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今人気沸騰の 「レバレッジ型・インバース型ETF」 は 『ネットパチンコ』
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/893.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 3 月 03 日 13:02:27: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 知らぬが仏 _ FX は『ネットパチンコ』 _ 金はすべて胴元に取られる 投稿者 中川隆 日時 2016 年 10 月 22 日 19:36:14)

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ブル・ベア型(レバレッジ型)のETF


今、多くのETFの中で、常に売買代金のトップに出てきて、大人気なのがブルベア型の ETF です。

レバレッジ ETF とも呼ばれます。
レバレッジをかけるので、リターンも大きいし損失も大きいですね。
短期売買の投資家に好まれます。

このタイプのETFは、信用取引で使われることが多いです。

すなわち、デイトレード・スイングトレードをする人が、相場の流れを見ながらロングしたりショートしたりすることが多いはずです。

もちろん、一般的な株式投資の一環として買いで入って数か月間保有して、通常よりも2倍3倍の利益を取って撤収する人もいるでしょう。

ただしこれらの銘柄の場合、一番大事なのは流動性の高さ順です。

流動性が無いと、相場の急変時に決済できなくなるので、コストである信託報酬など、ハッキリ言ってどうでもよくなります。

トレードの種類によって、活用すべきETFが変わってくるのですから面白いなと思うと同時に、ETFの可能性の凄さを感じます。


●TOPIXにレバレッジをかけられるETF


ETFの名称 : 証券コード : 信託報酬 一言コメント

ブル型 TOPIX ブル2倍 上場投信 : (1568) : 0.75% 管理人利用中

ダイワ上場投信-TOPIXレバレッジ(2倍)指数 : (1367) : 0.75%

ベア型 TOPIX ベア 上場投信 : (1569) : 0.75%

TOPIX ベア2倍 上場投信 : (1369) : 0.75%

ダイワ上場投信-TOPIXダブルインバース(-2倍)指数 : (1368) : 0.75% 1/6上場


●日経平均にレバレッジをかけられるETF


ETFの名称 : 証券コード : 信託報酬 コメント

ブル型 日経平均 ブル2倍 上場投信 : (1579) : 0.75%

NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 : (1570) : 0.8%

上場インデックスファンド日経レバレッジ指数 : (1358) : 0.7075%

ダイワ上場投信-日経平均レバレッジ・インデックス : (1365) : 0.75%

楽天ETF−日経レバレッジ指数連動型 : (1458) : 0.35%

ベア型 日経平均 ベア 上場投信 : (1580) : 0.75%

NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信 : (1571) : 0.8%

NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 : (1357) : 0.8%

日経平均 ベア2倍 上場投信 : (1360) : 0.75%

ダイワ上場投信-日経平均ダブルインバース・インデックス : (1366) : 0.75%

楽天ETF−日経ダブルインバース指数連動型 : (1459) : 0.35%
http://558110.info/nihon-kabushiki.html


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日経レバレッジETF型の商品に投資するとき気を付けるべきこと(1570)
http://earningmoney.hatenablog.com/entry/nikkei-leverage-etf


日経レバ(1570)の基礎解説

今回は大人気の日経レバレッジ型ETFの基礎的な仕組みを説明してみます。

日経レバレッジETFを知っている人は、要は日経平均株価の2倍動くんでしょって理解しているとは思います。概ねそうなのですが、単純に2倍ではないですよってことを書いてみます。

大人気のレバレッジETF

ETF は流動性が低いものも多い

ETF(日経平均株価などの指数に連動する上場投資信託)は通常出来高が少なく、市場で売買しにくい商品も多くあります。流動性がないので機関投資家はETFの組成って方式で投資するのが一般的ですが、個人投資家には難しい手法(大金を持っていれば別)。

市場で売買しにくいって上場の意味ないじゃんって思う人もいるかも知れませんし、その通りだと思います。


トヨタをしのぐ流動性

ただ、そんな流動性のないETFとは全く違うのが、日経レバレッジ指数ETF(1570)です。この商品は、日経平均の2倍動くように設計されているため、株式市場の上昇を見込むブル投資家が効率よく利益を狙う商品として大人気。

リーマンショック以降の米国、欧州など世界中の中央銀行が量的緩和(QE)に乗り出す資金じゃぶじゃぶ環境下で世界の株式市場が急回復を遂げる中で遅れていた日本株。それがアベノミクス以降ほぼ一本調子で上昇を続けていたことから、一層2倍の値動きに魅力を感じて人気が高まってきたことがうかがえます。

ネット証券トップシェアのSBI証券において、売買代金ランキング1位の常連銘柄になっています。その下は、

2位:三菱UFJフィナンシャルグループ
3位:トヨタ自動車
4位:三井住友フィナンシャルグループ
5位:ソフトバンクグループ

みたいになりますが、この上位4銘柄(2位〜5位)の売買代金を足しても、日経レバ(1570)と同程度。

日経レバレッジ指数ETF(1570)が非常に活発に売買されていることが分かりますね。

レバレッジ ETF の特徴

レバレッジとは梃子のこと

レバレッジとはてこ(梃)のことで、金融市場では原指数(株式指数、原油価格指数などさまざま)値動きを増大する作用のことを指します。

そのため、今回話題にしている日経レバレッジ指数ETF(1570)は、原指数である日経平均株価の値動きを大きく(2倍)反映する指数ってことですね。

2倍動くの意味

日経平均株価の2倍動くという意味なのですが、これはあくまで前日比の2倍ということを指します。

そのため、日経平均株価が15,000円の状態から前日比10%上昇(例にしては変動幅ありすぎですが計算しやすいように10%)となる16,500円になった場合、日経レバレッジ指数ETFは20%上昇します。

仮に日経レバETFが15,000円(後ろの議論を理解しやすくするために日経平均株価と同数値とした)だとしたら18,000円の上昇ですね。

この場合、上昇率(10%)と値幅(2,000円)が一致します。

しかしこれは、1日でこの変動が起きた場合。

仮に2日かけて、

15,000円→15,500円(1日目、前日比500円高、3.333%上昇)→16,500円(2日目、前日比1,000円高、6.452%上昇)

と変動した場合、

日経レバETFは、

15,000円→16,000円(1日目、前日比1,000円高、6.666%上昇)→18,065円(2日目、前日比2,065円高、12.903%上昇)

っていう値動きになります。

日経平均株価と日経レバレッジETFのそれぞれの値動きを比較すると、

1日目は、日経平均株価が500円高、日経レバETFが1,000円高とちょうど2倍の値動き。

一方で、2日目は、日経平均株価が1,000円高、日経レバETFが2,065円高とちょうど2倍にはなりません(端数の65円が生じている)。

なので、2日間合計の値動きをみると

日経平均株価は1,500円上昇

日経レバレッジETFは3,065円上昇

となり、ちょうど2倍の値動きにはなりません。

これは日経レバレッジETFの性質が、日経225の前日比の変動率の2倍の変動率を持つため発生するズレですね。

長期では2倍にならない

だから、日経レバレッジETFを買ってしばらく放置(笑)していたのち、一か月後に日経平均が3,000円上昇しましたってことがあったとしたら、日経レバはその2倍上昇しているってわけではないのですね(どれだけ上昇しているかは日々の変動幅がどのように積みあがって3,000円上昇したのかっていう経路次第)。

上の具体例は2日間だったため、ズレは小幅でしたが、仮に一年だったら結構ずれることになります(もちろんたまたまズレないこともある)。

指数の上昇日での追加買い、下落日での売り

レバレッジ指数型のETFは値上がり局面では、元本の2倍値段が動くという性質を担保するために、元本の増額を行わなければなりません。これは値上がり当日の終値に先物を買うって形で行います。

正確に当日の終値で投資できれば値段のズレ要因にはならないのですが、値上がり日の終値付近で元本増加の追加投資を行っているため、単純に指数を保有した際の2倍の値動きにならないことになります。

こうした要因も値段のかい離幅になっています。

ここでは、上昇日を例にしましたが、下落日は元本を先物の売りって形で行いますが、同様に値段のかい離効果を生み出します。

信託報酬もある

まあ、これは蛇足的なのですが、ETFというのは上場投資信託です。

投資信託である以上、運用会社がいて、その運用会社に信託報酬をとられる(当然の権利ですが)ことになります。

この日経レバでいえば、投資家が預けている(ETFを買うことは運用会社にお金を預けているってこと、この辺りが純粋に株を持つことよりコスト高要因)お金に対して、年率0.864%(税抜き0.80%、消費税が変わったらこの額に消費税率がかかる)かかるわけですね。

この信託報酬は、ETFなのであまり高くはない(インデックスファンドと比べても)ですが、単純に2倍でない要因としては、無視できないですね。

ここで上げたような例は、レバレッジETFだけでなく、ベア型(日経平均、TOPIXなどの指数が上昇したら下がり、下落したら上昇するという反対の値動きを持つ)ETFなどでも同様ですね。

空売りに日経レバレッジETFを使う場合は、信用取引金利が最も安いむさし証券が良いと思います。
http://earningmoney.hatenablog.com/entry/nikkei-leverage-etf


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人気沸騰「レバレッジ型ETF」の落とし穴
井出真吾:ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト+
http://diamond.jp/articles/-/84244

株価が激しい動きを示すなかで、“レバレッジ型ETF”が投資家に非常な人気となっている。

だがその仕組みや値動きの特性は必ずしも理解されていない。運用手法研究の専門家が、“利用上の注意点”を解説する。

資金集中のあまり募集停止も
レバレッジ型ETFとは?なぜ人気?


 レバレッジ型ETF(上場投資信託)が人気だ。

代表的な「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」(日経レバ)の2015年1月から12月18日までの累計売買代金は約40兆円で、2位のトヨタ(約16兆円)を大きく引き離す。投資資金が集中したあまり、15年10月には「日経レバ」など3本のETFが募集を一時停止して話題になった。

 これほど人気になった理由としては、個別銘柄を選ぶ手間が省ける上、日経平均やTOPIX(東証株価指数)に連動するインデックスファンドより大きく値上がりしたり、株価が下落する局面でも儲かるチャンスがあったりする便利さがうけたのだろう。リスクを好む個人投資家を中心に急速に普及しているようだ。

 そもそもETFとは、日経平均やTOPIX、業種別株価指数など特定の指数に連動する投資信託だ。

レバレッジ型ETFにも指標となる指数があり、日本株を対象としたものでは現在、日経平均・TOPIX・JPX日経インデックス400それぞれについて、ブル(レバレッジ)型、ベア(インバース)型、ダブルインバース型の計9種類が指定されている。

いずれも日々の騰落率が、日経平均など元指数の2倍、マイナス1倍、マイナス2倍となる値動きをする。

 例えば「日経レバ」の場合、日経平均が2%値上がりした日は4%値上がりし、3%下落した日は6%下がる。一方、日経平均ダブルインバース・インデックスの場合は日経平均が2%値上がりした日は2倍の4%下落し、日経平均が3%下落した日は6%上昇するといった具合に、元の指数と符号が反対の値動きとなる。

梃子(レバレッジ)のように元指数の何倍かの動きをするため、これらを総称して“レバレッジ型”もしくは“インバース型”ETFと呼ぶ。

 先述の通り、投資資金の集中で、3本のETFが15年10月に募集を一時停止した。その理由を理解するには、ETFの「一物二価」の特性がカギとなる。


株価予想的中なのに損もあり得る
高値づかみを招く“価格の乖離”に注意

「一物二価」とは、一つは「基準価格」と呼ばれるETF発行市場における価格、もう一つは証券取引所(流通市場)で売買されるときの「市場価格」を指す。

「指定参加者」と呼ばれる証券会社等や大口投資家は、基準価格に見合う現物株や現金をETFの運用会社に拠出し、ETFの受益証券を発行してもらう(設定制度、図1参照)。

指定参加者等は受益証券を取引所で市場価格で売却できる。反対に指定参加者等は市場で買い集めたETFを運用会社に返却する代わりに、基準価格相当の現金や現物株を受け取ることもできる(交換制度)。

一方、一般の投資家は、流通市場の市場価格で売買することになる。


◆図1:ETFの仕組み
http://diamond.jp/articles/-/84244?page=2


 この設定・交換制度によって、ETFの市場流通量が変化する。

基準価格より市場価格が高い場合、割安な基準価格で設定したETFを市場で売却すれば、差額が指定参加者等の儲けとなる。

反対に市場価格のほうが安ければ交換を利用して利益を得ることも可能だ。

こうした裁定機能が働くため基準価格と市場価格の差が生じにくい仕組みとなっている。

 しかし、図2の「日経平均ダブル・インバース型ETF」(日経Dインバ)のように基準価格と市場価格が乖離することがある。


◆図2:「日経DインバETF」の市場価格と基準価格の乖離率
http://diamond.jp/articles/-/84244?page=2


 基準価格はファンドの純資産額から一義的に決まるのに対して、市場価格はオークションと同様に需給でも変化するためで、売り需要より買い需要が極端に多いと基準価格に比べて高くなることがあるのだ。

通常なら両者に乖離があると価格調整機能が働くはずだが、この時期は運用会社が新規設定を一時停止していた。そのため買い需要に供給が追いつかなかった。加えて、市場で取引する投資家が価格の乖離を認識していなかったことも原因だと考えられる。

 終値ベースで最大の乖離は、15年12月1日に発生した7.2%であった。この日は日経平均が約3ヵ月ぶりに2万円を回復し、目先の反落を見込んだ投資家が「下がれば2倍儲かる」ダブル・インバース型ETFに数日前から大量の買い注文を出していた。その後、日経平均は約1万9000円まで下落し、12月10日には乖離率が0.3%まで縮小した。

ここで簡単な計算をしてみよう。

 12月1日から10日の日経平均の下落率4.8%に対して、2倍(すなわち約10%)値上がりするはずの「日経Dインバ」の市場価格は、3.1%の上昇にとどまった。理由は簡単で、市場価格と基準価格の乖離が縮小したからだ。

 この期間に基準価格は10.2%上昇したが、乖離率が6.9%縮小したため、この差の約3%が市場価格の値上がり率となったわけだ。乖離率が大きいほど高値づかみになるため、たとえ株価の予想が的中しても思ったほど儲からなかったり、逆に損したりすることもあるので注意が必要だ。

 なお、基準価格でETFを新規設定できる指定参加者や大口投資家だけが儲けたと考えるのは誤解だ。なぜならこの期間は設定が一時停止されていたので、割安な基準価格でETFを手に入れることができなかったのだから。


“15分間に巨額の先物売買”による
価格形成の歪みも設定一時停止の理由

 ところで、運用会社が「日経レバ」などの新規設定を一時停止した理由は「先物市場の流動性を踏まえて、運用資産規模(純資産額)を適正な範囲に維持するため」とされる。端的に言えば、人気が殺到して株価指数先物の売買量が多くなり、先物市場に及ぼす影響を無視できなくなったということだ。

 実際にどのような売買をするのか「日経レバ」ETFの例で説明しよう(図3参照)。

◆図3:「日経レバ」ETFの先物売買イメージ
http://diamond.jp/articles/-/84244?page=3


 運用会社は日々の取引終了時点で、純資産額の2倍相当の日経平均先物を買い持ちする。たとえば純資産が100億円なら200億円相当の先物を買い持ちして、翌営業日の値動きが日経平均の2倍となるようにしている。翌日に日経平均が10%値上がりすると先物も10%値上がりして20億円の利益が出る。この利益の分だけ純資産が増えて120億円になる。このとき先物は220億円分を保有しているが、翌日も「2倍の騰落率」を維持するためには純資産の2倍、すなわち240億円相当にしておく必要がある。そのために20億円分の先物を買い増す。

 反対に日経平均が10%値下がりすると先物から20億円の損失が発生し、純資産も20億円減って80億円になる。先物は180億円相当になっているので、純資産の2倍の160億円にするため20億円分を売却しなければならない。


この先物の売買は、基本的に現物株の取引が終了する午後3時から先物の取引が終了する3時15分の間に行われる(実際は午後3時より前に先物の売買を一部実施することもあるらしい)。ETFの運用資産規模が大きくなると、15分間に売買する先物の量が増えて価格形成を歪めてしまう恐れがある。運用資産規模が大きいほど運用会社が得る管理手数料(信託報酬)が増えるが、先物市場の健全性を優先して新規設定を一時停止した格好だ。

「ずっと持っていれば2倍儲かる」
というのはよくある誤解

 レバレッジ型ETFに関して、「ずっと持っていればいつか株価が上がったときに2倍儲かる」と誤解する人が多い。「日経レバ」など2倍タイプETFの1日の騰落率は日経平均のほぼ2倍だが(図4参照)、ある程度の期間保有した場合は2倍になるとは限らない。

◆図4:1日の騰落率は日経平均の2倍
http://diamond.jp/articles/-/84244?page=4


◆図5:日経平均と「日経レバ」ETFの期間騰落率
http://diamond.jp/articles/-/84244?page=4

 図5は15年の日経平均株価の推移を示している。1月14日に安値をつけた後。ほぼ一本調子で値上がりして一時2万円を超えたが、中国リスクが懸念されて8月18日から急落した。10月以降持ち直し2万円回復の手前まで戻ったものの、原油価格の急落をきっかけに再び1万9000円を割った。

 前半の上昇した期間A(1月5日〜8月17日)と、急落後の期間B(8月18日〜12月18日)に分けて騰落率を計算すると、期間Aでは「日経レバ」の値上がり率は日経平均の2.07倍、期間Bは下落率が2.12倍で、どちらも2倍より大きくなった。値上がりした期間Aは2倍より大きくても構わないが、期間Bのように下落率が2倍を超えるのは釈然としないだろう。

 また、15年1月以降の全期間では日経平均が8.8%値上がりしたのに対して「日経レバ」は14.6%の上昇、倍率は1.66倍にとどまった。夏場の急落もあったが、長い目で見れば、せっかく上昇相場に乗ることができたのに日経平均の1.66倍しか値上がりしなかったのは腑に落ちないだろう。このようにある程度の期間保有すると2倍にならないのは、「日経レバ」に限った話ではない。レバレッジ型ETFに共通の宿命だ。


株価が上下動する場合には
レバ型ETFは「下手な売買」になる

 図3に示したように、レバレッジ型ETFは「上がったら買い、下がったら売る」という順ばり戦略を自動的に実践している。順ばり戦略は株価が一本調子に動くときは有効だ。極端な例だが、株価が毎日上昇するなら日々買い増しすればより大きな利益が得られるし、毎日下落するなら日々損切りすれば最終的な損失は小さく済む。

 実際に、図5の期間Aは上下動を伴いながらもいわゆる「上げ相場」だったので、順張り戦略が奏功して2.07倍になった。また、掲載していないが期間Bの急落場面(8月18日〜9月29日)では、「日経レバ」の下落率は日経平均の1.86倍なので相対的に傷が浅く済んだ。

 しかし、現実には株価が一本調子で動くことはまれで、普通は上下動を繰り返す。そのため「上がったら買い、下がったら売る」という投資行動は結果的に「下手な売買」になる。図5に戻ると、15年は大きく上昇と下落を繰り返したので、「日経レバ」を年初から保有し続けていた場合に日経平均の1.66倍しか値上がりしなかった。また期間Bは大きく下落した後に反発したが、最も下がった時点で先物のポジションを減らしていたため戻りを取ることができず、下落率は日経平均の2.12倍に拡大したのだろう。

 足元のように2万円手前でもみあっている間も「下手な売買」を日々繰り返している。空売りを利用しない普通の投資家の場合は、数週間以内に株価が上昇しそうになければいったん売却して下がったところで再び投資するなど、こまめな対応が望ましい。

 レバレッジ型ETFは短期もしくは超短期の投機性が高い金融商品だ。実際、運用会社は商品説明で「一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品」と明記している。このようにレバレッジ型ETFは長期保有に適さないので、「NISA口座で非課税な5年間持ち続けよう」という使い方はお勧めできない。

 急速に人気商品となったレバレッジ型ETFだが、その仕組みや値動きの特性は思ったほど理解されていない。便利で優れたツールだけに、正しく理解して上手に利用したい。
http://diamond.jp/articles/-/84244


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ETFの空売りはよく考えてね。逆日歩がつきやすい理由を説明します
http://earningmoney.hatenablog.com/entry/2014/02/23/120432


空売りはいろいろコストかかるけど、特に逆日歩が負担がコスト重いよ

空売りを行うと以下のようなコストがかかります。


1.売買手数料

ネット証券なら小さい。何百円レベルのことが多い。

2.貸株金利


株を借りるための品貸し料。株を持っている人はただで貸すわけではありません。モノを貸すと言うことは相手が返せなくなりリスクを背負うと言うことです。

当然そうしたリスクを織り込んだ上での貸し賃が必要になります。ただし、通常の銘柄では年率で1.15%程度。新興企業などで出回っている株が少ない場合は跳ね上がる。

3.配当落ち調整額

配当の権利落ち日をまたぐ場合に発生。株価で配当落ち分だけ下落して調整(信用売り方の利益)されるため、実質的には負担とはいえないかな。

4.管理費

これは本当に盲点になりやすい。1ヶ月単位で発生する管理費。1,株当たり0.15円、ただし売買単位が1株(口)の銘柄は15円。単価が低く、売買単位が1株単位の銘柄は気をつけてください。

この管理費の負担の重さを言いたいことも、この記事を書いた理由の一つです。

5.逆日歩

空売りを行うための株が足らなくなった場合、その調達のためにかかる追加的に費用。

このうち最も変動が大きくて、場合によっては大きなコストになるのが、5.逆日歩です(少額の空売りだと4.管理費も重くなるケースもある)。

ひどいケースだと、1日10%(年換算で1,000%超!)を超えることもあります。

この逆日歩のETFへの付きやすさが、この記事の主題です。

逆日歩の付き方のサンプル

ETFの逆日歩の実例

上の表は、逆日歩(の率)が高い順に並べた表です(2014年2月21日)。

このうち、灰色に色を塗ったものがETF(上場投資信託)です。

もう見ただけで全体に占めるETFの割合、高いですよね。

6位の神戸製鋼はPO(公募増資)中なので特殊事例ですし(POディスカウントとのアーブ的な空売りが増える)。

なぜ、ETFの空売りって逆日歩がつきやすいのか

逆日歩ってそもそもなぜがつくの?

ETFの空売りに逆日歩がつきやすい理由は、逆日歩がつく経路がわかれば理解しやすいです。

ネット証券などを通じて個人投資が行う空売りは、証券金融会社(日証金)を通じて行われます。

空売りを行うという行為は、証券金融会社に株を借りて、それを市場で売却するってことですね。

この株を貸して欲しい(空売りしたい)ってニーズに備えるため、証券金融会社ではあらかじめ株を貸してくれる機関投資家を確保しています(その他の調達先として信用買いで買っている個人投資の保有分などがある)。

しかし、空売りが増えすぎると、すでに確保している株式だけでは足らなくなります。

そのため、株式の追加的な調達を行うために、機関投資家に通常よりも高い料金を提示することで、株を借りることになります。

この分のコストが逆日歩になるイメージですね。

主要な貸し手が保有していないことが原因

株式の貸し手になる機関投資家のうち、かなりシェアを占めるのが、インデックスファンドです。

インデックスファンドの目的は、ベンチマークとする株価指数等にパフォーマンスを近づけることですが、売買手数料等各種コストのせいで、実際にはベンチマークを少し下回ることになる可能性が高いです。

この売買手数料等の各種コストを賄う(補う)ために一部のインデックスファンドは、組み入れている株式の一部を貸株市場で運用(このなかに日証金への貸し出しが含まれる)しています。

ETFはこのインデックスファンドの保有分が(ほぼ)無いことが、ポイントです。

主要な株式の貸し手であるインデックスファンドが保有していなければ、調達環境は厳しくなりがち、当然逆日歩はつきやすくなりますよね。

上の表の1位と3位に中国株のETFが入っているように、ETFの空売りは「中国株のショートポジション」みたいななかなか代替手段がない(中国株先物はあるがかなり投資しにくい)投資機会を提供してくれます。

独自の値動きをしやすいインド株や日経レバレッジなどを用いたくなるときもあるでしょう。

でも、逆日歩によるコスト負担を考えると、慎重に取り組んだ方が良さそうですね。

なおここでしたお話は、日証金と日本証券取引所グループが担保している制度信用での空売りの話です。

しかし、逆日歩が付かない一般信用ではそもそも調達しにくくて空売りができないか、証券会社によっては特別の高金利を提示しているケースがあるので、空売りしにくいっているのは同様ですね。

信用売りのコストが最も安いのはむさし証券です。

信用売りの金利コストを下げたい人は、口座開設して損がない証券会社だと思います。
http://earningmoney.hatenablog.com/entry/2014/02/23/120432

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コメント
 
1. 中川隆[6930] koaQ7Jey 2017年3月03日 13:18:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7392]

こっちは まともな ETF だけど出来高が極端に小さいので いざ という時に売れない欠陥品


日本株式に投資できるETF一覧&ランキング|ETFの森
http://558110.info/nihon-kabushiki.html


東証株価指数・TOPIX(トピックス)や、日経平均株価に連動するETF、それらにレバレッジをかけて取引できるETF、さらには業種ごとの塊に分けて投資できるETFなどをご紹介します。

信託報酬は税抜き表示です。

なおETFは上場投資信託ですが、一般の投資信託のように銀行では購入できません。買い入れは、ETFを購入できる証券会社のページをご覧ください。


海外 ETF, 日本の ETF を購入できる証券会社
http://558110.info/KaigaiETFshokenIchiran.html

日経平均株価に連動するETF

日本で一番有名で、テレビなどでも耳にする機会の多い、日経平均株価に連動するETFです。ただし次の項の、TOPIX連動型ETFのほうがコストが安く、分散も効いているのでお勧めです。(短期売買除く)


ETF の名称 : 証券コード : 信託報酬 一言コメント

SMAM日経2225上場投信 : 0.14% -

DIAM ETF 日経225 : (1369) : 0.155% -

ダイワ上場投信-日経225 : (1320) : 0.16% 松井証券で買うならOK

iシェアーズ日経225ETF : (1329) : 0.17% -

MAXIS日経225上場投信 : (1346) : 0.17% フリーETF、長期投資向き

上場インデックスファンド225 : (1330) : 0.225% -

上場インデックスファンド225(ミニ) : (1578) : 0.225% 投資初心者向き

日経225連動型上場投資信託 : (1321) : 0.24% 短期売買向き


TOPIXに連動するETF

東証株価指数・TOPIX(トピックス)に連動する成績を目標としている ETF です。
長期分散投資をするのであれば、日経平均株価に連動する ETF よりも、より分散の効いた、こちらのタイプの ETF の方が望ましいと言えます。

コストも超絶に安いので、例えば一般の投資信託を積み立て投資されて、一定額が貯まったら一度売却して、TOPIX 連動型ETFにリレー投資するのも良いですね。


ETFの名称 : 証券コード : 信託報酬

iシェアーズ TOPIX ETF : (1475) : 0.06% -

MAXISトピックス上場投信 : (1348) : 0.078% フリーETF、長期投資向き

DIAM ETFトピックス : (1473) : 0.078% -

上場インデックスファンドTOPIX : (1308) : 0.088% 口数多くて初心者向きではない

ダイワ上場投信-トピックス : (1305) : 0.11% -

TOPIX連動型上場投資信託 : (1306) : 0.11% 短期売買向き
http://558110.info/nihon-kabushiki.html


ETF は、株価を集め指数化した先物です。先物価格と現物価格に、期待金利以上の差があると、瞬時に「裁定売買」がはいるため、一致します。

ETF(Exchange −Traded Fund:上場投信)は、市場の平均指数を売買すると言っていいものです。


売買の最小単位(一枚とも言う)は、

・主に個人用のETFミニで日経平均価格の100倍(日経平均が1万円のときは100万円)、

・ラージでは、1000倍(同1000万円)です。


日銀や GPIF は、個別の銘柄を買うのではなく、株価の指数である ETFを買います。

ETF(Excange Traded Fund)は、わが国では2001年に導入された、株価指数に連動する仕組みの上場投信です。

日本の東証では、証券会社によって、それぞれにグループ化した株や金を対象に40種くらいが売られていて、株価のように日々変わる価格がついています。

(注)Excange Trade は市場で売買するという意味であり、ETF は市場で売買される債券(ファンド)という意味を持ちます。

わが国でもっとも大きなものは、野村証券が作っているTOPIX(東証株価指数)に連動するETFです。時価総額が 2兆7292億円です(6月5日)。

東証1部に上場している1891社の株価の、加重平均です。

日経平均は、対象225社の株価を合計して割った単純平均ですが、TOPIX は、時価の大きさに比例させた平均です。
http://www.nikkei.com/money/fund/etflist.aspx


ETFには、現物拠出型と、リンク債型の2種があります。

【(1)現物拠出型ETF】

現物拠出型では、ある人が、例えば1億円の「TOPIX連動型ETF」を野村証券(指定参加者という)に申し込むと、野村証券は、その1億円を運用会社に払い、TOPIXの構成割合で現物株を買って、1億円分のETFを合成するよう委託します。

(注)ETFも現物(株式)から派生したデリバティブ証券と言えます。


このETFが買われると、東証の株全体が1891社の時価総額の構成比に応じて、買われたことになります。

野村証券は、ETFの持ち分を示した「受益証券」を受け取ります。

受益証券は、ETFを買った人の所有ですが、普通、証券会社に預けます。
ETFは、株のようにいつでも売買でき、配当もあります。

日経平均225社で構成した ETF もあります。

米国株の全体(99%)を示すラッセルのETF(1000社、2000社、3000社)も日本で買えます。

金ETF や中国(上海)を含み、世界中の ETF が買えると言っていい。
ただし、日本ではまだ、ETF の利用者は少ない。

現物拠出型のETFでは、その構成割合で、個別の株が売買されるので、ETFの価格は株価指数と一致します。個々の株からの配当もあります。

価格が下がると、その下げの2倍が利益になるETFもあります。
(TOPIXベア2倍上場投信)


【(2)リンク債型ETF】

リンク債型ETFでは、現物株の拠出は行わず、USB(ユニオン・バンク・オブ・スイス)のような信用の高い金融機関が、現物株の指数と100%連動するように保証した証券です。USBが発行する株価指数に連動した社債と考えてもいいでしょう。
現物の拠出が難しいとき、このリンク債型ETF が作られます。

リンク債型ETFは、発行会社の信用に依存します。仮にUSBが倒産したとき、USBが発行したリンク債型ETFがどうなるか定かではない。

日銀が買っているのは、現物拠出型の、国内株で構成した ETF です。


【日経平均ベア2倍上場投信】

日経平均の価格が下がると、その下げの2倍が利益になるETFもあります(日経平均ベア2倍上場投信)。

日経平均の価格は、傾向として上がっているので、日経平均ベア 2倍上場投信は、上がった価格の2倍下がっています。
現在の価格指数は6330でした。

下がればその下落の2倍が利益になるように仕組まれた証券は、株価が上がったときは2倍の損をします。ベアは弱気という意味です。
http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=1360


【ETFの価格】

株もETFも、1週間後に上がるか下がるか、その確率は常に 50%:50% で等価です。
(注)ランダム・ウォークと言う。

しかし今回のように、官の資金での買いが連続し、その金額が大きいことが確定しているときは、過去の売りの傾向である限り、株価は上がります。

ETF も、日経平均やTOPIXと同じ分、上がります。
http://www.cool-knowledge.com/2015/06/06/1145/

日銀がETFを買う手口 2015/06/08
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/406.html

日本銀行
指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm



裁定買い残減少への日銀ETFの影響 2016/08/23
「仮需」減少に日銀の影 ETF買い、価格ゆがみも
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF22H15_S6A820C1EN1000/

- 最大の要因は先物市場の需給悪化だ。

13年以降、アベノミクスへの期待感からヘッジファンドによる先物買いが株価上昇を主導した。

先物が割高になりやすく、裁定買い残も積み上がった。
それが今年は期待が失望に変わり先物の買い手が急減。
先物が割高になる局面が減り、裁定買い残は構造的に積み上がりにくい。

- さらに市場で聞かれるのが「日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ枠の倍増が裁定買い残減少に拍車をかけた」との見方だ。

日銀は信託銀行を通じて ETF を買う。

信託銀行から買い注文を受けた証券会社はETFの在庫があればそれを売る。

在庫がなければ先物を買って、裁定業者が買い残として抱える現物株と先物を交換し、その現物株をETFに換える手順を取るという。

結果、裁定買い残が減る仕組みだ。
先物と現物株を交換する際は裁定業者が利ざやを確保できるレートで交換する。

このまま裁定買い残の減少が進めば、証券会社はETFに組み入れる現物株を市場で買い集めなければならなくなる。

株価に直接影響するようになり「もともと浮動株の少ない銘柄ではミスプライスが一気に顕在化しかねない」(国内証券のトレーダー)。

それが投資家離れを招かないか気がかりだ。
http://ngtnfinanceconomics.blogspot.jp/2016/08/etf_23.html


2. 中川隆[6931] koaQ7Jey 2017年3月03日 13:23:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7393]

バフェットの遺言。億万長者を生む「インデックス投資」の秘密とは?=東条雅彦 2017年2月5日
http://www.mag2.com/p/money/32649


ウォーレン・バフェット氏が、自分の死後に備えて、妻に「資金の90%を S&P500 に投資せよ」という言葉を残していることをご存じですか?

バフェットは、プロではない人々に「インデックス投資」を薦めています。
これは誰でも安全に億万長者になれる、最も合理的な投資手法と言えるでしょう


バフェット推薦!安全に億万長者になれる投資法のポイントを解説

『バフェットからの手紙』の1ページ目に書かれていること

ウォーレン・バフェットが毎年、自身が会長兼CEOを務める世界最大の持株会社、バークシャー・ハサウェイの株主宛てに送っている書簡(通称『バフェットからの手紙』)を読んだことはありますか?バークシャーのWebサイトでは、1977年から現在までの『バフェットからの手紙』が公開されています。


そして、2000年からの『バフェットからの手紙』では、必ず最初の1ページ目で、バークシャーとS&P500(配当込み)の投資成果を競い合わせています。

これは、1965年から2015年までの両者の成績を比較したものです。


1.バークシャー(BRK)の1株当たり純資産が年間何%変動したのか?
2.バークシャー(BRK)の株価が年間何%変動したのか?
3.S&P500(配当込み)の株価が年間何%変動したのか?
4.1965年から2015年までの51年間の平均年利
5.今までの合計リターン


バークシャー vs. S&P500 投資成果の比較(配当込み)
出典:Berkshire’s Performance vs. the S&P 500 (2015) [PDF]
http://www.mag2.com/p/money/32649


※『バフェットからの手紙』に記載されているリターンは名目リターンです。
そのため本稿でも名目リターンを元に話を進めます。
インフレ率を考慮した実質リターンについては次回以降のメルマガにて解説します。


投資資金が約15,983倍に!

バークシャーの1株当たり純資産と株価が、S&P500(配当込み)に対してどのような動きをしているのかを、わかりやすく提示していますね。


バフェットの生涯運用成績は年利20.8%です。


これを51年続けると、1,598,284%の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8%という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2%のペースで増えていて、過去51年間で798,981%のリターンを得ています。

(2)の株価だけではなく(1)の純資産(株主資本)を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500(配当込み)に投資していた場合でも、年利9.7%のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355%のリターンを得られます。

1965年に S&P500に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。

バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。

※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。2001〜2015年の期間ではバークシャー:年利7%/S&P500:年利5%です。


なぜバフェットはS&P500と競争しているのか?

ここで、S&P500指数とインデックスファンド誕生の経緯を簡単に説明します。

S&P500とは、米国投資情報会社「スタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)」が算出している米国の代表的な株価指数です。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄のうち、代表的な500銘柄の株価をもとに算出されます。

バンガード・グループの創設者であるジョン・C・ボーグル氏は1975年に、このS&P500と同じ成績を出す世界初のファンドを立ち上げました。「バンガード500インデックス・ファンド」というファンドで、今でも継続しています。

それまでのファンドは投資家から資金を集めて、ファンドマネージャーが選定した銘柄に投資していくスタイルでした。

いっぽう、「バンガード500インデックス・ファンド」は、S&P500を構成する500銘柄と同じ構成比で投資を行ない、ベンチマークである同指数に連動した投資成果を目指すものです。

やがて、このような市場平均に追従するファンドは「パッシブファンド」、そして市場平均以上のパフォーマンスを目指すファンドは「アクティブファンド」と呼ばれるようになりました。

それまでの常識では、「S&P500に追従するだけで良いリターンを出せるはずがない」という考えが大勢を占めていました。しかし統計を取ると、実際には次のような結果になっていたのです。


米国でインデックスファンドを下回ったアクティブファンドの比率(〜2005年)

1年間:48%
3年間:68%
5年間:68%
10年間:79%
20年間:82%

なんと、年数が経過すればするほど、アクティブファンドはインデックスファンドに負けてしまうという現実が明らかになったのです。

ボーグル氏の『インデックス・ファンドの時代』(2000年出版)は、これでもかというぐらいに過去の統計データを使用して、インデックスファンドの優位性を説いた本です。

『北斗の拳』の「お前はもう死んでいる」ならぬ、「お前(アクティブファンド)はもう負けている」状態を、広範なデータを使って証明しています。

手数料の多いアクティブファンドは、まず「負けている」ところからスタートするので、もともと不利な立場にあります。ボーグル氏によると、これは「信託報酬」「売買の際に生じる手数料と税金」の2つが主因だとしています。

この説明に感銘を受けたバフェットは、「よし、それならば、バークシャーとS&P500の成績を比較して提示することで、客観的にバークシャーのことを株主に評価してもらおう」と考えたのです。


バフェットが妻に託した遺言

2013年度の『バフェットからの手紙』で、バフェットは、S&P500に連動するインデックスファンドへの投資を薦めています。

以下に発言部分を引用します。


米国のビジネスは時代を超えて素晴らしい成果を上げてきたし、今後もそうでしょう。プロでない人々が目指すべきなのは、勝者を当てることではありません。自分だけではなく、助力者にもできません。代わりに幅広い領域にわたる企業を買えば、必ずうまくいきます。S&P500種株価指数に連動する低コストのインデックスファンド(指数連動型投信)を使えば目標を達成できます。

プロでない人はS&P500に投資するように呼びかけています。さらにバフェットは、自分の妻への相続のための信託で次のように述べています。


現金の10%を政府短期債で、残り90%はS&P500のインデックスファンドで運用するよう指示しました(超低コスト投信で知られるバンガード社の投信を勧めます)。こうした方針をとることにより、高額な手数料をとる運用者を抱えている他の投資家よりも、長期では優れた結果を残せると確信します。

まさに、インデックス投資を強力プッシュしていますね。

バフェットはインデックス投資について過去にも前向きな発言をしていましたが、ここまで明確に話したことはありませんでした。その意味でも、2013年度の「バフェットからの手紙」は異例で、示唆に富む内容だったと言えます。

株式投資にあと一歩を踏み出せない人の思考パターンと「利き手」の関係

バフェットは、プロではない普通の人に対して、資産の90%を株式に投入せよと薦めています。


バフェット推奨の資産配分率

政府短期債:10%
S&P500(株式):90%

このアドバイスを聞いて、「はい、わかりました。明日から銀行預金を辞めて、すぐさま資産の90%をS&P500に当てます」と実際に行動する人は、果たしてどのぐらいいるのでしょうか?

おそらく、100人中1人いれば良いほうではないでしょうか?

1965年から2015年までの51年間の計測では、S&P500(配当込み)への投資は平均年利9.7%のリターンをもたらします。

100万円を投資すれば、約1億1400万円、1000万円を投資すれば、約11億4000万円という大きな資産を築けます。

しかし、統計上のデータでは明らかでも、私たちは論理ではなく感情で行動します。

子どもの時、毎年もらうお年玉は勝手に銀行に預けられていた人が多いと思います(または私のようにいつの前にか「抹消されてしまった」人も多い!?)。また、親や学校の先生からは、お金は大切なものだから銀行に預金するのが正しい行動だ、と刷り込まれます。そうすると、思考に「くせ」ができてしまいます。

例えば、右利きの人が明日から「右手ではなく左手を中心に使ってください」と言われたとしましょう。

朝、起きて、洗面所の前に立って、左手で歯ブラシを持って歯を磨こうとするも、なかなかうまく磨けません。着替えをする時も、無意識のうちに右手の力に頼って、服を脱いだり着たりします。朝ごはんを食べる時も、左手で箸を持って茶碗にあるご飯を口まで運ぶのは、相当難しい作業になることが容易に想像できます。

元々、左利きの人は、左右を逆にして想像してみてくださいね。こんなことを実際にやっていたら、学校や会社に遅刻するし、スムーズに日常生活を送ることが困難になるはずです。

世間の多くの人は次のようなイメージになっています。

株式投資に疑心暗鬼な人の資産配分

右手(利き手):銀行預金(90%)
左手(非利き手):株式投資(10%)

人に利き手があるように、人の思考にもある種の「利き手」があります。急に利き手を変えるのは、難しいかもしれません。

2013年度の『バフェットの手紙』における普通の人へのアドバイスが、「資産の90%をS&P500に投入せよ!」という内容だったのは、実に衝撃をもって受け取られました。


バフェットが推奨している資産配分

右手(利き手)・・・・株式投資(90%)
左手(非利き手)・・・銀行預金(10%)

このバフェットの教えが正しいのなら(もちろん、正しいのですが)、自分の利き手を左右反対にする覚悟で、ゆっくりでもいいから、銀行預金から株式投資にシフトしていく必要があります。

インデックス投資は「社会の発展」を信じる超高勝率の投資法だ

インデックス投資とは、「社会の発展」「人類の発展」を信じる投資法です。

私たちは、株式会社の作った製品やサービスを利用して生活しています。また、会社に行って働いて、給料を得て生活しています。

インデックス投資では、「資金を株式に投入して、その会社が倒産してゼロ円になったらどうするの?」といった不安を感じる必要はありません。なぜなら、S&P500を構成する500社がすべて同時に倒産するような状況では、そもそも私たちはまともに社会生活を送れないからです。

今、この文章を読むのに使っているパソコン、スマホ、タブレットPCは、株式会社が作った製品ですね。また、インターネットを利用するための回線を施設したのも株式会社ですし、各種サービスを提供しているのも株式会社です。

今、着ている服も、座っている椅子も、洗面用具も浴槽で使う洗面器も、寝るベッドも…すべて株式会社から提供されているものです。

それでも「株式投資は怖くて危険だ」と見なすのなら、いったい私たちの普段の生活は、「恐怖」に囲まれているのでしょうか?いやいや、そんなことはないはずです。

冒頭で取り上げた『バフェットからの手紙』に記されている、1965年から2015年までの51年間には、S&P500が暴落する年も確かにありました。

しかしながら、1年間で値上がりする確率と値下がりする確率は、明らかに非対称の関係にあります。

値上がりした年を「◯」、値下がりした年を「×」として、1965年から2015年までの51年間を左端から記号にして並べると、次のようになります。

S&P500:値上がり=◯ 値下がり=×

1965年〜1974年:◯×◯◯×◯◯◯××
1975年〜1984年:◯◯×◯◯◯×◯◯◯
1985年〜1994年:◯◯◯◯◯×◯◯◯◯
1995年〜2004年:◯◯◯◯◯×××◯◯
2005年〜2015年:◯◯◯×◯◯◯◯◯◯◯
結果:51試合中40勝11敗

このように視覚的に見ると、S&P500の勝率がいかに高いのかが、はっきりとわかると思います。51試合中40勝11敗、勝率に直すと78.4%となり、概ね8割の確率で勝つ勝負なのです。

インデックス投資家が「無一文」になることはあり得ない

さらに、それでも「株価が大幅に下がって大損してしまったら、どうしよう」という不安を抱えている人のために、下落してしまった年(11年間分)だけをピックアップしてみます。

下落率が20%以上の年には、目印として先頭に「◎」印、連敗した年には後ろに「※連敗」印をつけています。


S&P500:下落した年

・1966年:−11.7%
・1969年:−8.4%
・1973年:−14.8% ※連敗
◎1974年:−26.4% ※連敗
・1977年:−7.4%
・1981年:−5%
・1990年:−3.1%
・2000年:−9.1% ※連敗
・2001年:−11.9% ※連敗
◎2002年:−22.1% ※連敗
◎2008年:−37.0%

人によっては「株式投資をすると、最悪は無一文になる」と思っている人もいるかもしれませんが、S&P500へのインデックス投資の場合、そういうことは絶対にあり得ません。

過去51年間の中で、20%以上の値下がりが発生した年はわずかに3回です。それ以外の8回の下落は、大きく下げても15%以内の値下がりに収まっています。

仮に100万円を投資していた場合、年によっては70万円ぐらいに下がる可能性もありますが、ずっと落ち続けるわけではありません。

しかも、連敗する可能性もとても低いことがわかります。連敗したのは、過去51年間の中でわずか2回(1973〜1974年、2000〜2002年)だけでした。


誰でも安全に億万長者になれる、最も合理的な投資手法

反対に勝った年を見ていきましょう。上昇率が20%以上の年には目印として先頭に「◎」印をつけています。

上昇率が20%以上の年(◎印)が、なんと17回もあります。前ページの「下落した年」と見比べてみると、視覚的にも「S&P500は上昇する確率がとても高い」ことは一目瞭然です。


S&P500:上昇した年

・1965年:+10.0%
◎1967年:+30.9%
・1968年:+11.0%
・1969年:+3.9%
・1971年:+14.6%
・1972年:+18.9%
◎1975年:+37.2%
◎1976年:+23.6%
・1978年:+6.4%
・1979年:+18.2%
◎1980年:+32.3%
◎1982年:+21.4%
◎1983年:+22.4%
・1984年:+6.1%
◎1985年:+31.6%
・1986年:+18.6%
・1987年:+5.1%
・1988年:+16.6%
◎1989年:+31.7%
◎1991年:+30.5%
・1992年:+7.6%
・1993年:+10.1%
・1994年:+1.3%
◎1995年:+37.6%
◎1996年:+23.0%
◎1997年:+33.4%
◎1998年:+28.6%
◎1999年:+21.0%
◎2003年:+28.7%
・2004年:+10.9%
・2005年:+4.9%
・2006年:+15.8%
・2007年:+5.5%
◎2009年:+26.5%
・2010年:+15.1%
・2011年:+2.1%
・2012年:+16.0%
◎2013年:+32.4%
・2014年:+13.7%
・2015年:+1.4%

ウォーレン・バフェットが妻に「資金の90%をS&P500に投資せよ!」という言葉を残している理由がよくわかります。

この約8割という圧倒的な高勝率が、社会の発展に賭けるインデックス投資の根本となります。インデックス投資は、誰でも安全に億万長者になれる、最も合理的な投資手法だと言えるのです。
http://www.mag2.com/p/money/32649


3. 中川隆[6932] koaQ7Jey 2017年3月03日 13:27:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7394]

ゆっくりでいいなら億万長者確定!常勝の S&P500 インデックス投資法=東条雅彦 2017年2月19日
http://www.mag2.com/p/money/33942


インデックス投資シリーズを開始して、いつもよりも多くの質問が寄せられています。中でも最も多くいただいている質問は、「今、S&P500 に投資したいと思っているが、それは正しい投資行動なのか?」というものです。

現在、バンガード S&P500 ETF(VOO)の価格は210ドル前後で推移しています。過去から現在までの価格推移を眺めると、明らかに高値に見えます。去年の12月に私が参加した講演会でも、あのジム・ロジャーズ氏が米国株への警戒感を露わにしていました。

インデックス投資では、タイミングを意識せずに、決まった期間で決まった金額をどんどん買っていく、という方法を取ります。しかし、この手法に違和感を持つ人が多いのも事実でしょう。

本当のところ、インデックス投資において、「売買のタイミング」はどこまで意識しなければいけないのでしょうか?考えてみましょう。


【関連】バフェットの遺言。億万長者を生む「インデックス投資」の秘密とは?=東条雅彦
http://www.mag2.com/p/money/32649

億万長者になりたいなら、慌てずじっくり「インデックス投資」のススメ

ほぼ確実に利益になる! S&P500に投資することのメリット

どんな投資でも、「リターンは平均年利、リスクは標準偏差」で表せます。ファイナンス理論ではリスクを「危険」ではなく、「価格変動のバラツキ」だとみなします。そして、このリターンとリスクの大きさは正比例します。

リターンの高い投資を狙う場合、価格変動が大きく上下に振れる投資を実行しなければいけません。反対にリターンの低い投資で満足する場合、その見返りとして価格変動は小さくなります。

大雑把なイメージで、銀行預金、債券投資、株式投資の3つは、次のようなイメージになります。


銀行預金

開始:100万円
1年後:100万円 (前年比0%)
2年後:100万円 (前年比0%)
3年後:100万円 (前年比0%)

⇒平均年利:0%、標準偏差:0%


債券投資

開始:100万円
1年後:98万円 (前年比-2%)
2年後:104万円 (前年比+6.12%)
3年後:106万円 (前年比+1.92%)

⇒平均年利:2%、標準偏差:3.32%


株式投資

開始:100万円
1年後:80万円 (前年比-15%)
2年後:110万円 (前年比-29.4%)
3年後:125万円 (前年比+13.6%)

⇒平均年利:7.7%、標準偏差:18.3%


銀行預金は完全に平和ですが、そのかわり平均年利も標準偏差もほぼ0%です。

それよりも少し高いリターンを狙う債券投資では、銀行預金よりも高い利益が得られます。そのかわり、元本保証はありません。

もっと高い利益を狙う株式投資の場合、価格変動がどうしても激しくなってしまいます。

しかし、S&P500 のようなインデックス投資に投資する場合、平均年利は常にプラスであり、途中経過を気にしなければ、ほぼ確実に利益になります。(後で詳述します)

決して手を出してはいけない「2つの投資」

さて、もし次のような投資(=投資案件A)があったとしましょう。


投資案件A

開始:100万円
1年後:200万円 (前年比+100%)
2年後:400万円 (前年比+100%)
3年後:800万円 (前年比+100%)

⇒平均年利:100%、標準偏差:0%


100万円を投資すると、200万円⇒400万円⇒800万円と毎年、倍々ゲームで増えていきます。投資案件 Aの標準偏差を求めると、なんと0%です。

毎年、決まって2倍に増えていき、価格が上下にブレずに前年比が常に+100%なので、標準偏差も0%となります。超ローリスク・超ハイリターンな投資です。


さらに、もう1つの投資(=投資案件B)を紹介します。


投資案件B

開始:100万円
1年後:80万円 (前年比-20.0%)
2年後:50万円 (前年比-37.5%)
3年後:5万円 (前年比-90.0%)

⇒平均年利:-63.1%、標準偏差:29.7%

100万円を投資して、次の年に80万円に下がって、その翌年は50万円、そして3年後にはなんと5万円になってしまいました。平均年利は-63.1%となります。

前年比は-20.0%⇒-37.5%⇒-90.0% と変動しているため、標準偏差を求めると、29.7%となります。これはもう悲惨な投資としか言いようがありません。超ハイリスク・超ローリターンです。

すでにお気づきの方もいるかもしれませんが、投資案件 Aと投資案件 Bは一般的には、それぞれサギ(投資詐欺)とカモ(カモにされる)と呼ばれています。


◾投資案件A=超ローリスク・超ハイリターン⇒サギ(世の中に存在しない)

◾投資案件B=超ハイリスク・超ローリターン⇒カモ(投資すべきでない)


上記のような投資案件に関わってはいけません。図解すると、次のようになります。

リスクとリターンの関係
http://www.mag2.com/p/money/33942


私たち長期投資家は、「投資すべき」の範囲で活動していくべきです。

そして、S&P500 への投資は平均年利が9.7%、標準偏差が17%(1965年〜2015年の値を元に算出)となっており、「投資すべき」の範囲の中でも、かなり優秀な部類に入るのです。


S&P500 年次リターン表から分かる「衝撃の事実」とは?

Wikipediaの英語版には

「S&P500の年次リターン表」
https://en.wikipedia.org/wiki/S%26P_500_Index#Annual_returns

が掲載されています。

この情報はとても重要なのですが、なぜか日本語版のWikipediaでは省略されています。大きな表となるため、スマホで見ている人は後でパソコンでも確認することをオススメします。

これを見れば、なぜウォーレン・バフェットが身内に S&P500 への投資を推奨しているのかが、一目瞭然でわかるでしょう。

この S&P500 のリターン表は1974年から2016年までの年利を示しています。
英語で書かれている列名はそれぞれ次の意味になります。


◾Year(年)

◾Change in Index(年利)

◾Total Annual Return Including Dividends(配当を含む年利)

◾Value of $1.00 Invested on 1970-01-01(1970年1月1日に投資した1ドルの価値)

◾5 Year Annualized Return(5年間の平均年利)
◾10 Year Annualized Return(10年間の平均年利)
◾15 Year Annualized Return(10年間の平均年利)
◾20 Year Annualized Return(10年間の平均年利)
◾25 Year Annualized Return(10年間の平均年利)


これらの列名を眺めると、なんとなく伝えたい事がわかるかと思います。

この表は S&P500 の保有期間が長くなればなるほど、「確実にプラスの収益が得られる」ということを示しています。こちらの解説をご覧ください。

S&P500 リターン表(解説その1)
http://www.mag2.com/p/money/33942/2


S&P500の年利(配当込み)は1970年から1974年の5年間で

「+4.01%⇒14.31%⇒18.98%⇒-14.66%⇒-26.47%」(赤線の範囲)

と推移しています。

大きく上昇した年もあれば、大きく下落した年もありました。
この5年間の平均年利を求めると、-2.35%です。

S&P500 は1973年と1974年に、それぞれ-14.66%、-26.47%と大きく落ち込みました。

1973年に S&P500 への投資を開始して、翌年の1974年に売ってしまった人は、-14.66%と-26.47%と資産が減っていき、散々な結果に終わっています。

しかし、投資を開始したタイミングにかかわらず、5年間、保有し続けた場合、概ねプラスになっています。マイナスになったとしても、3%未満の値です。

◾1970年〜1974年の5年間 ⇒ 平均年利-2.35%(赤色の矢印)
◾1971年〜1975年の5年間 ⇒ 平均年利+3.31%(緑色の矢印)
◾1972年〜1976年の5年間 ⇒ 平均年利+4.87%(青色の矢印)


さらに保有期間を伸ばして、10年にした場合の平均年利を示しているのが右隣の列です。

◾1970年〜1979年の10年間 ⇒ 平均年利5.86% (紫色の矢印)
◾1971年〜1980年の10年間 ⇒ 平均年利8.45%(橙色の矢印)
◾1971年〜1980年の10年間 ⇒ 平均年利6.47%(黒色の矢印)

期間を延ばせば延ばすほど、収益がプラスになっていきます。


S&P500は15年以上保有すると、ほぼ100%の確率でプラス収益になる!

さらに詳しく見ていきます。

先に挙げた Wikipedia に記載されている S&P500 のリターン表には、とてつもなく重要な情報が潜んでいます。

保有期間を 5年⇒10年⇒15年⇒20年⇒25年 と伸ばしていくと、最低リターンがどんどん切り上がっていくのです。

わかりやすいように、5〜25年間の保有で、リターンがマイナスの年を赤枠で囲いました。一番下に、High、Low、Mediumと記載していますが、これは「最高年利、最低年利、単純平均年利(※)」となっています。

(※)Mediumの値は標準偏差ではなく単純平均年利の値です。

最低年利を水色の枠で囲いました。下記の表をご覧ください。

S&P500 リターン表(解説その2)
http://www.mag2.com/p/money/33942/3


5年間の保有では合計で5回、マイナスに落ち込んでいます。

マイナスになったといっても、最低でも-2.35%になっていて、それほど、大きな落ち込みではありません。

ただ、少し気になるのは、21世紀に入ってからの S&P500 のリターンが落ち込んでいる点です。マイナスリターン(赤枠)は、2001年以降に集中しています。

近年のパフォーマンス低下問題は、S&P500に限った話ではなく、バークシャー・ハサウェイでも同じです
(このことは、インデックス投資よりも高いリターンを求める投資家には大切なことです。また別の機会で詳しく取り挙げます)。


次に、5年から10年に保有期間を延ばしたケースを見ていきましょう。

10年間の保有では 2008年、2009年の2回だけがマイナスリターンでした。
これはリーマンショックの影響です。

さらに 10年から 15年、20年、25年と保有期間を延ばしたケースを見てください。

15年以上の保有では、マイナスリターンがなんと0回!
水色の最低年利を見ると、保有期間が長ければ長いほど、成績が良くなっていることが伺えます。


最低年利の推移(水色の枠)

5年保有:-2.35%
10年保有:-1.35%
15年保有:+4.24%
20年保有:+7.68%
25年保有:+9.15%


S&P500 への投資は「ほぼ確実に勝てる勝負」です。
しかも勝負を引き延ばせば延ばすほど、勝率が100%に限りなく近づいていきます。

20年保有で最低でも +7.68%の平均年利を獲得しているというのは驚くべき事実でしょう。


年利7.68%の運用を20年間、続けた場合

・100万円 ⇒ 878万円
・500万円 ⇒ 2,196万円
・1,000万円 ⇒ 4,392万円
・2,300万円 ⇒ 1億102万円


バフェットの「ゆっくりとお金持ちになるのはかなり簡単です」という言葉が身にしみります。


ウォーレン・バフェット

『私は一番大きな間違いは、正しい貯金の習慣を早いうちに学ばないことだと思います。

貯金というのは習慣なのです。

誰もが早くお金持ちになろうとします。
ゆっくりとお金持ちになるのはかなり簡単です。
しかし、すぐにお金持ちになるのは簡単なことではありません。』


私たちは「常勝のS&P500」に“いつ”投資すればいいのか?

そこで多くの人がインデックス投資を実践する上で、「いったい、いつS&P500への投資を開始すれば良いのだろうか?」という疑問を抱きます。

一般的なインデックス投資論では、本稿で見てきたように「保有期間の長さ」がリターンを決定づけます。

そのため、S&P500 への投資を開始するタイミングをうまく捉えるよりも、コンスタントに投資を続けて、保有を継続することに集中することが推奨されています。

インデックス投資について、膨大な歴史的なデータを用いて研究しているジェレミー・シーゲル博士の著書『株式長期投資のすすめ』の内容(127〜128頁)を以下に引用します。


『15年以上もロバート・エガートはエコノミストの予測を集計し、「ブルーチップ経済指標」として発表している。1979年7月のブルーチップ経済指標によれば、多くのエコノミストが景気後退はもう始まっていると予測していた。

しかし、NBER(全米経済研究所)は景気のピークは1980年1月と決定した。エコノミストは、1980-82年の厳しい景気後退の予測にも失敗した。1985年4月には、多くのエコノミストが景気拡大は1986年12月に終わると予測していたが、これは実際よりも3年半も早すぎた。1987年の株価暴落ののち、エコノミストは成長率予想を引き下げたが、実際には経済成長率は4%に加速した。

中略

株式の価値は企業収益を基盤する。景気循環は企業収益の重要な決定要素である。もし景気循環を予想できたなら株のリターンはきわめて大きい。だが実際には難しい。さまざまな経済統計が開発されているが、予測の精度は上がらない。最悪のやり方は、景況感を後追いすること。これには株式をその高値で買い、安値で売ることになる。

投資家への教訓は明らか。経済分析をもってしても株に勝つのは難しい。景気の転換点を当てるのは、その時期を過ぎてからで、その時に株価はもう動いている。 』

注目すべきは「エコノミストは、1980-82年の厳しい景気後退の予測にも失敗した」という部分です。驚くべきことに、エコノミストの景気後退の予想にもかかわらず、S&P500はその後、約20年間にわたって黄金時代を迎えます。

1980年代、1990年代はほとんど負けることがなく、毎年のように+20%〜+30%のペースで上昇が続いています。この黄金時代は、ITバブルが崩壊する2000年に入るまで続きました。


黄金時代

1980年+32.50%
1981年-4.92% ←小休止
1982年+21.55%
1983年+22.56%
1984年+6.27%
1985年+31.73%
1986年+18.67%
1987年+5.25%
1988年+16.61%
1989年+31.69%
1990年-3.10% ←小休止
1991年+30.47%
1992年+7.62%
1993年+10.08%
1994年+1.32%
1995年+37.58%
1996年+22.96%
1997年+33.36%
1998年+28.58%
1999年+21.04%


ITバブル崩壊

2000年-9.10%
2001年-11.89%
2002年-22.10%
2003年+28.68% ←バブル崩壊から脱出!

毎年、年初に「今年の株価は上がるか?下がるか?」という特集記事が出回りますが、この種の予想が当たらないのと本質的には同じ話です。景気後退を予想して、S&P500 への投資を見送っていると、その期間分、機会損失になります。


シーゲル博士の結論は「いつでもいいから、とにかく S&P500 に投入せよ!」です。


いきなり全資金投入はアリ? 結局どういう買い方が良いのか

シーゲル博士の研究結果を元に考えると、S&P500 を長期で保有すれば、損はせずに利益になることわかった!

そして、ウォーレン・バフェットが一般の人向けに

「資産の 90%を S&P500 に、残りの 10%を債券に投資せよ」

と言っている真意もよくわかった!

それでは、いきなり全資産の 90%を S&P500 に投入するのが正しい方法なのでしょうか。

シーゲル博士は「配当をひたすら再投資する」という手法を勧めています。
しかしながら、具体的に S&P500 の購入手法についてまでは踏み込んでいません。

ヒントになるのが、シーゲル博士の著書『株式投資 長期投資で成功するための完全ガイド』で語られている「移動平均戦略」です。シーゲル博士は、移動平均戦略の有効性に一定の評価を下しています。

株価が移動平均線に近づいた時(または移動平均線よりも下回った時)が買い時だということは特に目新しい話ではありません(短期トレーダーに好まれている手法です)。

移動平均線とは、一定期間の株価の終値の平均値をつなぎ合わせた折れ線グラフのことです。

例えば、10日移動平均線であれば 10日分の終値を合計して10で割った株価を求めます。営業日が 1日進む毎に直近 10日分の終値の平均株価を求めていき、その10日分の平均株価を繋げた線を「10日移動平均線」と呼びます。

10日移動平均線よりも現在の株価の方が高ければ、過去10日間の平均に比べて、株価が高くなっているということが一目でわかります。

最終的な結論として、シーゲル博士は「バイ&ホールド」には勝てないという立場を貫いており、移動平均線はあくまで目安程度に留めておいた方が良さそうです。


バンガード S&P 500 ETF(VOO) 日足(SBI証券提供)
http://www.mag2.com/p/money/33942/5

◾緑の線=25日移動平均線
◾紫の線=50日移動平均線
◾赤の線=75日移動平均線

今の S&P500 はいずれの移動平均線よりも高くなっており、少し相場が加熱していることが伺えます。

逆に2015年8〜9月、2016年1〜2月の株価は移動平均線よりも下回っており、バイ&ホールドをしたい人にとっては良いタイミングでした。

繰り返しますが、あくまで移動平均線は一般的な目安であって、これを信じて、短期的な売買を行ってはいけません。


ドル・コスト平均法で購入するとリスクが大幅に減る

S&P500 等の株式は500社に分散されているとはいえ、価格変動がとても大きいという特性を持っています。過去のデータでは、S&P500 は1年で±37%程度の上下運動があり得ます。

もしある一時期に一点集中で購入した場合、運悪く高値で掴まされると、プラスの収益に到達するまでに時間がかかってしまいます。

そこで長期投資家の間でよく使われている購入手法が「ドル・コスト平均法」(定額購入法)です。一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資します。

例えば「予定資金を12分割して、月末ごとに資金の1/12を投入し、一年かけて全量を買う」という手法です。価格が高い時は購入数量が少なく、安い時には多くなるため、単純な数量分割に比べ、平均取得単価が下がるというメリットがあります。

価格が下がった場合のみならず、上がった時にも買う点で難平(ナンピン)買いとは異なります。

ドル・コスト平均法は、シーゲル博士が推奨している「配当金をひたすら再投資する」という手法とも相性が良い点にも注目です(S&P500の配当金支払いは年4回です。博士のアドバイスに従えば、結果的に年4回、配当金をドル・コスト平均法で購入することになります)。

参考までにドル・コスト平均法を下記に図解で示します。比較のために「定量購入法」も併記します。


定量購入法
毎回10株と決まった数量を買い付ける → 購入価格が毎回変わる


ドル・コスト平均法(定額購入法)
毎回1万円と決まった金額で買い付ける → 購入株数が毎回変わる


ドル・コスト平均法と定量購入法の比較
http://www.mag2.com/p/money/33942/5


市場株価がどのように動いても、定量購入法よりもドル・コスト平均法(定額購入法)の方が平均購入単価が安くなります。一見、不思議に感じるのですが、理屈は簡単です。

ドル・コスト平均法は毎回1万円と投入金額を固定しているので、株価が割高になっている時は購入株数が少なくなり、反対に割安になっている時は購入株数が多くなります。その結果、平均購入単価が下がるというカラクリです。

さて、次回のメルマガでは「S&P500を購入する際に割安・割高は本当に関係ないのか?」という点について、ベンジャミン・グレアムの観点に立って、インデックス投資への適用を試みます。「シーゲル博士 vs. グレアム師匠」の対決です。乞うご期待願います。
http://www.mag2.com/p/money/33942


4. 中川隆[6933] koaQ7Jey 2017年3月03日 13:28:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7395]

10年で資産3倍?「グレアム流S&P500インデックス投資」の可能性を探る=東条雅彦 2017年3月2日
http://www.mag2.com/p/money/35097


今回は、「S&P500に投資するにあたり、資金投入タイミングを調整するのは有効か?」について、ベンジャミン・グレアム流のバリュー投資手法の観点から考察してみます。

グレアムは「バリュー投資の父」と呼ばれるアメリカの経済学者・投資家で、株式市場を運否天賦の世界から、本格的な長期投資の世界に導いた第一人者です。日本では経済学と株式投資は別物として分離される傾向にありますが、米国では経済学者が投資家や経営者になることが多く、グレアムはその先駆者でした。

かつてコロンビア大学に通っていたウォーレン・バフェットは、グレアムの教え子の中で唯一「A+」をもらった生徒です。バフェットは後に「1ドルのものを40セントで買う哲学を学んだ」と述べています。

財務諸表を分析することで企業の「本質的価値」を求められます。その本質的価値よりも低い値段で取引されている株式を購入する、というシンプルな投資手法で資産を構築していくのが、グレアム流の投資手法です。

ここで持ち上がるのが、「S&P500という500社の平均株価であっても、割高な時と割安な時があるのでは?」という疑問ではないでしょうか。はたしてグレアム流にタイミングをうまく計ることで、インデックス投資の成績を高められるのか否か?早速、検証していきましょう。


「S&P500をいつ買うべきか」迷っているすべての投資家へ

「インデックス投資にタイミングは関係なし」シーゲル博士の主張

ニューヨークダウが2万ドルを突破して、S&P500は2300ドルを超えています。

米国市場はリーマン・ショックのあった2008年から急激に落ち込み、2009年に底打ちしました。そこからの反撃が凄まじく、大きな調整がないまま上がり続けています。

NYダウ 月足(SBI証券提供)
http://www.mag2.com/p/money/35097

S&P500 月足(SBI証券提供)
http://www.mag2.com/p/money/35097


インデックス投資家は、このように平均株価が上昇している局面でも気にせずに購入してもいいのでしょうか?

インデックス投資の研究者として著名なジェレミー・シーゲル博士は、「景気変動の予想はできないから、定期的にS&P500に買いを入れよ」「配当金はどんどん追加投資に使うべし」と説いています。

米国の株式市場は、過去200年にわたって上昇し続けています。株価は上がったり下がったりを繰り返しますが、本質的価値はどんどん上昇していきます。

前回記事でも紹介した

「S&P500の年次リターン表」(英語版Wikipedia)
https://en.wikipedia.org/wiki/S%26P_500_Index#Annual_returns


の項目「Value of $1.00 Invested on 1970-01-01」は、1970年1月1日にS&P500に投資した1ドルが、その後どのように増えていったかを示すものです。

この表をわかりやすく修正して、10年ごとに横に並べたのが次の表です。

1970年1月1日にS&P500に投資した1ドルの推移
http://www.mag2.com/p/money/35097


この表を見れば、1970年1月1日に投資した1ドルがどのように増えてきたかが、一目でわかります。視線を1つ落とせば10年後の資産価値がわかるようになっていて、いつ投資を開始しても、10年後には資産価値が2倍ぐらいに増えていることが分かります。

これは、「インデックス投資で資産を形成できる」ことのエビデンス(証拠)だと言えるでしょう。

S&P500に投資をして10年後に損してしまったケースは、1998年と1999年の2年間だけです(赤枠で囲いました)。しかしながら、それも11年後には利益になっています。

そこで、もっとわかりやすいように、10年後に何倍になったのかを色分けして書き加えたのが次の図表です。

S&P500 10年後に何倍になったのか?
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前回も述べた通り、当時のエコノミストたちは「1980〜82年にかけての厳しい景気後退」を予想していました。ところが蓋を開けると、1980年の10年後には3.69倍、1981年の10年後には5.06倍、1982年の10年後には4.48倍にまで、それぞれ資産が増える結果となりました。

エコノミストらの景気後退予想を信じて投資を手控えていた投資家は、とても大きな投資機会を逃したことになったのです。特に1980年代は、10年後には資産が3倍以上になるというゴールデンタイムでした。

いつ投資を実行してもよかったのです。シーゲル博士の主張は間違っていません。

しかしながら、ファンダメンタルズに基づいて投資判断をしている投資家の立場からすると、「いつ投資を実行しても大丈夫」「景気後退を予想することは無意味」と言われても納得できない人が多いのではないでしょうか?

シーゲル博士のインデックス投資理論には、「バリュー投資の生みの親で、バフェットの師匠でもあるグレアムの教義と、とても相性が悪い」という側面があるのです。

それに、運悪く1998年と1999年にS&P500への投資を開始した場合、10年後にはマイナスのリターンになったのも厳然たる事実です。

そこで次ページからは、「インデックス投資の“投資タイミング”を工夫することで、さらにリターンを向上させることは可能か?」を検証していきます。
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インデックス投資はグレアムの「バリュー投資論」と矛盾する?
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ウォーレン・バフェットの師匠であるベンジャミン・グレアムは、世界で初めて「バリュー投資論」を説きました。こちらの図をご覧ください。

企業価値と株価の関係
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株価は、企業の本質的価値そのものを常に表しているわけではないことを、グレアムは見抜きました。そのため、株価が本質的価値よりも下回ったタイミングで購入すれば、利益が大きくなるという投資手法を確立しました。

グレアムは「価値>株価」になっている部分を「安全域」と命名しました。教え子のバフェットは、このグレアムの安全域の概念について、次のように述べています。


ベン(ベンジャミン・グレアム)は、「堅固な投資の極意を3つの単語で言い表すという同様の難題に直面する今、我々は勇気を奮ってそれを『安全域(MARGIN OF SAFETY)』であると述べよう」と指摘しています。

このシンプルな3つの単語を心に刻まない投資家は、膨大な損失を被ることになるでしょう。

わかりやすくいえば、価値が1億ドルの事業を9900万ドルで買ってはいけないということです。

時価に対して大きな安全域を有した価値ある銘柄を探すべく、誰よりも投資先を調べ上げ、慎重にタイミングを図るのです。

この説明を読むと、単純に「価値>株価」となっている部分で投資をするのではなく、株価が大幅に安くなっている状態で投資すべきだと言っています。図に表すと、次のようなイメージになります。


大きな安全域

では、インデックス投資でも、グレアムの言う「大きな安全域」は存在するのでしょうか?

S&P500という米国を代表する500社の平均株価の指数であっても、企業価値という「本質的価値」の周りを株価が上下に動いていることには変わりがないはずです。

そうであれば、インデックス投資でも「大きな安全域」を狙える方法はあるのではないか?この疑問を考えてみましょう。

グレアムはPBRとPERで投資判断をする

バフェットはかつて、師匠グレアムの投資法(資産バリュー/収益バリュー)を「真似んで」いました。しかし今は、異なる投資法(成長バリュー)を実践しています。

でも、株価と本質価値との乖離(=安全域)を狙うという根本の考え方は同じです。こちらの図をご覧ください。

グレアムとバフェット「投資法の違い」
http://www.mag2.com/p/money/35097/2


グレアム

・資産バリュー投資法……企業の資産価値を元に評価する(指標:PBR)
・収益バリュー投資法……企業の収益価値を元に評価する(指標:PER)


バフェット

・成長バリュー投資法……企業の成長性を元に評価する(指標:ROE)


この図はとても重要なので、後日、配信するメルマガでもあらためて取り上げる予定ですが、ここではグレアムの評価方法をベースに話を進めます(バフェットが成長バリューに移った理由は別の機会に解説します)。

グレアムの投資法はとてもシンプルです。現在の株価が利益額または資産額の何倍になっているのかを確認して、倍数が小さいほど、大きな安全域が存在していると考えます。

ケース1

A社の株価:10万円
A社の1株当たりの純利益(EPS):1万円
⇒PER:10倍(10万円÷1万円)


ケース2

A社の株価:50万円
A社の1株当たりの純利益(EPS):1万円
⇒PER:50倍(50万円÷1万円)

上記のケース1とケース2を比較すると、どう考えてもケース1の方が、投資家から見て取引条件が良いと言えます。

ケース1の場合、実際の利益に対して株価が割安に遷移しているので、このタイミングで投資した投資家は大きな利益を上げられる可能性が高くなっています。

反対にケース2の場合、実際の利益よりも株価が割高に遷移しているので、今後、株価が値下がりしてしまう可能性が高い状況です。

A社の利益が今後どんどん増えていく場合、ケース2のように割高になっていても、後から現在の株価が正当化されるかもしれません。

しかし、将来のことは不確実なので、グレアム流の投資方法では「株価が割高で遷移している場合、安全域がないどころか、危険域に突入している」と考えます。

資産で評価する場合はPBRという指標(1株当たりの資産に対して株価が何倍になっているか?)が使われますが、理屈は同じです。PERやPBRが高ければ高いほど、危険と見なし、PERやPBRが低ければ低いほど、安全だと見なします。
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PERの推移から「S&P500の割安・割高」を判断できるのか?
http://www.mag2.com/p/money/35097/3


グレアム的な観点で、S&P500のPERの推移を確認していきましょう。

S&P500のPERの推移(1970年〜2016年)
http://www.mag2.com/p/money/35097/3

・現在PER=青色の棒グラフ
・10年後、何倍?=赤色の棒グラフ


「現在価値」は、1970年1月1日にS&P500に1ドルを投資した資産価値(ドル)を示しています。「現在PER」は青色の棒グラフで示し、「10年後、何倍に増えたのか」は赤色の棒グラフで表現しています。

まず視覚的に確認していただきたいのですが、「青の棒グラフが短いほうが、赤の棒グラフが長くなっている」という点に注目してください。

年代別にざっくりとした傾向を解説していきます。

【1970年代】

(PER)
前半はPERが少し高く、後半はPERが低かった。
(10年後の資産)
前半は2〜2.5倍、後半は3.6〜5倍に増えた。

【1980年代】

(PER)
PERは全体的に低い傾向にあった。
(10年後の資産)
概ね3.5〜5倍に増えた。

【1990年代】

(PER)
1980年代に比べてPERが高い傾向にある。1999年にはPERが32.92倍にまで増えた。(=ITバブル)
(10年後の資産)
2倍ぐらいに増えた。1998年と1999年は資産が逆に減った。

【2000年代】

(PER)
PERが20倍前後に推移している。2002年はITバブル崩壊の影響、2009年は前年のリーマンショックの影響でPERがそれぞれ46倍、70倍に跳ね上がっている。この2つは異常値である。
(10年後の資産)
2000年、2001年に投資を開始した場合、資産はほとんど増えない。


このようにして見ると、グレアムの「PERが低い方が大きな利益を得られる」という考えは、概ね正しいと判断できます。PERが10倍以下でS&P500に投資した場合、すべてのケースで10年後の資産は3倍以上に増えていました。

1980年代が投資するのにとても良いタイミングだったのは、S&P500が割安に評価されていたことも1つの要因でしょう。

あと、このPERを見る上で注意すべき点があります。

それは、大幅な景気後退(バブル崩壊、金融危機等)があった場合、赤字になる企業が続出するため、利益が大きく落ち込むということです。そのため、PERが必要以上に上昇して異常値になるのです。

2001年、2002年に起きたITバブルの崩壊と、2008年のリーマン・ショックの影響で、株価が暴落しています。

景気後退によってPERが突如、割高(40倍、70倍)になった場合、割高ではなく、逆に「割安」になります。

以下に整理してまとめます。

通常時のPER

10倍以下⇒割安(投資すべきタイミング)
20倍前後⇒適正(グレアム流では投資を控えるべきタイミング)
30倍以上⇒割高(グレアム流では絶対に投資してはいけないタイミング)


大幅な景気後退(バブル崩壊、金融危機)直後のPER

40倍以上⇒割安(PERの値にかかわらず、逆に投資すべきタイミング)
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グレアム流でS&P500に投資する場合の大儲けパターンとは?
http://www.mag2.com/p/money/35097/4


PERを見れば、S&P500が割安なのか適正なのか割高なのかについて、ざっくりと判定できます。グレアム流でS&P500に投資する場合の大儲けパターンは、次の2つです。


大儲けパターン

(1)PERが10倍以下(妥協しても15倍以下)
(2)大幅な景気後退(バブル崩壊、金融危機等)の直後


調べると、具体的には次の年でした。


S&P500のPERが10倍以下だった年(1970年〜2016年)

年   PER   10年後何倍?
1980年 7.39倍 3.69倍
1982年 7.73倍 4.48倍
1979年 7.88倍 5.04倍
1978年 8.28倍 4.53倍
1975年 8.30倍 3.81倍
1981年 9.02倍 5.06倍


S&P500のPERが10倍以上15倍以下だった年(1970年〜2016年)

年   PER   10年後何倍?
1985年 10.36倍 4.00倍
1977年 10.41倍 4.14倍
1983年 11.48倍 4.02倍
1984年 11.52倍 3.83倍
1974年 11.68倍 3.97倍
1989年 11.82倍 5.33倍
1976年 11.83倍 3.65倍
1988年 14.03倍 5.80倍
1986年 14.28倍 4.15倍
2012年 14.87倍 (現時点で1.7倍以上)
1995年 14.89倍 2.38倍

大幅な景気後退(バブル崩壊、金融危機等)の直後

年   PER   10年後何倍?
2002年 46.17倍 1.99倍
2009年 70.91倍 (現時点で2倍以上)

すでにお気づきの方も多いと思いますが、グレアムの視点で言えば、近年では「ほとんど買うタイミングがない」という結果になります。

PERが15倍〜25倍ぐらいで推移している年に購入しても、10年後に資産が2倍以上になっているケースがほとんどです。

2008年のリーマンショックの落ち込みが激しすぎたために、1998年と1999年に投資を開始した場合、10年後にマイナスリターンになってしまったと言えます。それぞれPERは24.29倍(1998年)、32.92倍(1999年)でした。

1999年の32.92倍は割高なので避けることはできたとしても、1998年の24.29倍は相当、判断に迷うし、難しい局面です。

グレアム流でインデックス投資を実践した場合のメリットとデメリットを、以下にまとめます。

グレアム流インデックス投資のメリット

・PERが10倍以下(妥協として15倍以下)の場合、安全域が大きいため、資産を大幅に増やせる。

・大幅な景気後退(バブル崩壊、金融危機)直後は、「文句なしに買い」である。

グレアム流インデックス投資のデメリット

・投資チャンスが10年に1回ぐらいしかない。チャンスを伺う場合、機会損失の方が大きくなる。
http://www.mag2.com/p/money/35097/4


今のS&P500は割安ではないが、それでも「投資を見送るべき」とは言えない
http://www.mag2.com/p/money/35097/5


1980年代はS&P500のPERが10倍前後になっていることが多く、明らかにチャンスでした。

平均株価がその水準だったら、個別銘柄で探せば、PERが5倍の優良企業も多く存在していたことは容易に想像できます。

ただ、多くの人は、「昔のこのタイミングでは買い場でした」という過去の栄光話を聞かされても困ってしまうはずです。知りたいのは「今、買っても大丈夫なのか?」です。

そして、グレアム流の観点では、残念ながら今のS&P500に「大きな安全域がある」とは言えません。


近年の状況

年   PER
2012年 14.87倍
2013年 17.03倍
2014年 18.15倍
2015年 20.02倍
2016年 22.18倍
2017年 26.57倍(2017/2/26時点)


個別銘柄で投資する場合、割安な銘柄を見つけて、投資できます。しかし、インデックス投資の場合、「平均株価」に投資するため、そのような銘柄選定は不可能です。

シーゲル博士の「景気後退を予想することは不可能だから、とにかく投資を開始して、複利の力で資産を増やそう」という主張は正しいと言えます。

1998年の10年後の2008年に、リーマン・ブラザーズが倒産することを予見できた投資家はいませんでした。だから、1998年、1999年にS&P500に投資して、10年後にマイナスリターンになったのは仕方のないことだったのです。

前回の内容と重複しますが、インデックス投資では、投資期間を長くすればするほど「安全域」が拡大していきます。

インデックス投資における最低平均年利の推移

5年保有:-2.35%
10年保有:-1.35%
15年保有:+4.24%
20年保有:+7.68%
25年保有:+9.15%


最初の10年の投資では、マイナスのリターンになる可能性もあります。元金100万円が毎年-1.35%ずつ下落した状態が10年続くと、10年後には87万円になってしまいます。

でも、そこから我慢して、さらに10年保有を続けた場合(合計20年保有)、元金100万円は439万円に増えます(平均年利+7.68%)。

運悪く1998年、1999年に投資を開始した人でも、ひたすら保有し続けば大きなプラスの収益を手にできる、ここがインデックス投資の凄いところです。


「グレアム流インデックス投資」を実践しにくい理由

グレアムの「安全域」という概念は、すべての投資で使える考え方です。しかし、インデックス投資にグレアムの理論を当てはめようとすると、投資チャンスが極端に少なくなります。なぜなのでしょうか?

その理由は、S&P500が米国を代表する500社の平均株価だからです。500社の中には割安の銘柄もあれば、割高の銘柄も存在しています。平均株価では、その歪みが平均化されて、かき消されてしまうのです。

インデックス投資でグレアムのいう安全域を確保できるケースは、S&P500を構成する500社が同時に割安になる時しかありません。逆にこういう時に出くわしたら、「絶対にチャンス」なのは言うまでもありません。

ただ、長い人生においても、そういうチャンスは数回しかありません。グレアムは、インデックス投資に関して次の言葉を残しています。


大半の投資家は個別銘柄など選ぶ必要などないということを、繰り返し申し上げておいたほうがいいだろう。

銘柄選びをしてみようという人のほとんどが、思っていたほどうまくできないことを悟らされる。

運のいい人は早くからそのことに気づいているが、運の悪い人は気づくまでに何年もかかる。

自分でうまく銘柄選びができるのは、ほんの数パーセントの投資家にすぎない。

もしかしたら、みんながインデックスファンドの力を借りるのが理想なのかもしれない。

実は「バリュー投資の父」グレアムも、市場平均に勝つことの難しさをよく理解していて、バフェットと同じように、一般の人にはインデックス投資をオススメしていたのです。

今回のまとめ

シーゲル博士の主張もグレアム氏の主張も、間違ってはいません。それぞれに良し悪しがあるという話です。最後に、それぞれのメリットとデメリットを下記にまとめてみましょう。

グレアム流の投資手法

メリット:
S&P500のPERが10倍以下(妥協しても15倍以下)の時に投資を開始すると、10年で資産を3.5倍以上に増やせる。

デメリット:
投資するタイミングが極めて少ないため、株価が割安になるのを待っている間、機会損失になる。


シーゲル流の投資手法

メリット:
いつ投資を開始しても15年保有し続ければ、ほぼ100%の確率で利益を得られる。タイミングを問わずに投資を始めるので、機会損失がない。

デメリット:
S&P500のPERが20倍以上のタイミングで投資を開始すると、確率は低いが、10年後に資産がまったく増えない(むしろ減る)ことがある(その場合は保有期間を15年に引き延ばせば、収益がプラスになる)。

なお、現在(2017/02/25)のS&P500のPERは26.57倍になっています。運が悪ければ、10年後に資産が減ってしまう可能性がある水準だと言えます。

それでも、投資期間を15年まで引き延ばせば、かなりの高確率(過去の統計では100%)でプラスの収益が得られるというのが、インデックス投資最大の利点と言えるでしょう。
http://www.mag2.com/p/money/35097/5


5. 中川隆[6934] koaQ7Jey 2017年3月03日 13:44:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7396]

まあ、日本人が S&P500 インデックス投資をしても円高になったらすぐに 3割、4割と目減りするので下手にアメリカ株には手を出さない方がいいですけどね。


海外ETFのやさしい解説
http://kabukiso.com/apply/kinyu/k-etf.html

海外ETF比較一覧表
http://kabukiso.com/apply/kinyu/kaigai-etf/itiran.html

海外上場 ETF で世界へ分散投資
SPDR トラストシリーズ1 : アメリカの株価指数S&500に連動するETF
http://www.index-toushin.com/2008/09/vsetf.html

アメリカの株式に投資できるETF バンガード・S&P500 ETF
http://558110.info/VanguardS&P500ETF.html


アメリカ株の株価は円表示にすると日経平均株価と全く同じ上昇率にしかならない


「円建てNYダウ平均」の魔法  2016/02/14
http://buckyardofssl.seesaa.net/article/433829813.html


 円と金、主要国の国債。国際金融不安が募るなか、リスク回避を急ぐ投資マネーは、これらの資産に駆け込む。日本株は大きく下押すが、その行方をピタリと指し示している「分身」がある。

 「円建てのニューヨーク・ダウ平均」である。そこには、

(1)米企業業績を映すダウ平均

(2)日本企業の輸出採算を左右する円相場、

という2つの要素が反映されている。


 2011年末を100としたグラフをみれば、日経平均株価 と円建てダウ平均はピタリと重なり合う。

日経平均も円建てダウ平均も昨年末にかけていったん持ち直したものの、夏までの高値を更新できなかった。そして今年に入り急落している。


http://buckyardofssl.seesaa.net/upload/detail/image/endatedawheikin-thumbnail2.jpg.html
 

年初来の株価指数の下げは、米国より日本の方が大きい。日経平均とドル建てダウ平均の「絶対値」をみると、昨年は「日本≧米国」だったのに、今や「日本≦米国」である。円安の追い風が止まり、円高の逆風となったことで、日本企業の業績の不透明感が募っている。


 しかもその円高を映す形で、円建てダウ平均が小さくなっている


日米株価の連動性は局面によって変化し、直近では日本株が「割り負け」しがちだ。ただ、米国時間の取引では「日経平均の先物と円建てダウ平均の値動きが時間差なく重なる」とT&Dアセットマネジメントの神谷尚志チーフエコノミスト。「人工知能(AI)を使って取引している投資家がいるはずだ」と神谷氏。
http://buckyardofssl.seesaa.net/article/433829813.html

ダウ平均はなぜ最高値を更新し続けるのか?で考える投資のヒント=栫井駿介 2017年2月12日

ダウ平均が史上最高値となる2万ドルを突破しました。
初めて1万ドルを突破した1999年から約18年で2倍になった計算です。

一方で、同期間の日経平均株価の上昇率はダウ平均を大きく下回ります。
しかし、それだけで米国株の方が日本株よりも優位性があると考えるのは早計です。


脳天気でもプリオンでもない、NYダウが上がり続ける本当の理由

インフレ調整後では日本株は米国株を上回る

ダウ平均とは、米国の主要企業から選び抜かれた30銘柄からなる単純平均株価です。単純平均株価は構成銘柄1つ1つの影響が大きく、必ずしも市場全体の優位性を表すものではありません。純粋な市場の実力を見るのであれば、時価総額加重型平均であるS&P500やTOPIXを見るのが適当と言えるでしょう。


1998年末から2016年末までのS&P500(米国株)とTOPIX(日本株)を比較すると、S&P500は82%上昇しているのに対し、TOPIXは40%の上昇にとどまります。単純にこの数字だけ見れば、米国株に優位性があるように見えます。

しかし、ここで考えなければならないのは両国のインフレ率の違いです。インフレが大きい国では、株式の価値が上がらなくても株価は上昇します。通貨が違えば、インフレ率を調整する必要があります。

1998年からの18年間におけるアメリカのインフレ率は年平均2.2%です。一方、日本は−0.02%と、インフレどころかデフレになっています。1年だけ見れば大した違いではないように思われますが、18年経つと50%近く差が出ます。

例えば、1999年に米国で1ドルだったものは、インフレ率に従うと1.47ドルになっていますが、日本で100円ものはほぼ100円のままです。つまり、インフレ率の高い国では、インフレ率以上に株価が上昇しなければ、実質的に損が出てしまうのです。

指標 S&P500 TOPIX ダウ平均 日経平均
1998年12月 1,229.23 1,086.99 9,181.43 13,842.17
2016年12月 2,238.83 1,518.61 19,762.60 19,114.37
上昇率 82.1% 39.7% 115.2% 38.1%
インフレ調整後 23.8% 40.1% 46.3% 38.5%


上の表にあるように、インフレ率調整後のS&P500は24%の上昇に止まる一方、TOPIXは40%の上昇です。インフレ調整後の日本株のパフォーマンスは米国株を上回っているのです。


ダウ平均が強いのは「厳選」かつ「入れ替え」

表を見る限り、ダウ平均はインフレ調整後でもS&P500、TOPIX、日経平均の全てを上回っています。それぞれを株のポートフォリオとして見れば、やはりダウ平均はこの中で最も優秀なポートフォリオと言えます。

ダウ平均はわずか30銘柄で構成され、日経平均の225銘柄、S&P500の500銘柄、TOPIXの約2000銘柄に対して圧倒的に少なくなっています。

30銘柄は米国の超一流企業であり、その構成は数年に一度見直しが行われます。1999年以降で見ても、30銘柄のうち13銘柄が入れ替わっています。

例えば、1999年にインテルやマイクロソフト、2013年にゴールドマン・サックス、2015年にアップルが組み入れ銘柄に採用されています。現在の構成銘柄で当初から採用されているのはGEのみで、そのGEですら出入りを繰り返しています。

つまり、ダウ平均の30銘柄は厳しいふるいにかけられた超優良銘柄ばかりなのです。そこから入れ替えが行われることにより、昔ながらの銘柄だけではなく、ITなどの最近勃興してきた企業も含んでいます。

計算する期間等により一概には言えない部分もありますが、ダウ平均が大きく株価を伸ばしたのは、多くの銘柄を機械的に組み入れるからではなく、銘柄を絞ることで「勝ち組企業」の成長を反映してきたことが理由の一つと言って差し支えないでしょう。


厳選・割安投資で最高のポートフォリオを目指す

この考え方は、個人投資家のポートフォリオにも応用できます。S&P500 のようなに玉石混交の銘柄を購入していては大きなリターンを上げることは難しく、厳選銘柄を組み入れていれば、長期的にみて力強い成長力を有する可能性があります。

重要なのは、厳選銘柄のメンテナンスです。落ち目にある企業はポートフォリオから外し、将来に期待が持てる銘柄を購入することをいつも意識しなければなりません。そのために、投資家は社会の動きをチェックしなければならないのです。

ダウ平均の惜しい点は、割安銘柄をポートフォリオに組み入れにくいということです。時価総額などがある程度大きくならなければ採用されないため、安い時に買うのが難しいのです。それでも優良銘柄を組み入れるだけで高いリターンを出せるという事実には目を向けるべきでしょう。

個人投資家のポートフォリオでは、時価総額の制限はありません。そのため、理想のポートフォリオは厳選された優良銘柄を、価格が安い時に購入することです。この2つを遵守することで、より高いパフォーマンスをあげることができるでしょう。


まとめ

◾インフレ調整後では、日本株のリターンは米国株を上回る

◾ダウ平均が強いのは、厳選銘柄で構成され、常に入れ替えが行われているから

◾優良銘柄を割安な時に購入すれば、長期的に高いパフォーマンスが得られる
http://www.mag2.com/p/money/33186


自社株買いで上がったアメリカ株


米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界の GDP の1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781


6. 中川隆[6935] koaQ7Jey 2017年3月03日 13:57:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7397]

アメリカ株は今年後半から長期下降トレンドに突入するので,、買いは NG


S&P株価チャート GCオプティキャスト[ゴールデン・チャート社]
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0461&yy=1
$SPX GalleryView Free Charts StockCharts.com
http://stockcharts.com/freecharts/gallery.html?$SPX

S&P 500 Elliott Wave Technical Analysis
http://elliottwavestockmarket.com/2015/06/24/sp-500-elliott-wave-technical-analysis-24th-june-2015-grand-supercycle/

the ELLIOTT WAVE lives on _ S&P 500
http://stockcharts.com/public/1269446/tenpp

1928-2010 ダウ平均 の推移 NightWalker's Investment Blog
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2011/01/1928-2010-ce7f.html

NYダウ 長期チャート
http://stockcharts.com/freecharts/historical/img/100-100.png
http://baseviews.com/chart/dow-ja.html

ナスダック総合指数 長期月足チャート Base Views
http://baseviews.com/chart/nasdaq-ja.html

プレクターの NYダウのエリオット波動カウント
Robert Prechter Goes All In and I'm Right Behind Him
By David Waggoner Aug 25, 2010 8:10 am
http://www.minyanville.com/businessmarkets/articles/robert-prechter-elliott-wave-principle-elliott/8/25/2010/id/29782?page=full

ダウ平均のエリオット波動カウント
http://elliottwavepredictions.com/http:/elliottwavepredictions.com/sp500/longterm-elliott-wave-hurst-cycle-analysis/
http://danericselliottwaves.blogspot.jp/2013/12/elliott-wave-update-3-december-2013.html

Nasdaq のエリオット波動カウント
https://www.tradingview.com/chart/ND1!/HdvqZVSC-Long-Term-Nasdaq-100-under-Elliott-Wave-Count/

___


テクニカル分析 - 宮田直彦 レポート 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
http://www.sc.mufg.jp/report/mt_report/index.html

にも書かれていますが、アメリカ株はエリオット波動分析やフィボナッチ・タイム分析からすると今年の10月から大暴落が始まる可能性が非常に高いのですね。

今年は下手にアメリカ株のインデックス投資とかしない方がいいです。

アメリカ株の株価は円表示にすると日経平均株価と全く同じ上昇率にしかならない
http://buckyardofssl.seesaa.net/article/433829813.html

1010 日経平均(ドル建て) - BusinessNewsline
http://finance.businessnewsline.com/market/chart/1010.html

ドルベースで見たときの日経平均1950-2010 NightWalker's Investment Blog
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2011/01/1950-2010-2994.html

日経平均株価 超長期月足チャート|1949年5月算出開始から現在まで Base Views
http://baseviews.com/chart/nk225-j.html


という事なので、エリオット波動でこれから本格的な長期下降トレンドに入るアメリカ株より既に長期上昇波動に入っている日本株に連動する ETF を買っておいた方がいいのです:


日本株式に投資できるETF一覧&ランキング|ETFの森
http://558110.info/nihon-kabushiki.html


名目GDPに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、変動の大きい期間利益をもとに算出されるPERと異なり、同指数は比較的ブレが少なく行き過ぎた株高を警告するサインとみられている


 図1は著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が用いているとされる手法を日本株に当てはめたものです。


図表1:7-10年おきのクラッシュ並みならぜんぜん足りない!
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png


これを見ると、1980年代末の日本のバブル景気の異常なほどの過熱と、その後のITバブル、サブプライムバブルと概ね7年から10年で東証一部時価総額が日本の GDP に近づくと危険信号、上回ると過熱となっていたことが分かります。

今回も2015年には GDP を15%上回り、実はサブプライムバブル時よりも相場は過熱していました。また、前回の天井となった2006年末(年ベース)から10年経過したので、景気循環的にも何らかのきっかけでいつ暴落が始まってもおかしくない状況でした。


 これまでの過熱相場後の暴落では、東証時価総額が GDP を40%も下回るほどまで株価が下落してようやく底値を付けていました。

GDPを40%下回る水準なら(図中右端の赤斜線の矢印)、TOPIXであと 35%下落し、日経平均なら 1万円割れとなります。


図2はバフェット指標で米国株を見たものです。

図表2:米国株も7-10年おきのクラッシュなら4割安も?
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png


ITバブルは米国の株式を中心としたバブルだったので、一時 GDPを43%(1999年)も上回る状況となりました。

サブプライムバブルは不動産や不動産証券化商品中心のバブルだったので、対GDP比では株式の過熱は3%(2006年)どまりでした。

現時点では、2016年年初の下落を跳ね返し、6月24日の英EU離脱後でも、未だにGDPを14%も上回っている状態でした。

米国株の場合、暴落時には GDP を24%(2002年)から38%(2008年)下回っているので、今回もGDP比30%程度の下方乖離はありえそうです(図中右端の赤斜線矢印)。

その場合、最大でこれから40%も下落余地がある(NYダウに換算すると10,400ドルまで下落する?)ことになります。


 今回の英国のEU離脱に伴うショックでは、近年の暴落で何度も確認されてきたとおり、株式の国際分散投資は無力でした。暴落時に相関が急上昇するのでどこにも逃げ場ないのです。

 一方、キャッシュマネジメントを重視する投資戦略をいくつか併用し、例えば

7年から10年に一度の暴落を狙う「バフェット流大底投資」や、

1年のうち下落する傾向が強い 5月から10月まではポジションを持たない「半年投資」、

長期的に順張りシグナルが出ている時だけ投資する「DOI MODEL」

といった戦略を採用していたら、3割から 9割程度のキャッシュを抱えたまま今回のEU離脱ショックを迎えたはずです。

また、金ETF、金レバレッジトラッカーや金地金などで金に投資していても円建てで資産価値の保全ができていました。
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B


7. 中川隆[6936] koaQ7Jey 2017年3月03日 15:45:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7398]

広瀬隆雄「海外ETFデビュー講座」 楽天証券


第一章 ETFとは?
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0001.html


ETFとは?

ETFはエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドの略で、そのまま訳すと「取引所で取引される投信」という意味です。

米国で最初のETFはSPDR S&P500 ETF(ティッカーシンボル:SPY)で、1993年に上場されました。

それ以降、ETFの市場は急拡大を見ており、米国投資会社協会(ICI)によると2014年7月の時点で米国のETFの数は1,375、総資産は1.8兆ドルにのぼっています。


つまりETFは大ヒット商品なのです。

世界のETFの総資産の72%はアメリカにあります。


それは海外ETFに投資することで、巨大で、流動性の高いマーケットに投資できることを意味します。もちろん日本の証券市場にもETFは上場されているわけだけれど、私が海外ETFに投資した方がずっと良いと考える理由は、ここにあります。

大ヒットの背景

ETFはなぜこれほどまでに成功したのでしょうか? それは率直な言い方をすれば「既存の投資商品より、ダントツに優れモノの商品だったから」ということに尽きます。つまり成功すべくして成功したわけです。

どこが「ダントツに優れモノ」なのか?

それではETFのどこが「ダントツに優れモノ」なのかという点を説明します。ポイントは次の5点になります。
購入タイミングが自由
フィーが安い
米国の投信税制の不利益を受けない
透明性が高い
ポートフォリオを組む際の利便性

これらについては少し言葉を足して説明する必要があるかと思います。

購入タイミングが自由

まず購入タイミングが自由なことですが、このメリットは個人投資家の方々が、わかっているようで、実はあまりわかっていない大事なポイントです。

従来の投資信託の場合、一日が終わって、株式市場が閉まった後で、基準価格というものを計算します。別の言い方をすれば、投資信託の価格は、一日に一回しかつかないのです。

仮にある日、相場を眺めていて、マーケットが急騰したとします。その場合、もし前日の投信価格で投信を購入することが出来るのであれば、これほど美味しい話はないですよね?

でもそれを許すと既にその投信を購入し、保有し続けてきた既存の投資家に不公平になります。

このため日中に投資信託の買い注文を入れた投資家は、その日の引け後に計算される、急騰後の値段で投資信託を買い付けるルールになっています。その場合、日中は自分が買い付ける際の基準価格がわからないままに注文を入れるということから、これを「ブラインド(盲目)方式」と呼びます。

ブラインド方式では、相場が急騰したからといって慌てて注文を出しても、その日、マーケットが上がった後の値段でしか買えないのです。また相場が急落している日に慌てて売り注文を出したとしても、その日、マーケットが下がった後の値段でしか逃げることは出来ません。

こう書くと皆さんは(僕はデイトレーダーじゃない。だからそんな細かいことは関係ない)と思われるかもしれません。しかしブラインド方式は自分の買付値段がわからないままに発注する方法ですからあなたが厳密に買いコストを管理することは不可能なのです。

いまマーケットが日中に1%上がったり、下がったりすることは、日常茶飯事です。するとこれだけで下手をすれば一年間の運用フィーに匹敵するようなコストを被りかねないのです!

その点、ETFは株式と同じで株式市場が開いている間、リアルタイムの値段で購入、売却が出来ます。だから自分の納得のいくピンポイントの値段(指値)ないしは時間(成り行き注文)で取引が出来るのです。本当にコストにシビアな投資家は、ちゃんと指値をして自分の納得の行く値段でETFを買っています。

フィーが安い

ETFは基本、インデックス・ファンドです。インデックス・ファンドは、別名、パッシブ運用と言われる場合もありますが、単に株価指数をなぞるように設計されています。もっと踏み込んだ言い方をすれば、ファンドマネージャーの銘柄選択の腕前は、関係ないのです。

銘柄を選定しないということは企業調査などの手間もかからないわけで、ロー・コストにファンドを運営することが出来ます。

下はファンドのタイプ別の費用比率を比較したグラフです。米国投資会社協会(ICI)の調査では2013年のアクティブ運用の平均費用比率は0.89%でした。


これに対してインデックス・ファンドの平均費用比率は0.12%、そして世界で最もポピュラーなETFで、アメリカの代表的株価指数であるS&P500指数をなぞるように設計されているSPDR S&P500 ETFに至っては、費用比率は僅か0.09%に過ぎません。

次にETFは新規顧客がニュー・マネーでファンドを購入した際、ファンドの資産が増えた分だけそれに呼応する株式を購入するコストが外部化されています。これはむずかしい概念なので、第二章で詳しく説明することにします。

米国の投信税制の不利益を受けない

ETFのもうひとつの優位性は米国の投信税制の不利益を受けない点にあります。

いまファンドがその中に組み入れられている銘柄を売却した場合、それが利益になればキャピタルゲイン課税の対象になります。これはインデックス・ファンドの場合でも例外ではありません。

(でも自分がインデックス・ファンドを解約するまでは、銘柄は売却しないだろう?)

投資家は、そう考えがちです。

しかし、この理解は正しくありません。自分とは何の関係もない他の投資家が、インデックス・ファンドを解約して現金を引き出せば、運用会社は解約に応じるためのキャッシュをこしらえるべく、ファンドで保有している株式の一部を売らなければいけないのです。

若しそのときにキャピタルゲインが発生したら、売らずにずっとファンドを持ち続けた投資家も、キャピタルゲイン税を払わないといけないのです。つまりキャピタルゲイン税を払うことは、そのファンドに投資しているメンバー全員の責任になるのです。

これに対してETFは税法上、普通株と同じ扱いを受けます。つまり自分がそのETFを売却しない限り、キャピタルゲインは発生しないのです。

透明性が高い

ETFの利点は透明性が極めて高い点にあります。ETFは、その仕組み上、毎日、そのETFを構成している銘柄ならびに個々の比重を公表しなければいけません。(これをポートフォリオ・コンポジット・ファイルといいます)

これに対して投資信託は年に2回しか開示が義務付けられていません。もちろん、多くの投信は月次レポートを公表していますが、月末直前に顧客レポートに載るときまりの悪い銘柄を処分するなどのウインドウ・ドレッシング(=ポートフォリオのお化粧)が行われることも多いです。

ETFの場合、毎日、きっちりとポートフォリオが公表されるため、運用は極めて透明です。

ポートフォリオを組む際の利便性

ETFは上で論じたように中身が透明であり、投資家が何に投資しているのかが一目瞭然です。

それに加えて取引所に上場されている関係で、必要な時、自分の考えるタイミングでポジションを立てたり処分したりすることが出来ます。

ETFには株式だけでなくコモディティや債券に投資できるものもあり、銘柄は多岐にわたっています。

これらのことはETFがポートフォリオを組む際に、極めて便利な投資対象であることを示唆しています。

第一章 ETFとは?


ETFとは?

ETFはエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドの略で、そのまま訳すと「取引所で取引される投信」という意味です。

米国で最初のETFはSPDR S&P500 ETF(ティッカーシンボル:SPY)で、1993年に上場されました。

それ以降、ETFの市場は急拡大を見ており、米国投資会社協会(ICI)によると2014年7月の時点で米国のETFの数は1,375、総資産は1.8兆ドルにのぼっています。


つまりETFは大ヒット商品なのです。

世界のETFの総資産の72%はアメリカにあります。


それは海外ETFに投資することで、巨大で、流動性の高いマーケットに投資できることを意味します。もちろん日本の証券市場にもETFは上場されているわけだけれど、私が海外ETFに投資した方がずっと良いと考える理由は、ここにあります。

大ヒットの背景

ETFはなぜこれほどまでに成功したのでしょうか? それは率直な言い方をすれば「既存の投資商品より、ダントツに優れモノの商品だったから」ということに尽きます。つまり成功すべくして成功したわけです。

どこが「ダントツに優れモノ」なのか?

それではETFのどこが「ダントツに優れモノ」なのかという点を説明します。
ポイントは次の5点になります。


購入タイミングが自由

フィーが安い

米国の投信税制の不利益を受けない

透明性が高い

ポートフォリオを組む際の利便性


これらについては少し言葉を足して説明する必要があるかと思います。

購入タイミングが自由

まず購入タイミングが自由なことですが、このメリットは個人投資家の方々が、わかっているようで、実はあまりわかっていない大事なポイントです。

従来の投資信託の場合、一日が終わって、株式市場が閉まった後で、基準価格というものを計算します。別の言い方をすれば、投資信託の価格は、一日に一回しかつかないのです。

仮にある日、相場を眺めていて、マーケットが急騰したとします。その場合、もし前日の投信価格で投信を購入することが出来るのであれば、これほど美味しい話はないですよね?

でもそれを許すと既にその投信を購入し、保有し続けてきた既存の投資家に不公平になります。

このため日中に投資信託の買い注文を入れた投資家は、その日の引け後に計算される、急騰後の値段で投資信託を買い付けるルールになっています。その場合、日中は自分が買い付ける際の基準価格がわからないままに注文を入れるということから、これを「ブラインド(盲目)方式」と呼びます。

ブラインド方式では、相場が急騰したからといって慌てて注文を出しても、その日、マーケットが上がった後の値段でしか買えないのです。また相場が急落している日に慌てて売り注文を出したとしても、その日、マーケットが下がった後の値段でしか逃げることは出来ません。

こう書くと皆さんは(僕はデイトレーダーじゃない。だからそんな細かいことは関係ない)と思われるかもしれません。しかしブラインド方式は自分の買付値段がわからないままに発注する方法ですからあなたが厳密に買いコストを管理することは不可能なのです。

いまマーケットが日中に1%上がったり、下がったりすることは、日常茶飯事です。するとこれだけで下手をすれば一年間の運用フィーに匹敵するようなコストを被りかねないのです!

その点、ETFは株式と同じで株式市場が開いている間、リアルタイムの値段で購入、売却が出来ます。だから自分の納得のいくピンポイントの値段(指値)ないしは時間(成り行き注文)で取引が出来るのです。本当にコストにシビアな投資家は、ちゃんと指値をして自分の納得の行く値段でETFを買っています。

フィーが安い

ETFは基本、インデックス・ファンドです。インデックス・ファンドは、別名、パッシブ運用と言われる場合もありますが、単に株価指数をなぞるように設計されています。もっと踏み込んだ言い方をすれば、ファンドマネージャーの銘柄選択の腕前は、関係ないのです。

銘柄を選定しないということは企業調査などの手間もかからないわけで、ロー・コストにファンドを運営することが出来ます。

下はファンドのタイプ別の費用比率を比較したグラフです。米国投資会社協会(ICI)の調査では2013年のアクティブ運用の平均費用比率は0.89%でした。


これに対してインデックス・ファンドの平均費用比率は0.12%、そして世界で最もポピュラーなETFで、アメリカの代表的株価指数であるS&P500指数をなぞるように設計されているSPDR S&P500 ETFに至っては、費用比率は僅か0.09%に過ぎません。

次にETFは新規顧客がニュー・マネーでファンドを購入した際、ファンドの資産が増えた分だけそれに呼応する株式を購入するコストが外部化されています。これはむずかしい概念なので、第二章で詳しく説明することにします。

米国の投信税制の不利益を受けない

ETFのもうひとつの優位性は米国の投信税制の不利益を受けない点にあります。

いまファンドがその中に組み入れられている銘柄を売却した場合、それが利益になればキャピタルゲイン課税の対象になります。これはインデックス・ファンドの場合でも例外ではありません。

(でも自分がインデックス・ファンドを解約するまでは、銘柄は売却しないだろう?)

投資家は、そう考えがちです。

しかし、この理解は正しくありません。自分とは何の関係もない他の投資家が、インデックス・ファンドを解約して現金を引き出せば、運用会社は解約に応じるためのキャッシュをこしらえるべく、ファンドで保有している株式の一部を売らなければいけないのです。

若しそのときにキャピタルゲインが発生したら、売らずにずっとファンドを持ち続けた投資家も、キャピタルゲイン税を払わないといけないのです。つまりキャピタルゲイン税を払うことは、そのファンドに投資しているメンバー全員の責任になるのです。

これに対してETFは税法上、普通株と同じ扱いを受けます。つまり自分がそのETFを売却しない限り、キャピタルゲインは発生しないのです。

透明性が高い

ETFの利点は透明性が極めて高い点にあります。ETFは、その仕組み上、毎日、そのETFを構成している銘柄ならびに個々の比重を公表しなければいけません。(これをポートフォリオ・コンポジット・ファイルといいます)

これに対して投資信託は年に2回しか開示が義務付けられていません。もちろん、多くの投信は月次レポートを公表していますが、月末直前に顧客レポートに載るときまりの悪い銘柄を処分するなどのウインドウ・ドレッシング(=ポートフォリオのお化粧)が行われることも多いです。

ETFの場合、毎日、きっちりとポートフォリオが公表されるため、運用は極めて透明です。

ポートフォリオを組む際の利便性

ETFは上で論じたように中身が透明であり、投資家が何に投資しているのかが一目瞭然です。

それに加えて取引所に上場されている関係で、必要な時、自分の考えるタイミングでポジションを立てたり処分したりすることが出来ます。

ETFには株式だけでなくコモディティや債券に投資できるものもあり、銘柄は多岐にわたっています。

これらのことはETFがポートフォリオを組む際に、極めて便利な投資対象であることを示唆しています。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0001.html

第二章 良いETF、悪いETF
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0002.html


良いETFとは?

一般に良いETFとは多くの投資家によって頻繁にトレードされ、出来高が多いETFを指します。


良いETFとは多くの投資家によって頻繁にトレードされ、出来高が多いETFを指す

なぜならば頻繁にトレードされるETFほどNAV(ファンド純資産)と株式市場で付いているETFの価格との間の乖離(かいり)が小さくなり、結果として投資家がイメージする通りの資産を、その実体価値を正確に反映した値段で投資家が購入、ないしは売却できるからです。

これと反対に、悪いETFは、取引がまばらで、ビッド(Bid)とアスク(Ask)の乖離が大きく、かならずしもNAVを正確に反映していないETF価格が、長く放置される傾向があります。その場合、投資家は気がつかないうちに実体価値より高い値段でそのETFを買わされ、逆に売却する際には不利な値段でしか処分できないことが起こります。

たかが出来高くらいで、なぜ「良い」とか「悪い」とかを決めつけることが出来るのでしょうか? 

これはETFという商品の基本設計にかかわる、根本的な問題です。逆に言えばETFの仕組みさえしっかり理解すれば、なぜETFの費用比率がものすごく低いのか? とか、どういう視点でETFを選ばなければいけないか? といったことが全てわかってしまうのです。

ETFの仕組み

ETFはニューヨーク証券取引所などに上場され、あたかもアップル株やコカコーラ株と同じ感覚で、手軽にトレードできる投資信託です。

普通、ETFは特定の株価指数をなぞるように設計されています。例えばナスダック100指数をベンチマークとしたパワーシェアーズQQQトラスト・シリーズ1(ティッカーシンボル:QQQ)がその例です。これはナスダックの大型株ばかり100銘柄で構成される指数であるナスダック100指数をトレースすることを目指しています。

設定(クリエイション)

実際に新しいETFが設定(クリエイション)される過程を説明します。

いまQQQがそのベンチマークであるナスダック100指数より仮に1%プレミアムで取引されていたとします。

すると証券会社(=彼らのことをAP、すなわちAuthorized Participantと呼びます)はナスダック100指数を構成するアップル、マイクロソフト、グーグル、インテルなどの100銘柄を同株数、瞬時に市場から買い集めます。そしてその1式のポートフォリオをQQQの指定する信託銀行に持ち込むわけです。

QQQを運営している投信会社はインベスコという会社ですが、インベスコはその1セットの株を受領するのと引き換えに、等価のETFを設定するわけです。これがクリエイション(=創造の意味)と呼ばれるプロセスです。

証券会社は受領したETFを市場で売ることにより、安値で買い集めた現物のバスケットと、1%のプレミアムで取引されていたETFとの間の1%のサヤを抜いたことになるわけです。このようなさや抜きのトレードのことをアービトラージと言います。

この100銘柄1セットのポートフォリオとETFとの交換作業のことを「インカインド・トレード(in-kind trade)」と言います。In-kindとは「現物」とか「物々交換」の意味です。

これは現金のやりとりを介さないバーター取引であることから、米国の税法上は課税対象ではありません。もっと言えば、キャピタルゲインは発生しないのです。

交換(リデンプション)

今度は上と逆の例を見てみましょう。

いまQQQがそのベンチマークであるナスダック100指数より仮に1%ディスカウントで取引されていたとします。

すると証券会社はナスダック100指数を構成するアップル、マイクロソフト、グーグル、インテルなどの100銘柄を同株数、瞬時に市場で空売りします。それと同時に割安で取引されているQQQを買うわけです。

そして買ったQQQを信託銀行に持ち込み、「現物株1式と交換してください」とリクエストするわけです。

インベスコはそのQQQを受け取った代わりに100銘柄から成る現物株のポートフォリオを証券会社に渡します。

証券会社は、そうやって仕入れた現物株を、空売りしたアップルその他の株の受け渡しに使用するわけです。

インベスコがこうして交換に応じた後のQQQは、ちょうど企業の自社株の買戻しのような感じで、事実上、消滅したことになるわけです。

このように株式市場におけるETFの人気、ないしは実需に応じて、それにピッタリ見合うだけのETFが設定されたり交換されることで、プレミアム/ディスカウントが生じることを防いでいるわけです。

コストの外部化

さて、上の説明をよく考えてみると、市場で現物株をサッと買い集め、逆に空売りしているのは、あくまでもアービトラージのチャンスを狙っている証券会社であり、ETFの運用会社ではない点に気付きます。

ETFの運用会社は、単に物々交換で1セットのポートフォリオを構成する株式の持ち込みに対して、ETFをクリエイションしているだけなのです。言い換えれば、運用会社の側で発生する費用はゼロに近いのです。

これは通常の投資信託が個人投資家から資金を預かると、そのキャッシュを使い、投信会社自らが株の発注をしてポートフォリオを構築するのと、かなり事情が異なります。こちらの場合、買い注文に伴って発生する株式売買手数料は、投資家から預かった運用資産の中から捻出されるわけです。

ETFでは、そのような煩雑な作業を、さや抜きを行うAPたちに全部負担させているわけです。これはコストの外部化であると言えます。ETFの費用比率が、信じられないほど低い原因のひとつは、ここにあります。

さて、個人投資家が投信を買うと、その投信の持ち主は受益者と呼ばれます。投信会社は、誰が受益者であるかを常に把握していて、年2回、運用報告書を受益者に郵送します。

これに対してETFの場合、株式と同じ扱いになりますので、誰が何株保有しているか? という記録は、それらの株を混蔵保管している証券会社が把握すべき事柄となります。

言い換えればETFの運用会社は受益者を常時把握するという事務作業から解放されるというわけです。受益者に対する諸々の報告作業が無いということは、運用会社のコストの低減につながります。すると事務作業の面でもコストの外部化が実現しているということです。

乖離の解消やコストの外部化が機能するためには……

さて、アービトラージによるNAVとETF価格との乖離の解消やコストの外部化がきちんと機能するためには、ETFが絶え間なく活発に取引されることが必要になります。なぜなら、上で説明したようにETFは外部者にそれらを全面的に依存しているからです。

若し或るETFの取引が不活発で、証券会社がアービトラージに興味を持たなければ、NAVとETFの取引価格差は、広がったままで放置されてしまいます。

規模の小さいETF、人気離散しているETF、出来高が貧弱なETFでは、このようなことが常態化します。

すると(ETFなのだから、コストは安いはずだ)と思って買ったETFが、乖離というとんでもない「見えないコスト」をはらんでいたということになりかねないのです。

私が「良いETFとは多くの投資家によって頻繁にトレードされ、出来高が多いETFを指す」と主張するのは、このような理由によります。

ETFの比較のしかた

さて、同じようなベンチマークを対象としたETFが二つ存在したとして、どちらを買えば良いのでしょうか?

その場合、私自身が励行していることは「より出来高の多いETFを選ぶ」ということです。なぜなら、出来高が多いETFほど活発にアービトラージも行われ、その結果、乖離も少ないからです。


同じようなETFでどちらを買うか迷った時は、出来高が多い方を選ぶこと

ここで気を付けなければいけないことは、種類の違うETF同士は、出来高だけで比較できないということです。

一例としてS&P500指数をトレースするETFは、S&P500指数そのものが活発に取引されている関係で、どれも出来高は多いです。しかしこれが例えばベトナムのETFになると、そもそもベトナム市場というものがマイナーな存在なので、ETFの出来高も小さくならざるを得ないというわけです。

新興国のETFの場合、現地市場で現物株を取引きするコストはニューヨーク市場などよりかなり割高です。取引コストが高いと、証券会社がアービトラージするときの「そろばん」も、かなり変わってきます。言い換えれば、よっぽど乖離が大きくなければ、わざわざアービトラージを試みても取引コストの方が高くなり、足が出てしまうということもあるのです。

結論として、マイナーな市場の株価指数をベンチマークとしたニッチ的なETF商品の場合、ある程度の乖離が出るのは我慢せざるを得ないということです。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0002.html

第三章 これがベストセラーだ
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0003.html

トップ10銘柄


下は純資産が大きく、活発にトレードされている10銘柄です。


銘柄 コード 純資産(10億ドル)平均出来高(百万株)

SPDR S&P500 ETF
SPY 201.1 120.1

iシェアーズ・コアS&P500 ETF
IVV 70.4 4.68

iシェアーズMSCI EAFE ETF
EFA 54.48 16.8

パワーシェアーズQQQ信託シリーズ1
QQQ 45.21 38.9

バンガード・トータル・ストック・マーケットETF
VTI 50.7 2.6

バンガードFTSEエマージング・マーケッツETF
VWO 65.7 12.1

iシェアーズMSCIエマージング・マーケットETF
EEM 37.12 63

SPDRゴールド・シェア
GLD 27.73 6.98

iシェアーズ・ラッセル2000 ETF
IWM 25.86 43.4

バンガードS&P500 ETF
VOO 26.5 1.4

(出典:コンテクスチュアル・インベストメンツ、2014年11月末)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0003.html


この他に純資産ベースでは上記の各銘柄に匹敵する大きな債券型ETFがあるのですが、それは出来高が少ないのでリストから割愛しました。

ここに掲げた10銘柄は、いずれも大変活発に取引されています。したがって第二章で論じたような、NAVとETFとの間の乖離は起こりにくいです。

単刀直入に言えば、若し皆さんが初めてETFに投資を考えているのであれば、上の銘柄のうちのどれかを手始めに買ってみるのが良いと思います。


初めてETFに投資するのならここに掲げた人気10銘柄の中から選ぶこと

SPDR S&P500 ETF

SPDR S&P500 ETF
(ティッカーシンボル:SPY)は「エス・ピー・ディー・アール、エス・アンド・ピー五百イー・ティー・エフ」と読みます。

SPDR S&P500 ETFはアメリカで最初に考案されたETFであり、「SPY=スパイ」というティッカーシンボルが覚えやすいことも手伝って、世界の投資家に最も認知度が高いETFとなっています。

同ETFはアメリカの代表的株価指数であるS&P500指数をなぞるように設計されています。S&P500指数は後で述べるMSCIと並んで機関投資家がベンチマークとして用いることが多いです。

SPDR S&P500 ETFの組み入れ上位10銘柄は下の表の通りです。


組み入れ銘柄 比率

アップル
3.77

マイクロソフト
2.19

エクソン・モービル
2.15

ジョンソン&ジョンソン
1.67

バークシャー・ハサウェイ
1.48

ゼネラル・エレクトリック
1.43

ウエルズファーゴ
1.4

プロクター&ギャンブル
1.33

JPモルガン・チェース
1.23

シェブロン
1.16

その他
82.19

(2014年12月1日現在、ステートストリート)

また同ETFのセクター構成比は下のパイチャートのようになっています。


トレーダーがてっとりばやくアメリカ株の比重を増やしたいと思った時、個別株をいちいち拾うのは面倒だということでSPDR S&P500 ETFをドカンと買い込んで相場についてゆこうとすることが多いです。つまりトレーディングの対象として同ETFは極めてポピュラーなのです。このためSPDR S&P500 ETFの出来高は目の玉が飛び出るくらい大きいです。

みなさんがじっくり考えて、丹念に自分の投資目的を具現化するETFのポートフォリオを組む際、SPDR S&P500 ETFは投資対象に入らないかも知れません。それについては後で述べます。しかし兎に角、「サッとトレードしたい」というのであればこれに勝る銘柄は無いと考えます。

SPDR S&P500 ETFの株価収益率(PER.)は17.30倍、株価純資産倍率(PBR)は2.74倍、配当利回りは1.78%です。(2014年12月2日現在、ステートストリート)

運用会社はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズで、同ETFのエクスペンス・レシオは0.0945%です。

iシェアーズ・コアS&P500 ETF

iシェアーズ・コアS&P500 ETF(ティッカーシンボル:IVV)はひとつ上で紹介したSPDR S&P500 ETFと同じく、S&P500指数をベンチマークとしています。運用会社はブラックロックです。

同ETFは2000年5月から取引が開始されました。こちらの方が後発である関係で、知名度はSPDR S&P500 ETFほど高くありません。その商品性としては両者の差異は殆ど無いと言えます。ただiシェアーズ・コアS&P500 ETFの方が出来高が少ないです。それでも毎日400万株以上出来ているので、第二章で説明したようにトレードがまばらすぎてNAVとETF価格との間での乖離が広すぎるという問題は発生しません。実際、iシェアーズ・コアS&P500 ETFの平均プレミアム・ディスカウントは0.02%で、これはSPDR S&P500 ETFの平均プレミアム・ディスカウントと全く同じです。

iシェアーズ・コアS&P500 ETF の株価収益率(PER.)は19.55倍、株価純資産倍率(PBR)は2.88倍、配当利回りは1.79%です。(2014年12月1日現在、ブラックロック)

強いて言えばiシェアーズ・コアS&P500 ETFはエクスペンス・レシオが0.07%と低いため、長期で保有する投資家にはこちらの方が僅かに有利と言えます。

iシェアーズMSCI EAFE ETF

iシェアーズMSCI EAFE ETF(ティッカーシンボル:EFA)の「EAFE」とはヨーロッパ、オーストラエイジア、ファーイーストの略です。つまりアメリカとカナダを除いた先進国のことを指します。具体的には英国、日本、フランス、スイス、ドイツ、オーストラリアなどの15か国です。


なおMSCIとは「モルガンスタンレー・キャピタルインターナショナル」の略で、投資銀行であるモルガンスタンレーと投信会社であるキャピタルインターナショナルが年金などの機関投資家の運用の際のベンチマークとして、そもそも機関投資家がちゃんと市場で買える株を基準にプロの投資ユニバースを定義したものです。もっとくだけた言い方をすれば政府系企業で政府が株主となっている部分や株式の持ち合いで市場に出てこない株などを時価総額の計算から除外した指数と言えます。いまではMSCIは独立会社として米国に上場されています。

このETFはアメリカの投資家が手っ取り早く海外の先進国全般に投資したいときに利用されることが多いです。上述したSPDR S&P500 ETFやiシェアーズ・コアS&P500 ETFとはまったく重複が無いため、それらのどちらかひとつと、このiシェアーズMSCI EAFE ETFを両方ポートフォリオに入れることで、ほぼ先進国すべてを網羅する……という使い方をするときもあります。なおiシェアーズMSCI EAFE ETFの約21%は日本株で占められているため、我々日本の投資家がグローバル・ポートフォリオを構築する際は、自分がETFとは別に保有している日本株のポートフォリオと一部重複してしまう可能性がある点に気を付ける必要があります。


iシェアーズMSCI EAFE ETFの組み入れ上位10銘柄は下の通りです。


組み入れ銘柄 比率

ネスレ
1.88

ノバルティス
1.72

ロッシュ
1.64

HSBC
1.64

トヨタ
1.33

ロイヤルダッチ
1.02

バイエル
0.96

BP
0.93

トタール
0.91

サノフィ
0.9

その他
87.07

(2014年12月1日現在、ブラックロック)

iシェアーズMSCI EAFE ETFの株価収益率(PER.)は16.09倍、株価純資産倍率(PBR)は1.75倍、配当利回りは3.52%です。(2014年12月1日現在、ブラックロック)

運用会社はブラックロックで、同ETFのエクスペンス・レシオは0.33%です。

パワーシェアーズQQQ信託シリーズ1

パワーシェアーズQQQ信託シリーズ1(ティッカーシンボル:QQQ)はナスダック100指数をベンチマークとするETFです。ナスダック100指数はナスダックの大型株100銘柄から構成される株価指数であり、一般にS&P500指数にくらべて値動きが大きく、その分、トレーディング向けだと考えられています。従ってQQQを好んでトレードする個人投資家も多いです。


パワーシェアーズQQQ信託シリーズ1の組み入れ上位10銘柄は下の表の通りです。


組み入れ銘柄 比率

アップル
14.41

マイクロソフト
8.38

インテル
3.85

グーグル(GOOG)
3.78

フェイスブック
3.52

グーグル(GOOGL)
3.2

ギリアド
3.18

アマゾン
3.15

シスコ
2.96

アムジェン
2.64

その他
50.93

(2014年12月1日、インベスコ)

パワーシェアーズQQQ信託シリーズ1の株価収益率(PER.)は20.08倍、株価純資産倍率(PBR)は4.43倍、配当利回りは1.28%です。(2014年12月1日現在、インベスコ)

同ETFのエクスペンス・レシオは0.20%です。

バンガード・トータル・ストック・マーケットETF

バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(ティッカーシンボル:VTI)はCRSP USトータル・マーケット指数をなぞるように設計されています。もっとわかりやすい言い方をすれば、アメリカ株全体の動きをフォローするように設計されています。その関係で組み入れ銘柄数は3784銘柄にも上ります。

バンガード・トータル・ストック・マーケットETFの株価収益率(PER.)は20.3倍、株価純資産倍率(PBR)は2.70倍です。(2014年10月31日現在、バンガード)

運用会社はバンガードで、同ETFのエクスペンス・レシオは0.05%です。みなさんがじっくり考えて、丹念に自分の投資目的を具現化するETFのポートフォリオを組む際、バンガード・トータル・ストック・マーケットETFは考慮するに値するETFです。なぜならこれひとつでアメリカ株を網羅できるからです。また費用比率が極めて低い点も長期保有に向いています。

バンガードFTSEエマージング・マーケッツETF

バンガードFTSEエマージング・マーケッツETF(ティッカーシンボル:VWO)は中国、ブラジル、台湾、南アフリカなど世界のエマージング・マーケットに投資できるETFです。ベンチマークはFTSEエマージング・マーケッツ指数です。


このETFは従来の様々なエマージング・マーケット投信に比べて中国ならびに台湾の比率が高いです。またBRICsが全体の半分を占めています。いまはBRICsブームが退潮しているのでこれらの国々に対して強気でない投資家はこのETFに投資すべきではないと思います。

バンガードFTSEエマージング・マーケッツETFの株価収益率(PER.)は14.6倍、株価純資産倍率(PBR)は1.9倍です。(2014年10月31日現在、バンガード)

運用会社はバンガードで、同ETFのエクスペンス・レシオは0.15%です。

iシェアーズMSCIエマージング・マーケッツETF

iシェアーズMSCIエマージング・マーケッツETF(ティッカーシンボル:EEM)はMSCIエマージング・マーケッツ指数をなぞるように設計されています。MSCIは既に説明したように実際に機関投資家が投資できるフリー・フロート(=浮動株)を指数設計の際、考慮に入れているため上述のFTSEエマージング・マーケッツ指数とは違う内容となっています。


iシェアーズMSCIエマージング・マーケッツETFの株価収益率(PER.)は12.66倍、株価純資産倍率(PBR)は1.63倍です。(2014年12月1日現在、ブラックロック)

運用会社はブラックロックで、同ETFのエクスペンス・レシオは0.67%です。

SPDRゴールド・シェア

SPDRゴールド・シェア(ティッカーシンボル:GLD)は金価格の動きをなぞるように設計されたETFです。2008年にリーマンショックが襲い、世界の投資家が金に避難先を求めた際、SPDRゴールド・シェアが人気化しました。金は保管が煩わしく、株式に比べて気軽に投資できなかったので、株と同じ感覚で金の値動きに投資できるSPDRゴールド・シェアは画期的な金融商品だったと言えます。

現在は金価格が下落基調で、このETFに対する人気も剥げています。同ETFの運用会社はステートストリートでエクスペンス・レシオは0.40%です。

iシェアーズ・ラッセル2000 ETF

iシェアーズ・ラッセル2000 ETF(ティッカーシンボル:IWM)は米国を代表する小型株指数であるラッセル2000指数をなぞるように設計されたETFです。

一般に小型株は米国経済が底打ち、反転する際は一足先に上昇し始め、逆に景気が頂点をつけ反転する際にはいち早く崩れることで知られています。その意味では米国経済の先行指標とも言えます。iシェアーズ・ラッセル2000 ETFに投資する投資家は、小型株のこのような特徴を上手く利用することを目指しています。

iシェアーズ・ラッセル2000 ETFの株価収益率(PER.)は29.86倍、株価純資産倍率(PBR)は4.00倍です。(2014年12月1日現在、ブラックロック)

運用会社はブラックロックで、同ETFのエクスペンス・レシオは0.20%です。

バンガードS&P500 ETF

バンガードS&P500 ETF(ティッカーシンボル:VOO)はS&P500指数をなぞるように設計されたETFです。同ETFは常に業界で最もコストが安いことで知られるバンガードが提供しているだけあってエクスペンス・レシオは0.05%と極めて低いです。

バンガードS&P500 ETFの株価収益率(PER)は19.0倍、株価純資産倍率(PBR)は2.8倍です。(2014年10月31日現在、バンガード)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0003.html

第四章 株価指数と運用会社について
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0004.html

株価指数の起源

現在アメリカの投資家に愛用されている株価指数で、最古のものは1896年に作られたダウ工業株価平均指数です。

ダウ工業株価平均指数はウォールストリート・ジャーナルを発行しているダウ・ジョーンズ社が保有しており、チャールズ・ヘンリー・ダウによって考案されました。

略して「ダウ30」と呼ばれる同指数は、アメリカを代表する30の銘柄の株価を単純に足し上げることによって計算されます。

このような単純平均の問題点は、その指数に採用されている企業が2:1の株式分割を発表すると株価が半分になってしまう点です。(=その場合、発行済み株式数は逆に2倍になります)

すると指数自体もギャップを開けながら下がってしまいます。そこでそのような技術的な要因による不自然な指数の変動を避けるため、除数とよばれる調整比率を使うことで指数の一貫性を持たせることが始められました。

なおダウ工業株価平均指数の構成銘柄はその時々の有力企業の変遷に応じてどんどん入れ替わっています。

1957年になると格付け機関、スタンダード&プアーズが米国を代表する500社から成る、スタンダード&プアーズ(S&P)500指数を発表しました。

S&P500指数がダウ工業株価平均指数に比べて好ましい理由は二点あります。

まず指数を構成する銘柄が500と多いため、米国の株式市場全体の様子をより正確に反映することが出来る点です。

次にS&P500指数は時価総額加重指数となっている点です。それは株式市場における、ある企業の本当の重要性を反映しやすいという利点があります。

たとえばダウ工業株価平均指数では単純株価が一番大きいビザ(ティッカーシンボル:V)、ゴールドマン・サックス(GS)などの銘柄の株価変動が指数を大きく左右します。

このような理由からこんにち機関投資家が運用のベンチマークとして採用するのはS&P500指数が多いです。

ダウ・ジョーンズ、スタンダード&プアーズの他に有名な株価指数としてラッセル、MSCI、FTSEなどがあります。

ラッセルは1936年にフランク・ラッセルによって創業された証券会社で、1960年から運用のビジネスに参入しました。1980年に同社はラッセル3000指数を開発します。ラッセル3000指数は米国で取引されている株の98%を網羅する指数です。その後、大型株だけを含むラッセル1000指数と、残りの小型株だけにフォーカスしたラッセル2000指数が開発されました。現在、ラッセル2000指数はアメリカの代表的な小型株指数として親しまれています。

MSCIはもともと1969年に西海岸の投信会社、キャピタル・インターナショナルが作り出したキャピタル・インターナショナル・パースペクティブと呼ばれる指数ですが、1986年に当時国際化が進みつつあったことを反映し、モルガンスタンレーと共同して世界中の株式市場を、投資可能なフリー・フロート(=自由に市場で取引されている株)を基準に指数化したMSCI指数を編み出します。このMSCIは世界中の株式市場を統一的な基準で指数化したので年金をはじめとした機関投資家のベンチマークとして極めて優れていました。その後、MSCIは親会社であるキャピタル、ならびにモルガンスタンレーから独立しました。

FTSEは英国の経済紙、フィナンシャル・タイムズが1984年に作ったFTSE100指数を管理運営している企業です。

インデックスファンドの起源

インデックスファンドとは上に述べたような株価指数に連動することを目的として設計された投資信託を指します。(ETFも、その大部分はインデックスファンドです)


インデックスファンドとは株価指数に連動することを目的として設計された投資信託を指す

1965年にマサチューセッツ工科大学(MIT)の経済学者、ポール・サミュエルソンが「ある株の内在価値は、そのとき株式市場で付いている株価以外の何物でもない」と主張する論文を発表しました。

同じく1965年にシカゴ大学の博士課程で学んでいたユージーン・ファマが「株価は絶えずその時に知りうる最新の情報を織り込んでいる」とする、効率的市場仮説を発表します。

これらの研究者の功績に基づき、1971年にウエルズファーゴ銀行のジョン・マクオウン、ウイリアム・ファウス、ジェームズ・ヴァーティンの三人が株価指数をなぞる最初の年金ファンドを設計しました。このファンドはニューヨーク証券取引所に上場されている1,500銘柄を等分加重した指数をなぞるように設計されました。

しかしこのファンドは1,500銘柄を等分加重するという設計が内包する致命的欠陥のために失敗します。なぜなら指数を構成する個々の銘柄の株価が変動するたびに等分加重された同指数と、ファンドが保有しているポートフォリオの価値が乖離してしまい、絶え間ないリバランスの必要から売買コストが嵩んでしまったからです。

そこでウエルズファーゴ銀行は1973年に今度はS&P500指数をなぞるように設計されたクローズド(会社)型投資信託を発表します。これがインデックスファンドの最初の成功例です。

同じ年、プリンストン大学のバートン・マルキールが『ウォール街のランダムウォーカー』という著書の中で、それまでに色々な人によって試みられた効率的市場仮説の主張をまとめ、個人投資家が簡単に投資できるインデックスファンドの組成を主張しました。

このような時代の流れを受け、1975年になるとジョン・ボグルがバンガード・グループを起業し、最初の個人投資家向けインデックスファンドの販売を始めます。

インデックスファンドはアクティブファンドより優れている

インデックスファンドはアクティブファンドより優れています。スタンダード&プアーズの調査では2007年3月末に〆た過去5年間の調査では、大型株に投資するアクティブファンドの72%がS&P500指数に勝てませんでした。つまりそもそもパフォーマンスでアクティブ運用はインデックスファンドに勝てていないのです。

インデックスファンドは単に株価指数をなぞるように設計されている関係で、ファンドマネージャーを必要としません。

銘柄入れ替えの売買が少ないため、ファンドの運営コストが安いです。

それは実現益を沢山出してしまうことを抑えることにもつながるので、税金面でも効率的です。

株価指数をなぞるように設計されている関係で、運用には透明性があります。

また幅広いマーケットを代表する株価指数をベンチマークとしているインデックスファンドの場合、分散効果を得ることが出来ます。

これらの事からアクティブ運用の投信を買うより、インデックスファンドに投資する方が殆どの場合有利だと考えています。

インデックスファンドに出来ないこと

それを断った上でインデックスファンドに出来ないことに関しても投資家は注意を払う必要があると思います。

まずインデックスファンドは株価指数を忠実になぞるように設計されている関係で、マーケットそのものが下がった時は、損から逃げることは出来ないという点です。

実際、1990年以降の日本の株式市場は長期下降トレンドを辿ってきました。すると株価指数も下がるわけですから、当然、インデックスファンドを買っていても損が出るわけです。

つまり長期下落相場では、インデックスファンドは「効率よくお金を損することが出来る投資機会」以外の何物でもないのです。

別の言い方をすれば、インデックスファンドに投資する場合でも、そもそも市場全体の投資環境が良いか、悪いか? の判断から個人投資家は逃れることは出来ないということです。

ところがインデックスファンドを好む投資家ほど、経済や企業の動向に無頓着で、構造的かつ深刻な、マーケットにとってのアゲンストの風が吹いている状況を無視する傾向があります。

インデックスファンドの投資家が、思うようなリターンを得られていない理由は、インデックスファンドの商品設計が悪いからではありません。

むしろ本来すぐれもの商品であるはずのインデックスファンドという商品がもつ限界、その特性をきちんと理解していない、投資家のリテラシーの欠如が投資リターンを蝕んでいるのです。

繰り返し言うと、インデックスファンドは優れたツール(道具)です。しかし道具は、それを使う人の能力以上の力は発揮できないのです。だから「インデックスファンドを買っておけば、投資の勉強をする必要から解放される」と考えるのは間違いです。

運用会社の変遷

さて、最初のインデックスファンドはウエルズファーゴ銀行によって作られ、インデックスファンドを個人投資家に販売する最初の投信会社はバンガード・グループだったことは上で説明しました。

その後、ウエルズファーゴのインデックスファンド部門はバークレイズに売却され、さらにバークレイズのインデックスファンド部門はブラックロックに売却されました。従って現在世界最大のETFとなっているブラックロックのiシェアーズのルーツはウエルズファーゴに遡るわけです。


これに対してバンガード・グループはM&Aによらず一貫した経営で知られています。その社風は質素を最も重要視しており、業界で最もロー・コストに徹しています。

最初のETFを考案したステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはボストンの老舗銀行、ステート・ストリートの運用部門です。ステート・ストリートはカストディアン業務を通じて早くから証券・運用のビジネスに手を染めており、ボストンに集まっている様々な投信・運用会社のバックボーン的な存在でした。同社の得意とするインデックス運用は、そのような背景から生まれたと言えます。

パワーシェアーズQQQ信託シリーズ1を運用しているパワーシェアーズは2002年に創業された比較的新しい会社ですが、2006年にインベスコに買収され、現在はインベスコのETFのブランドとなっています。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0004.html

第五章 特化型ETF
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0005.html

特化型ETF

特化型ETFとはS&P500指数に代表される主要株価指数をなぞること通じて広く市場全体の動きに投資するタイプのETFを除いた、その他一切のETFを指します。具体的にはセクターETF、債券ETF、不動産ETF、カントリーETF、コモディティETFなどになります。

特化型ETFはその特徴からポートフォリオの中核に据えるのは不適切です。あくまでも補助的な使い方をすべきだと思います。その理由は1)往々にして費用比率が高い、2)それだけでは十分な分散が得られない、3)ETFの値動きが荒っぽいなどによります。


特化型ETFはポートフォリオの中核には成り得ない

このように特化型ETFの使い道は限られているのですが、工夫すればいろいろ有効な利用の仕方ができると思います。

特に債券、不動産、コモディティなどは株式とは違うため、単にセクター分散や国際分散投資をする以上のアセットクラスの分散を可能にします。

選び方のポイントとしては出来高が少ないETFを避けるという点です。

出来高が少ないETFはNAVとETF価格の乖離が大きいまま放置されるリスクがありますし、そもそもビットとアスクのスプレッドが広く、思い通りの値段でトレードできないリスクがあるからです。また市場環境の急変などの突発的な事が起こった際も、そのようなETFはこっ酷く売られるリスクがあります。

セクターETF

セクターETFは特定の業種だけに投資する際に用いられます。ETFによって、アメリカのセクターだけに投資するETFと、グローバルのセクターに投資するETFがあります。

アメリカのセクターだけに投資するETFとしてはステートストリートのセクターSPDRファンドが有名です。

銘柄名 コード 費用比率


一般消費財セレクト・セクターSPDRファンド XLY 0.17%
生活必需品セレクト・セクターSPDRファンド XLP 0.17%
エネルギー・セレクト・セクターSPDRファンド XLE 0.17%
金融セレクト・セクターSPDRファンド XLF 0.17%
ヘルスケア・セレクト・セクターSPDRファンド XLV 0.17%
資本財セレクト・セクターSPDRファンド XLI 0.17%
素材セレクト・セクターSPDRファンド XLB 0.17%
テクノロジー・セレクト・セクターSPDRファンド XLK 0.17%
公共事業セレクト・セクターSPDRファンド XLU 0.17%

一方アメリカだけでなく世界のセクターに投資できるETFはブラックロックが出しています。

銘柄名 コード 費用比率


iシェアーズ・グローバル一般消費財ETF RXI 0.48%
iシェアーズ・グローバル・エネルギーETF IXC 0.48%
iシェアーズ・グローバル金融ETF IXG 0.48%
iシェアーズ・グローバル・ヘルスケアETF IXJ 0.48%
iシェアーズ・グローバル資本財ETF EXI 0.48%
iシェアーズ・グローバル素材ETF MXI 0.48%
iシェアーズ・グローバル・テクノロジーETF IXN 0.48%
iシェアーズ・グローバル公益事業ETF JXI 0.48%
iシェアーズ・グローバル電気通信ETF IXP 0.48%

なぜセクター別のETFが存在するか? というと、景気の局面に応じてその時々で人気化するセクターが変遷してゆくことが知られているからです。

一例として景気が悪くなりつつあるときはヘルスケアや生活必需品などが相対的に良いパフォーマンスを示すことが知られています。セクターETFは、そのようなメリハリをつけた投資を可能にするわけです。

債券ETF

債券ETFは文字通り債券に投資するETFです。代表的なものには下のような債券ETFがあります。

銘柄名 コード 費用比率


バンガード米国トータル債券市場ETF BND 0.08%
iシェアーズ・コア米国総合債券市場ETF AGG 0.08%
iシェアーズiBoxx米ドル建て投資適格社債ETF LQD 0.15%
iシェアーズiBoxx米ドル建てハイイールド社債ETF HYG 0.50%
iシェアーズ米国物価連動国債ETF TIP 0.20%
iシェアーズ米国クレジット債券1−3年ETF CSJ 0.20%
SPDRバークレイズ・ハイイールド債券ETF JNK 0.40%

一般に社債のETFは景気拡大局面では国債のETFよりパフォーマンスが良いですが、逆に景気見通しが不透明なときは国債のETFの方が選好される傾向があります。

ハイイールド社債のETFには大企業以外の信用力に劣る企業の出す社債が組み込まれています。経営環境が不透明な局面ではそのような企業はデフォルト・リスクが高まると考えられるため、アンダー・パフォームしやすいです。

不動産ETF

代表的な不動産ETFには次のような銘柄があります。

銘柄名 コード 費用比率


iシェアーズ米国不動産ETF IYR 0.45%
SPDRダウ・ジョーンズREIT ETF RWR 0.25%
SPDRダウ・ジョーンズ・インターナショナル・リアルエステートETF RWX 0.59%
iシェアーズ先進国<除く米国>REIT ETF IFGL 0.48%

REITは集合住宅やショッピングモール、さらに倉庫などの家賃収入を生む不動産物件に小口から分散投資できる仕組みです。

家賃収入の大部分を投資家にペイアウトすることが制度上決められているため、高い利回りになりやすいです。

そういう良い点がある反面、家賃収入の大部分を投資家にすぐ還元するということは留保を積み上げられないことを意味し、景気後退局面で空室や家賃の滞納が起こると、それに対する備えがぜい弱になるリスクもあります。

コモディティETF

コモディティETFは原油や金などのコモディティに投資できるETFです。代表的な銘柄は下の通りです。

銘柄名 コード 費用比率


SPDRゴールドシェア GLD 0.40%
iシェアーズ・ゴールド・トラスト IAU 0.25%
iシェアーズ・シルバー・トラスト SLV 0.50%
パワーシェアーズDBコモディティ・インデックス・トラッキング・ファンド DBC 0.87%
パワーシェアーズDBアグリカルチャー・ファンド DBA 0.94%
iシェアーズS&P GSCIコモディティ・インデックス・トラスト GSG 0.75%

このうちSPDRゴールドシェアは金に投資するETFとして草分け的存在であり、このETFから初めてETF投資を開始したという投資家も多いです。

その理由は金の延べ棒は保管する場所に困るため、ETFのように証券口座で買える投資商品で金価格の値動きに投資できてしまうというのは極めて画期的な事だったからです。

iシェアーズ・シルバー・トラストは銀価格に投資できるETFです。これもポピュラーなETFです。

パワーシェアーズDBコモディティ・インデックス・トラッキング・ファンドはコモディティ全般に投資できるETFです。ヒーティング・オイル(組み入れ比率11.32%)、ブレント原油(11.21%)、ライト・クルード(11.05%)、ゴールド(9%)、小麦(6.86%)、とうもろこし(6.21%)、大豆(6.20%)などが組み込まれています。

パワーシェアーズBDアグリカルチャー・ファンドは農産物だけのETFです。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0005.html

第六章 カントリーETF
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0006.html

カントリーETF

カントリーETFは特定の国の株式市場全体に投資することを可能にするETFです。代表的なカントリーETFには次のようなものがあります。

銘柄名 コード 費用比率


トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン 02800 0.11%
ハンセン・インデックスETF 02833 0.13%
iシェアーズMSCIインディア・インデックス INDA 1.08%
ウィズダムツリー・インド・アーニングス・ファンド EPI 0.84%
マーケット・ベクトル・インド小型株ETF SCIF 0.85%
マーケット・ベクトル・ロシアETF RSX 0.62
iシェアーズMSCIブラジル・キャップトETF EWZ 0.62%
マーケット・ベクトル・ブラジル小型株ETF BRF 0.59%
iシェアーズMSCIインドネシアETF EIDO 0.62%
iシェアーズMSCIフィリピンETF EPHE 0.62
iシェアーズMSCIポーランドETF EPOL 0.62%
iシェアーズMSCIマレーシアETF EWM 0.48%
iシェアーズMSCIシンガポールETF EWS 0.48%
iシェアーズMSCI台湾ETF EWT 0.62%
iシェアーズMSCIメキシコ・キャップトETF EWW 0.48%
iシェアーズMSCI韓国キャップトETF EWY 0.62%
iシェアーズMSCI南アフリカETF EZA 0.62%
iシェアーズMSCIタイ・キャップトETF THD 0.62%
iシェアーズMSCIトルコETF TUR 0.62%
マーケット・ベクトル・ベトナムETF VNM 0.70%

この表にあるカントリーETFの多くは、読んで字の如くそれぞれの国に投資するETFであり、多くの説明を必要としません。ただ判りにくい名称のものもあるので、それらについてかいつまんで説明しておきます。

トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン(TraHKと略されることがあります)はユニット型投資信託会社の形態をとっており、香港証券取引所(H株)に上場した中国企業に投資します。ステートストリート・グローバル・アドバイザーズが運用しています。

ハンセン・インデックスETFは恒生投資が運用するETFで香港ハンセン指数をなぞるように設計されています。

ウィズダムツリー・インド・アーニングス・ファンドは米国の独立系運用会社、ウィズダムツリーが独自に開発したウィズダムツリー・インディア・アーニングス指数をなぞるように設計されています。同指数はインド株のうち流動性が高く外国人も買える銘柄で、なおかつしっかり利益を出している企業を中心に組み込んでいます。代表的な企業としてはリライアンス・インダストリーズ、インフォシス、HDFC銀行、ICICI銀行、ONGCなど、順当なところが含まれています。

マーケット・ベクトル・インド小型株ETFはヴァン・エック・グローバル社によって運用されているインドの小型株に特化したETFです。「マーケット・ベクトル」というのは同社のファンドにつけられたブランド名であり、特に意味はありません。同ETFは比較的規模が小さく、出来高が少ないという問題点がありますが、インドの小型株に投資できるファンドはとても珍しいので希少価値があります。

マーケット・ベクトル・ロシアETFはヴァン・エック・グローバルが運用会社でありロシアのETFの草分け的存在です。

iシェアーズMSCIブラジル・キャップトETFはブラジルの大型株に投資するETFです。なお「キャップト」というのはMSCIが指数を運用するにあたって定めたルールであり、具体的には指数に含まれる特定の銘柄やセクターが余りに大きくなりすぎるとその特定の銘柄やセクターが全体を歪めてしまうので「キャップ」つまり上限を設けるという意味です。同ファンドはブラックロックによって運用されています。

マーケット・ベクトル・ブラジル小型株ETFはヴァン・エック・グローバルによって運用されているブラジルの小型株に特化したETFです。

なお、上の表の他にもカントリーETFは数多く存在するのですが、一つの国で二つ以上のカントリーETFが存在する場合は、活発に取引されているものをリストアップしました。

地域ETF

また個別国に投資するETFではないのですが、世界の特定の地域に投資するETFもあります。

銘柄名 コード 費用比率


iシェアーズMSCI ACWI ETF ACWI 0.33%
iシェアーズMSCIエマージング・マーケットETF EEM 0.67%
iシェアーズMSCI EAFE ETF EFA 0.33%
iシェアーズMSCIパシフィック<除く日本>ETF EPP 0.49%
iシェアーズMSCIフロンティア100 ETF FM 0.79%
iシェアーズ・ヨーロッパETF IEV 0.60%
iシェアーズ・ラテンアメリカ40 ETF ILF 0.49%

これらの地域ETFは、実は利用価値が高いです。なぜならひとつのETFで複数の国々や地域に投資できるものもあり、幾つものETFを買い揃える必要が無くなるからです。

たとえばiシェアーズMSCI ACWI ETFは、これひとつで世界の全ての主要市場に投資することが出来る、極めて便利なETFです。


一方、iシェアーズMSCIエマージング・マーケットETFもたいへんポピュラーなETFです。こちらは、これひとつで世界の新興国市場全てに投資できるETFです。(同ETFの組み入れ国については第三章にグラフを掲載しておきましたので、そちらを参照してください)

なお読者の皆さんは海外ETFの他に日本株にも投資されている場合が多いと思います。すると海外ETFの中に日本が含まれていることで、日本への投資が重複してしまう場合がある点に留意する必要があります。

一般論として、世界の幅広い地域に投資するETFはボラティリティ(価格のブレのこと)が小さいです。これとは対照的にカントリーETF、とりわけ小さい新興国に投資するETFは極めて値動きが荒い点に注意すべきです。

さらに新興国のETFは一般に費用比率が高いです。この点にも注意すべきだと思います。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0006.html

第七章 ETFとアセット・アロケーション
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0007.html

アセット・アロケーションとは

アセット・アロケーションとは資産配分の意味で投資資金を複数の投資対象に分散することでリスクを低減しつつ理想的なリターンを得ようとする行為を指します。

1952年にシカゴ大学の修士課程で学んでいた当時25歳のハリー・マーコウィッツは「ポートフォリオの選択(Portfolio Selection)」と題した14ページの論文を発表し、その中で「金融リスクは高いリターンを得るためには必要かつ不可避だ」と主張しました。そして「ポートフォリオ全体のリスクは適切な分散投資によって調整することが出来る」と説明しました。

この論文は投資に対する考え方を根本的に変えた革命的な主張であり、彼はアルフレッド・ノーベル記念経済科学スウェーデン国立銀行賞(=俗に言うノーベル経済学賞)を受賞します。

マーコウィッツは「個々の銘柄のリスクは、それらの銘柄がひとまとまりのポートフォリオとしてどういう動き方をするか? という問題に比べると重要ではない」ことを指摘しました。

そして下のグラフのようにポートフォリオに組み入れられる銘柄の数を増やすと、個別株の内包するリスクが薄められ、その結果、ポートフォリオ全体のリスクが低下すると主張したのです。(縦軸はポートフォリオ全体のリスクを示し、横軸は銘柄数を示しています。概念図なので縦軸には数値が記載されていません)


そして組み入れ銘柄数が市場全体の銘柄数に達したとき、個別銘柄のリスク(=アルファ)はゼロとなり、市場全体のリスク(=ベータ)だけが残ると指摘したのです。


ポートフォリオに組み入れられる銘柄数が増えると個別株の内包するリスクが薄められる

なお上のグラフはリスクそのものがゼロになるという意味ではないのでお間違えなく! あくまでも市場全体のリスクとの対比において、個別の銘柄選択を間違えることから来るパフォーマンスの劣後が無くなるというだけです。

さて、期待投資リターンは、投資リスクをどれだけ取ったか? によって決まってきます。「ハイリスク・ハイリターン」という表現がありますが、リスクを沢山取った方が偶然ラッキーで儲かったときのリターンが大きくなるわけです。ここで「期待」というのはあくまでも確率論の世界であり、必ずそうなるということではありません。もっと言葉を尽くして説明すれば、最大限のリスクを取った投資が、最適(optimal)なリスクではないという点です。


高いリターンを狙おうと思えば、それなりにリスクを取る必要がある。しかし最大のリスクを取る投資手法が、最適ということでは決してない

ETFと分散効果

いま自分の手持ちの投資資金全額をひとつの個別銘柄に突っ込んだとします。するとその銘柄がたまたま急上昇した場合、高い投資リターンが得られます。これが上で述べた「リスクを沢山取った方が偶然ラッキーで儲かったときのリターンが大きくなる例です。

しかし実際には自分の買った個別銘柄が期待通り上がってくれないことも多いです。株価指数がちゃんと上昇しているのに、自分の持ち株だけ上がらないということほどイライラする状況はありません。

このような、間違った銘柄を選んでしまうリスクは、投資する銘柄数を増やすことによって軽減することが出来ます。

典型的なETFは株価指数をなぞるように設計されています。するとETFをひとつ購入しただけで、あたかもその指数に採用されている銘柄全部を買い付けたのと同じような分散投資が出来るわけです。個別銘柄ではなくETFを買うことの大きなメリットは、まさしくこの点にあります。


ETFは株価指数をなぞるように設計されているので、それをひとつ購入しただけで、あたかも指数に採用されている銘柄全部を買い付けたのと同じ分散効果を得られる

どのETFが最も分散されているか?

それでは具体的にどのETFが最も分散されているか? というとそれは世界全体の株式市場に投資するようなETFになります。具体的にはiシェアーズMSCI ACWI ETF(ティッカーシンボル:ACWI)が最も国際分散の効いたETFということになります。

同様にバンガード・トータル・ワールド・ストックETF(ティッカーシンボル:VT)も世界全体の株式市場に投資するETFです。こちらはFTSEグローバル・オール・キャップ指数という世界の7400銘柄から成る株価指数をなぞるように設計されています。このETFは費用比率が0.18%と極めて低い点も魅力です。

この二つのETFは、世界の全ての株式市場に投資するわけですから、「国を選び間違えた!」とか「銘柄を選び間違えた!」というリスクはありません。ただ世界同時株安のような場面では、これらのETFを買っていてもやっぱり損します。

それと最大限に分散が効いているわけですから逆の見方をすれば想定外のラッキーで大儲けするという可能性もほぼゼロに近いと言えます。

すると生まれて初めてETFを購入する人や初めて日本株以外の海外への投資を考えている人にとって、とっつきやすい入門編のETFという事が出来ます。

自分で作るポートフォリオ

上で説明した二つのETFは世界の株式市場をまるごと買ってしまうETFなので、こと株式というアセットクラス(=資産の種類のこと)に関する限り、それ以上、ゴチャゴチャ手を加える必要はありません。

しかし世界の株式市場のありのままの時価総額構成比とは違う比率で、自分の考える理想のポートフォリオを構築したいという場合は、いくつかのETFを寄せ集めることで自分だけのポートフォリオを作ることも出来ます。

その場合、あまり偏ったポートフォリオになってしまわないために、いわば「白いご飯」的に、ポートフォリオの基礎となるコアのETFをしっかり組み入れておくことをお勧めします。具体的にはアメリカのマーケット全体に投資するバンガード・トータル・ストック・マーケットETF(ティッカーシンボル:VTI)などが良いでしょう。このETFひとつでアメリカの3784銘柄に投資したのと同じ効果が得られるし、費用比率が0.05%と極めて低い点も魅力です。

アメリカの株式市場は世界の株式市場全体の約50%を占めています。従ってそれをおおまかな目安として自分の投資資金の40%〜60%程度をバンガード・トータル・ストック・マーケットETFに投入し、残りは自分の好みに合わせて、例えばiシェアーズMSCI EAFE ETF(ティッカーシンボル:EFA)のようなアメリカ以外の先進国に投資するETF、さらにiシェアーズMSCIエマージング・マーケッツETF(ティッカーシンボル:EEM)という新興国に投資するETFなどでメリハリをつけるというのもひとつのアイデアです。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0007.html


第八章 ETFとリスク
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0008.html

ETFのリスク

いろいろなリスクの話に入る前に、ETFに固有の、重要なリスクについて説明したいと思います。

ETFはこれまで見てきたようにたったひとつのETFを買うだけで世界の株式市場をまるごと買うような分散投資が実現できてしまう利便性を持っています。その分散効果の有効性は、疑う余地もありません。

しかし……

ETFが株式と同じように株式市場で取引されているということは、もし株式市場に何か起きたときには突然、換金出来なくなるリスクがあるということを意味します。それは市場閉鎖リスクと投資の世界で呼ばれているリスクです。


そもそも株式市場が閉まってしまえば、取引所で取引されるETFは万事休すだ

実際、2001年9月11日にニューヨークのマンハッタン島の南端にある世界貿易センターのツインタワーにテロリストたちが操縦するハイジャックされた旅客機が相次いで突っ込んだときはニューヨーク証券取引所の辺りまでガラスの破片などが飛び散り、取引を一週間停止しなければならなくなりました。

フラッシュ・クラッシュはETFにも起きる?

近年、高速取引が一般化するとともにコンピュータ・プログラムのトラブルが原因で引き起こされる、フラッシュ・クラッシュとよばれる市場の急落がときどき発生しています。


高速取引が引き起こすフラッシュ・クラッシュがETFを巻き込むことも想定しておかねばならない

いまのところフラッシュ・クラッシュは個別企業の株式でしか発生していませんが、将来、ETFもフラッシュ・クラッシュの犠牲にならないという保証はありません。

ETFが取引所というメカニズムに依存している以上、そのメカニズムに機能不全が起きたらその影響から免れることはできないのです。

リスクの定義

リスクという言葉は明快なようで実は曖昧さが含まれています。例えばプロ投資家の間でリスクが論じられる場合、リスクとは価格変動のことを指している場合が多いです。

この価格変動という言葉はボラティリティーという英語に置き換えられます。ここでのボラティリティーとは「結果のばらつき」のことを指します。

これに対して我々一般投資家がリスクを論じる場合、「リスク=損をすること」というイメージを持っていると思います。

この両方が正解であり、我々はリスクに関して議論する場合、上記の2つの概念のうちどちらを問題にしているのか自覚する必要があります。

「リスク=価格変動」という議論をする場合

「リスク=価格変動」の議論をする場合、価格の変動はリターン、つまり投資利益の源泉であると考えられます。


価格変動を指してリスクという言葉を用いる際は、それは投資利益の源泉であると考えられる

つまり価値観として「リスクは悪いものだ」という発想はこの文脈では存在しないのです。

むしろ価格変動は征服すべきチャレンジの対象であり利益機会に他ならないのです。その場合、先ず価格変動のばらつきの中心を求め、そのばらつきの中心がゼロ(0)よりも高ければ、リターンはプラスであるという風に考えるわけです。

この場合、「結果のばらつき」具合が比較的集中しているか、逆に拡散してしまっているかがリスクの度合いを測る主な尺度となります。投資の世界ではこれを標準偏差によって表現することが一般的です。なお個々の証券の価格変動のプロフィール(肖像)はその時々によって刻々と変わってゆくものです。

「リスク=損をすること」という議論をする場合

「リスク=損をすること」の議論をする場合、それらのリスクを総称して「金融リスク」という風に呼びます。「金融リスク」は更に細かく「流動性リスク」、「信用リスク」、「市場リスク」の3つに大別できると思います。そしてその更に細かい分類として下の図にあるような様々なリスクが存在するのです。


ETFを使うことで避けられるリスク

上の図の中で個別株の代わりにETFを購入することで避けられるリスクを挙げると:


不正会計リスク
情報リスク
倒産リスク
過度の集中リスク


などは殆ど心配しなくて良いでしょう。

しかしそれ以外のリスクはETFを買っても回避できません。多くの個人投資家は(マーケット全体を買っているのだから、日頃の注意を怠っても大丈夫)と考えがちです。それどころか個別株投資のように毎日リスクに晒されていない分だけ全体のリスクに対してきわめて鈍感になってしまう人が多いようです。これはETFに代表されるインデックス投資家の悪いクセなので、そういう怠け心がつかないように気を付けてください。

やっかいなリスクの「複合化」

上の図に示したいろいろなリスクは、お互いに独立している場合もありますが、それはむしろ例外です。多くの場合、ひとつのリスクは玉突き的に次のリスクを誘発し、それがまた次のリスクを招来するということがおきます。そうやって複合的で複雑なリスクに化けてしまうわけです。

2008年のリーマンショックを例にとれば、住宅ローン証券化商品の価格が下落(=市場リスク)したとたんにその証券に対する買い手が居なくなってしまい、流動性が失われました(=流動性リスク)。

すると流動性の無くなったそれらの証券化商品を抱えた金融機関に対して信用不安が出て(=カウンター・パーティー・リスク)、金融機関同士の取引が停滞する事態が生じたのです。

このように個々のリスクの連鎖的な発生が金融システム全体を巻き込んだ問題に発展するリスクのことをシステミック・リスクといい、それは金融システム全体が機能不全に陥る状態を指します。

投資資金に余裕が出来たら……

みなさんが少額の投資資金で初めて海外ETFを購入する場合、例えばiシェアーズMSCI ACWI ETF(ティッカーシンボル:ACWI)とかバンガード・トータル・ワールド・ストックETF(ティッカーシンボル:VT)のように、世界の株式市場をまるごと買えて、しかも優れた分散効果を低コストで得られるETFを、ひとつだけ購入するという方法は、決して間違っていないと思います。いや、むしろそこから始める方が無難だとすら言えます。

しかし追加投資資金が出来て、2銘柄、3銘柄という風に増やしてゆけるのであれば仮にETFだけで投資するにしても前回、アセット・アロケーションのところで説明したようにETFを分散することが好ましいです。


取引所閉鎖リスクというものを考えた場合、ニューヨークだけでなく香港やシンガポールに上場されているETFにも少し分散しておくというやり方も良いと思います。

余り分散し過ぎると、ポートフォリオ管理の手間が増えますし、コストも割高になるので、そのへんも考えあわせながらETF投資を楽しんでください。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/stock/debut_etf/0008.html


8. 中川隆[6972] koaQ7Jey 2017年3月05日 15:16:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7435]

日本人が投資の神様・バフェットの真似をしても損する理由


「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです」と言うのだが


バフェットは最も優秀で最も成功した投資家で、多くの投資指南では彼の手法を見習うべきだとされている。

だが日本人がバフェットと同じ事をしても、まず失敗する。


バフェットの必勝法と矛盾

世界で最も成功した投資家はアメリカ人のウォーレン・バフェットで、資産は5兆円とも言われている。

彼の投資法の信奉者は多く、投資の王道の一つとされている。

だがバフェットの投資法を模倣しても、他の投資家と同じように9割の人は人生トータルでは投資で損をする。

正しい投資法を実行しているのに、どうして多くの人が負けるのか不思議な気がします。

バフェットの投資理論の多くは、第二次大戦後のアメリカでしか通用しないのだが、その理由をこれから説明します。

バフェットの成功は彼自身の優秀さや正しさ以外に、多くの偶然にも支えられていました。

バフェットの誕生日は1930年8月30日で第二次大戦が終わったとき、15歳の頃には投資を始めていました。

父親は地元では成功した株のディーラーで、州議会議員も勤めた名士でした。

アメリカの大恐慌は1929年10月24日に発生し、丁度バフェットガ生まれる1年前で、既に昔話になっていました。

大恐慌直前には1929年9月3日にダウ平均株価381ドルの史上最高値をつけていました。

ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰し、あらゆる評論家や経済学者全員が「これからも株価は上昇する」と断言しました。

しかし最高値をつけた3年後の1932年7月8日にダウ工業株平均が41ドルと、ほぼ10分の1にまで下落してやっと大底を打った。

これが第二次世界大戦の原因になる世界不況を作った大暴落なのだが、第二次大戦前には、株の暴落は珍しくは無く、優秀な投資家は皆「空売り」で儲けていた。

世界恐慌までのアメリカは自由貿易主義、自由経済主義のような事を唱えていて「経済は放置すれば完全な状態に保たれる」と思われていた。

大恐慌が始まっても「市場の作用」によって自動的に立ち直ると考えられていたので、誰も何の対策もしませんでした。

こういう時代では明らかに、バフェットの投資法は通用しません。

そして日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況なのです。

恐れを知らない投資家

大恐慌の結果アメリカは「自由経済なんか嘘だ!」という事を学び、市場や経済を管理する「管理経済」に移行しました。

自由放任でうっちゃらかしから、管理して乱高下しないよう調整する事にしたのです。

この変化によって大戦後のアメリカでは株式相場は「必ず上がるもの」になり暴落は滅多に起きなくなり、しかも下落幅は戦前より小さくなりました。

「もう株の暴落を起こさない」のがアメリカ政府の政策であり公約になったのです。

この時颯爽と株式投資に参加したのが10代のバフェットでした。


バフェット以前にもアメリカには投資の天才が星のように存在しましたが、彼らは「株は暴落する」という考えを捨て切れませんでした。

日本でもバブル崩壊を体験した世代の投資家は、「土地は値下がりしない」と言われても信用しないと思います。

大恐慌では株が10分の1になった訳で、市場崩壊を目の当たりにした戦前投資家は、政府を信用しませんでした。

バフェットは戦前投資家とは違い、アメリカ政府を100%信用した上で投資しています。

「アメリカは永遠に世界のリーダーである」「株は暴落せず、永遠に値上がりし続ける」といった事がバフェット投資の前提になっています。

バフェットがもし15年か20年ほど早く生まれていたら、株を始めたころに大恐慌に遭遇してしまい、脳味噌を焼かれてしまったでしょう。

毎日毎日株価が下がり続け、3年後に10分の1になったら、彼も投資から手を引いて別な仕事をしたかも知れません。

戦前の投資家は大恐慌で脳を焼かれてしまい、株が暴落する恐怖から、値上がりした株を直ぐに手放しました。

バフェットは株が暴落するのを見た事が無いので、株を持ち続けました。


為替変動の影響が無いアメリカ

先ほど「日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況」だと書きました。

日本では第二次大戦後も、株は上がり続けるものではなく、定期的に暴落が起きています。

暴落の原因のほとんどは、為替変動やオイルショックなど外部の要因から来ています。

ところが世界で唯一、為替相場の影響を受けない国があり、機軸通貨のドルを発行しているアメリカです。

為替変動はドルに対して乱高下する事で打撃を受けるので、アメリカだけがドルに対して変動しません。

日経平均株価を見れば、円高で下がり円安で上昇するのがはっきり分かる。

投資家がいくら正しい判断をしても、円高になればまったく無意味で、株価は一律に下落していきます。

東北地震の後でドル円レートが70円台まで円高になりましたが、天変地異や世界経済危機の度に円高になるのも特徴的です。

アメリカでは9.11など悪いニュースがあればドル安になり、むしろ輸出では有利になるが、日本は円高になります。

日本の複雑怪奇な為替と株の市場では、バフェットの理論は残念ながら通用しません。

バフェットは良く講演で次のような言葉を話します。「株は一度も下がった事が在りません。保有し続ければ必ず儲かるのです。」

「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです。さあ買いましょう。」

彼が日本人なら決してそう言わないでしょう。


成功した投資家の大半がアメリカ人

バフェットは年率22%のペースで資産を1949倍の6兆円に増やした。

バフェットの投資法の根幹になっているバリュー投資法は、価値のある会社を見つけたら、買って買ってとにかく買いまくる。

早く言えばこういう事で、マクドナルドやコカコーラが有名です。

コカコーラには価値があり、しかも割安だと判断したら、買い続けて株価が上がって資産が増える。

日本では通用しそうに無く、しかも日本人がアメリカの株を買っても、為替変動の影響を受けるので、日本株を買うのと同じリスクを負う。

バフェットが来日したとき「日本には永続的価値のある会社が1社もなかった」と言いましたが、コカコーラ方式では日本では存続し得ないのです。

世界の著名投資家のほとんどがアメリカ在住や出身者で、アメリカ人がいかに投資環境で恵まれているか分かる。、


外国人がアメリカ人のように投資しても、基軸通貨ではないので、いつか為替でやられてしまう。

現代の世界三大投資家ソロス・バフェット・ロジャーズは3人ともアメリカで成功した人です。

「事業」ではなくいわゆる金転がしの意味の「投資」では、世界の著名投資家の9割までをアメリカ人が占めている。

大半はバフェットと同様に「買って買って買いまくった」結果資産を急増させた人たちです。

ジョージソロスは「ショート」つまり空売りで有名ですが、インタビューで「生涯通産で利益を上げたのはロングだけ」と言っています。

投資の魔王のようなソロスですら、アメリカ以外では通用しなかった可能性があるのです。

株を買って保有し、利益が出たらまた買い増すという方法は、アメリカ人にしか実行できません。

他の国の人が同じ方法を取っても、いつか為替変動や外部要因の暴落でやられてしまうでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/35127740.html

アメリカ株の株価は円表示にすると日経平均株価と全く同じ上昇率にしかならない
http://buckyardofssl.seesaa.net/article/433829813.html


9. 中川隆[-6033] koaQ7Jey 2017年11月03日 12:09:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年11月03日 長期投資にはETF積み立てが有効

ETFを継続して買い続ける事で、日銀は莫大な利益を上げている。
日銀の政策はともかく、投資手法として成功している。
引用:http://www.nikkoam.com/files/etf/page/column/41/img09.gif


ETFの手数料が下がった

ETF投資は日本では重要視されず、証券会社側も売る気の見えない、日陰的な投資でした。

だが最近は低リスクで確実に利益が出ることや、手数料の安さで注目されています。

株式や先物など一般的な投資では、たとえ利益が出ていても、手数料で損失が出る場合がほとんどです。


有名投資家のWバフェットも、アマチュア投資家は投資資金の多くをETFで運用した方が良いと言っています。

その理由はあらゆる投資の中でETFのコスト(トータルの手数料)がもっとも低いので、最も利益が出やすいからです。

ところが日本は証券会社と銀行のせいで、従来はアメリカの10倍も手数料を取られていました。


アメリカではETFの手数料は10年以上前に0.2%以下でしたが、日本では数%も引いていました。

理由は日本では「手数料が多い商品ほど販売業者が儲かる」からで、販売業者は証券と銀行でした。

この構造のせいで日本のETFは欧米より数十年遅れていたが、最近やっと「欧米の2倍くらい」に下がってきました。(最も安い銘柄のみ)


投資をしている人は身を持って体験している筈ですが、いくら小手先で上手い投資をしても、多くは手数料でマイナスになります。

FXとかオプションとか先物とか、計算すると勝っているのに手数料で負ける人が大半ではないでしょうか。

ETFに投資する時は「手数料無料で信託報酬1%未満」が絶対条件で、これ以上の手数料なら高すぎます


ETFはコストだけ比較すれば良い?

最近は一般的なETF(日経連動、世界株式など)なら、手数料無料で信託報酬0.5%以下の銘柄も増えてきました。

だが証券会社は「手数料が安いETFは利益も安い」ので、ユーザーに利益があるETFを、決して目立つように紹介しません。

証券会社がHPでお勧めするのは必ず、手数料が高額なETFで、お勧め銘柄を買ったら自動的に損をするようになっています。


ETFの銘柄選びですが、これは一定の法則性を知っていれば、自然に選択する事ができます。

投資には大きく分けて4種類があり、「日本株」「海外株」「日本債券」「海外債券」になります。

実はバブル崩壊以来、この4つが同時に下がった事は一度もなく、どれかひとつは必ず上昇しました。


しかも保有し続けると、アジア危機やリーマンショックで一時的にマイナスになった他は、ずっと利益を出し続けています。

株と債券は補完関係にあり、株が下がれば債権が上昇し、多くの場合国内が下がると海外で上昇するためです。

ここでさらに保険として、海外ETFには「為替ヘッジ銘柄」を選択すると、為替変動の影響を最小限にできます。


「為替ヘッジ銘柄」は実はヘッジする分上昇率が低くなるのですが、1ドル70円の超円高になっても、損失が最小限になります。

リーマンショックのような円高で、一時的とは言え大きな含み損が出るのは、精神健康上良くないからです。

こうして万全の備えをすれば長期的に損失は出ない筈ですが、ひとつ問題があって「日本債券」つまり日本国債のETFは売っていません。


批判されるGPIF年金運用だが、実際には分散によって利益を出し続けている
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引用:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/fund/kagawa/images/0014-img-05.png


ノーロードETFを積み立て

日本国債はゼロ金利で変動率も少ないからで、個人用日本国債を買うか、他に定期預金をしてリスクヘッジする方法があります。

バブル崩壊以降ほとんどの国内投資が大損失を出したが、同じ期間日本国債は利益を出し続けたので、実は低金利でも侮れません。

デフレでもインフレでも利益を出すためには、株式投資オンリーでは駄目です。


重要なポイントは「積み立て投資」で投資期間を分散することで、一時的な下落リスクを最小限に留めます。

「全財産を投資したら、そこが史上最高値だった」という人が1990年ごろに大勢居ました。

たとえ多額の資金があったとしても、毎月少しずつ積み立てるのがETFの基本です。


こうした手法を活用して長期的に利益を出しているが、日銀と年金で、両方とも莫大な利益を上げています。

マスコミは損をした時だけ報道して利益が出ると報道しませんが、真実はずっと利益を出し続けています。

「日本株」「海外株」「日本債券」「海外債券」の4つ同時には下がらない法則によって、日銀と年金は将来も利益を出し続けます。


ETFでは手数料なしのコストゼロを謳う商品も存在するが、当然ながら完全無料の商品は存在しません。

カブドットコムのフリーETFの場合、手数料が無料で、信託報酬としていくらか引かれるようです。(説明文より)

カブドットコムの親会社は三菱銀行グループで、フリーETF銘柄の多くに三菱グループが関わっています。


つまり手数料を無料にする代わりに、自社グループのETFに客を誘導して投資を集めています。

フリー銘柄は日経平均連動や、米株連動、アジア債券、世界株式など広く浅く網羅したものが多い。

大儲けも大損もしないでしょうから、貯金感覚で投資する人には良いかも知れません。


フリーETFと似たものでノーロードETFがあり、こちらも手数料は無料で信託報酬が引かれます。

違いはフリーETFは証券会社がやっているサービスで、ノーロードETFは運用会社が提供しています。

ノーロードETFはどの証券会社でも購入する事が出来、選択肢が非常に多いです。
http://www.thutmosev.com/archives/73437346.html


10. 中川隆[-13831] koaQ7Jey 2018年7月29日 05:04:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17374]

ギャンブル。不運を積み重ねる人と付き合っても得することは何もない │ ブラックアジア:鈴木傾城
https://blackasia.net/?p=8616

2018年7月20日。IR実施法案が参議院本会議に可決され、日本にもカジノが解禁されることになる。

カジノはギャンブルの代表なのだが、日本はカジノがないにも関わらず、世界でも有数のギャンブル依存症の患者を抱えている。日本のギャンブルはパチンコやスロットがメインだ。

パチンコについては数十年前からたびたび問題が指摘されているにも関わらず、多額の政治献金によって厚く保護されており、今も深刻な依存者を生み出し続けている。

いったん、パチンコにハマると、そこから抜け出せなくなる。借金をしても、子供を放置しても、また会社の金を横領してもパチンコに邁進していく。

パチンコをはじめとするギャンブルは、泥沼に引きずり込まれると人間を廃人化させる。

ギャンブルをしない人間には、それの何がそんなに面白いのかまったく分からない。基本的にギャンブルとは、「幸運」を得て他人より恵まれたいという祈りにも似た気持ちで成り立っている。

自分がどんなに無能で、自堕落で、情けない人間であったとしても運が良ければ勝てる。だから、自分の情けなさを一気に解消するために、それにのめり込む人がいる。(鈴木傾城)


11. 中川隆[-13814] koaQ7Jey 2018年8月13日 14:09:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17863] 報告

2018年08月13日
日銀とGPIFを真似て投資で利益を得るには


日銀とGPIFの投資金額は増え続け、しかも利益を出し続けている


画像引用:日本共産党http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072301_02_1.jpg

日銀とGPIFはなぜ投資で勝つのか

日銀は金融緩和の一環として年間6兆円のETFを購入し、保有残高は24兆円に達している。

購入時の価格は約19兆円だったので、5年ほどで5兆円、20%以上の利回りを実現しています。

日銀ETFを買うのは儲けるためではなく物価を上げるためと景気浮揚させるためですが、損失が出たら批判が強まったでしょう。




日銀の投資銘柄は景気浮揚効果が大きいものを選んでいるが、結果として分散投資になっています。

年金運用基金GPIFは利益を目標にして国内株と海外株に投資し、2000年から60兆円もの黒字を達成しました。

個人でもETFを買うことで日銀やGPIFのように確実な長期利益を出すことが可能です。


日銀は利益を目的としていないので国内ETFだけのようですが、GPIFは営利事業なので海外にも投資しています。

円高になれば日本株が下落して海外株のほうが成長率が高いのは、過去の法則性から明らかです。

円高になると日本株は最大5割ほど下落しますが、海外株も円高によって為替差損が生じます。


1ドル120円から1ドル80円になると、株価は同じでも円建てでは3分の2になります。

ただしこうして円高になったときに安く買えるので、円相場がもとに戻れば大きな利益を手にする。

長期投資は下落や暴落時に安く買うことで利益を得られるので、長い目で見ると暴落も歓迎です。

ETFで長期投資

長期投資は分散投資の一種で、リスクを分散する一貫としての「時間の分散」の意味もあります。

ある一時点で資産全額を投資したら、その後値下がりする確率と値上がりする確率は50%です。

だが毎月一定額のようにETFを購入していくと、購入価格は平均値になり、値上がり時に売れば必ず儲かります。


分散の2番目は国内と海外の両方に投資することで、どちらかが停滞しても平均値は確保できる。

海外ETFには多くの銘柄があるが、大きな対象に投資するものほど手数料は安くなっています。

日経平均ETFや先進国ETFは手数料無料ですが、どこどこの国の成長産業に投資するように限定されたものほど、手数料が高くなります。


一般的な投資では手数料無料の「先進国株ETF」や「新興国株ETF」を対象にすれば十分だと思います。

分散の3番目は債券への投資で、株式と債券は逆相関の動きをする場合が多いです。

好景気の時は株価が上昇するのに対し、不況下では債券の価値が上がるので補完的役割になります。

安定対象に定額積み立てが基本

株と同じく先進国債券ETFや新興国債券ETFは手数料が安く、長期的な利益を目指します。

これも「高金利国に投資」など限定したものほど手数料が高く、リスクも高いので先進国など大きな対象のETFが良いです。

ETFは投資信託を小口化したものなので、多くのETF銘柄は証券会社で投信として扱っています。


「積み立て投信」をやっている証券会社では、銘柄を指定して毎月定額を購入することができます。

ETFは小口と言っても1万円以上が普通ですが、積み立て投信は毎月1000円から可能で手数料も安い。

ただしすべてのETFが積み立て投信で買えるわけではなく、「先進国株式」のように大きな対象に限られています。


普通の投資家にとってはそうした銘柄の方が手数料が安く、利益が出やすいので問題にはなりません。

一般投資家が日銀やGPIFのように分散するには、毎月定額積み立てで、なるべく大きな投資対象の投信に分散するのが定番です。

間違ってもトルコリラとか高利回りを謳う商品に手を出してはいけません。
http://www.thutmosev.com/archives/77182315.html

12. 中川隆[-13723] koaQ7Jey 2018年8月21日 18:59:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18001] 報告

2018年08月21日
勝っている投資家はノーロード先進国投信が好き


勝っている投資家はノーロード(手数料無料)の投信を買っていた


画像引用:http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2016/10/161002fundfee2.jpg


銀行投信はなぜ負ける?

先日の金融庁調査では投資信託に投資した個人の半数が損失を出していると発表されました。

安全と宣伝されてきた投信の運用結果が予想外に悪かったので、業界や投資家は動揺しました。

原因は第一に金融庁の調査対象が「銀行に対して」行われたので全員が銀行を通して投信を買っていた。



銀行は証券会社より高い販売手数料を取っているので、銀行から買った人の成績は証券会社で買った人より悪くなります。

第二に銀行から買う人は高齢者の割合が高く、自分で銘柄選択せず銀行の投資担当者に任せている。

任せられた担当者は「銀行の利益が」最大限になるよう最も手数料が高額な投信を購入しました。


銀行は売買すると儲かるので必要がないのに頻繁な売買を繰り返して、投資家に損失を与えていました。

これが銀行投信の実態で、金融庁は問題視して調査を行ったと考えられます。

銀行から投資商品を買うのは「宝くじを買ったら損をした」のと同じことで、そうなるのに決まっています。


次に日経新聞の日経マネーが行った投資家調査では7602人中「勝ってる人」は1921人で「勝てない人」は475人でした。(「個人投資家1.3万人調査 負け組はハイレバレッジ好き」)

勝っている人の方が多いのはアンケート調査だからで、負けている人がわざわざネットアンケートに回答したりはしません。

回答すると抽選で景品が貰えるが、投資で負けた人は負けたことを思い出したくないので、この手の調査も避けようとします。

なぜ勝っている人は先進国投信をするのか

だからネットアンケートでは勝つ人の割合は実際より高くなり、あまり信憑性がありません。

重要なのは勝ち負けの比率ではなく内容で、投資で3年以上勝っている人が投資していたのは「先進国投信」が多かった。

反対に負けた人が投資していたのはハイレバレッジ投資が多かった。


FXや先物や仮想通貨では数倍から数十倍ものレバレッジが可能で、海外業者なら数百倍が可能です。

海外FX業者では手持ち資金ゼロで、クレジットカードで数百万円の取引が可能な業者も実在しています。

金融庁は海外業者の宣伝や企業活動を制限しているが、日本人が取引しても合法です。

日経マネーの調査に戻ると勝っている人は年収500万円台、負けている人は年収300万円以下が多かった。

年収が多い人は投信で着実に運用して利益を上げ、年収が低い人は一発逆転を狙ってハイレバ投資するが負けている実態が浮かび上がる。


勝ち組がやっている先進国投信は投資信託で最も一般的で、手数料は0.5%以下というところです。


先進国投信のような投信の多くはノーロード(売買手数料無料)で「信託報酬」「信託財産留保額」を含めても維持費がほとんどかからない。


負け組がやっているハイレバ投資はレバレッジによって手数料率が1%以上になっています。

しかもレバレッジを掛けると長期保有できないので短期売買を繰り返し、より手数料が高額になります。

レバレッジを掛けることで手数料が長期投信の10倍から100倍にも達するので、ハイレバ投資は負けるべくして負けます。
http://www.thutmosev.com/archives/77274691.html

13. 中川隆[-13366] koaQ7Jey 2018年10月28日 20:37:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19639] 報告

富裕層から突然転落する人々。そのほとんどの原因は金融投資である<不動産執行人は見た16>
https://hbol.jp/177182
2018.10.26 ニポポ  ハーバー・ビジネス・オンライン


一瞬にして金持ちにもなれるが、瞬時に貧乏にもなるリスクがある。それが株式投資である


 不動産執行の現場では、債務者が切迫感から精神や生活が崩壊していく例を多く見るが、なかには次のような現場に出くわすこともある。

 建物や敷地周りを眺めても細部までが美しく保たれており、内部へと立ち入れば奥さんが客間でお茶を出してくれる。我々はこれらに手を付けることが出来ないため丁寧に断りを入れると、債務者が悠然と室内の案内を開始する。

 大抵は債務者がじわりじわりと経済的に追い詰められ、疲弊し心を失い、その結果として家庭や生活が崩壊していくのに対し、彼らは一瞬で経済的破綻に陥ったため、現実感がないのだ。

「いやあ、実は投資に失敗しまして……」

 奥さんの前でバツが悪そうにつぶやかれたその言葉が、この状況を招いた直接的な原因のようだ。

 案内される室内に目を向けてみる。5年ほど前に大規模リフォームを施したということで細部までが新築のような3階建ての豪邸。

 広々と開放感のある玄関から今時珍しい客間、奥には中庭が眺められる温泉旅館のような風呂が備わり、さらに進むと自慢の愛車を見て楽しむことが出来るビルトインガレージの存在が。

 とは言えガレージの主役であるはずの愛車は既に不在となっており、どうやら売却された後のようだ。いずれにせよこれだけでも十分に「こだわりの人」であることが伺える。

 2階に上がると債務者同様にゆったりとゆらめく魚たちの姿が、広大なリビングの壁面水槽内にあり、奥には仕事場兼書斎。

 3階には夫婦の寝室や二人の娘の小奇麗な部屋があり、大きな天窓で採光までが考えられている。

金融投資の危険性は、もっと広く知られるべきだ

 豪邸を案内してくれる債務者の口からは時折、自身に言い聞かせるような反省の弁があった。

「最初は株主優待が目当ての可愛いものだったんですがね」
「いつしかホールドしておかないと落ち着かないようになり、ちょっとした値動きで利益を出せない自分に焦りや苛立ちを覚えるようになりました」
「利益を確定できなかったことを損失と考えるようになったのがマズかったですね。それを取り返そうと信用取引や、レバレッジの高い投資に手を出すようになってしまいまして、突っ込みすぎたところに急落が発生し強制決済と追加保証金の連鎖で為す術がなくなってしまいました」
「もう投資からはキッパリ足を洗います」

 債権者に相談すればもう少し期間的猶予が与えられたのかもしれないが、債務者も今回の“損切り”に関しては迅速に行動ができたようで、既に自己破産の手続きを開始しているという――。

 投資の失敗は人に話せず一人で抱え込み、家族にも隠されたまま家庭崩壊の火種となるケースも多い。自身の判断ミスが原因と負い目に感じているフシがあるのだろう。

 今回の債務者は失敗談をわかりやすく人に話せている時点で精神的な強さが感じられるのだが、再起のチャンスに賭ける思いは今の所発生していないようだ。

 言うまでもないが彼らを破綻に誘導したのは、ギャンブル依存症だ。

 パチンコや競馬に競輪といった我々の身近にあるギャンブル。これらがギャンブル依存症に直結した問題の根源である、病巣であると悪者にされがちではあるが、実際にこれらのギャンブルが不動産を取り上げられるほどの生活破綻に繋がったケースを目の当たりにしたことはない。差し押さえ・不動産執行の現場で出会うギャンブル依存症の事例、その多くは金融投資だ。

 この資本主義社会に於いて、経済活動の大きな柱の一つとも考えられている金融投資を悪者にする報道は禁忌に等しい。

 しかし、AIを用いたシステムトレードや超高速アルゴリズム取引が横行し、企業すら投資を行わず内部留保に走る昨今、個人投資家にどれだけの勝算があるのだろうか。

 知識や経験がなくとも容易に参入できそうな敷居の低さばかりが打ち出されているが、事業計画や将来性に対する応援と言った意味合いを既に失い、勝算の低い丁半博打になりつつある金融投資の危険性を、もう少し広く発信すべきではないだろうか。

 このまま破産者を出し続けることが、果たして健全な経済活動と言えるのだろうか。

14. 中川隆[-13376] koaQ7Jey 2018年11月01日 14:46:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19756] 報告

2018年11月01日
高齢者やベテランほどハイレバ投資が多かった


レバ10倍では10分の1の含み損で強制決済されてしまう


画像引用:http://www.shoone.net/img/hajime/leverage.gif


レバレッジ取引とは

投資にはレバレッジ(てこ)を掛ける投資と掛けない投資があり、レバレッジ何倍というふうに表します。

レバレッジを掛けない通常の投資では1万円で1万円、100万円で100万円の金融商品を購入します。

現物株やほとんどの投資信託、ETFなどは自分が払った金額分だけを購入できます。



レバレッジを掛けた投資では、10倍なら10万円で100万円分の投資ができ、FXや国内仮想通貨業者は25倍までになっているようです。

先物では日経225ミニの場合だと、7万円ほどの元手で200万円分購入できるので、やはり20倍以上のレバレッジお掛けることが可能です。

レバレッジを掛けると相場が反転した時に口座残高が不足する場合があり、FXならロスカット、先物だと追証になります。


ロスカット(強制決済)は追加入金しないと口座残高が一気に半減し、追証も最終的に強制決済になります。

先物の追証は口座残高がポジションを維持するのに必要な金額を下回った状態で、不足分を入金しないと強制決済される仕組みです。

通常は強制決済されても口座にはお金が残っているが、相場が急落した時は残高がマイナスになっている場合もあります。


オプション取引では相場の急落で数億円の借金を作ってしまった人もいました。

そして今回の話題は「高齢者ほど高いレバレッジを掛けている」です。

高齢者ほどハイリスク投資が多かった

一般的な認識では若者ほどハイリスク投資を好み、高齢者は堅実な投資をしている。

だが外為どっとコム総研の最近1年間の調査では、FXで限度額の25倍投資をしているのは高齢者が多かった。

FXで25倍レバレッジを掛けているのは20代が8%に対して60代は15%と2倍近くに達している。


よくあるパターンとして、レバレッジが選択できる投資では最初は低リスク、低レバレッジで投資する。

だがぜんぜん儲からないし負けてばかりなので「一発当てて取り返してやる」という発想に変わります。

負けを取り返すには年数%の利益では話にならず、2倍か10倍にしなくてはならない。


すると自然にレバレッジが上がっていき、10倍から20倍以上になっているパターンが多い。

問題はレバレッジを上げるほど投資は「負けやすくなる」ことで、レバを掛けずに投資すると勝率は最大になる。

そうなる理由は例えば10倍のレバレッジを掛けると10分の1の変動で強制決済されてしまい、長期投資できない。


レバレッジなしなら極端な話、バブル崩壊で下落しても20年後にはアベノミクスでプラスにするような投資もできる。

ハイレバ投資は「今日、今週勝たないと強制決済」という状況なので、勝ち続けるのが非常に難しいです。

ベテランほどハイレバレッジ投資が多くなり、勝率が下がり収支はマイナスというパターンが多い。
http://www.thutmosev.com/archives/78006226.html

15. 中川隆[-11148] koaQ7Jey 2019年3月28日 13:20:25 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[869] 報告
なぜ低学歴・無職・未婚の若者が成功するという逆転現象が起きているのか=鈴木傾城 2019年3月28日
https://www.mag2.com/p/money/657600


億単位のカネをトレードで一気に稼ぐのは、実は「低学歴・無職・未婚」の若者であることが多い。そのことを不思議に思わないだろうか?


「10倍3セット」が億り人を生む? 成功に必要な3つの資質とは

負け組と言われてきた若者たちが億万長者に

若年層がFX(為替証拠金取引)や、仮想通貨や、株の信用や、オプション取引に夢中になるのはなぜか。そこには計り知れない「チャンスのようなもの」があるからだ。そのチャンスとは、小さなカネで大きく儲けが得られるというものである。

これを説明するのに、ある人は私にこのように語ったことがある。

「10万円の10倍は100万円。100万円の10倍は1000万円。1000万円の10倍は1億円。10万円は10倍を3回繰り返したら1億円になる」

とてもシンプルな理論だ。彼はそれを「10倍3セット」と言って笑った。では、この「10倍3セット」は可能なのか。確率や実際に自分にできるのかどうかは別にして、理論的には「100%」可能だ。

10倍を3回繰り返すだけで10万円はあっと言う間に1億円になる。たった3回だけでも「運」が回ったら、それは実現できる。

実際、この理屈で一挙に億単位のカネを手に入れた人も多い。小さいカネで10倍を実現するには、レバレッジが必要になる。だから、レバレッジがかけられるFXや信用のような取引が好まれ、そこで一夜にして金持ちになる人間が現れているのだ。



特に若年層がそのチャンスをつかむ。ついでに言えば、それは「低学歴・無職・未婚」の若年層のことが多い。なぜ、そうなのか?

3つのどれが欠けても成功しない

レバレッジを賭けた取引(トレード)というのは、デイトレードのようなチャートに張り付く手法になりやすい。こうしたデイトレードというのは、チャートを見ながら、ゲーム感覚のように売り買いするのが基本だ。

そうすると、チャートを読む力と共に反射神経の勝負になる。

反射神経は10代が最も反応速度が早く、年齢がいけばいくほど衰えていく。年齢がいけば衰えた反応速度は判断力や経験でカバーできることもあるのだが、反射神経のみが勝負になると反応速度の早さが勝負強さにつながる。

若年層がデイトレードで中高年よりも勝ちやすいのは、こうした反射神経の速度に依存していると考えることもできる。

ただし、反射神経に優れているからと言って、若年層のすべてが勝てるのかというと、そうでもない。判断が間違っていると、間違った判断を素早く行うわけだから、破綻するのもまた素早い。

そこで、チャートを見て過去の相似形がないかどうかを類推したり、アノマリー(相場の経験則や事象)を覚えたりして、判断能力を上げるための訓練などもしている。

しかし、そうした訓練をしても、相場はランダムウォーク(不規則)であるのは否めないから絶対に勝てるというわけではない。いくら勉強しても、相場は予測通りに動いてくれるものではない。

そこで最後には運がモノを言う。

言ってみれば、「反射神経」「判断能力」「運」の3つがうまく合致したところで、大金が転がり込むという話に落ち着く。デイトレードの場合、この3つのどれが欠けても成功できない。

しかし、それだけではない。

低学歴・無職・未婚の若者

億単位のカネをトレードで一気に稼いだ「若年層」というのは、実は「低学歴・無職・未婚」の若者であることが多い。もちろん、そこから外れる人もいる。しかし、少なくとも「高学歴・正社員・既婚」よりも、「低学歴・無職・未婚」の方が圧倒的にデイトレーダーとして成功している。

不思議に思わないだろうか?

「低学歴・無職・未婚」と言えば、社会一般から見ると、どうにも使い物にならない人材の代表のような捉え方をされている。実際、こうした若年層が面接に行っても、履歴書を出す段階で跳ねられる。

「低学歴・無職・未婚」=ダメな人間の代表

世間ではこのように扱われている。だから、大半の若年層は底辺でもがいて苦しむことになる。

そうであればトレードの世界でも普通に考えると、反射神経はともかく、判断能力や運に関しては「高学歴・正社員・既婚」の方が有利なような気がするのだが、いったいなぜ逆なのだろうか。

実は「低学歴・無職・未婚」という条件は、表社会からは見えない「ひとつの大きな利点」があるのだ。

その利点というのは「失うものが何もない」というものだ。

失うものが何もないのであれば、思い切って大きな取引ができる。有り金すべてを賭けて失敗したところで、「低学歴・無職・未婚」である以上、もともと何も持っていない上に守るべきものもないのだから気軽だ。



大事な職もあり、妻子もあり、いろいろと守るものが多い「高学歴・正社員・既婚」とはそこが違う点であると言える。

ついでに言えば、職業トレーダーとも違う。彼らは失敗したらクビが飛ぶので、バクチのような賭けはできない。しかし、「低学歴・無職・未婚」の若年層は、いとも簡単にそれが「できる」のである。

失敗すればすべてを失う

「低学歴・無職・未婚」の若年層が、一気に勝ちあがって億単位のカネをつかむのは、要するに、失う者が何もない人間が、反射神経と判断能力と運で成り上がったから、という言い方もできる。

そこで、もう1度「10倍3セット」の話に戻りたい。この「10倍3セット」というのは大きなレバレッジを賭けて行うものである。

レバレッジというのは要するに自己資本を証拠金にして取引額を何倍も膨らませることなのだが、FX(為替証拠金取引)では上限はだいたい25倍程度になっている。かつては100倍、200倍も存在していたが、規制された。海外のFX業者に口座があれば、もちろん、日本人も100倍のようなべらぼうなレバレッジをかけられる。

レバレッジをかけると、儲けられる時は大きく儲けられるのだが、そのメリットの裏側には「損すると一気に資金を失う」というデメリットも隠されている。ある一定額の損失が出ると、まず最初にマージンコール(追証)を求められ、入金が為されないとロスカット(強制決済)となる。

ひらたく言えば「損が出たらカネを追加で振り込む必要があり、それができなければ資金をすべて没収される」ということだ。

つまりレバレッジをかけた取引では、そのたびに投入した資金の全額を失う可能性があるということだ。10万円で勝負して10万円を丸ごと失うということもありえる。

全額なくしても大したことがない?

10万円なら「全額なくしても大したことがない」と思う人であっても、「100万円を丸ごと失うというかもしれない」となれば躊躇する心理が生まれてくるはずだ。「1000万円を丸ごと失うかもしれない」となったら、「絶対に耐えられない」という人が続出する。

レバレッジをかけて「10倍3セット」を目指す手法というのは、金額が大きくなればなるほど「守るべきもの」を持つ人にとっては恐怖が生まれるものなのである。

1セット目:10万円を丸ごとに失うリスク
2セット目:100万円を丸ごと失うリスク
3セット目:1000万円を丸ごと失うリスク

「別に1,000万円くらい失っても構わない。どうせ最初から何も持っていなかったのだから」という心理になれるのが「低学歴・無職・未婚」の強みだった。そして、彼らが実際に勝負に出ている。

その中で、たまたま「反射神経と判断能力と運」の3つがうまい具合に揃った人間が、億単位のカネを握りしめている。大半は資金をすべて吹き飛ばして消えていくのだが、絶滅危惧種のように少ない数の人間が成功する。

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