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(回答先: ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_1_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね 投稿者 中川隆 日時 2010 年 6 月 06 日 15:15:09)
9. 企業乗っ取りの手口教えます1 _ 新生銀行
新生銀行の前身である日本長期信用銀行は１９９８年１０月に破綻し、政府が一時国有化（特別公的管理）、債務の約９割のカットをしたうえでリップルウッド・ホールディングスへ売却しました。日本政府が１８ヶ月間の特別公的管理期間中に投じた公費は約８兆円です。
それに対し、リップルウッド・ホールディングスが要した経費は、譲渡された後に資本増強のために注入した１２００億円を考えなければ、日本長期信用銀行買収に払った１０億円だけです。
約８兆円という巨額が投じられた「銀行」を、自己資本１０億円と投資家から集めた１２００億円のわずか１２１０億円で買収し、日本長期信用銀行が破綻してから約５年４ヶ月後の２００４年２月１９日、新生銀行は東京証券取引所に上場、売り出し価格５２５円の株価は８２７円で取引を終え、リップルウッドを含めた「オランダ籍」のニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズは、２２００億円から２５００億円もの上場益を得ました。
そして今月２０日に報じられたように、今回の２次売却で再び約２９００億円という巨額を手にします。しかも、日本とオランダが結んだ条約により、オランダに設立した投資ファンドには課税出来ない。つまり、課税権がない。（リップルウッドは他の金融機関などと共に持ち株会社ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズを通じて「新生長銀」を子会社にしましたが、出資する金融機関は、メリルリンチ、モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター、ペイン・ウエバー、ＧＥキャピタル、シティートラベラーズグループ、メロンバンク、ＡＢＮアムロ、ドイツ銀行、ロスチャイルド銀行など）
リップルウッドを「さすが！」と褒めるべきか、日本政府が「バカ」だったと言うか、どちらも「グル」だっと受け取るか、ま、いろんな「評価」があることでしょう。
政府が投じたのは約８兆円でしたが、新生銀行が上場した２月１９日の終値８２７円という株価で新生銀行の株式時価総額を計算してみれば、その額は１兆１２３５億円です。てことは、このときの新生銀行が７つほど買える額が８兆円という巨大な公費だったのですね。それを１０億円で売った。
ちなみにビル・ゲイツの資産総額が約５兆３千億円です。
１０億円で長銀を買収した「リップルウッド側」は、なんとファミリー企業に２１億円の顧問料を振り込ませていました。これには非難の声があがり、この顧問料は返却されましたが、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズが相談料という名目で約２７億円をしっかり受け取っていたのですね。２１億円のことが発覚しなければ、合計約４８億円という金額を受け取っていたはずです。
もう一度いいますが、「リップルウッド側」は１０億円で長銀を買収し、相談料を約２７億円受け取っているのです。アホくさ。
リップルウッドの日本進出の水先案内人を務めたのが三菱商事。三菱商事がリップルウッド本体に出資し、三菱商事会長の槙原稔（現相談役）氏は、新生銀行の非常勤（社外）取締役に就任しています。
長銀破綻・売却のアドバイザー契約を「日本側」と結んでいながら「瑕疵担保特約」を認めたのがゴールドマン・サックス。
長銀売却の圧力を日本政府にかけたのが米国財務省だったと言われており、アドバイザーにゴールドマンを推したのがゴールドマン・サックス元会長のルービン前財務長官だったとされる。
買い手側として交渉に臨み、現在も新生銀行の社外取締役を務めているＪ・クリストファー・フラワーズは、「ゴールドマン・サックスグループ世界的活動の責任者」として平成１０年までゴールドマン・サックスにいた（元共同経営者）人物だった。
このフラワーズが先ほど書いた「返却した２１億円」を振り込ませた１人でもあったのだ。
ゴールドマン・サックスが長銀から受取ったアドバイザー料は６億円だったが、長銀の資産を算定した報告書を新生長銀に５５億円で買取らせたと言う話まである。
ゴールドマン・サックスが買収先として推薦したのがリップルウッド・ホールディングであり、ゴールドマン社で長銀処理を担当したユージン・アトキンソンは、その後リップルウッドの副社長に就任している。
さらにゴールドマン・サックスの受け取ったコンサルタント料は２００億円とも言われている。そして、長銀を１０億円で“身内”に売ったのである。
これらは、「出来レース」どころか「むちゃくちゃ」な話ではないか。
新生銀行は３００を超える企業を倒産させ、それによる損出額は税金で補填しています。
さて、長銀から新生銀行へと“変貌”する過程などに登場した“大物”を、何人か以下に並べてみましょう。
・ デイヴィッド・ロックフェラー（ロックフェラー・グループ元会長）
・ ポール・ヴォルカー（元ＦＲＢ議長）
・ バーノン・Ｅ・ジョーダン（ラザード・フレール社長）
この３人は、ビルダーバーグとＣＦＲの両方の重要メンバーでもある。
・ ロバート・ルービン（元ゴールドマン・サックス会長、元財務長官）
・ マーティン・マックギン（メロン銀行会長）
日本人は、
・ 槙原 稔（三菱商事会長、ＩＢＭ取締役）
・ 八城政基（元エッソ石油社長、元シティコープ在日代表）
・ 樋口廣太郎（アサヒビール名誉会長、経済戦略会議議長）
・ 今井 敬（新日鉄会長、経団連会長）
ま、こんなところでしょうか。で、中心にいたのが、ティモシー・コリンズ（リップルウッドＣＥＯ）ということになるでしょう。
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200501220000/
長銀売却 ～ 平成の不平等条約 『国際派日本人養成講座より』
１．「生まれ変わった新生銀行」
アメリカの新興投資ファンド・リップルウッドが平成１１(1999)年に、国有化されていた日本長期信用銀行（長銀）の買収に名乗りを上げた時、大蔵省にも長銀本店にも、その名を知る人は一人もいなかった。
なんだ。この奇妙な名前は？ 地名か人名か、はっきりしないが、とにかく情報を集めろ。
そんな
指示が大蔵省内や長銀行内を飛び交ったが、結局よく分からないまま、「どうせ泡沫候補だ。ほっとけ」となった。
この無名の新興投資ファンドが、わずか１０億円で長銀を買収し、新生銀行としてまさに「新生」させて、１２００億円の増資をした後、４年後に再上場を果たした。リップルウッドの社長ティモシー・コリンズは語る。
生まれ変わった新生銀行は私にとって誇りである。健全なバランスシート、法人・個人向けのきめ細かなサービス、創造性と血の通った銀行は、他にはない。ロビーにはスターバックス・コーヒーが入り、女性社員にとっても昇進のチャンスが増えた。日本を最も根元的なところから改革させることに貢献しているのだ。[1,p36]
しかし、コリンズはこの「新生」の陰に、日本政府から８兆円もの公的資金が投入された事には口をつぐむ。
２．「この買収には損が発生しない仕組みが埋め込んである」
長銀買収に際して、コリンズは世界の投資家にこう言って、資金を集めた。
長銀買収は必ず儲かります。投資していただければ、３年ないし４年で確実に５倍に増やしてみせます。絶対に損はさせません。この買収には損が発生しない仕組みが埋め込んであるからです。[1,p137]
こうして集めたのが１２００億円。コリンズの約束通り、４年後の上場時にはそれが時価７６００億円、実に６倍以上に大化けしたのである。コリンズは、一躍ウォール街のヒーローとなり、長銀買収は1999年のビンテージ・ディール（その年に最も成功した契約）と絶賛された。
その「絶対に損が発生しない仕組み」とは何だったか。
３．「気持ちとしてはタダでもいい」
「絶対に損をしない仕組み」の第一は、３兆６千億円もの公的資金を投入して身ぎれいになった長銀を１０億円という破格の値段で買い取った事である。
平成１２(2000)年２月１５日、衆議院予算委員会で自民党の安倍基雄議員がこの点を追求すると、越智通雄・金融再生委員会委員長はこう説明した。
越智： 決められました手続によりまして旧日長銀の評価をいたしました。・・・その評価委員会で長銀の旧株はゼロとなったわけであります。
したがいまして、十億はいわばのれん代みたいな格好で出されたわけでありまして、十億と二十四億株というのは、一株幾らという計算で積み上がった数字ではございません。
越智・委員長は、別の場で「破綻した長銀を買っていただけるのだから、気持ちとしてはタダでもいい。それを１０億円も出してくれるという。まあ、のれん代というわけでもありませんが、そんなものです。外国の銀行から新しい経営ノウハウや人材を供給してもらえる、願ってもないチャンスです」と発言している。[1,p153]
長銀は約２３兆円の資産を持っていたが、それ以上に約３兆６千億の債務超過（財産より多い借金）があったので株価がゼロとなっていた。タダ同然のものなのだから、１０億円で売れたら「御の字」ではないか、という訳である。
４．「おかしいですよ、はっきり言って」
この答弁に安倍議員はこう噛みついた。
安倍： いいですか。株価をゼロとしたのは、それだけの債務超過があったからゼロになっているんですよ。債務超過を解消したときに果たしてゼロなんですか、それが問題ですよ。もともと債務超過が何兆円もあるからゼロになったんでしょう。そいつを全部解消した途端に、それがまたゼロがそのまま続くんですか。おかしいですよ、はっきり言って。・・・こういったのを国民の前に明らかにした上で契約をすべきです。
リップルウッドへの売却契約締結を踏まえて、長銀の債務超過分の穴埋めのために金銭贈与３兆２２０４億円、損失補填３５４９億円、合計約３兆６千億円という公的資金が投入された。
公的資金投入で債務超過状態が解消すれば、あとは約２３兆円の資産を活用した銀行業務で収益が期待できる分だけ、株価はプラスに転ずるはずである。それを考慮せずに、そのままゼロとして、単なるのれん代１０億円だけで売ってしまうのはおかしい、という当然の指摘である。
さらに３兆円以上もの資産買い取りが日本政府によってなされた。コリンズの誇る「健全化されたバランスシート（貸借対照表）」とは、日本国民の税金によってなされたものなのであ
る。
５．「買い手に足元を見られている」
「絶対に損をしない仕組み」の第２は、長銀の事業を引き継ぐ新生銀行の資本構成にあった。安倍議員はこの点についても問題を提起している。
安倍： もう一つ言いましょう。今度は、二千五百億の準備金、これは向こうが要望したからと言っている。向こうが出すお金は、二十四億株を十億円で買うんですよ。それに千二百億円出すんです。我が方は二千四百億円、別に出すんです。その結果、どういう株主構成になるかという
と、いろいろ細工はあるようですけれども、向こうが三分の二を持って、こっちが三分の一を持つんです。・・
株式の構成は、こちらがたくさん出せばたくさん株を持つのが当たり前じゃないですか。それを、優先株がどうの、それで最終的には三分の二になります、民間の要するに発言権を持たせるために三分の二渡しますと。それならそれで、もっとたくさん金を持ってくればいいですよ。・・・それで何でこちらが三分の一なんですか。
これはあくまで、買い手に足元を見られているわけです。
新しい銀行にリップルウッド側は１／３の１２００億円を出資し、残りを日本政府が出した。通常なら、１／３の出資をすれば１／３の株式を持ち、利益があがった場合は１／３を貰う、というのが当然の原則だ。それがなぜ、リップルウッドは１／３の出資で２／３の株式を保有できるのか。
６．「先方との話し合いの結果、、、」
以上の二つの「仕掛け」に関する質問に対して、越智・委員長は次のようにしか、答えていない。
越智： なお、最後に残りました買い取り希望のアメリカ側のリップルの方と、日本側に実は二つの銀行の連合体があったのでございますが、その申し出の金額は非常にかけ離れておりまして、したがいまして、この長銀を引き取ってもらうのに、先方との話し合いの結果、今のような数字が決定になったわけであります。
リップルウッドの方が良い申し出だから、こちらに売ったというだけで、政府がどのような「話し合い」をして、こんな異様に破格の条件で妥協したのか、まったく説明しない。
リップルウッド以外に、日本側からは「二つの銀行の連合体」しか手を挙げなかった、という点に関して、安倍議員はこう反論する。
安倍： これは本当に、当時は日本からいろいろな候補者がいなかったと言うけれども、ほかの大銀行はみんな資金注入でもっていっぱいで、合併問題でもってそういう暇がなかったのです。出てきたのは二つしかないのです。その中でどっちが要するに条件がいいかというそんな程度の話で、いかにも、ずっと同じ一つのレールの上で決まっちゃいましたという話じゃないのですよ。
７．「損失はすべて日本政府がギャランティーしてくれる」
リップルウッドの買収には、さらに強力な第三の「損が発生しない仕組み」が埋め込んであった。コリンズは海外の出資者に対して「将来発生する損失はすべて日本政府がギャランティーしてくれる。だから絶対儲かる」と言って、資金集めをした。
長銀の貸し出し債権の価値が３年以内に２割以上下がった場合、国に債権の買い戻しを請求する権利を認めた「瑕疵（かし）担保条項」が盛り込まれていたからだ。
平成１６(2004)年１月２７日、新生銀行の上場を目前にした時期に、民主党の中津川博郷議員が質問に立った。
中津川： 分かりやすく言えば、中小企業から融資を強引に引き上げて、その損失分をすべて国のお金を使ってカバーしたということです。吸血鬼のような銀行ですよ。
あまりにひどいというので、平成１３年１０月には、国が新生銀行に対して業務改善命令を出したほどです。
こんな銀行が今回の上場では最大１兆５千億円くらいの上場益を得ることになるという。８兆円の公的資金を注ぎ込んだ結果でしょう。これでは国益は台無しです。金融庁の責任はどうなっているのですか。
帝国データバンクの調査では、旧長銀が融資していた関連企業のうち、新生銀行になってから、あこぎな取り立てで１５２社が倒産を余儀なくされたという。大手デパートの「そごう」をはじめ、第一ホテル、マイカル、ライフなど３２１社の不良資産を次々と国の預金保険機構に買い取らせた。[1,p126]
３２１件の債権額は１兆１７０２億円。預金保険機構の支払額は８５３０億円。新生銀行が貸し出しを取りやめて、相手先を倒産に追い込んでも、その損害のほとんどは国が補償してくれる。瑕疵担保条項が積極的に「活用」されたのだった。
８．上場益にも課税できない
２月１９日、新生銀行は何事もなかったように、上場を果たした。初日の終値は８２７円。リップルウッドは２２００億円の上場益を確保した。
そして、ここにも４つ目の「損を発生させない仕組み」が仕掛けてあった。リップルウッドが長銀買収のために作った投資組合「ニューＬＴＣＢパートナーズ」は登記地がオランダとされており、日本では上場益に関して一切、課税されないのだ。
こういう問題に関して、平成１１年の買収時に、民主党の生方幸夫議員が「新生長銀が上場した際に、その上場益に対して、日本が課税できるのか」と問われて、越智大臣は「当然でしょう。できないわけがない」と答えていた。
また民主党の上田清司議員は、長銀の売却時に越智大臣に次のような質問を投げかけている。
上田： 新生長銀は損失を出すとは限りません。損失が出れば、さまざまな形で国民の税金が投入されるわけですから、最終的には大化けして、大変な利益を生み出す可能性もあります。
損したときにどう面倒を見るかという議論が多いのですが、逆に、大儲けした時に、どういう形で日本国民へお返しをしていただけるのか。そういう特約事項も設けておくべきではないでしょうか。自民党の安倍（晋三）
先生がおっしゃるように、上場益の３０％は日本政府に返却していただく。そんな特約事項も入れておくべきではありませんか。
この質問に関して、越智大臣は「昨年９月から交渉を積み上げてきたわけですから、新たに特約事項を入れろというご提案は到底受け入れることはできません」と突っぱねた。
９．「日本を最も根元的なところから改革させる」
これまでの国会での審議をたどれば、リップルウッドの仕掛けた「仕組み」は、すべて日本側に見破られていた事が分かる。
それなのになぜ越智・金融再生委員会委員長をはじめとする日本政府は、これらの声を無視して、異様に破格の条件で長銀をリップルウッドに売ったのか。
これに関してはアメリカ政府の圧力があったと噂されている。
小渕恵三首相が平成１０年５月に訪米した際に、コリンズは首相と同じテーブルに座っていて、クリントン大統領やヒラリー夫人との親密さを印象づけながら、「長銀の再生にはアメリカの経験が欠かせない」と吹き込んだ。
無名の投資ファンドの社長を日本の首相と同じテーブルに座らせるなどという見え透いた芸当に、小渕首相もアメリカ政府の魂胆を感じとっただろう。
９月に訪米した柳沢・金融再生委員長がサマーズ財務長官と会談した時にも、長銀問題が大きな話題になった。１１月末には国会開会中にもかかわらず、後任の越智・委員長が突然、訪米し、サマーズ財務長官と会っている。
当然、「長銀の譲渡先はリップルウッドにしろ」との圧力がかかったと噂された。
さらにリップルウッドが長銀の受け皿として作ったニューＬＴＣＢパートナーズの上席顧問にはボルカー元連邦準備制度理事会議長（日本で言えば日銀総裁）が就任している。
リップルウッドは日本の金融開国を迫るためにアメリカの送り込んだ「黒船」だったようだ。江戸幕府は黒船の砲艦外交に屈して、アメリカとの貿易を始めたが、その時に結んだのが関税すら自主的に決められない不平等条約だった。リップルウッドとの契約も、それに相当する「平成の不平等条約」と言える。
コリンズの「日本を最も根元的なところから改革させることに貢献しているのだ」というセリフは、ある意味で真実をついている。国際社会には、８兆円もの国富をついばんでしまうハゲタカがうようよしている事を我々に教えてくれたという点で。（文責：伊勢雅臣）
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新生銀行、再生の秘密はこれだー
「絶対に損をしない仕組み」の第一は、３兆６千億円もの公的資金を投入して身ぎれいになった長銀を１０億円という破格の値段で買い取った事である。
「絶対に損をしない仕組み」の第２は、長銀の事業を引き継ぐ新生銀行の資本構成にあった。安倍議員はこの点についても問題を提起している。
新しい銀行にリップルウッド側は１／３の１２００億円を出資し、残りを日本政府が出した。通常なら、１／３の出資をすれば１／３の株式を持ち、利益があがった場合は１／３を貰う、というのが当然の原則だ。それがなぜ、リップルウッドは１／３の出資で２／３の株式を保有できるのか。
「絶対に損をしない仕組み」コリンズは海外の出資者に対して「将来発生する損失はすべて日本政府がギャランティーしてくれる。だから絶対儲かる」と言って、資金集めをした。
長銀の貸し出し債権の価値が３年以内に２割以上下がった場合、国に債権の買い戻しを請求する権利を認めた「瑕疵（かし）担保条項」が盛り込まれていたからだ。
帝国データバンクの調査では、旧長銀が融資していた関連企業のうち、新生銀行になってから、あこぎな取り立てで１５２社が倒産を余儀なくされたという。大手デパートの「そごう」をはじめ、第一ホテル、マイカル、ライフなど３２１社の不良資産を次々と国の預金保険機構に買い取らせた。[1,p126]
３２１件の債権額は１兆１７０２億円。預金保険機構の支払額は８５３０億円。新生銀行が貸し出しを取りやめて、相手先を倒産に追い込んでも、その損害のほとんどは国が補償してくれる。瑕疵担保条項が積極的に「活用」されたのだった。
多くの国民はこの事実を知らないか、もしくは知っていても黙っている。http://blog.livedoor.jp/miyakuma/archives/50095624.html
旧大蔵省金融局の流れを汲む人たちは、このような強欲な国際金融資本＝国際金融マフィアに、経済的苦境にある日本の税金を使って“貴重な贈り物”を差し上げた。
それは、旧長銀が現在の「新生銀行」になったことである。
金融再生委員会は、１９９９年９月２８日に、一時国有化した長銀を「リップルウッド」に売却することを発表した。
これに関しては、日本のだらしないメディアも、その決定過程が不明瞭である と大きく非難した。まさにその通りで、国内資本を含む２０数社が名乗りを上げ、最終選考でも中央信託・三井信託銀行が残っていたのに、なぜ「リップルウッド」になったのか判然としなかったからである。
さらに言えば、長銀が破綻認定される前に、住友信託銀行が長銀を救済合併しようとしたことがあった。この時点であれば、長銀への公的資金投入額がずっと少なく済んだ可能性が高い。（今の時点まで来れば変わらないかも知れないが）このとき問題になったのは、長銀の不良債権をどうするかという問題だけだったのである。
しかし、お約束があるのか、金融当局はすげない対応をして破談に追い込んだ。
旧長銀が、「リップルウッド」に売り渡された経緯は次のようなものである。
［長銀が譲渡されるときに公表された条件］
・ 長銀譲渡時から３年間は融資を継続する
・ 新長銀の取締役会は１５人程度で過半数は日本人とする
・ 長銀処理に伴う公的資金の負担は４兆円程度。さらに、優先株購入により２千４百億円の公的資金を注入する
・ ９８年３月に注入した公的資金については７３％を新長銀が継承する
・ 国が保有する長銀株を１０億円で売り渡す（金融当局はこれをなかなか明らかにはしなかった）
この条件であれば、１０００億円ほどの費用が掛かる長銀を買い取ることに熱意を示す企業はまだ少ないと思うが、この時点でまったく明らかにされていなかった、譲渡後に不良化した債権の一部を国が買い戻すという「瑕疵担保責任に基づく債権買い取り条項」があることが公表されていれば、雪崩をうったように買いの手が上がっていただろう。
しかし、金融再生委員会は、譲渡条件からそれを隠したのである。
それが露呈したのは、２０００年６月に顕在化した「そごう危機」だった。
そこで、金融再生委員会の「長銀譲渡問題」が再燃したことはみなさんの記憶にもあるかも知れない。
新生銀行の「そごう」向け債権２,０００億円を税金を使って買い取ったが、「そごう危機」が顕在化したのは譲渡決定からわずか９ヶ月ほどであり、「そごう向け債権」を“隠れた傷”とは言えない。（見えている傷は買い手の責任で民法５７０条の瑕疵担保には相当しない）
長銀の債権に問題含みがあるという認識を売買当事者がともにもっていたからこそ、超破格値による長銀売買取引が成立したわけである。
金融再生委員会（大蔵省金融局）は、国際金融マフィアのために、旧長銀を税金（なんやかんやで６兆円）を使ってきれいにしてやり、それを超破格値で売ってあげただけではなく、さらに、３年間の“保有不良債権無条件保護”という“鉄茶碗”の保証までつけてやったのである。 http://ime.nu/www.asyura2.com/2002/hasan7/msg/687.html
新生銀行の貸し剥がし：2006/01/23(月) 21:21:15
これはほとんどニュースにはならなかったのですが、去年の夏、この貸し剥がしが原因でかなりの人が自殺したといわれています。それはこういうことです。
新生銀行は去年６月末、貸し手先の企業に対してただちに全額返済をするよう求めました。
新たな融資先がなければ借り手の企業側はこの求めに応じられませんから、パニックに陥って自殺した人が何人も出たのです。不思議なことにこれはほとんど表に出ませんでした。
さらに新生銀行は 〃どうしても返せないならば利息を上げる〃 という第２弾を放ちます。
これに対して借り手の人たちは〃何とかなりませんか〃 と弁護士に相談に行ったのですが、弁護士としても何とかなる話ではないのです。
そこで、かなりの弁護士がこういう事実があることをひそかにマスコミに知らせました。大マスコミは無視しましたが幾つかの週刊誌が取り上げ、その週刊誌記事のコピーが国会議員に配られてました。このとき民主党の国会対策委員会が八城新生銀行社長を国会に参考人招致するよう求めました。ここで初めてこの件が表沙汰になりました。
そこで新生銀行は謝ります。９月初めに〃やり方が乱暴だった〃という謝罪声明を出して乱暴な企業いじめをトーンダウンした。国会で問題になって初めてトーンダウンしたのです。
最近野党の存在感は希薄になっていますが、この時は野党の存在が大切であることを示しました。この新生銀行のやり方は昨年の夏、中小零細企業を震撼させました。
そこで〃（昨年）秋の主テーマは経済問題だ。経済政策について小泉内閣を追及しなければならない〃ということになった。そのときに起こったのが９・11同時多発テロでした。 これによって世界レベルで激変が起こりました。日本の経済問題は主たるテーマにならなくなりました。
http://ime.nu/www.asyura2.com/2003/hasan18/msg/233.html
新生銀行は、過酷な貸しはがしを行い、中小企業はもちろん、大企業の１部さえ、破たんに追い込んだ。何しろ、瑕疵担保条項があり、貸出先を破たんさせてしまった方が、その債権を国に買ってもらえるのだから、ある意味「当然」の結果ではある。
同行は、７兆7000億円あった貸出金をわずか３年で半減させた。つまり、約３兆8500億円にも達する、借り手企業への猛烈な貸しはがしを行ったのだ。
この結果、多数の中小企業はもちろん、そごう、マイカルなどの１部大企業でさえ、破たんに追い込まれた。「帝国データバンク」によると、新生銀行関連での倒産件数は計１５２社、負債総額は１１兆7000億円にも及ぶ。むろん、これは「氷山の一角」だ。
もし、貸しはがした約３兆8500億円が、資金繰りに苦しむ中小企業への融資として使われたとすれば、１社当たり3850万円としても、１０万社もの企業に行き渡る。年収３８５万円の労働者、実に１００万人分の大金である。
このあまりのひどさには、野中広務・元自民党幹事長は「国民の血税でできた生い立ちを忘れ、貸し渋りや貸しはがしをしている」と批判した。金融庁も01年１０月、「業務改善命令」を出して「中小企業向け貸出残高の増額」を言わざるを得なかった。
これらの悪行の結果として、同行は「健全化」し、株式を上場できた。
上場にもおまけがある。株式上場でリップルウッドが得た約１兆円の利益には、何と非課税なのだ。
では、これだけの国民の富を投入され、もうけた新生銀行を買収するために、米リップルウッドはいくら出費したのか。買収資金は総額１２１０億円だが、リップルウッドが自らのふところを痛めたのは、紙くず同然の旧長銀株を買った、たった１０億円である（残りは株式増資で調達）。
その会社に、日本国民の血税や貸しはがしで、合計１４兆円あまりが転がり込んだのである。まさに、「泥棒に追い銭」だ。
http://ime.nu/www.jlp.net/syasetu/040225c.html
初の増益に至るまで、新生銀は融資先企業に強硬な貸し剥（は）がしを迫り、そごうやマイカル、ライフ、第一ホテルなど大企業を次々と破綻に追い込んだ。大手銀幹部は口々に「なりふりかまわず、あれだけ超ドライに、あこぎな貸し剥がしをすれば利益は出るよ」「新生銀はこれまで生殺与奪の権利をフル活用してきた」と、濡れ手でアワの再上場に怒りをみせる。
「生殺与奪の権利」と悪評紛々の「瑕疵担保条項」は、旧長銀が国から米投資会社リップルウッド・ホールディングスが中心の投資組合にたった１０億円で売却された際に結ばれた特約である。旧長銀に加え、旧日債銀（現あおぞら銀）だけに与えられている。
買い取りから３年以内に債権が簿価より２割以上目減り、劣化した場合、預金保険機構がその権利を買い取る。
金融ジャーナリストは「融資先が破綻すると、通常は融資額の９０％以上は返ってこず、銀行も返り血を浴びる」と前置きして解説する。
「だが、『伝家の宝刀』である特約を持つ新生銀の場合、融資先が破綻しても国が肩代わりするから、自分は無傷のまま。だから強引な取り立ても可能だった」
ハザマ、ダイエー、そごうと新生銀行が絡んだ倒産劇を見てきた。
ダイエーに１０００億円からの融資残がある新生銀行が資金返済を執拗に迫ったこと。
新生銀行といえば容赦ない"貸し剥がし"で企業を倒産に追い込み、政府と交わした瑕疵担保特約を盾に不良債権を引き取らせる荒業で他行が羨む好決算を謳歌している銀行だ。
これは一種の破綻銀行を通じたロックフェラーへの贈与なのだ。リップルウッドの出資者にはロックフェラーの名前がちゃんとある。
小泉首相の下にはロックフェラーが訪れて密約があったようだ。ロックフェラークラスともなると政府を動かして巨大な利益を手にしてゆく。
新生銀行やあおぞら銀行の売却には日本の政治家が動いている。潰さなくてもいい銀行を潰し、あらたな仲介ビジネスを日本の政治家達はしているのだ。
http://ime.nu/asyura2.com/0311/hasan32/msg/209.html
ファーストクレジットは、不動産担保融資を行う、店頭上場の長銀系列の会社です。経営は苦しいながら、過去３年間で400億円の借金返済を行っていました。
ファーストクレジットは、来年度から始まる新弁済計画を37行の金融機関に提示します。新たに担保の差し入れもあり、31行から了承されます。
新生銀行は、１２６０億円の債権を持つ、メインバンクです。常識的には、メインバンクはこうした場合、他行よりも多くの譲歩をしなくてはなりません。
ところが、新生銀行は、この計画を承認しませんでした。それどころか、メインバンクとして、前代未聞の行動をとったのです。
2001年12月27日、ファーストクレジットについて、会社更生法の申請がなされます。 ニュースを聞いた、取引先企業は呆然とします。申請者は、なんとメインバンクの新生銀行だったのです
悪名高い瑕疵担保特約は、次の内容でした。
新生銀行の債権が３年以内に簿価より２割以上目減りした場合、預金保険機構に買い取らせることができる
つまり、ファーストクレジットに資金供与して再建のチャンスを与えるより、期限内に破綻に追い込み預金保険機構に穴埋めさせた方が、儲かるのです。
｢ファーストクレジットは、実質的には債務超過だ｣と新生銀行は主張したのです。
これ対して、ファーストクレジット側は、「債務超過には陥っていない。新生銀行は瑕疵担保条項の行使にこだわった」と真っ向から反論します。
どちらが勝つか？
事件が起こる前のファーストクレジットの株価は92円。申請の3営業日後、株価は、17円まで暴落します。しかし、この水準で2ヶ月間踏みとどまります。
３月7日、東京地裁は、新生銀行の主張を認め、会社更生法の開始決定を行います。 負債総額2605億円。翌日株価は1円まで、暴落。ハゲタカは、勝利を収めます。
新生銀行は、預金保険機構から1000億円の資金を得ます。1260億円の灰色債権は、手品のように1000億円のキャッシュに変わります。
貸し剥がし、債権放棄要請拒否、債権者としての会社更生法の申請、まさに手段を選ばず・・・
こうして、新生銀行は、瑕疵担保特約を最大限に活用して、ファーストクレジット、マイカル、ライフ、宝幸水産など３２１社を追い詰め、１兆１７０２億円（額面ベース）ものの資金を預金保険機構から引き出したのです。 http://ime.nu/members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure37.html
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10. 企業乗っ取りの手口教えます2 _ 日本郵政
・郵貯の金がドンドン減ってるぞｗ
【郵貯が100兆も消えた～～～！】
小泉純一郎・内閣総理大臣（在任期間2001年4月26日 - 2006年9月26日）)。
小泉内閣・竹中 （在任期間2001年4月26日 - 2006年9月26日）)。
日本郵政・西川就任 （2007/10/1～）
↓
2008/09/24 -ゴールドマンに三井住友１千億－３千億円出資へ、、、、
まさか、、、郵貯の￥が、、、
かんぽの宿の売却益がマネーロンダリングされ？
※日本郵政の役員？なのに三井住友の社宅にいる部下【横山邦男】がいるし？、、、、
おかしいなぁ～
見事、リンクして、、、目減りしてますねｗ
どういうこと？
景気が上向いて、、最長のなんとか景気とか、宣伝してたな。
(*￢v￢) ｼﾞｰ
決算書より。
03年度末…………220兆0498.2億円
04年度末…………210兆9086.2億円
05年度末…………198兆0949.3億円
06年度末…………185兆8225.8億円
07年度末…………181兆7438.1億円
08年度中間期……178兆5613.5億円
09年現在、、、、、、不明、、多分減っているｗ
あと下みたいなのもあるね。
決算書の数値と少し数値はあってないけど、
これを見ても分かる通り01年小泉以降は右肩下がりで激減だねｗ
http://image.blog.livedoor.jp/jitjit200510/imgs/2/d/2d9e26ba.GIF
約100兆も減っちゃった～～～ｗ
どこにいってしまったのでしょうか？
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「郵政民営化」 とは、
ゴールドマン・サックスオーナー（ジェイ・ロックフェラー＝英ロスチャイルド本家）
VS
シティバンク オーナー （デヴィッド・ロックフェラー＝ジェイの叔父・分家）
である。
１９世紀 ロスチャイルドは大英帝国の財政を握って多くの悪事をしてきた。ナポレオンをも潰した）
２０世紀 石油の時代になりアメリカのロックフェラーが戦争やらいっぱい悪事をしてきた。
（ま～ここだけ見てもお金と権力を使って悪いことしてきただけだって分かるでしょ）
そもそも民営化する前の公社時代から郵政とつながっていたのがシティバンク
（ゆうちょのATMはシティは使えたらしい）
そこにジェイがオーナーのゴールドマン・サックスが小泉、竹中を利用して西川を取り入れた。
（１０年前は住友銀行がゴールドマン・サックスの株の２０％を持っていたが、６年前に三井住友を生き返らせるために株を売却して５０００億円の資本をゴールドマンから三井住友に注入した。 これで立場が逆転）
そして郵政民営化法案を通して西川を社長にした。
つまり、この時点で旧つながりのシティから郵政を乗っ取るみたいな形になったんだろう。
すでに何年か前から郵貯の資金はゴールドマン・サックスで運用されているらしく、副島先生の予想では２０兆円くらいだそうです。 それで今回の金融危機での運用焦げ付きが出てきたら そこで大変な責任問題になってしまうと見ています。
そして、今日本でシティ（デヴィッド）とつながっているのが読売のナベツネで鳩山邦夫を後押ししている。
（ここまでみただけでもジェイ（ゴールドマン・サックス ）とデヴィッド（Citi )の戦いって分かるでしょ。 ナベツネはネルソン・ロックフェラー系キッシンジャー派みたいです。
つまり、かんぽの宿問題はデヴィッドがナベツネと鳩山邦夫を使ったジェイ（ゴールドマン・サックス )叩き、シティバンクの反撃ということですね。
ゴールドマン・サックス 側（小泉、竹中、西川、オリックス）を叩きのめして西川の代わりに元東芝会長の西室泰三にしようとナベツネと鳩山邦が抵抗してたんですね
ちなみにこの西室泰三は 元日米財界人会議の議長で その会議の会長がデリック・モーン シティバンク副会長です。 ナベツネ、鳩邦、西室＝シティ（デヴィッド）側ってことです。
しかし別の財界人らの抵抗にあって（ま～ゴールドマン・サックス 側なんでしょう）西川が続投になったということ。
そして鳩邦と一緒に乗ったのが労働組合と官僚と大樹会（全国の特定郵便局の局長らの集まり）らしい。
この大樹会というのは戦後、特定郵便局という看板をもらって各地で利権を大きくしてきたのだが、小泉、竹中に民営化という名においてそれを奪われてしまったから、このかんぽの宿問題から発して自分たちの利権を取り戻せということだったらしい。 しかし先日、西川は労働組合を取り入れたみたいだ。 つまりゴールドマン・サックス 側につけば おまんまは食べさせるって事。
ここまで見ると大なり小なり利権争いしかしていません。 （笑） みなさんもご存じの通り、金融危機でデヴィッドのシティバンクは瀕死状態でどっちかと言えばゴールドマン・サックス のほうがまだ元気なんですね～。
これは最初から言っているように 本家（イギリス） VS 分家（アメリカ）の戦いです。
日本でも親戚だの従兄だのなんだかんだ言っても財産争いやお金のことになると争う人が多いでしょ？ それの超世界的拡大版の一部分が郵政民営化問題なんです。
なぜこんなことをやっているかと言うと、
帝国の覇権は大英帝国＝＝＞アメリカ＝＝＝＞中国と移り変わってきている。
それで生き残るためには中国という舞台で覇権争いがあり、中国での金融政策、対外資産政策、人事などがあるためどうしても資金が必要らしい。
しかし日本は戦後から政治家や国民はアメリカに洗脳されてナヨナヨに育てられてきた。 物を作って一生懸命に働いて日本として膨大な資産やある程度裕福な暮らしができてきたが、いかんせん政治家がナヨナヨなのでアメリカには逆らえず国家戦略を考える人もいないし、みなさんもご存じのとおり今やアメリカの属国と化している状態なのです。
簡単に言えば中国を舞台にした ジェイ・ロックフェラーとデヴィッド・ロックフェラーの争いにうまく資金を利用されているのが日本と言うことでんな。
このように鳩邦 VS 西川 というのはただ単に英、米ロックフェラーによる自民党内の利権争いって事。
だから小泉、竹中はもちろん悪だが この大きな構図からみると小泉も竹中も西川も鳩邦もナベツネも財界人も国民からみたら全員悪党（自民党）ですな。
鳩邦につけばシティ側、西川につけばゴールドマン・サックス側でど
っちについてみても、国民の資産を悪用するなら意味ね～ってなるでしょ？
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10284233650.html
二階堂ドットコム 郵政のカネについて
「日本のメディアは裏が取れないと書けない。でも、裏を取っている時間などないから、お前が書け。信用されなくてもかまわないから以下のことを書け。それで多少は世界が変わる。」
と、ある信用できる機関から情報が来ましたので、以下箇条書きに書きます。
・郵政のカネは、すでに200兆円が米債に回されている。いきなり米債を買ったのではなく、いろんな金融商品を経由している
・小泉が海外に行くたびに、ゴールドマン・サックスの連中と会っている。何月何日何時にどこで誰と会ったか、日本の情報機関以外は皆、知っている。
・ゴールドマンは三井住友。つまり、西川がハンドリングしやすい方法でカネのやりとりをやっている。
・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている
・カネというかその証書（期限付き実行書）はドバイの銀行に匿名ファンドの信託だかの形で入っている
・この話は日本の捜査当局も知っている（注：東京地検特捜部？最高検？）が、アメリカに捜査することまかりならんといわれている。いずれにしろ法律の解釈が難しく、国と国との間に贈収賄が成立しないし、授受の方法が難しくて立件できないだろう。ただ、tax（国税）はいけるだろう。
・この詳細の一部を知っているのは、国民新党の亀井久興と、西川公望。」
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二階堂ドットコムが、面白おかしく、ここに書いていることは、たぶん、すでに多くの人が断片的に耳にしている情報だと思うが、僕も知らないわけではないのだが、しかしこの情報の真実性という問題になると誰でも半信半疑のことだろうと思う。
では、この情報は、何の意味もないのかと言うと、そうではなく、このガセネタ的な情報の中に、実は、もつとも重要な秘密情報が暗示されていると言うべきだろう、と思う。 たとえば、
「小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている 」
「この話は日本の捜査当局も知っている（注：東京地検特捜部？最高検？）が、アメリカに捜査することまかりならんといわれている。いずれにしろ法律の解釈が難しく、国と国との間に贈収賄が成立しないし、授受の方法が難しくて立件できないだろう」
というような情報は、「当たらずとも遠からず」という奴かもしれない。
「小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている」という情報に関しては、ちょつと違うのではないか、と僕は思う。
小泉氏と竹中氏がムキになって「かんぽの宿疑惑」に反論したり反撃したりしているのは、おそらく、このスキャンダルが、「郵政民営化」を強引に推し進めた小泉・竹中一派の「逮捕劇」と直結してくるからだろう。
小泉・竹中一派は、「郵政民営化」を推し進めていく過程で、「郵政民営化」に反対した多くの政治家や民間人を、たとえば、鈴木宗男、佐藤優、西村真吾、植草一秀…等を、様々な理由をつけて次々と逮捕したり、社会的に抹殺したりしていったが、今度は、逆に自分たちが「逮捕」され、社会的に「抹殺」されかねない事態になりつつある、と言うことだろう。小泉氏と竹中氏が「ムキになる…」のも頷けるというものだろう。」
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090301/1235838073
◆日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す ２月１５日 東京アウトローズＷＥＢ速報版
「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。もっとも、多くの国民は、この〝陰気くさい〟老齢の男の進退を注視しているに過ぎない。
もともと西川は、住友銀行の頭取であった。２００１年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを１０年遡る１９９１年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。
この住友銀行の恥部は、〝西川案件〟として処理・封印された。その過程で、西川は指定暴力団・住吉会の企業舎弟であったフィクサー・故佐藤茂の助力を得ている。西川が住友銀行の頭取に就任した時、闇社会の住人はダーティーな西川でも頭取に就任できることに驚愕した。
こうして西川は、住友銀行の〝闇の部分〟を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への〝利益供与者〟でもあった。その利益供与先の一つは、５代目山口組・若頭の宅見勝（故人）に対する１５０億円である。
三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマン・サックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。
しかし、このゴールドマン・サックス からの資本注入は、〝違法行為〟によって完遂されたのだ。
２００２年１２月１１日、都内でゴールドマン・サックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソンとＣＯＯのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣（＝当時）、西川との間で四者会談を持った。
その席上でゴールドマン・サックス 側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、０３年１月に１５００億円の資本注入が実行された。
そして同年２月、ゴールドマン・サックス の仲介で３５００億円の優先株が注入された。
これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のゴールドマン・サックス 及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。
西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、ゴールドマン・サックス に対する最大の利益供与者でもあった。
竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるゴールドマン・サックス に利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。
ちなみに、ゴールドマン・サックス の真のオーナーは、ジェイ・ロックフェラーである。つまり、ジェイ・ロックフェラーの日本における代弁人が竹中平蔵であり、その下手人が西川善文であった。
日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。
日本がアメリカの「５１番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が５１番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は５１番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。
日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。さながら、御用金を幕府に納める商人のように。ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。
米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は３５０兆円である。
アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との１７回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。
そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の〝売国トリオ〟を使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。
アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、２００６年１月２３日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。
日本郵政は資本金３・５兆円で、連結ベースの従業員数は２４万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。
０７年１０月１日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約１３０兆円、簡易保険約１１０兆円。つまり、２４０兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。
この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫（日本データ通信協会理事長）が初代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためである。
かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、４０兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団（承継団体＝鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。
郵政簡保機構は１３０兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス１０億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」（以下、日本トラスティ）は、１３０兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。
日本トラスティの株主は３社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ３分の１の株式を保有している。
つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の３行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。
この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の３者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。
日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約１５％を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックスは、ＣＤＳ指数が１９１２・５０（０９年２月２０日現在）と異常な数値を示しており、有利子負債も５兆７０００億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。
オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。
ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で２兆８４００億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。
郵政の国内利権化を進める上で、〝マフィア銀行〟である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。
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◆西川氏続投は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にある！！
○巨大な見返りを見込んだ５０００億円増資
ゴールドマン・サックスと言えば世界最大級の投資銀行である。そこの最高経営責任者が、西川氏といくら長い親交があったとは言え、非人間性を常とする地獄の国際金融業界（ビジネス）において、西川氏の人柄を見込んで５０００億円の増資に応じるなどという話があるはずがない。
５０００億円と言えば０．５兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。２００３年の３月と言えば、３月危機と言われ、日経平均株価が８０００円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。
その最悪の株式市況で、世界最大の国際金融資本が何の目算もなく５０００億円の投資をするはずがない。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していたことは明白だ。
ではその巨大な見返りとは何だろうか。それこそが日本の郵政民営化であり、３４０兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトであった。
ここで、竹中平蔵氏の存在が重要になってくる。これ以降は私の推測であるが、「竹中平蔵・三井住友銀行・ゴールドマン・サックスのトップ二者」の密談では、西川善文氏を日本郵政株式会社のトップに据え、四分社化によるゆうちょ株式会社と、かんぽ生命の株式上場までの道のりを整えて置くことが話し合われたに違いない。
ここで竹中平蔵氏の役割は、２００７年の４月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった。
一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画ではないだろうか。
それまではその計画が円滑に行くように、西川氏が日本郵政の舵取りをする必要があるのだろう。
２００２年夏から、２００３年１月にかけて行われた、西川氏とゴールドマン・サックス二名の三者の会談、及びそれに竹名平蔵氏を加担させた四者の会談では、四分社化と株式上場までの基本計画がじっくりと話し合われたと思う。
郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。
○日本郵政に巣食う売国プロジェクト・チーム
参考までに、「岸田コラム」というブログを見ると、２００４年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。
その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎（ウシオ電機会長）、奥田碩（トヨタ自動車会長）、本間正明（大阪大大学院教授）、吉川洋（東大大学院教授）である。
この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。それは牛尾治郎氏と奥田碩氏だ。
となると、牛尾氏と奥田氏は、２００４年当時、竹中氏とともに四分社化を小泉元首相に強く進言しているから、西川善文氏と気脈を通じる売国プロジェクト・チームのメンバーと考えて間違いないだろう。これに取締役兼代表執行役副社長の高木祥吉氏が加わる。
日本郵政の役員の中には、まだゴールドマン・サックスの走狗がいると思われるが、彼らを統括しているのが西川善文氏と考えて間違いないだろう。http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu193.htm
西川善文日本郵政社長続投論を覆う黒い霧
５月２２日付「日刊ゲンダイ」が伝えるところによると、西川善文日本郵政社長解任にブレーキがかかっている最大の理由は、自民党内市場原理主義勢力が麻生首相に対して、予算関連法案の衆議院再可決に関連して圧力をかけたことにあるという。
この２月１２日に、小泉元首相が「ただただ笑っちゃうくらいあきれてる」発言をした。発言は、麻生首相による「郵政民営化に賛成でなかった」、「４分社化の見直しが必要」発言に対応したものだった。
小泉元首相は定額給付金法案の衆議院再可決に反対する意向を表明した。このことを中川前財務相が強烈に批判した。中川氏は、「あの方も（法案に）賛成されたんでしょう。総理までやられたお方がそのようなことを言われるのは理解に苦しむ」と述べた。正鵠を射た指摘だった。
中川氏がイタリア・ローマでのＧ７で「もうろう会見」を行い、失脚の原因を作ったのは２日後の２月１４日だった。単なる偶然とは考えられない。
３月２日、小泉元首相は自民党議員約１０名と会食し、「今後、政局の話をしない。政局にかかわらない」と発言したと伝えられた。その翌日、小沢氏の秘書が逮捕された。
自民党内の麻生おろしの動きがピタリと止んで、自民党は挙党一致体制で民主党攻撃に向かった。「かんぽの宿」疑惑追及は急速に後退した。
「かんぽの宿」疑惑を摘出し、「郵政私物化」を進めた勢力を追及しようとした麻生・鳩山一家と、「郵政私物化」を実行し、なおその温存を図ろうとする勢力に見える小泉・竹中一家が手打ちをしたように見えた。
ところが、鳩山総務相の西川善文社長の責任を問う姿勢は残存した。西川社長は６月末で任期満了を迎える。鳩山総務相は西川氏更迭（こうてつ）の判断を固めていたようである。
そこに横やりが入った。横やりを入れたのは菅義偉（すがよしひで）自民党選挙対策副委員長である。日刊ゲンダイは菅氏の横やりとその解説を次のように伝えている。
「補正予算が衆院を通過しても、関連法案は６０日後の７月中旬に再議決になる。その際、衆院の３分の２の勢力が必要だが、６月末の日本郵政の株主総会で西川続投が却下されたらどうなるか。郵政民営化が政局になる。党内の郵政民営化賛成派は再議決に反対する可能性もありますよ」
「つまり、西川を更迭したら、小泉チルドレンらが再議決で造反するぞ、という“脅し”である。
本当なら豪腕の菅ならではだが、同じ頃、小泉元首相も官邸に電話を入れ、同じような情報を麻生に伝えたという。だとすれば、西川更迭が唐突に白紙撤回された理由も納得だ。」
（ここまで転載）
２月の横やりと同じ手法で、麻生政権の「かんぽの宿」疑惑追及を封じ込めようとの動きが表面化している可能性があるのだ。
日本郵政の最高幹部が入れ替えられれば、西川社長時代のさまざまな事実＝「知られざる真実」が明らかにされることになるだろう。
「知られざる真実」を知られてはまずい人々が存在するのだ。この人々こそ、日本郵政を、「郵政民営化」の名の下に「郵政私物化」してきた人々である。
ここで、二つの視点から問題を見つめる必要がある。
第一は、竹中平蔵氏と西川善文氏の個人的な接点において決定的に重要だと考えられる出来事が、２００２年１２月１１日の密会であることだ。この日まで、西川氏は反竹中金融相の急先鋒（きゅうせんぽう）と言える存在だった。
ところが、１２月１１日の密会を境に、西川氏は竹中氏との蜜月時代に移行した。この密会こそ、秘密を解く鍵を握る。
第二の視点は、菅義偉氏が２００５年１１月に総務副大臣に就任し、その後、２００６年９月に総務相に就任した事実である。２００５年１１月は竹中氏が総務大臣に就任した時期である。竹中氏は「郵政民営化」＝「郵政私物化」＝「郵政米営化」プロジェクトを実行するパートナーに菅氏を選任したのだと考えられるのだ。
竹中氏は２００６年９月に突如、議員辞職を表明し、総務相を辞した。竹中氏の資金疑惑が週刊誌で報じられることに連動するかのような議員辞職だった。小泉政権を引き継いで安倍政権が発足したが、安倍政権が発足した２００６年９月に菅（すが）氏が竹中氏の後継として総務相に就任した。この人事は竹中氏の意向を受けたものであったと考えられる。
第一の視点について内容を補足する。この会合は、米国投資銀行ゴールドマン・サックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソン氏、同ＣＯＯであるジョン・セイン氏と、西川善文氏、竹中平蔵氏の４名による密会であった。
この後、ゴールドマン・サックスは三井住友銀行に５０００億円のファイナンスを実施した。三井住友ファイナンシャルグループは、このファイナンスを契機に、限りなくゴールドマン・サックスの影響を受けることになる。
このことについて、読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』２００９年１月号に、次のように証言している。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。
どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。」
つまり、日本のメガバンクを二つにするとの考えをもって、竹中氏がゴールドマン・サックスによる三井住友への出資を斡旋したと解釈することができる。このこと自体、問題にされなければならない行動である。
三井住友グループによる日本郵政支配は、その裏側にあるゴールドマン・サックスによる日本郵政支配の図式のなかで捉えなければならないのだ。これが第一の視点である。
第二の視点は、菅義偉（すがよしひで）氏の役割である。
菅氏は２００６年９月に総務相に就任し、翌２００７年３月に日本郵政公社総裁の生田正治氏を解任している。生田氏を排除して、西川氏による日本郵政公社支配を生み出した。西川氏は日本郵政公社総裁職を兼務したのちに、２００７年１０月に発足した持株会社としての日本郵政社長に就任した。
日本郵政はこれまで指摘してきたように、財界による日本郵政私物化を絵に描いたような人事を実行した。日本郵政プロパー職員、日本郵政サービス利用者、生活者が取締役に一人も登用されない、異様な姿での出立であった。
また、日本郵政公社時代の日本郵政保有不動産のバルク売却の不透明性も表面化している。旧郵政公社時代の所管大臣が竹中平蔵氏と菅義偉氏である。
安倍晋三氏と竹中平蔵氏をつなぐ人物に杉山敏隆氏が存在し、安倍元首相の後援会である「安晋会」や「竹中平蔵経済塾」などの名が浮上する。「安晋会」には穴吹工務店などが名を連ねるが、こうした企業がバルク売却の買い手に登場する。
西川善文日本郵政社長を力づくで続投させねばならないと考える勢力が存在するように見える。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-88f5.html
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11. インサイダーの手口教えます(こっそり)
私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。
彼等のやり口はこうでした。
一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として７年間分認める
私達は国の命令で株式の売却を始めました。
株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。
数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。
その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。
瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。
そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。
人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中 木○コンビの豹変でした。
その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。
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りそなインサイダー疑惑関連
平田会計士（りそな担当公認会計士/自殺？）
鈴木記者（朝日新聞記者／海に飛び込み自殺？）
りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」とのスクープ記事を書いた人
太田調査官（国税庁調査官／手鏡を使った痴漢で逮捕）
りそなの脱税問題を調査していた
植草教授（経済学者／手鏡を使った痴漢で逮捕）
りそなインサイダー疑惑をホームページで指摘
りそなインサイダー疑惑の本を出版予定
りそな会計士の「自殺」は何を意味するのか？ それは、本当に「自殺」だったのか―
２００２年９月３０日の内閣改造で竹中氏が金融相を兼務することになった。
政治専門家は竹中氏の金融相就任は米国政府の指示によるものと指摘した。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-f18c.html
ライブドアや村上ファンドが摘発されたが、「りそな問題」は比較にならない重大な意味を有している。国家権力そのものの行動が問題とされるからだ。日本政府が日本国民の利益のためではなく、特定の利害関係者、あるいは外国勢力への利益供与を目的に行動したのなら、国民に対する重大な背信行為になる。
米国は日本の不良債権処理を加速させることを執拗に求めていた。佐々木実氏が紹介した２００１年９月２５日の「不良債権処理による日本経済再生のシナリオ」と題するシンポジウム。主催者は経済産業研究所とＡＥＩだった。
経済産業研究所は経済産業省の研究所、ＡＥＩはブッシュ政権と関係の深い米国のシンクタンクだ。
シンポジウム参加予定者には、竹中平蔵経財相、グレン・ハバードＣＥＡ（大統領経済諮問委員会）委員長、ＲＴＣ（整理信託公社）議長を務めたウィリアム・シードマン氏、ロバート・ダガー氏、リチャード・ギドリン氏などが名前を連ねた。 米国にとっては、
①日本の資産価格が暴落し、日本の投資家が優良資産を破格の安値で投売りする状況が生まれること
②しかし、最終的に日本の金融市場が崩壊せずに、安定を回復すること
の２点が満たされることがベストだった。日本の優良資産を安値で買い占めることが可能になる。同時に、日本で不良債権処理ビジネスを一気に拡大することができるからだ。
実際、２００１年から２００５年にかけての日本経済は、米国資本が描く理想の軌跡をたどった。日本経済は２０００年にいったん浮上しかけた。１９９８年から２０００年にかけて政権を担った小渕政権が金融危機を克服し、経済を２％成長の軌道に誘導することに成功した。
この経済回復を中立の経済政策で維持したなら、日本経済が２００３年に地獄に直面することはなかった。緩やかな経済改善の流れのなかで、不良債権問題は順調に改善していったはずである。
ところが、２００１年に発足した小泉政権は史上空前の超緊縮政策によって日本経済の崩壊を誘導した。その結果、株価は順当に暴落した。さらに追い打ちをかけたのは、２００２年９月３０日に金融相を兼務した竹中氏の発言だった。
竹中氏はニューズウィーク誌のインタビューに対し、統廃合の結果残った４つのメガバンクについて、「大きすぎてつぶせないとは思わない」と述べた。竹中氏は弁明に努めたが、「大銀行破たんも辞さず」の政府方針がその後の株価暴落を加速させたことは間違いない。
りそな銀行は２００３年３月に１２００億円の増資をしている。この段階で、自己資本不足の可能性があれば、より巨額の増資を実施したはずである。３月末の決算に伴う措置であるから、監査法人と協議しないことも考えられない。
「りそな銀行」の自己資本不足は、表向きは監査法人が金融監督当局とは独立に判断した結果とされている。２００３年５月１２日の金融問題タスクフォースで、竹中金融相が最後に「金融庁は監査法人の判断にはいっさい介入しない」と述べた。
しかし、２００２年１０月から２００３年５月までの、銀行の自己資本比率算出にかかる竹中金融相を軸とする政策当局と、銀行、監査法人、公認会計士協会との間のさまざまな折衝を検証すると、りそな銀行の自己資本比率を４％割れと決定した新日本監査法人の最終判断が、新日本監査法人の独立の決定であると見なす者はいない。
極めて恣意的であり、政治権力によって歪められた措置であったと言わざるをえない。朝日監査法人の岩村会計士（仮名）は、朝日監査法人でりそな銀行の会計監査の主導権を握っていたと見られる。そして、岩村氏はりそな銀行の繰り延べ税金資産計上を認めるべきとの見解を有していたと見られるのだ。
岩村氏が強硬にりそな銀行の決算を承認したなら、りそな銀行は健全銀行として２００３年３月期決算をクリアしていた。そのキーパーソンの岩村氏が４月２４日に突然死亡した。自殺と処理されたが遺書も発見されていない。
りそな銀行を念頭に置いて、繰り延べ税金資産計上はゼロないし１年分と強く主張していたのは木村剛氏である。この木村剛氏が２００３年３月１７日に朝日監査法人の亀岡副理事長と会食をしている。
佐々木実氏は４月１６日に速報ベースのりそな銀行決算資料を受け取った朝日監査法人の森公高代表社員が、新日本監査法人に対して「繰り延べ税金資産は全額取り崩しではないか」との判断を直ちに新日本監査法人に伝えたと記述している。佐々木氏は森氏が岩村氏の考え方を確認していないことが極めて不自然であると指摘している。
朝日監査法人に「大きな力」が加えられた可能性が高い。
竹中金融相－公認会計士協会－木村剛氏－ＫＰＭＧ－朝日監査法人－奥山章雄氏－新日本監査法人は、りそな銀行処理に関して、密接なつながりを保持していたように窺われる。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-8be2.html
２００２年９月３０日の内閣改造で金融相を兼務することになった竹中平蔵氏は１０月３日に、「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム(ＰＴ)」を発足させた。
メンバーには日本経済研究センターの香西泰氏、木村剛氏、京大教授（財務省）の吉田和男氏、日本公認会計士協会会長の奥山章雄氏、元日銀審議委員の中原伸之氏の５名が就任した。
ＰＴが提示しようとした最大の施策は、
①銀行の貸出債権の査定を厳格化することと
②銀行が自己資本に組み入れる「繰延税金資産」を圧縮すること
だった。 ＰＴは「貸出債権の査定厳格化」において、ＤＣＦ方式を提示した。ＤＣＦはディスカウント・キャッシュ・フロー方式と呼ばれるもので、貸出先の将来収支を予測して貸出債権の回収程度を測る方法である。
株価が下落しデフレが進行する局面でＤＣＦ方式を導入すれば、銀行の貸出債権の評価は著しく悪化する。ＰＴが金融機関の財務評価を大幅に悪化させることを狙いとしていたことは間違いない。
一方、「繰延税金資産」について、驚くべき提案を示した。
銀行は融資している企業への貸し出し債権が焦げ付く恐れが生じたときに「引当金」を積み立てる。この引当金は課税対象となる。銀行が税金を支払って引当金を積み立てることを「有税償却」という。企業が倒産すると引当金は損金となり、税金が繰り戻される。支払うべき税額から相当額が差し引かれる。
「繰延税金資産」は、将来繰り戻される可能性のある税額分で、この金額が自己資本比率を計算する際の自己資本に組み入れられてきた。この制度に対して木村剛氏が「繰延税金資産計上の圧縮」を主張していた。ＰＴは木村氏の主張を取り入れる形で「繰延税金資産計上ルール」変更を打ち出そうとした。
ＰＴは２００３年３月期から新しいルールを適用することを提案しようとしたが、制度変更により４つのメガバンクの自己資本比率がすべて８％を下回ってしまう可能性が高まった。
銀行界が猛烈に反発したのは当然だ。銀行協会会長の寺西正司氏は「今までサッカーのルールでやっていたものを、急にラグビーに変えるといわれてもできない」と猛反発した。試合が行われている間にルールが変更されたのでは、企業経営は立ち行かない。
ＰＴは１０月２２日に中間報告を発表しようとしたが、銀行業界と自民党の強い抵抗を受けて、中間発表を見送り、１０月３０日に報告書が発表された。報告書では「繰延税金資産の計上ルール変更」が決定できなかった。ＰＴが強行しようとしたルール変更は挫折した。
このリベンジを果たしたのが、２００３年５月１７日のりそな銀行実質国有化だった。
佐々木実氏は相沢英之衆議院議員（当時）へのインタビューで
「スケープゴートをつくることと監査法人の手でやらせることの二つがポイントだったと思う」
の発言を引き出している。
竹中氏は振り上げた拳（こぶし）の下ろし処をなくした。リベンジのためのいけにえにされたのが「りそな銀行」だったのだと思う。
「りそな銀行｣が標的に選ばれた理由は、りそな銀行の勝田泰久頭取が小泉政権の経済政策を厳しく批判していたからだと私は推測している。
りそな銀行と同等の財務内容の銀行は複数存在していた。りそな銀行の繰り延べ税金資産計上だけが例外的に取り扱われる合理的な状況は存在しない。
りそな銀行の自己資本不足は、かなり強引に、無理に誘導されたと考えられる。
木村剛氏は『竹中プランのすべて』で、
「すでに竹中大臣は昨年（２００２年）１１月１２日、日本公認会計士協会に対して、正式に繰延税金試算に対する厳正な監査を要望しています。もしも、外部監査法人が甘い監査をしたならば、万が一の場合のリスクは銀行経営者ではなく、外部監査人に向かうかもしれません」
と記述した。
２００３年３月決算に向けて、日本公認会計士協会は繰延税金資産計上の厳格化を誘導する姿勢を強めた。２００３年２月２５日に「主要行の監査に対する監査の厳正な対応について」と題する「会長通牒」を出した。
監査法人は銀行から監査を委嘱されて監査を実施する。第三者として銀行の決算の正当性を評価するわけだが、銀行から監査を委嘱される以上、監査法人にとって銀行はクライアントである。
監査法人はクライアントである銀行に対して、決算の監査を実施するだけでなく、銀行が正しい財務処理、決算処理を実行するために助言する存在でもある。ＰＴが「金融再生プログラム」を発表し、資産査定の厳格化、繰延税金資産計上についての監査の厳正化が強調される環境下で、銀行経営者は決算期末に向けて、最大の緊張感をもって対応する。
監査法人の担当会計士とも密接に情報を交換して決算期末に対応したはずである。朝日監査法人でりそな銀行を担当したのが、岩村隆志氏であった。りそな銀行は監査法人の見解を十分に聞いたうえで３月末を迎えたと考えられる。
岩村氏は１９９８年から２０００年にかけて、朝日監査法人から金融監督庁ならびに金融庁に送り込まれた同監査法人のエースであった。金融行政のあり方が大きく変化するなかで、岩村氏は銀行監査にかけて会計士業界の若手第一人者とみなされるようになったとも記されている。
変化が生じたのは４月１６日である。４月１６日にりそな銀行から速報ベースの決算資料が朝日監査法人に送られた。朝日監査法人の代表社員である森公高氏が「繰延税金資産全額取り崩し」を示唆する発言を示した。
森氏はりそな銀行監査の最高責任者だが、実質的な担当者は岩村氏であったという。そして当の岩村氏はりそな銀行の繰延税金資産計上を最後まで強く主張したとのことだ。２００３年３月上旬から４月にかけて実施された金融庁によるりそな銀行に対する特別検査に際して、金融庁と意見交換した朝日監査法人の担当者は森氏と岩村氏で、このときも主担当は岩村氏であったとされる。
朝日監査法人は４月３０日にりそな銀行の監査受嘱の辞退をりそな銀行に通告した。新日本監査法人は当初、りそな銀行の繰延税金資産計上を５年分容認する姿勢だった。ところが、朝日監査法人がりそな銀行の繰延税金資産計上を全額否認したために、当初の方針の変更を迫られることになった。
岩村氏の死が本当に自殺だったのか。巨大な問題の渦中にあった会計士の遺書もない死を、簡単に自殺として理解することは適正でない。
りそな銀行の勝田泰久頭取が、繰延税金資産計上が５年認められないとの方針を初めて聞かされたのが５月６日である。まさに「寝耳に水」であったはずだ。その後の金融庁とのやり取り、５月１２日の金融問題タスクフォース、木村剛氏が５月１４日付ネット記事に記述したコラム、などを経て５月１７日にりそな銀行の実質国有化措置が表面化した。http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-1c7f.html
小泉政権の下で竹中経財相が主導した経済政策は、日本経済を破壊し尽くした。
２００２年９月３０日に金融相を兼務した竹中氏は「大銀行の破綻も辞さない」とのメッセージを発した。株価が暴落したのは当然だった。
２０００年４月に２万円を突破していた株価は、２００３年４月２８日に７６０７円に暴落した。史上空前の株価大暴落が生じた。
日本の金融機関は株式を大量に保有しており、株式評価額の変化が金融機関の自己資本比率変動に直結する。株価暴落は金融機関の自己資本比率急落の主因であった。
２０００年度に２％台の実質経済成長を実現し、日本経済は金融危機を克服して景気回復軌道に回帰したが、その回復初期の日本経済を小泉竹中政権の経済政策が木っ端微塵に破壊した。偏向メディアは日本経済を破壊し、悲惨な格差社会を生み出した元凶である竹中氏を頻繁にテレビメディアに登場させている。
２００１年から２００３年までの経緯を冷静に観察すると、小泉政権は無理やりに大銀行を自己資本不足に誘導したと見られる。
自己資本不足について、金融機関の責任が追及されるが、政府が経済を破壊し、株価暴落を誘導するなら、どれだけ優れた経営を実現しても銀行の財務内容の急激な悪化を回避することは出来ない。
経済を破壊し、株価を暴落させつつ、金融機関の自己資本比率算出方法を突然変更するとの政策は、まさに「悪魔の政策」だった。
ＤＣＦ方式による資産査定は、デフレ進行に連動して不良資産認定が拡大するメカニズムを内包している。また、繰延税金資産計上の圧縮が、銀行の自己資本比率を劇的に低下させることは明白である。
小泉竹中経済政策が実行した経済政策は、日本国民の利益を重視しては決して生まれない政策だった。その背後には、日本の株価暴落とそれに伴う巨大な利益機会獲得を狙う米国資本の強い意図が存在していたのだと推察される。
スケープゴートに選ばれたのは「りそな銀行」だった。りそな銀行の繰延税金資産計上が否認された最大の理由は、りそな銀行の将来の収益見通しの不確実性だった。しかし、りそな銀行の収益見通しが不確実だとするなら、同様に将来の利益計上の不確実性が疑問視される銀行は幾つも存在した。
しかし、繰延税金資産５年計上が否認されたのはりそな銀行だけだった。ここに明らかな恣意を読み取らないわけにはいかない。
りそな銀行は狙い撃ちされたのである。りそな銀行の監査は最終的に新日本監査法人が担当したが、新日本監査法人は当初、りそな銀行の繰延税金資産の５年計上を容認する姿勢だったと見られる。
ところが、朝日監査法人がりそな銀行の繰延税金資産計上を否認し、監査受嘱を辞退する決定を示したために、結局、繰延税金資産の５年計上方針を変更した。
この過程で重要視されるのが、２００３年３月１７日に木村剛氏が朝日監査法人の亀岡義一副理事長と会食していることである。
木村氏は２００３年２月の日本経済新聞ウェブサイト連載記事で大手行に対する特別検査について言及し、外部監査法人の責任を強調するとともに、
「翌年度を超える将来時点の利益計上が難しい場合」には、繰延税金資産計上はゼロないし１年にしかできないことを主張していた。
木村氏はこの主張を５月１４日付記事においても強調している。
４月１６日に朝日監査法人が速報ベースのりそな銀行決算見通しを受け取って以降の朝日監査法人の最高幹部が示した見解は木村氏の主張と瓜二つである。
朝日監査法人は木村剛氏の主張と同一の見解を監査法人として提示し、りそなの監査から辞退したのである。
朝日監査法人は２００２年３月にＫＰＭＧと提携契約を締結している。また、新日本監査法人の海外提携監査法人もＫＰＭＧであった。新日本監査法人は朝日監査法人がりそなの監査を辞退して以降、単独でりそなの監査を担当したが、最終的に繰延税金資産計上を３年とする決定を下した。木村氏はＫＰＭＧ関連の日本法人の代表を務めていた。
５月１２日の金融問題タスクフォースは、「金融庁は監査法人の判断にいっさい介入しない」ことを確認して閉会しているが、この会議は「アリバイ作り」の会合であった疑いが濃厚である。繰延税金資産３年計上は、あまりにも不自然な最終決定であるからだ。
りそな銀行は「救済」された。その結果として、りそな処理を転換点に株価は急騰に転じた。日経平均株価は８月１８日には１万円を回復した。
①経済悪化誘導政策による経済崩壊の誘導
②退場すべき企業を市場から退出させる政策推進による株価暴落誘導
③突然のルール変更による金融機関の自己資本比率の意図的な引き下げ
④その延長上での銀行の自己資本不足実現
⑤責任処理を伴わない銀行救済の実行
が一連の経過である。このすべてが合理性を伴っていない。
政府が日本国民の利益を追求する存在である限り、これらの政策のすべてが、見事に合理性を欠いている。ところが、視点を変えて、米国政府、米国資本が求めてきたこと、そしてこれらの経緯を通じて米国資本が実行したことを踏まえて全体を検証すると、政策のすべてが明確に合理性を備えてくる。
細かな点であるが、竹中金融相は金融機関の不良債権処理を加速させることを念頭に置いて、資産査定の厳格化、繰延税金資産計上根拠の合理性重視の方針を打ち出したとされる。米国では繰延税金資産計上が１年までしか認められていないことを踏まえて、同様のルールを日本の金融機関にも適用しようとした。
しかし、引当金の積み立て、すなわち不良資産の償却に関して、日米で重大な制度の相違が存在した。米国では引当金の積み立てが無税で処理されるのに対し、日本では有税扱いだった。繰延税金資産が計上できることから日本の銀行は有税償却を積極化させていたが、繰延税金資産計上が認められないなら、有税償却のインセンティブは著しく低下する。
繰延税金資産計上の圧縮を提示するなら、同時に引当金積み立ての無税処理を認めなければ、金融機関の不良債権処理は促進されない。
竹中氏が提示した「金融再生プログラム」には、このような根幹に関わる初歩的な誤りさえ含まれていた。
大きな謎はりそなの繰延税金資産計上がなぜ、木村氏が強硬に主張したゼロないし１年でなく、３年とされたのかである。
竹中金融行政の深い闇は、その後の金融庁による執拗なＵＦＪ銀行追及へと進む。深い闇を丹念に、ひとつずつ解き明かさねばならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-223a.html
２００２年９月３０日の内閣改造で竹中平蔵氏が金融相を兼務することになった背景に、米国のブッシュ政権の強い意向が働いていたことは確かな事実のようだ。
米国は日本の資産価格暴落を渇望した可能性が高い。
金融恐慌の可能性が高まり、日本の投資家が株式や不動産を投売りすれば、日本の資産価格は理論値をはるかに超えて下落する。暴落した価格で日本の投資家が投げ売りした資産を買い占めれば、資産価格が反発した時点で莫大な不労所得を獲得できる。
資産価格が暴落すれば、日本企業は相次いで破綻する。金融機関が不良債権に対する損失処理を終えてしまえば、金融機関は不良債権を破格の安値で売却する可能性が高い。
破格の安値で売却した不良債権を買い取り、他方で、資産価格の反転上昇が生じれば、やはり莫大な不労所得を手にすることができる。不良債権ビジネスも米国資本の重要な標的だった。
小泉竹中経済政策は２００１年から２００５年にかけて、
①まず日本経済の徹底的な悪化を誘導し
②金融恐慌への突入を辞さない政策スタンスを示すとともに
③金融行政に人為的な操作を行い
④株価、不動産価格の暴落を誘導し
⑤最終局面で公的資金による大銀行救済を実行して
資産価格の反転上昇を誘導した。
２００２年から２００３年にかけて、暴落した日本の資産を破格の安値で買い占めた中心は外国資本だった。これらのシナリオが意図されたものであったなら、まさしく犯罪的行為である。
２００１年から２００３年にかけて日本経済は戦後最悪の状況に誘導された。
多くの罪無き国民が失業、倒産、経済苦自死に追い込まれた。
２０００年に日本経済は浮上したのだ。浮上した日本経済を安定的に保つことは困難ではなかった。 しかし、小泉竹中経済政策は日本経済を崩壊させる方向に意図的に経済政策の舵を切った。
私は小泉政権の発足時点から、小泉政権が提示した経済政策を実行すれば、日本経済は間違いなく最悪の状況に向かうことを警告し続けた。
小泉政権が誕生した局面では、熱病のような空気が日本を支配し、小泉政権を批判する者はほとんど存在しなかった。私は圧倒的な少数派であったが、現実の経済は私が警告した通りに変化した。日経平均株価は小泉元首相が所信表明演説を行った２００１年５月７日の１４５２９円をピークに下落し続けて、２００３年４月２８日に７６０７円に暴落した。
小泉政権は「退出すべき企業を市場から退出させる」ことを政策の柱の一つに位置づけた。そのなかで、竹中金融相は２００２年１０月に、大銀行について、「大きすぎるからつぶせない」との考え方をとらないことを明言した。
同時に「金融再生プログラム」で、金融機関の資産査定を厳格化し、繰延税金資産の計上を１年分までとする、驚天動地のルール変更を強行しようとした。
米国のルールをそのまま日本に適用しようとしたのだが、米国では不良資産に対する引当金積立が無税扱いであるのに対し、日本は有税扱いだった。
有税償却だからこそ繰延税金資産５年計上が容認されていたのであり、繰延税金資産計上を１年分とするなら、無税償却を認めなければ釣り合いが取れない。竹中金融ＰＴは極めて初歩的な誤りを含む、行政の横暴だった。
金融機関首脳が猛烈に反発したのは当然であった。結局、竹中金融ＰＴは繰延税金資産計上ルール変更を断念せざるを得なかった。面目を丸つぶれにされたリベンジがりそな処理の背景であったと考えられる。
りそな処理の経緯の詳細を追跡すると、そこには民間経済活動に中立、公正でなければならないはずの行政が、驚くべき逸脱を犯している姿が浮かび上がる。
りそな銀行は人為的に自己資本不足に追い込まれた可能性が高い。そして、りそな銀行が「一時国有化」という「破たん処理」ではなく、「実質国有化」と呼ばれる「救済処理」を適用されたことは、あまりにも不自然である。
銀行の収益環境が急激に悪化していたのは、りそな銀行に限ったことではなかった。収益状況から判断してりそな銀行の繰延税金資産の５年計上が認められないというなら、同様に５年計上を認められなくなる大手銀行は複数存在した。りそな銀行だけが標的にされたことがまず不自然である。
朝日監査法人の岩村会計士(仮名)が、りそな銀行の繰延税金資産の複数年計上を強く主張したとされることは順当である。朝日監査法人は結局、木村剛氏が主張していた決算処理方法をそのまま採用したと判断することができる。木村氏は竹中金融ＰＴ、金融問題タスクフォースのメンバーであり、国際監査法人ＫＰＭＧ系列日本法人の代表だった。
そして、りそな銀行の監査を担当していた朝日監査法人と新日本監査法人の提携国際監査法人はＫＰＭＧだった。木村剛氏は２００３年３月１７日に朝日監査法人の亀岡義一副理事長と会食している。朝日監査法人がりそな銀行の速報ベースの２００３年３月期決算計数を入手したのが４月１６日で、この日以降、朝日監査法人幹部は木村剛氏の主張と完全に重なる主張を展開し、りそな銀行の繰延税金資産計上を否認する方向に大きく舵を切ったのである。
朝日監査法人でりそな銀行担当実質責任者であった岩村会計士は、朝日監査法人上層部の方針と大きく対立したと考えられる。
そのなかで、４月２４日、自宅の所在するマンションの１２階から転落して死亡した。
自殺と処理されているが、他殺の可能性を完全に排除することはできない。
竹中平蔵元金融相は、りそな銀行の決算処理、監査法人の対応について、２００３年５月１７日の記者会見で次のように述べている。
「決算ないしは監査に対して、特に監査人の判断に対して我々は一切口を挟む立場にはありません。独立した監査法人がプロフェッショナルとして独立した立場で判断する」
５月１２日の金融問題タスクフォースで、竹中氏は「金融庁は監査法人の判断にはいっさい介入しない」と発言し、５月１７日の説明の前提となる発言を示した。
しかし、この言葉を言葉通りに受け取る者はいない。三つの問題点を指摘する。
第一は、金融問題タスクフォースメンバーの証言である。
それは、タスクフォースでは、メンバーである野村氏と川本裕子氏が竹中氏と竹中氏の補佐官の岸博幸氏と綿密に裏で打ち合わせをしながら、正式な会合では、久しぶりに会ったかのように挨拶して裏会議の存在がばれないようにカムフラージュしていたとの内容だ。５月１２日の会合も同様であったという。
第二は、５月１２日の会合で、奥山章雄公認会計士協会会長が「本当にいいんですか」と金融庁側に何度か聞いていることだ。
そして、新日本監査法人関係者は、繰延税金資産の関係で、銀行が実質的に破たんするような監査をするのに、金融庁の意向を聞かなくてよいのかどうかを奥山氏に相談したことを認めている。
第三は、朝日監査法人の方針に甚大な影響を与えたと考えられる木村剛氏が、５月１４日のインターネット上コラムで、りそな銀行を念頭に置いたと明確に読み取れる文章の中で、繰延税金資産の計上はゼロないし１年分しかあり得ないと強く主張しながら、３年計上の決定に対して、その後、一切の批判を示していないことだ。
木村氏は５月１４日付記事タイトルを「破たんする監査法人はどこか」とした。りそなの監査法人が繰延税金資産計上について、ゼロないし１年以外の決定をするなら、その監査法人こそ、破たんに追い込まれるべきであるとの主張を展開した。
りそな銀行の自己資本不足の道筋を付けたのは木村氏であると見ることができる。その木村氏の主張が最後の段階で修正されることに、木村氏は強く抵抗したのだと考えられる。
ところが、決着は３年計上だった。１年と３年の間には天と地の相違があった。竹中氏は１年の決定を選択できなかった。１年計上はりそな銀行の破たんを意味した。りそな銀行の破たんは金融恐慌への突入を意味した。「大銀行破たんも辞さず」と公言しながら、竹中氏は「破たん」を選択できなかったのである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-b624.html
渡邉恒雄氏は『文藝春秋２００９年１月号』掲載の御厨貴東大教授によるインタビュー記事「麻生総理の器を問う」のなかで次のように述べている。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。
僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。
どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。
今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
竹中金融相は金融行政を「事前調整型」から「事後チェック型」に転換すると主張していた。
上記記述から読み取れる金融行政の基本スタンスは、金融産業の国家による統制管理である。
「事後チェック」はむろんのこと、「事前調整」をはるかに飛び越えた行政当局による強権支配の構図である。民主主義国家の行政とは完全に異質の、国家による金融市場の独裁的支配＝「権力の横暴の構図」が鮮明に浮かび上がる。
２００２年１０月に竹中金融プロジェクトチーム（ＰＴ）が「金融再生プログラム」を決定した際、強烈な反発を示したのはメガバンク首脳だった。
竹中氏が金融行政の根幹ルールを突然、強権によって変更しようとしたのだから、銀行首脳が猛烈に反発するのは当然だ。強烈な反発を示した筆頭が三井住友銀行頭取の西川善文氏だった。
繰延税金資産の自己資本への組み入れが５年分認められてきた。この上限が１年に変更されれば、ほとんどの大銀行が自己資本比率規制をクリアできず、破たんしてしまう。
２００２年１０月に検討し始めた重要事項の変更を２００３年３月期決算から適用するというのは、意図的な銀行潰しとしか言いようがなく、正気の沙汰ではなかった。
竹中金融相は結局、繰延税金資産計上ルール変更を断念したが、その後、スケープゴートを選定し、公認会計士協会と監査法人を活用して、大銀行破たんシナリオを演出していったと考えられる。
りそな銀行がいけにえとなって毒牙にかかったとき、私は西川善文氏がどのように金融庁に対して抗議するのかを注目した。しかし、西川氏の姿勢は２００２年１０月とは別人のものになっていた。金融行政に対して一切の反発を示さない、恭順の姿勢だけが観察されたのだ。
その裏側に、２００２年１２月１１日の竹中金融相、西川善文氏、ゴールドマン・サックスＣＥＯのヘンリー・ポールソン氏らによる密会があった。
竹中氏は日本のメガバンクを二つにし、そのメガバンクを外国資本の手に渡すことをミッション（任務・使命）としていたと推察される。
渡邉恒雄氏の証言は、この推論を明確に裏付けている。西川氏はこうしたプログラムに完全に取り込まれたのだと考えられる。
竹中金融行政の深い闇の第１幕が「りそな疑惑」だとすれば、第２幕が「新生銀行上場承認疑惑」であり、第３幕が「意図的なＵＦＪ銀行潰し疑惑」である。
竹中金融相は表向き、「りそな銀行の自己資本不足はプロフェッショナルの監査法人が独立に判断したもので、金融庁は監査法人の判断に介入しなかった」と説明しているが、２００３年５月１７日のりそな銀行による公的資金注入申請に至る経緯を詳細に追跡すると、この公式発言を信用することはできない。
そもそも、なぜ「りそな銀行」の繰延税金資産だけが５年計上を否認されたのかについての合理的な説明が存在しない。りそな銀行だけが、「スケープゴート」として選定された可能性が高い。
りそな銀行の繰延税金資産５年計上の否認には、木村剛氏が密接に関わっていると見られる。木村氏は竹中金融ＰＴ、および金融問題タスクフォースのメンバーであり、朝日監査法人と新日本監査法人の海外提携監査法人であるＫＰＭＧ系列の日本法人代表を務めていた。
２００３年３月１７日に木村剛氏が朝日監査法人の亀岡義一副理事長と会食した理由は、亀岡氏が木村氏に株式会社オレガの代表取締役落合伸治氏を紹介するためだったという。
落合氏はその後、銀行設立の申請を金融庁に提示し、金融庁は異例のスピードで銀行設立の許可を出した。この銀行こそ、「日本振興銀行」である。日本振興銀行は当初、落合氏が社長で発足したが、その後に木村氏が名目的にも支配者の地位に就任した。しかし、発足時点から「木村銀行」の本質を内包していた。
落合氏は木村氏の協力を仰いだ理由について、木村氏がいつも「金融庁と竹中さんがバックについている」ことを述べていたので心強いと思ったからと述べている。
２００２年１０月３０日に発表された「金融再生プログラム」には、中小企業向け銀行の新規参入促進に関する記述が盛り込まれていた。
「中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化や・・・」との記述が唐突に盛り込まれた。
木村氏は中小企業向け銀行ビジネスに強い関心を有していたと見られる。「金融再生プログラム」に中小企業向け銀行設立促進に関する条項が盛り込まれ、落合氏を社長とする銀行設立の申請が提出された。金融庁は異例のスピードで銀行免許を付与した。設立された銀行＝日本振興銀行では、結局木村氏が支配者の地位に就任した。「日本振興銀行」の深い闇についても、解明しなければならない問題が多い。
りそな銀行の自己資本不足を最終的に確定する役割を担ったのは新日本監査法人だったが、新日本監査法人はりそな問題の着地点について公認会計士協会の奥山章雄会長に相談し、奥山氏は金融問題タスクフォースで金融庁の了解を何度も確認したとのことだ。
りそな銀行処理の着地点は竹中金融相、公認会計士協会、新日本監査法人との間の協議により決定されたと考えられる。
実態としては、竹中氏の意向が最終決定に反映されたと考えられる。
りそな銀行の自己資本不足を強制する理論的根拠を提供したのは木村剛氏であると考えられる。木村氏は裸の自己資本が２％以上ある場合に繰延税金資産計上を１年認めるとの原則論に固執して、「将来の収益回復を前提に一定年数繰延税金資産計上を認める」との１９９９年１１月の公認会計士協会指針第４項但し書きを認めないとするものだった。ここでいう「一定年数」とは５年以内の年数を指す。
木村氏の主張を採用するなら、りそな銀行の繰延税金資産計上はゼロないし１年しかありえなかった。木村氏は２００３年５月１４日の段階で、なお、強硬にこの主張を提示していた。
ところが、最終決着は「３年計上」だった。 りそな銀行への公的資金投入の根拠とされた預金保険法第１０２条には第１項措置から第３項措置まで規定が存在した。このなかの第１号措置が「抜け穴規定」だった。
「退出すべき企業を退出させる」＝「自己責任原則」
を根本から否定する
「退出すべき企業を税金で救済する」＝「自己責任原則の破壊」
を意味する抜け穴規定が預金保険法第１０２条に盛り込まれていたのだ。
竹中金融庁はこの「抜け穴規定」を利用した。「抜け穴」を利用することを前提とすると、繰延税金資産計上「ゼロないし１年」の選択肢はなかった。「４年ないし５年計上」では、りそな銀行は決算をクリアしてしまう。これも選択肢から除外された。「３年計上」が「抜け穴」を利用する唯一の選択だった。
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２００３年３月決算でりそな銀行の繰延税金資産を最終的にどう取り扱うのかが焦点だった。
１年：りそな銀行は破たん＝一時国有化
３年：りそな銀行を救済＝実質国有化
５年：りそな銀行は健全銀行として決算をクリア
という図式だった。
選択されたのは３年計上だった。３年計上すると自己資本比率は２．０７％になる。健全銀行として決算をクリアできる自己資本比率は４％だった。自己資本比率がマイナスに転じれば、債務超過となり銀行は「破たん」する。
繰延税金資産計上がゼロないし１年であったなら、りそな銀行は「破たん」処理されていた。木村剛氏は、５月１４日の時点でりそな銀行について言及したと読み取れるネット上のコラム記事で、繰延税金資産計上はゼロか１年しかありえないことを強く主張していた。
他の銀行同様にりそな銀行の繰延税金資産の５年計上が認められていれば、りそな銀行は２００３年３月決算をクリアしていた。中立・公正の立場に立てば、この選択が最も順当であったはずだ。将来時点の収益見通しが不明確だったのはりそな銀行だけではない。
りそな銀行と同様の財務状況、収益環境にあった複数の大手銀行の２００３年３月末決算では、繰延税金資産の５年計上が認められて、決算がクリアされている。りそな銀行は、何らかの理由により標的にされ、人為的に自己資本不足に追い込まれた可能性が高い。
りそな銀行を自己資本不足に追い込んだロジックを提示し続けたのは木村剛氏である。木村氏の主張は「将来の収益回復を前提に一定年数繰延税金資産計上を認める」との１９９９年１１月の公認会計士協会指針第４項但し書きを認めないとするものだった。りそな銀行サイドは欠損金が出るとしても、それは合併や会計監査の厳格化といった特別な理由によるもので、５年を限度とする繰延税金資産計上は認められるべきだと主張した。
結果的に、りそな銀行の繰延税金資産計上は木村氏の主張に沿う形で否認された。木村氏は金融ＰＴ、金融問題タスクフォース、金融庁顧問として強い影響力を行使したと考えられる。りそな銀行の繰延税金資産計上を否認した朝日監査法人に対しても、直接的な接触を持ったことが確認されている。また、木村氏が代表を勤めていた企業は朝日監査法人、新日本監査法人の海外提携監査法人関連の日本法人であった。
木村氏の主張するロジックを根拠にりそな銀行の繰延税金資産計上が否認されたのであれば、最終的な着地はゼロないし１年計上しかありえなかった。木村氏は５月１４日付のインターネット上のコラム記事で「破たんする監査法人はどこか」と題する主張を示した。りそな銀行の繰延税金資産がゼロないし１年以上計上されることがあれば、決定を下した監査法人が破たんに追い込まれるだろうと読み取れる内容だった。
ところが、決着は３年計上だった。３年計上は預金保険法１０２条第１項規定という「抜け穴」を活用できる着地だった。１０２－１は、金融機関への破たん前資本注入を認める規定だった。
りそな銀行は１０２－１の規定に基づいて約２兆円の資本注入を受けた。自己資本比率は一気に１２．２％に上昇した。りそな銀行の所有者はりそな銀行の株主である。りそな銀行の株主は、いささかのペナルティーを払うことなく、国から２兆円の資金提供を受けて救済された。
「破たん」処理されれば株価はゼロになる。株主は出資した資金を失う形で責任を問われる。１９９８年に破たんした日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の株主は、株価がゼロになる形で出資責任を負わされた。
しかし、りそな銀行の株主は国から２兆円の資金提供を受け、その後の株価が猛烈に反発したことにより、国からの巨大な利益供与を受けた。
りそな銀行の株価は２００３年５月の４７円から１０月には１８５円に暴騰した。
株価は３．９３倍に暴騰した。りそな銀行の株主はペナルティーではなく巨大な利益供与を受けた。
竹中金融相は２００２年１０月以降、「大銀行破たんも辞さず」のメッセージを発して株価暴落を誘導した。
２００１年以降、超緊縮経済政策によって経済悪化を促進し、そのなかで「退出すべき企業を市場から退出させる」方針を示して企業の破たんを促進した。
この政策が推進されれば、経済が大混乱に陥るのは当然だった。
大銀行が破たんすれば、企業破たんと金融機関の破たんが連鎖的に拡大する。いわゆる「金融恐慌」が発生する。
竹中経済政策は日本経済を「金融恐慌」に誘導するものだった。
「退出すべき企業を市場から退出させる」政策を基本に据え、りそな銀行を俎上に載せた以上、りそな銀行の処理は「破たん」処理以外にはなかった。
金融行政の二大基本原則は「金融システムの安定確保」と「自己責任原則の貫徹」だ。
責任ある当事者に適正な責任を負わせることが「自己責任原則の貫徹」である。
りそな銀行が失敗を犯して破たんするなら、責任ある当事者には責任を負わさなければならない。責任ある当事者の第一は企業の保有者である株主である。株主が出資した資金を失うことが適正な責任処理の第一である。
ところが、りそな銀行の「実質国有化」では、りそな銀行の株主は責任を問われるどころか、国から巨大な利益供与を受けた。責任ある当事者が国から利益供与を受けるのは理に反している。
この措置が認められるなら、各銀行は競って財務内容の悪化に努めるだろう。財務内容が悪化すれば、国からの巨大な利益供与を受けることができるからだ。政策が企業の適切でない行動を促してしまうことを「モラル・ハザード（＝倫理の欠如）」と呼ぶ。りそな銀行の救済は典型的な「モラル・ハザード」を生み出す政策だった。
しかし、「金融システムの安定確保」の視点に立つと、２００３年５月の段階でりそな銀行を破たんさせる選択はありえなかった。この時点でりそな銀行を破たんさせていたなら、日本経済が金融恐慌に突入したことは間違いない。大銀行破たんが一般企業、金融機関の連鎖的な破たんを一気に生み出すからだ。
竹中金融庁はりそな銀行を標的として定め、りそな銀行の決算数値を精査した上で、りそな銀行の繰延税金資産３年計上を決めたのだと考えられる。しかし、「３年」という不自然な決着にせざるを得なくなったために、人為的操作の印象がクローズアップされてしまった。
仮にりそな銀行の繰延税金資産計上がゼロないし１年で１０２－１が適用されたなら、人為的操作の印象をある程度、覆い隠すことに成功したかも知れない。木村氏が主張したロジックと「りそな銀行救済」の矛盾を表面化させずに済んだかも知れない。
しかし、「３年計上」では合理的な説明が不可能である。「３年計上」という不自然な決着が、「抜け穴規定」である１０２－１規定を活用するための人為的操作であるとの印象を際立たせる結果を生んだ。
２００３年５月にりそな銀行が破たん処理されていれば、小泉政権はその後の総選挙で大敗して崩壊していただろう。しかし現実には、小泉政権は「退出すべき企業を市場から退出させる」基本方針を放棄して、税金による大銀行救済を選択した。
公的資金で大銀行を救済すれば株価が猛烈に反発するのは当然である。株式市場は「金融恐慌」の可能性を現実のものと判断し暴落していた。国内投資家は暴落価格で株式や不動産を投売りした。明らかに割安な価格であっても金融恐慌が発生すればさらに価格は下がる。この判断に立って貴重な資産を投売りした。
最終的に「自己責任原則」を放棄して税金で銀行を救済するなら、２００３年にかけての株価暴落、経済混乱は不要だった。国民は絵空事の金融恐慌恐怖症に踊らされたことになる。
竹中氏はりそな銀行の責任処理が実行されたと言うが、実行されたのはりそな銀行の経営陣の入れ替えだけである。旧経営陣が追放され、小泉政権の近親者がりそな銀行経営陣に送り込まれた。りそな銀行はその後に何をしたか。
りそな銀行処理を取り巻く闇を明らかにしなければならない。
闇に光を当てる三つの手がかりがある。
①２００３年２月７日の竹中金融相による「絶対儲かる」発言
②２００２年１０月から２００４年３月までの４７兆円に達する日本のドル買い外為介入
③「りそな銀行から自民党への融資激増」スクープと朝日新聞編集委員の急死
である。
死亡したのはりそなの会計士だけではなかった。
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「退出すべき企業を市場から退出させる」
これが、小泉竹中経済政策の基本政策のひとつだった。
もうひとつの基本政策は
「国債を絶対に３０兆円以上発行しない＝いまの痛みに耐える政策」
だった。
超緊縮経済政策を実行し、企業の破たん整理を促進する。これが小泉竹中経済政策の基本方針だった。経済は坂を転げ落ちるように悪化した。企業の破たんが急増し、株価が暴落した。連動して不動産価格も暴落した。
私はこの政策が実行されれば、日本経済は最悪の状況に陥ることを確信した。小泉政権の発足時点から、このことを警告した。
現実は懸念した通りのものになった。日経平均株価は２００１年５月７日の１４，５２９円から２００３年４月２８日の７６０７円に暴落した。日本経済はマイナス成長に陥り、物価も下落し、深刻なデフレが日本を覆った。史上最悪の失業、倒産、経済苦自殺が国民を追い詰めた。
竹中金融相が「大銀行の破たんも辞さない」方針を明示して、銀行の財務計数を人為的に悪化させる方針を示したことが株価暴落を加速させた。竹中金融庁はりそな銀行を俎上に載せて破たん処理を断行する構えを示した。
ところが、最終局面で政策は手の平を返した。りそな銀行を「破たん処理」せず、２兆円の公的資金を投入して「救済」したのだ。「責任ある当事者に適正な責任を負わせる」「自己責任原則」は破棄された。小泉政権が政権発足時点から掲げていた「退出すべき企業を市場から退出させる」基本方針は撤回された。
金融危機に直面したりそな銀行は、責任を問われずに２兆円の公的資金の提供を受けた。りそな銀行株主は国から巨大な利益供与を受けた。
「退出すべき企業を市場から退出させる」政策が破棄され、「大銀行は税金により救済する」方針が示されたために、株価は急騰に転じた。「金融恐慌が発生する」との警戒感から株価は暴落していたが、政府が公的資金で銀行を救済する方針が明示されれば、「金融恐慌リスク」は消滅し、株価は大幅な水準修正を示す。現実に日経平均株価は２００３年８月１８日に１万円の大台を回復した。
資産価格が上昇に転じたことを背景に経済活動が改善に転じた。経済の改善は新たな株価上昇の要因になる。株価に連動して不動産価格も上昇に転じた。資産価格の上昇に連動して金融機関の不良債権は急激に減少していった。
２００３年から２００６年にかけての日本経済改善、不良債権問題の縮小は経済政策の成果としてもたらされたものではない。金融恐慌寸前の状況まで悪化した日本経済、金融情勢の反動として生じた現象に過ぎなかった。
３８度の高熱は、それ自体が懸念される状況だが、一度４２度の瀕死の状況を経過したあとで３８度に到達すると、大幅に病状が回復したと認識される。本来なら３８度の病状から３６度の平熱に戻ることが可能だった患者が、治療の失敗で４２度の死線に誘導された。そこで副作用の強い劇薬を使用して死を免れたのである。
２００１年から２００３年の日本経済悪化誘導は本来、まったく必要のない経路だった。経済悪化で税収が激減し、また景気対策が必要になって財政赤字も激増した。多くの国民が失業、倒産、経済苦自殺の経済苦地獄に送り込まれた。「百害あって一利なし」の経済政策運営だった。
あげくの果てに、最終的に「自己責任原則」が破棄されてしまった。金融行政で最も重要な基本原則が「自己責任原則」であり、税金によるりそな銀行救済は、日本の金融行政に歴史的な汚点を残すものだった。２００３年５月１７日のりそな銀行救済は、小泉竹中経済政策の破たんを意味するものだった。
小泉竹中経済政策が破たんした背景として二つの仮説を提示することができる。
第一の仮説は、「意図せざる政策失敗と窮余の一策としての銀行救済」というものだ。
第二の仮説は、「意図的な株価暴落誘導と銀行救済」である。
前者の筋書きは以下の通りだ。竹中経財相は、日本経済を回復させる処方箋として（ａ）緊縮財政と（ｂ）企業の破たん処理推進、を位置付けた。不良債権の処理を進めることによって金融機関の与信活動が活発化するとの見通しを前提に置いた。
ところが、現実には緊縮財政が経済悪化を加速し、そのなかで企業の破たん処理を加速させたために、不良債権問題は見通しとは逆に拡大してしまった。新たに増加する不良債権が、処理を終えた不良債権をはるかに上回ったからである。
小泉竹中経済政策は当初の目論見とは逆に「金融恐慌」突入の絶体絶命の危機に直面してしまった。窮余の一策として竹中金融庁は預金保険法第１０２条第１項の「抜け穴規定」を活用して、「自己責任原則」を放棄した。ぎりぎりのところで小泉竹中経済政策は「金融恐慌」を回避した。これが第一の仮説だ。
第二の仮説は、小泉竹中経済政策が意図して日本経済の崩壊を誘導し、また資産価格暴落を誘導し、金融恐慌寸前の状況で預金保険法１０２－１の「抜け穴規定」を利用することを当初から念頭に入れていたとするものだ。
日本国民の視点に立てば、第二の仮説が生まれる可能性は皆無である。第二の仮説に沿った現実が生じても日本国民はまったく利益を得ないからだ。無数の罪無き善良な日本国民が小泉竹中経済政策を原因とする戦後最悪の不況に巻き込まれ、失業、倒産、経済苦自殺に追い込まれた。
ところが、２００１年から２００６年にかけての日本経済、日本の資産市場で生じた出来事を鳥瞰すると、別の絵が見えてくる。
経済の悪化推進、株価・地価の暴落推進、その後のりそな銀行救済によって巨大な利益を獲得した勢力が確実に存在するのだ。
竹中金融相は２００３年２月７日の閣議後懇談会で株価指数連動投信（ＥＴＦ）について、「絶対儲かる」と発言した。
証券取引法は株式や投信の販売にあたって「絶対に儲かる」などの断定的な表現を禁止している。証取法を所管する金融相が「絶対儲かる」と発言して物議を醸した。
りそな銀行をスケープゴートに定め、りそな銀行を自己資本不足に追い込むための工作活動は２００２年１０月からスタートしている。１１月１２日には、竹中金融相が公認会計士協会に対して繰延税金資産の厳正な監査を要望した。
２００３年２月２５日には、公認会計士協会の奥山章雄会長が「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」と題する会長通牒を提示した。繰延税金資産の合理性の確認を要請している。りそな銀行を自己資本不足に追い込むための工作が進められていたったと考えられる。
ただし、りそな銀行の決算を本当に厳格なルールに基づいて監査したなら、りそな銀行は「破たん処理」されなければならなかった。木村剛氏が５月１４日まで強くその主張を提示した。しかし、最終決着は「３年計上」に基づく「救済」だった。竹中金融相、金融問題タスクフォース、奥山公認会計士協会会長、新日本監査法人が密接に連携して、「人為的な救済」決着が決定されたと考えられる。
りそな銀行は「破たん処理」ではなく「救済」でなければならなかったのだ。りそな銀行が救済されたことによって、日本の資産市場の資産価格は方向を転換した。りそな銀行が破たん処理されたなら、日本の金融市場は金融恐慌に突入していたはずだ。
「金融恐慌」のリスクが煽られて、日本の投資家は泣くに泣けない暴落価格で株式や不動産を投げ売りした。投げ売りによって資産価格は法外な安値を記録した。問題は誰が安値の資産を買い占めたのかである。
最終的に１０２－１の「抜け穴規定」を利用してりそな銀行が税金によって「救済」されることを知りうる立場の勢力が存在したなら、暴落価格の優良資産を買い占めたはずだ。
「金融恐慌」のリスクを喧伝し、最終的に税金による銀行救済を実行して株価の急騰を実現させ、これらのシナリオを事前に用意して安値で資産を取得して急騰後に売り抜けたなら、これらの行為は「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」に該当すると言ってよいだろう。
日本政府は２００２年１０月から２００４年３月にかけて４７兆円もの巨額のドル買い為替介入を実施した。米国国債を保有する外国資本に４７兆円の円資金を提供したと捉えることもできる。暴落価格の日本の優良資産買い付け資金を日本政府が提供したとも考えられるのだ。
金融機関は不良債権の損失処理を会計上で済ませてしまうと、不良資産を二束三文で売却することが可能になる。金融機関が売却する暴落値の不良債権をまとめ買いして債権を回収すると、巨大な利益を確保できる。この種の不良債権ビジネスは外国資本の独壇場だった。
りそな銀行はその後、自民党に対する融資を激増させた。この重大ニュースをスクープしたのが朝日新聞だった。しかし、この重大事実をスクープしたと見られている朝日新聞の敏腕記者はスクープ記事掲載と同時に東京湾で死体で発見されたと伝えられている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-223a.html
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これも参考にして下さい：
ミラーマンの世界
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/299.html
裁判官がミラーマンを無罪にできなかった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/300.html
竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html
小泉純一郎_その人気の秘密
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/303.html
小泉先生は真性のS?
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/305.html
小泉先生が ○○○ になった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/307.html
小沢一郎先生を襲った恐怖とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/296.html
小沢一郎先生が中国を大好きになった理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/294.html
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