわれら国民は陥れられているということです(注4)。


日本がこのような悲惨な状況から脱するには、米国政府が償還を迎えた米国債をきちんと日本に返してくれることしかありません。過去、米国債返済を求めた橋本龍太郎・元総理は、その後、不審死されています。それ以降、日本の総理は誰もそれを言わなくなっています。


 この悲惨な日本の現実にみんな気付きましょう。


注1:本ブログNo.1314『日本株の暴落が止まらない!この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された:隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない』2016年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html


注2:NHK News Web“日経平均株価 1000円以上値上がり”2016年2月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409821000.html


注3:財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm


注4:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

新ベンチャー革命2016年2月16日

日本の円株市場の大荒れが続く:われらの虎の子・年金積立金が合法的に抜き取られていると知れ!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35683068.html

1.われらの虎の子・年金積立金が合法的に奪われている:安倍氏は年金給付の減額があり得るとヌケヌケと答弁


 今年に入って、日本株式市場における株価の乱高下が頻発しています。2014年、われら国民の虎の子・年金積立金(130〜135兆円)を安倍政権と日本政府は勝手に株投資すると決めていますが、その当時から、筆者はいずれ年金を欧米銀行屋(背後に欧州寡頭勢力)に奪われるのではないかと直感しました(注1)。昨今の円株の乱高下から、40兆円規模の年金積立金が欧米銀行屋に収奪されるのではないかという予測すら出ています(注2)。


 このところ日本の円株市場は大荒れであり、先週も株の暴落が起きています(注3)。そして今週は一転、株価が1日で1000円以上も高騰しています。本ブログの試算では、1日で30兆円規模の買いが入った計算になります(注4)。


 筆者個人の懸念は、アベノミクスの失敗を糊塗するため、安倍政権はまたも密かに、年金積立金を株投資に流用するのではないかというものです。


 また、多くの国民がもっとも懸念するのは、年金積立金の株運用が失敗した場合、年金給付額が減らされるのではないかというものですが、安倍氏はイケシャーシャーとそれを認めました(注5)。


 今の安倍自民党も日本政府官僚もほんとうにふざけています。何やっても、支持率は下がらないし、国民から不満も出ていないからです。


 今の日本は本当に異常です、なぜ、国民は年金積立金が株投資に流用されることに反対しないのでしょうか。


2.欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その1:新帝国循環とは


 欧米銀行屋はこれまで、大規模のドル売り円買いにて、日本国民の国富を奪ってきました。この手口は“新帝国循環”と命名されています。その命名者は故・吉川元忠氏(注6)です。その手口は以下です、すなわち、


(1)欧米銀行屋配下のゴールドマンサックスなどの外資が大規模なドル売り・円買いを仕掛けて円を高騰させます。

(2)政府・日銀は円高回避の名目で、円を売って米ドルを買い取ります、その一部は外貨準備に回されますが、多くは米国債の購入に充てられます。そして、外資が日銀に売った米ドルは米国に還流されて米政府の歳入となります。

(3)2014年末現在、日本は官民全体で945兆円の対外資産残高(注7)をもっていますが、その多くは返済されない米国債の残高です。

(4)米国政府は財政赤字ですから、日本のもつ米国債の償還を一切しませんし、できません。


 米国政府は永久に上記の対日債務を返済しないつもりですから、日本国民の金融資産1500兆円のうち対外債権945兆円の大半がすでに米国政府に奪われたのも同然なのです。


 一方、欧米銀行屋(米中央銀行FRBのオーナー)は、FRB経由にて米ドル札発行権を握っていて、米政府に米ドルを貸し付けています(だから欧米銀行屋はFRBの利上げを歓迎します)。米政府は日本に米国債を売って米ドル・キャッシュを手にし、FRBから借りた米ドルをFRB(欧米銀行屋がオーナー)に返済して、かろうじてデフォルトを免れているのです。


 以上のカラクリから、われら日本国民の金融資産1500兆円のうち、945兆円が米政府や欧米銀行屋に渡っているのです。ちなみに、米政府の債務上限値はオモテムキ18兆ドル規模(1800兆円:1ドル100円の場合)であり、米政府の債務はすでにその限界に達していますが、その半分以上は対日債務なのです。


3.欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その2:大規模円株操作とは


 日本に大量の米ドルを売って大量の円をもつ欧米銀行屋による大規模円高操作による新帝国循環方式の日本国民の国富奪取は945兆円に達して大成功していますが、この手口の欠点は、欧米銀行屋配下の外資金融機関が膨大な円を抱え込むことです。すでに、その額は600兆円弱(日本の対外負債残高)(注7)の規模に達しています。


 欧米銀行屋はこの600兆円の円を利用して、日本市場での円株操作でぼろもうけを始めたのです。その手始めがわれらの年金積立金を合法的に奪取するという以下のような新手の手口です。


(1)欧米銀行屋のもつ600兆円の一部で、外資が日本株を買い進めます。そして2013年には1万円弱であった日本の株価を2015年夏に2万円まで倍増させています(注8)。


(2)年金を運用するGPIFに食い込んで、株投資運用を強要します(注1)。


(3)欧米銀行屋のもつ日本株に大量のプットオプションを仕込みます。


(4)今年初め株価が高止まりしたところで、欧米銀行屋配下の外資はいっせいに空売りを仕掛けて、日本株を暴落させました(注3)。


(5)空売りと同時にプットオプションの権利行使を強行して暴落させた日本株を暴落前の高値の株価で売り抜けます。それと同時に暴落させた株を安値で買い戻して、利ザヤを稼ぎます。


(6)欧米銀行屋はGPIFに指示して、われらの年金積立金にて、上記の暴落した日本株を再度、買わせます。その結果、日経平均株価が反騰します(注4)。こうして、結局、年金積立金は合法的に、欧米銀行屋配下の外資のフトコロに転がり込むのです、彼らはもう笑いが止まりません。


(7)日本株の空売りとプットオプションの組み合わせ操作で得た利ザヤは円ですから、日本株を空売りして暴落させたときは、同時に円買い予約を入れて円高にしておきます。そして、空売り利ザヤの円(円高)をドルに換えてさらに儲けます。こうして儲けを最大化するために、日本株を空売りして下落させたとき、円高(ドル安)になるような円ドル為替操作が行われるということです。


上記のような、日本の国富の合法的対米移転を企む欧米銀行屋(米FRBオーナー)の手口をわれら日本国民は知っておく必要があります。


 しかし残念ながら、日本国民にはそれを防ぐ手立てはありません。仮に、民主党が政権を奪い返しても、欧米銀行屋による日本国民の国富収奪は防げないでしょう。


 したがって、長期的には日本国民の貧乏化は避けられません。多くの日本国民はマジメに働いているのに直近のGDPがまたもマイナス成長となっていますが、数字はごまかせません、欧米銀行屋に日本国民の国富が抜き取られていることを知ればGDPマイナス成長は辻褄が合っているのです。安倍氏は完全に国民をだましています。にもかかわらず、多くの国民はそれでもなぜ、まだ安倍政権を支持しているのでしょうか、ほんとうに解せません。


注1:本ブログNo.1013『われらの虎の子・年金積立金130兆円を狙っているのは、米国中央銀行FRBを支配している欧州寡頭勢力なのか』2014年11月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34374486.html


注2:日刊ゲンダイ“含み損10兆円突破か GPIF「年金消失40兆円」の現実味”2016年1月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167


注3:本ブログNo.1314『日本株の暴落が止まらない!この半年で失われた70兆円は欧米銀行屋に合法的に移転された:隷米・安倍自民党に危機感を持っているのは一部の財務官僚かもしれない』2016年2月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35668009.html


注4:本ブログNo.1318『われらの年金積立金は欧米銀行屋による円株市場操作で合法的に奪われる運命にある:日本国民は“自分のカネで自分が他人に買われる”奇病に罹っている』2016年2月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35679690.html


注5:ハフィントンポスト“年金給付の減額「あり得る」 安倍首相が株価下落の影響に言及”2016年2月15日
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/15/pension-reduction_n_9234772.html


注6:吉川元忠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%85%83%E5%BF%A0


注7:財務省 平成26年末現在本邦対外資産負債残高
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm


注8:世界経済のネタ帳“日経平均株価の推移”
http://ecodb.net/stock/nikkei.html


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm


テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


6. 中川隆[5691] koaQ7Jey 2016年12月26日 16:47:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6132]

アメリカのあらゆるウオール街投資銀行の中で、最もひどく、邪悪で、危険なのはゴールドマン・サックスだ。

色々な点で、これを銀行と呼ぶことはできまい。酷く腐敗した犯罪的職業により近い。マフィアだ。

ローリング・ストーン誌
http://www.rollingstone.com/politics/news/the-great-american-bubble-machine-20100405

は、ゴールドマン・サックスの道義に反する商法を徹底分析し、同社を巨大“吸血イカ”と命名した。ゴールドマン・サックスの腐敗リストは膨大で、それについて十分記述するには本

が一冊必要だ。世界金融危機と大不況を引き起こしたサブプライム抵当権スキャンダルにおける、同社の役割は十分に実証されている。

ほとんどユーロを破壊した、ギリシャ負債危機における同社の役割も同様だ。

同社が顧客に対して行っている詐欺的行為は、日常茶飯事の高いレベルのものだ。残虐で加虐的な政権のための資金洗浄。

2015年に、2300万ドルを得た同社CEO、ロイド・ブランクファインのような強欲幹部は、典型的な汚い金儲けをする醜い人間だ。どのように切り分けたところで、誰も、まして銀行家が、一年間の仕事で、それに値するわけがない。おそらくは、医師や教師などの極めて重要な公務員だけだろうが、そのような法外な金額を得ているのは、既に裕福な連中や(彼ら自身)を金持ちにするために動いている連中だ。

更に、ゴールドマン・サックスとアメリカ政府の間には回転ドアがある。

多くの点で、アメリカ経済は、ゴールドマン・サックスによって動かされている。

ジョージ・W・ブッシュのハンク・ポールソン同様、ビル・クリントンの財務長官ロバート・ルービンやラリー・サマーズはゴールドマン・サックス社員だった。

今や、ウオール街とゴールドマン・サックスは、来るトランプ政権の乗っ取りを歓喜している。

トランプの首席戦略官、スティーブ・バノンは元ゴールドマン・サックス社員だ。トランプが、アメリカ経済の世話役をつとめる財務長官に選んだ、スティーヴン・マヌーチンなる人物は、元ゴールドマン・サックス社員だ。

ゴールドマン・サックス社長、ゲーリー・コーンが、トランプ・ホワイト・ハウスの米国家経済会議委員長になる。

これが、ライバル、ヒラリー・クリントンやテッド・クルスをゴールドマン・サックスは“完全に、完全に支配している”といったトランプその人だ。

トランプは、しばしばクリントンのゴールドマン・サックスでの講演を引き合いに出し“アメリカの主権破壊を画策するために、国際的銀行と秘密裏に”会っていると非難した。

しかし、トランプの元選対責任者コーリー・レヴァンドフスキはこう言っていた。

“これはメディアの問題だ。
人びとは、ドナルド・トランプが言うことすべてを額面通りに受け取っている。”

確かに、もしトランプを、ホワイト・ハウスに送り込んだ有権者たちが、トランプが言うことは眉につばを付けて聞くべきであるのを理解さえしていれば、これからトランプ大統領と、それがもたらす災害は、たぶん避けることができていたろう。しかし偉大なアメリカ・テレビの登場人物、JR ユーイングが言う通りなのだ。

“アメリカ国民の愚かさを過小評価してはいけない。”

トランプに、いささかの功績を認めねばなるまい。彼は現代で、おそらく最も偉大な詐欺師だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f759.html


7. 中川隆[7428] koaQ7Jey 2017年3月30日 22:28:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7909]

予想の上手さと投資成績は無関係


世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。

だが2011年に東日本大震災が起きた後、GSの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。

現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。

GSの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。


このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は99%まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやGSは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。


彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何%、どの国の国債にそれぞれ何%、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05%マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。


こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やNY株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。


お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html


8. 中川隆[-7952] koaQ7Jey 2017年4月30日 13:33:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

阿修羅管理人に投稿・コメント禁止にされましたので、本日をもってこのスレは閉鎖します

9. 中川隆[-7802] koaQ7Jey 2017年5月02日 09:23:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

阿修羅管理人に投稿・コメント禁止にされましたので、本日をもってこのスレは閉鎖します

参考に、僕が阿修羅原発板で反原発派の嘘とデマを明らかにした為に、阿修羅で投稿・コメント禁止にされた経緯を纏めました:

これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c73


10. 中川隆[-7678] koaQ7Jey 2017年5月11日 18:40:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017-05-11
アメリカの中枢を政治家が握っているというのは大きな誤解

現代において最も重要なのは「情報」であると言われている。そして、その情報を担うのはインターネットである。

インターネットは全世界を結びつけており、すでに情報の世界ではグローバル化は達成されている。そして、そのインターネットの根幹を握っているのはアメリカ企業である。

アップルも、グーグルも、アマゾンも、マイクロソフトも、フェイスブックも、IBMも、オラクルも、すべてアメリカ企業である。情報の中核になる技術と革新はすべてアメリカが所有している。

インターネットがない世界はもう考えられないわけであり、それをアメリカが押さえているという意味は非常に重要だ。

さらに今後はAI(人工知能)の技術が急激に台頭し、世の中を変えていくことになるのだが、こうした技術もアメリカのハイテク企業が世界をリードしている。

また、石油という現代文明の血液も、エクソンモービルやシェブロンのようなアメリカの巨大企業が押さえている。さらに石油掘削の技術革新であるシェール企業も、アメリカの企業が技術革新を生み出している。

今後、サウジアラビアは「アラムコ」という世界最大の時価総額を持った企業を上場させるが、実はこのアラムコの石油掘削技術はやはりシェブロンのようなアメリカ企業が関わっているのはよく知られている。

アメリカの企業がなければ何もできないのだ。


アメリカの場合は政治家も多国籍企業の代理人だ

人類に欠かすことができない「クスリ」の分野ではどうなっているのか。

J&J、ファイザー、メルク、アボット・ラボラトリーと言った巨大な製薬企業はもちろんアメリカ企業である。これらの企業は凄まじい売上を上げ、成長し続けている。

今後はバイオも医療の中心に食い込んでいくが、そのバイオもギリアドやアラガンのようなアメリカの企業が突出している。

軍事ではどうか。もちろん、世界最大の軍事企業を抱えているのはアメリカである。

ロッキード、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジーと、多くの企業が夥しい関連会社を配下に、世界最強の軍産複合体を作り上げている。

別に深く考える間もなく、現代の資本主義の中心はまぎれもなくアメリカである。

資本主義の中で重要なプレイヤーは政治家ではなく企業だ。アメリカの場合は政治家もまた企業経営に関わっており、早い話が多国籍企業の代理人だ。

ジョージ・ブッシュ元大統領がカーライル、ディック・チェイニー国防長官がハリバートン、コンドリーザ・ライス国務長官がシェブロンに関わっていたのはよく知られている。

オバマ大統領の資金はゴールドマン・サックス、シティ・グループ、JPモルガン・チェース等の金融資本であったことは有名だ。

その結果、2008年9月15日に引き起こされたリーマン・ショックでオバマ政権はFRBに前人未踏の金融緩和を実行させて金融資本を救済させた。

だから2008年9月以降に崩壊の危機にあったアメリカ金融業界は、2010年にもなるとまるで何事もなかったかのように復活を遂げていたのだ。


トランプ政権も多国籍企業の代理人が支配していた

金融資本と言えば、ジョセフ・バイデン副大統領もまた一族が「パラダイム・グローバル・アドバイザーズ」というファンド企業を経営している。

世の中の何がどう動くのか、大統領・副大統領は知っているわけだから、彼らを代理人にしている投資企業が抜け目なく動けるのは当然のことである。

アメリカ第一を掲げ、グローバル経済を否定しているように見えるドナルド・トランプの内閣はどうなのか。

ドナルド・トランプ大統領の娘であるイヴァンカ・トランプの夫はジャレッド・クシュナーだが、この男は自分の事業を立ち上げる前はゴールドマン・サックスに所属していた。

ゴールドマン・サックスと言えば、財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチンもゴールドマン・サックス、国家経済評議会議長であるゲイリー・コーンもやはりゴールドマン・サックスの出身だ。

大統領補佐官兼経済担当の上級顧問、ディナ・パウエルは何者だったのか。この人もまたゴールドマン・サックスの出身者である。

国務長官のレックス・ティラーソンはどうか。この男はエクソンモービルの元CEOである。

ゴールドマン・サックスもエクソンモービルも、グローバル経済を動かす金融・エネルギーの総本山だが、こうした企業の人間たちが、がっちりと食い込んでいるのだ。

トランプ政権もやはり、アメリカの巨大多国籍企業の人間が大量に潜り込んで政治を動かしているというのが分かる。

矢面に立っているのは政治家だが、政治家は多国籍企業の代理人となって動いているのだから、アメリカの「中枢」は政治にはない。多国籍企業にある。


アメリカの巨大多国籍企業はアメリカを乗っ取った

世界の資金はアメリカに集まっており、NYSE(ニューヨーク証券取引所)は世界最大の市場である。すでにアメリカの株式市場の指数はリーマン・ショックの大暴落を克服しており、2017年現在もさらに膨らみ続けている。

アメリカが衰退したと言う人もいるが、「アメリカ企業」という視点で見るとそれは事実ではない。

アメリカの衰退は「アメリカの政治」と「アメリカ人」を見る限り事実なのだが、「アメリカ企業」という視点から見るとまったく別の光景が見える。

衰退どころか、まだ恐ろしいほどの成長の余地がある。

アメリカの政治家が米国企業を利するために政治を行うのは、表側から見れば「アメリカの政治家が愛国者だから」ということになるが、裏側から見れば何のことはない「企業の代理人だからだ」ということになる。

このアメリカの多国籍企業がアメリカの政治家を自由自在に操ってグローバル化を推し進め、資本独占を目指していく。

「アメリカが衰退する」という言葉を私たちはこれからも聞き続けることになるが、「アメリカ」とは3つのパートがあることを忘れてはならない。

アメリカとひとことで言っても、そのアメリカは「アメリカ国家」と「アメリカ企業」と「アメリカ国民」の集合体である。これらすべてをまとめて私たちはアメリカと言っている。

かつて、「国家・企業・国民」は三位一体で切り離せないように思えた。しかし今は「企業」がひとつの独自生命体のようにいびつに成長し、もう三位一体ではなくなった。

アメリカ企業がグローバル化し、多国籍化したので、アメリカ企業の成長がアメリカ国家・国民の成長とは合致しなくなってしまったのだ。

アメリカの巨大企業は、アメリカという殻を抜け出して独自の生命体と化した。そのためにアメリカ企業は、アメリカの国家と国民から富を吸い取り、ひとりで膨れあがっている。

アメリカの巨大多国籍企業は、アメリカを乗っ取った。だから、アメリカ国家とアメリカ国民は痩せ細っていく一方だが、逆にアメリカ企業は肥え太っていく。

アメリカの巨大多国籍企業は、アメリカを乗っ取った。だから、アメリカ国家とアメリカ国民は痩せ細っていく一方だが、逆にアメリカ企業は肥え太っていく。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170511T1814100900.html


11. 中川隆[-7685] koaQ7Jey 2017年5月15日 07:45:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年02月08日
人工知能による自動化が進むゴールドマン・サックス、人間のトレーダーは600人から2人へ

シリコンバレーから株取引を完全自動化する初の「人工知能ヘッジファンド」が登場していますが、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスも大量のコンピューターエンジニアを雇用しており、人間のトレーダーに替わって株取引の自動化を進めています。

As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened
https://www.technologyreview.com/s/603431/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/

2000年のゴールドマン・サックスのニューヨーク本社では600人ものトレーダーが大口顧客の注文に応じて株式を売買していたそうですが、ゴールドマン・サックスのCFO(最高財務責任者)に就任予定のマーティ・チャベス氏は、「2017年現在で本社に残っているトレーダーはわずか2人です。空いた席を埋めているのは、200人のコンピューターエンジニアによって運用されている『自動株取引プログラム』です」と、ハーバード大学の応用計算科学研究所で開催された2017 CSE Symposiumで説明しました。

この5年間で株取引の自動化は加速しており、ゴールドマン・サックスだけでなく、多くのウォール街の企業でも金融ビジネスの自動化が進められています。チャベス氏によると、株取引だけでなく通貨取引などの分野でも自動化の方向に動きつつあるとのこと。イギリスの調査会社Coalitionによると、金融取引の45%は電子化が済んでおり、高給を得ていたウォール街のトレーダーは自動化プログラムに置き換わりつつあることがわかっています。

ゴールドマン・サックスを含む世界最大規模の投資銀行において、営業・取引・研究部門の従業員の平均年棒はボーナスを合わせて50万ドル(約5600万円)という試算が出ており、さらにウォール街で発生する報酬のうち75%を一部の「高額報酬者」が得ているとのこと。つまり、自動化が進んでウォール街で働く人が減った結果、1人あたりの報酬が上昇しており、利益を分配する人数が少ないため、管理職は以前よりもさらに高額な報酬を得るようになったということです。



2000年にゴールドマン・サックスが600人体制で行っていたような株取引はすでに機械学習機能を備えた複雑な取引アルゴリズムに置き換えられており、通貨取引や先物取引のような証券取引所では取り扱っていない取引にも自動化の波が押し寄せています。こういった分野の金融取引を自動化するため、現段階のアルゴリズムは人間のトレーダーをエミュレートするよう設計されている、とCoalitionの責任者であるAmrit Shahani氏は説明しています。

ゴールドマン・サックスはすでに通貨取引の自動化もスタート済みで、チャベス氏は「4人のトレーダーを1人のコンピューターエンジニアに置き換えることができる」と説明しています。現在のゴールドマン・サックスでは総従業員数の3分の1にあたる合計9000人がコンピューターエンジニアに置き換わっているそうです。チャベス氏は「今後は営業スキルや信頼関係を構築するスキルなど、人間のスキルに焦点を絞った自動化が進むでしょう」と予想。人間のスキルの分野では、トップクラスの従業員を完全に置き換えることは技術的に難しいと考えられていますが、投資銀行業務のさまざまなステップの自動化が求められています。

ゴールドマン・サックスのような大手投資銀行のトレーダーは、年間平均70万ドル(約7800万円)もの報酬を得ている場合もあり、トレーダーの数の削減は銀行にとって利益となります。ゴールドマン・サックスは新しく消費者金融プラットフォーム「Marcus」を開始する予定ですが、Marcusの業務はすべてソフトウェアだけで運用され、人間の従業員は1人も介在しないそうです。Marcusは社内スタートアップのようなスピード感でわずか12カ月で発足されましたが、その理由についてチャベス氏は「我が社には600人のトレーダーが座っていた席がたくさん空いています」と話しています。

なお、シリコンバレーではAppleの音声アシスタント機能「Siri」の開発に携わった経験を持つババク・ホジャット氏が100%人工知能運用のヘッジファンドを人工知能ソフト開発会社のSentient Technologies」が立ち上げています。ホジャット氏は「人間は株式市場において感情的すぎる」と考えており、機械的な判断で人間のプロトレーダーの優位に立てると考えているそうです。Bloombergによると、AIを活用するヘッジファンドはほかにもいくつか誕生しており、ウォール街から人間のトレーダーがいなくなる日が近づきつつあります。
http://gigazine.net/news/20170208-goldman-sachs-automation/


12. 中川隆[-8849] koaQ7Jey 2019年8月10日 05:55:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3884] 報告

2019年8月10日
マレーシア、ゴールドマン現役・元幹部ら17人訴追 1MDB巡り

[クアラルンプール 9日 ロイター] - マレーシア当局は9日、政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)を巡る汚職疑惑を巡り、米金融大手ゴールドマン・サックスの複数部門の現役・元幹部など17人を刑事訴追した。

訴追されたのは、ゴールドマン・サックス・インターナショナルのリチャード・ノード最高経営責任者(CEO)や中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのマイケル・エバンス社長ら。

ゴールドマンは債券発行を通じた65億ドルの資金調達を支援。マレーシア検察当局によると、規制当局に提出した書類に虚偽や誤解を招く記述や重要な省略が見つかるなどしたという。

トーマス司法長官は声明で、一部の幹部に会社が犯したとみられる罪の責任を問うとし、禁錮刑や罰金を求刑する考えを明らかにした。

ゴールドマンは訴追について誤りと主張し、争う方針を示した。
https://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-1mdb-goldman-idJPL4N2554KI?il=0

13. 中川隆[-10607] koaQ7Jey 2019年10月24日 12:59:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2260] 報告
藤井聡先生が 「日本人は生産性が低い」というデマを撒き散らしている元ゴールドマンサックスのデービッド・アトキンソンが完全なバカだと言い切ってくれました:


【藤井聡】最新 ニュース速報 2019年10月24日 おはよう寺ちゃん活動中 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=4ryMJ7H7J6A


藤井聡 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E8%97%A4%E4%BA%95%E8%81%A1&sp=mAEB


内閣官房参与をクビにされた藤井聡先生、遂に本音を語る
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/140.html


デービッド・アトキンソン

小西美術工藝社社長

1965年イギリス生まれ。日本在住30年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。

1992年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年に共同出資者となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年同会長兼社長に就任。2017年から日本政府観光局特別顧問を務める。

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(山本七平賞、不動産協会賞受賞)『新・所得倍増論』『新・生産性立国論』(いずれも東洋経済新報社)など著書多数。2016年に『財界』「経営者賞」、2017年に「日英協会賞」受賞。


アトキンソン,デービッド

小西美術工藝社社長。1965年イギリス生まれ。日本在住30年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。1992年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。

2006年に共同出資者となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年同社会長兼社長に就任。2017年から日本政府観光局特別顧問を務める。

『デービッド・アトキンソン新・観光立国論』(山本七平賞、不動産協会賞受賞)など著書多数。2016年に『財界』「経営者賞」、2017年に「日英協会賞」受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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日本人の勝算: 人口減少×高齢化×資本主義 – 2019/1/11
デービッド アトキンソン (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%8B%9D%E7%AE%97-%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%C3%97%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%C3%97%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89-%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3/dp/4492396462/ref=sr_1_1?qid=1571884454&refinements=p_27%3A%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89+%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3&s=books&sr=1-1&text=%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89+%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3

この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした
アトキンソン「中小企業基本法が諸悪の根源」
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
2019/10/03
https://toyokeizai.net/articles/-/305116A

日本経済の問題点は、突き詰めていくと「1本の法律」に行き着くといいます(撮影:梅谷秀司)

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』(講談社+α新書)が刊行された。


日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。

前回の記事(「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ)に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。

「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」

私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない

さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。


『日本人の勝算 人口減少×高齢化×資本主義』は8万部のベストセラーとなっている(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。

しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。

では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。


ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。

このあまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。

残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。

驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。

日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ

そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。

1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、経済の専門家を名乗る人たちでさえ、起きている現象についての知識はすごいものの、その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。

どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。

生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。

確かにそういう理屈も成り立つかもしれませんが、実はここには大きな落とし穴があります。「日本の女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいない」ということの要因を分析できておらず、「日本は伝統的に女性が蔑視されている」「働きたくても保育所が不足している」という、なんとも大雑把な話しか語られていないのです。

このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に基づく主張かということは明白です。

海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。

これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、あくまで二次的な問題にすぎません。


当然ながら、まずは女性が活躍できる産業構造に変革した後で、具体的な環境作りに取り組むべきです。しかし、一次的な問題を解決せずに、二次的な問題を解決するだけでは、根本的な解決にはなりません。つまり、女性活躍というのは、女性蔑視うんぬんや保育所の数という二次的な問題より、その国の産業構造によって決まるというのが世界の常識なのです。

このような要因分析をロクにしないまま「女性活躍」を叫んで、働くように女性の背中を押しても、生産性向上につながるわけがありません。

これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。

https://toyokeizai.net/articles/-/305116?page=3

生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。

日本では、「日本人の真面目な国民性が関係している」「日本は集団主義で職場に休みにくい雰囲気がある」と、これまた直感的な理由しか出てこないでしょうが、海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。


つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50%が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13%しかいないからなのです。

長く分析の世界にいた私からすれば、国民性うんぬん、労働文化うんぬんというのは、科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へと誘導していく、卑劣な論法だと言わざるをえません。

日本の低迷の主因は伸びない中小企業

さて、このように日本の専門家があまりしてこなかった「要因分析」というものを、日本経済を低迷させている諸問題に対して行っていくと、驚くべきことがわかります。

実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。

それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。

このような話をすると、「小さな企業が多いのは日本の伝統で、普遍的な文化だ」とこれまた漠然とした主張をする人たちが多くいらっしゃいますが、実はこれも表面的な分析に基づく”残念な勘違い”なのです。


歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったことがよくわかります。

では、その時期はいつかというと、「1964年」です。

この年、日本はOECD(経済協力開発機構)に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。つまり、1964年というのは、日本を「低生産性・低所得の国」にした「非効率な産業構造」が産声を上げたタイミングなのです。

日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法

そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。

同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。

しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。

中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えてしまいました。

中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったという、なんとも皮肉な話なのです。

それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。

ちなみに、日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。この現状を説明するためによく言われるのが「日本人はものづくりに向いている」「サービス産業の生産性が低いのは『おもてなし』の精神があるからだ」という”神話”のような話ですが、実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。これもまた、単に中小企業基本法の影響なのです。

この法律で、中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降、日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていきました。その影響もあって、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなりました。


規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。

「守りに特化」した経営は暴走していく

「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。

しかし、現実はそうではありません。

オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました。

この不況が、「資本の自由化」が引き起こす「外資脅威論」にさらに拍車をかけます。「乗っ取り」や「植民地化」という言葉にヒステリックに反応するうち、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきます。1973年度末の法人持株比率はなんと66.9%にも達しました。

この「守り」に特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない「しゃんしゃん株主総会」などを定着させて、日本企業のガバナンスを著しく低下させていったことに、異論を挟む方はいらっしゃらないのではないでしょうか。

このようにとにかく「会社を守る」ことが何をおいても優先されるようになると、経営者に必要なのは調整能力だけになっていきます。数字やサイエンスに基づく合理的な判断をしないので、他人の意見に耳を貸さず、とにかく「直感」で会社を経営するようになっていくのです。その暴走がバブルにつながります。

そんな「暴走経営」がこの20年、日本経済に与えたダメージは計り知れません。


『国運の分岐点』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4065175607/toyokeizaia-22?p=TK

ものづくりメーカーは、社会のニーズや消費者の声よりも、企業側の「技術」や「品質」という直感が正しいと考える「product out」にとらわれ衰退しました。そしてバブル崩壊後も、データに基づいた客観的な分析をせず、直感に基づく表面的な分析をして抜本的な改革ができなかった結果が、この「失われた20年」なのです。

このように日本経済の衰退を要因分析していくと、「1964年体制」に原因があることは明白です。つまり、「1964年は東京オリンピックで日本の飛躍が始まった年」というのは残念ながら間違いで、実は経済の衰退をスタートさせてしまった「国運の分岐点」なのです。

「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。

人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、古い常識や”神話”を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。
 

14. 中川隆[-10603] koaQ7Jey 2019年10月24日 13:13:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2264] 報告


ゴールドマン・サックスはインサイダー情報と詐欺だけで稼いでいる会社なので、社員は経済学の勉強は一切しないんでしょうね:


▲△▽▼

投資銀行の名門であるゴールドマン・サックスは、現物株式取引部門に配属されていたトレーダー600人を、わずか2名にまで「削減」することに成功している。AI(人工知能)がトレードのほとんどを担うようになったからだ。

ここ数年でトレードにおける自動化は急激に進んでおり、2017年の時点で、すでに金融取引の45%はAIによる電子取引に置き換わっている。これからも、この比率は急激に増えていくことになる。

超高額の給料を得ていたトレーダーはみんな必要なくなる。ゴールドマン・サックスはこれにより莫大な経費が削減できる。

JPモルガン・チェースもまたAIを活用して「法律専門家や融資担当者の年間作業時間を36万時間減らすことに成功した」と発表している。

AIは、工場勤務の労働者や流通やコールセンターの人間をリストラするだけでなく、高収入ホワイトカラーをもリストラするのは日本でも銀行員が次々とリストラされているのを見ても分かるはずだ。

銀行はインターネットにおける新たな決済システム(フィンテック)の大波でビジネスの根幹が揺らいでおり、大量の行員が重荷になってしまっている。(鈴木傾城)
https://bllackz.com/?p=4773

15. 中川隆[-10588] koaQ7Jey 2019年10月25日 05:20:57 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2281] 報告
[藤井聡]何言うとんねん、話したやん アトキンソン、バカか!- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=jSfs4l5TOH4

2019/10/24 に公開

16. 中川隆[-14811] koaQ7Jey 2019年11月21日 17:54:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1894] 報告

 やることなすこと、すべて裏目に出るソフトバンク もう時間だ…… 2019年11月20日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.html


胡散臭い事業株を孫ファンドに押しつけてきたのは、ゴールドマンサックスだといわれる。

 孫が世界的金融詐欺企業として悪名高いゴールドマンサックスの勧誘にホイホイと乗ってゴキブリのように罠に填まっている理由は、実の娘が、ゴールドマンサックス社の社員であるからのようだ。

 また孫正義は、韓国籍でも日本籍でもない、米国籍である。理由は、韓国政府が、孫の私財を乗っ取ろうと企てたことから、資産退避をする目的だったようだが、孫が忠誠を誓う国家が日本でなくアメリカであることは知っておいた方がよい。

 ゴールドマンサックス社は、ユダヤ系カルトに支配された金融詐欺巨大企業だが、日本の著名な大金持ちの子息を社員にして、親の財産を詐欺企業に投資させているようだ。

 ユニクロの柳井正の息子も、ゴールドマンサック社の社員であり、柳井の資産も、いずれ世界的詐欺師の手中に帰すのだろう。

 https://www.youtube.com/watch?v=REIn_V_lkM4

 孫正義が立ち上げたソフトバンク・ビジョンファンドのビジネスモデルは、有望な未上場企業の株を買い占め、公開した段階で、株価の爆発的上昇から差益をボロ儲けするという手口である。

 これが大成功したのが、中国共産党の支援を受けた通販事業アリババであった。孫は、アリババ株によって、14年間で8兆円の利益を手中にしたといわれる。

 https://matome.naver.jp/odai/2141114402622185301

 現在、孫ソフトバンク・ビジョンファンドの資金規模は、およそ10兆円、もう一つのデルタファンドは7000億円程度である。
 投資先は、ソフトバンクの資料によれば、世界71社である。
 https://www.stockclip.net/notes/5507
 具体的な内容は
 https://group.softbank/corp/business/svf/

 そもそも孫ビジョンファンドの謳い文句は、「将来性の高いAI事業ばかりに投資する」ことだったはずだが、上の表を見ると、相当に胡散臭い企業にも多額の投資が行われている。
 https://jp.reuters.com/article/sofbank-fund-breakingviews-idJPKCN1TL0FG

 孫ビジョンファンドの総資金10兆円のうち、サウジとアブダビの政府系ファンドから、6兆円が注ぎ込まれていて、この2年ほどの、投資先の奇っ怪な低迷を見て、さすがに中東政府ファンドも、孫ファンドから手を引く姿勢を鮮明に見せ始めている。
 https://jp.reuters.com/article/sofbank-fund-breakingviews-idJPKCN1TL0FG

 胡散臭さの第一は、この半年ほど、各界から総攻撃を受ける原因になったウイワークスという詐欺企業である。ソフトバンクは、この会社から、およそ2兆円近い損失を受けると予想されている。
 https://leaplab72.com/explanation-4/

 さらに、現在進行形の、LINEの買収統合、
 https://biz-journal.jp/2019/11/post_128273.html

 配車サービス、ウーパーテクノのアンチコンプライアンス体質
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44619900Q9A510C1000000/

 また、「犬の散歩」というバイト業界のような軽ビジネスに300億円もの投資を行った。
  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3CQVQ6TTDS101

 インド人の立ち上げたホテル予約事業のOYOに対しても、100億円以上の投資を行ったが、あまりにも急速な事業拡大のため、インフラや人材が追いつかず、世界各地で悪評のトラブルが連続し、極めて評判が低迷し始めている。
 https://www.businessinsider.jp/post-200298

 これらは、すべて赤字体質に転落していて、今後の業績拡大も、大きな黒字展望も存在しない。これだけ低迷を見せつけられれば、孫の手腕を疑って、サウジが手を引くわけだ。

 現在、孫は第二ビジョンファンドを公募しているが、10兆円の公募額に対して、集まっているのは、わずか数千億円だという。

 決定的な理由は、ウイワークス問題が、泥沼に転落していることである。
 https://www.businessinsider.jp/post-194011

 私も詳しい事情は分からないが、こうした胡散臭い事業株を孫ファンドに押しつけてきたのは、ゴールドマンサックスだといわれる。
 孫が世界的金融詐欺企業として悪名高いゴールドマンサックスの勧誘にホイホイと乗ってゴキブリのように罠に填まっている理由は、実の娘が、ゴールドマンサックス社の社員であるからのようだ。
 また孫正義は、韓国籍でも日本籍でもない、米国籍である。理由は、韓国政府が、孫の私財を乗っ取ろうと企てたことから、資産退避をする目的だったようだが、孫が忠誠を誓う国家が日本でなくアメリカであることは知っておいた方がよい。
 https://helpcurenow.org/sonmasayosi-kodomo/

 ゴールドマンサックス社は、ユダヤ系カルトに支配された金融詐欺巨大企業だが、日本の著名な大金持ちの子息を社員にして、親の財産を詐欺企業に投資させているようだ。

 ユニクロの柳井正の息子も、ゴールドマンサック社の社員であり、柳井の資産も、いずれ世界的詐欺師の手中に帰すのだろう。

 孫正義は、矢のような早さで、事業を巨大化し、拡大に次ぐ拡大の成長一辺倒の路線をひた走ってきた。

 ソフトバンクは、1980年前後、パソコン草創期に、福岡で起業し、以来、トントン拍子の倍々ゲームで拡大してきたが、昨年、ウイワークス問題で、初めて本格的に躓いた。

 一般的に、このような急成長、急拡大企業の本質的な問題は、成長に人材育成やインフラが追いついていかないことである。

 ソフトバンク事業も、凄まじい勢いでの成長と多角化によって、圧倒的に人材が不足し、経験則を持たない二流の人材ばかりが集まってしまっている。

 だから、本業の携帯電話事業でも、経験不足とインフラの整備不全から失敗続きであり、総務省やユーザーの不信を招いている。
 https://sirabee.com/2018/12/06/20161911299/

 ソフトバンクの通信障害の多さは、DOCOMOや AUの比ではない。だからユーザーは、安定性ならAUなど他社に向かい、ソフトバンクを利用するのは割引サービスを求めた若者ばかりになっている。
 
これが、携帯電話のような専門的サービス業だけならば、経験則を積む中で改善も期待できるのだが、ファンドとなると話は違う。

 事業というのは、孫正義一人でやるものではない。たくさんの有能な人材による組織的な威力がものをいう。

 10兆円という金を預かって多数の企業に投資するのだが、その将来性を見極める厳しい目を持ったファンドマネージャーがいないために、陳腐な詐欺企業株を平気で買い込んだりしている。。
 
 実は、ビジョンファンドの投資マネージャーも、ゴールドマンサックス社の社員から転向した人物だといわれる。2号ファンドも、主にゴールドマンから人材を得るとされていて、ソフトバンクファンドは、事実上、ゴールドマンサックスの金蔓になってしまっている。
  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSPJL56S972Y01

 このような事情で、先を読める経済研究者の多くが、ソフトバンクGの倒産を予告する事態になっている。
 共通するのは、14兆円というソフトバンクの有利子負債を、金利以上に安定的に稼ぐビジネスモデルではないので、倒産が避けられないという理屈である。
 
ソフトバンクが倒産したら日本はどうなるか
 https://president.jp/articles/-/30548

 ソフトバンクは何がやばいのか?〜株価暴落で倒産の危機か・・〜
 http://hitsusya.com/softbank

 渡邊哲也の解説が、とても分かりやすい。
 https://www.youtube.com/watch?v=AmAZd2kOgq4

 経済専門家の多くが、ソフトバンクの大倒産劇を、すでに読み込みはじめていて、総務省でさえ、ソフトバンク倒産後の携帯インフラの利権を誰が手中にするのか、プロジェクトが立ち上がっているといわれる。

 実は、ソフトバンクの倒産を予想するにあたって、数桁も上の世界的大混乱が予想されていて、それは、何度も説明してきた、中国経済破綻とドイツ銀行破綻をきっかけに起きるCDS・CLOの連鎖破綻から、6京円といわれる虚構のデリバティブが、世界経済を呑み込み、各国の金融機関、投資銀行を軒並み破綻させるという仕掛けである。

 すでにドイツ銀行は、実質破綻しているはずだが、それを公開すれば、大変な事態(世界中の銀行に取り付け騒ぎが起きる)になるので、なかなか公表されないだけだろう。

 これが、ソフトバンク破綻と同時に起きる可能性があるので、あまりの混乱の凄まじさに、何がどうなるのか、正確に予想のつく人はほとんどいない。
 場合によっては、日本政府の経済基盤も崩壊してしまうので、起きる事態の予想がつかないのだ。

 ただ、経済崩壊のリスクが、弱者である庶民に転嫁されてゆき、恐ろしい事態になるだろうとは薄々予想がつく。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.html

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