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一番悪いのは、借金を延々と引きずって生きること
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/692.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 2 月 24 日 11:34:42: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 自分の中に毒を持て―あなたは“常識人間 投稿者 中川隆 日時 2014 年 8 月 21 日 23:59:19)


貧困の地獄へようこそ。もう社会は私たちを守ってくれない


日本信用情報機構の2017年1月末時点でのデータによると、消費者金融に登録されて、尚かつ口座に残高がある名寄せベースでの登録件数は1544万件であると言われている。登録人数にすると1042万人。

その中で、3ヶ月以上未入金のままにされている口座は18万件、1年以上に渡って未入金の口座は合わせて337万件あるという。

分かりやすく言うと、1000万人以上がサラ金での貸し借りに関わっており、そのうちの3分の1は返せなくなっているというのが日本社会の裏側にあるということだ。

ちなみに、この日本信用情報機構の数字にはそこに加盟していない中小や零細の会社や、「ヤミ金」と呼ばれる違法業者は含まれていない。こうした諸々を含めると、実態はもっと膨れ上がる。

日本の人口が約1億2000万人であることを考えると、10人にひとりは「ヤバいことになりかねない借金」に関わっているということだ。

日本人の10人に1人は、いったい何のためにサラ金で金を借りているのか。ギャンブルなのか、贅沢品の購入なのか。いや、その実態を見ると、なかなか興味深いことに気付く。


10人に1人はサラ金を利用、3分の1は生活維持

NTTデータ経営研究所では消費者金融利用者のタイプを5つのタイプに分類している。それが、生活維持借入タイプ、一時借入タイプ、趣味・娯楽タイプ、多重借入タイプ、小額借入タイプである。

では、その中で一番多かったのは何か。

それは「生活維持借入タイプ」で、これが36.5%を占めていたと言われている。ギャンブルで身を持ち崩したというようなものではない。生活費なのだ。それが、ほぼ3分の1である。

政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等が関わって中立な情報を提供している「金融中央委員会」のデータを見ても似たようなデータになっている。

それによると「低収入・収入の減少(生活費・教育費の不足)等」が26%で圧倒的多数を占めており、これに「商品・サービス購入」という実質的に「生活維持借入」と思われる項目を足すと、32.5%となる。やはり約3分の1となる。

つまり、日本人の10人に1人はサラ金を利用しており、そのうちの3分の1は生活維持のためである。

GDPで見ると世界有数の先進国であったとしても、「生活を維持するための金がない」という理由で借金をしている人たちがいるというのが現状だ。

借金はしていないが、貯蓄する余裕もないギリギリで生きている家庭も多く、現在は4世帯に1世帯は貯金などできない収入の中で暮らしていると言われている。

このような世帯が世帯主の病気やケガや精神的な問題や失職や転職などで収入が途絶えたとき、「生活維持」のために銀行や消費者金融で金を借りるようになっていく。

しかし、「生活維持」のための借金というのは、経済成長の消えた社会では非常に深刻な問題をもたらす。

借金は「未来の収入の先取り」である。ということは、生活維持のために今は一時的に楽になっても、未来になると借金と金利分は確実に収入が削減される。未来になって収入が増えていないと生活はますます苦しくなる。


グローバル化を取り入れたの国が直面している光景

現在の世界経済は、ある種の社会的な転換地点にある。グローバル化が推し進められることによって巨大企業は多国籍化していき、先進国の人件費の高い労働者を避けて新興国の安い労働者に働かせるようになった。

その結果、先進国ではリストラや非正規雇用化が常態化して雇用がひどく不安定になり、中流クラスが次々と転落していく姿が目に付くようになっていった。

これはグローバル化を取り入れたすべての国が直面している光景である。

日本もまた例外ではない。年功序列や終身雇用が日本企業の特徴であり、それが社会の安定をもたらしていた。しかし、グローバル化という弱肉強食の資本主義が2000年代から始まった。

それによって、これらの日本式の古き良き経営スタイルは次第に消え去っていき、日本人もまた中流クラスが今までの生活を維持できなくなってしまった。

日本人の多くが「働いても働いても我が暮らし楽にならざり」というワーキングプアの世界に突入し、生活維持すらも困難な「貧困層」が増えるようになっているのである。

日本社会はここに高齢化問題も直撃しており、生活保護受給者もどんどん増え続けている。このまま高齢者のすべてを生活保護で面倒を見るようなことになると財源はパンクする。

そのため、日本政府は「65歳から74歳までは高齢者ではない」と言い出すようになっている。

終身雇用から弾き飛ばされた人たち、ワーキングプアに落ちた人たち、貯金も仕事もない60代以上の人たちのすべては、ちょっとしたことで「生活維持」が困難になる確率が高い。

それはつまり、「生活維持のためにやむなく借金をする」人が増えるということであり、こうした人が増えれば増えるほど、逆に将来は今の生活でさえも維持できないことになる。


どんな罠や落とし穴があるのかを知っておくべき

生活を成り立たせるには、「収入を増やして節約する」という二点を繰り返し行うことが必要だ。しかし「収入を増やす」というのは、誰もが目指して辿り着けない苦難の道である。

だとすれば、誰でもできるのは「節約する」という一点に絞られるのは間違いない。

節約しても生活が苦しいのであれば、考えなければならないのは、生活を維持しないでダウングレードするということだ。

仮にもし私が何らかの事情で収入も貯金もないどん底に突き落とされたとしたら、何の迷いも躊躇もなく生活のダウングレードを実践する。それが合理的かつ正しい解決方法だからだ。

間違えても「生活維持」のために金を借りることはない。

消費者金融に金を借りれば、年間にして18%近く、あるいはそれ以上の金利が乗せられる。金がないから金を借りるのに、皮肉なことに金がない人間ほど金利が高いのである。

消費者金融はマズいと思って銀行やカード会社から金を借りても同じことだ。リボ払いでもした日には消費者金融と変わらない金利と化す。

(金融機関が強く求めているのは「永遠の経済的奴隷」である)
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170218T1703240900.html


もし、節約とダウングレードによって金融機関から金を借りることを避けられたとしたら、それだけで15%から18%の出費が避けられる。

逆に言えば借りないで節約するだけで、15%から18%が貯金できる可能性があることを示唆している。投資で年間15%から18%の利益が出せるということは、5年以上経つと資産が2倍近くになっているということなのだ。

そう考えると、生活維持のために金を借りるという選択肢は、最初からない方がいい。

生活維持のために金を借りるくらいなら節約を、節約でも間に合わなければダウングレードを、それでも駄目なら今の職場や仕事や生活が根本的におかしいということなのである。

今後は、さらに弱肉強食の資本主義が苛烈になり、格差と貧困が鮮明化する。社会のどん底に堕とされていく世の中で生きるためには、金融サバイバルが必要になってくる。

「貧困の地獄へようこそ」と社会が誘っている。

もう社会は私たちを守ってくれないのだ。国も企業も資本主義の論理で私たちを突き放す。あなたは、金融の罠や落とし穴に落ちる前に、どんな罠や落とし穴があるのかを知っておかなければならない。


あいりん地区にて。貧困の地獄へようこそ。もう社会は私たちを守ってくれない。国も企業も資本主義の論理で私たちを突き放す。あなたは、金融が仕掛ける罠や落とし穴に落ちる前に、どんな罠や落とし穴があるのかを知っておかなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170223T1549330900.html


金融機関が強く求めているのは「永遠の経済的奴隷」である

三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、定期預金をしたとしても年0.01%の利息である。手数料諸々を考えると、これはゼロであると言っても過言ではない。

では、これらの銀行が提携するカード会社が執拗に進めてくるリボ払いの金利はいくらか。それぞれ違いはあるとしても、約15%である。

これは、貯金しても見返りは何もくれないのに、借りたら15%を取られるということであり、まったくフェアではない。しかし、これが現実だ。

金を借りないで生きるというのであれば、銀行は自分の金を安全に管理してくれる機関なので信頼して構わない。しかし、金を借りるようになった瞬間、銀行の本当の顔が姿を見せる。

銀行はあの手この手で利用者に金を借りさせて、しかも金を借りている人には執拗に金利の高いリボ払い等を進めてくる。

「リボ払い」とは、その時その月の買い物の金額や件数に関わらず、毎月の返済額を一定させて「長く小さく返す」支払い方法のものである。

「返す金額は小さくてもいいから、その代わり金利は高く設定しますよ」という取引とも言える。

利用者の多くが落ちる「リボ払いの罠」とは?

「多少金利が高くても、返す金額が小さければその方が便利だし利用者のことをよく気遣っているシステムではないのか」と考える人もいる。

先月は10万円の服を買って、今月は30万円のバッグを買っても、「毎月の支払いは1万円でいい。その代わり返済が長くなります」というのがリボ払いのシステムである。

一見、利用者に優しいはずの「リボ払い」だが、これが人を借金地獄に陥れるものであることは利用者の間でよく知られるようになりつつある。

利用者の多くが「リボ払いの罠」に落ちるのだ。

「いくら欲しいものを買っても、いくら高いものを買っても、支払い額は常に一定」であるというのは、何を買っても毎月の支払いがいくらか怯えなくてもいいということになる。

これは「今月は使いすぎたので、来月は控えめにしよう」という心理的な抑制が働かないようになることを意味している。

あれこれ使ってもどのみち支払いは月1万円でいいということになると、本当にあれこれ買う人が続出するのだ。

最近はアマゾンや楽天のようにインターネットによる通販が消費を制するようになっている。

「リボ払いの罠」に落ちる人は高額商品を1つだけ買って返せなくなるというよりも、このようなネットショップで、小さなものを思いつきで買って気が付かない間に総額が増えるケースの方が多いと言われている。

返済額を気にしないで物を買える自由を味わうと、もう戻れなくなってしまうのである。「月々の返済額が一定」という安心の裏側で、借金総額がどんどん膨らんでいく。

1つの買い物の負債を返さないまま、次が重なっていくのだから、返済がどんどん長期になっていき、最後には完済することができなくなってしまうほどの借金を抱えることになる。


金融機関が求めているのは永遠の経済的奴隷である

「リボ払いの罠」に落ちるというのは、どういうことなのかというと、金融機関の「経済的奴隷」になるということでもある。

「経済的奴隷」というのは何か。それは、その人が稼いだ金を人生の大半に渡って金融機関に貢ぐ人のことを指す。永遠に借金を返すために生かされている人生であると言い換えても間違いない。

誰も金融機関の経済的奴隷などになりたくない。しかし、あまり何も考えないでリボ払いをしていると、間違いなくそのような境遇になる。

銀行に貢ぐ人間が増えると金融機関は将来永劫に金を稼ぎ続けることができる。だから、経済的奴隷を作るために高い金利で永遠に金を払い続けるシステムを考案して売り込む。

金融機関は別に善意で赤の他人に金を貸しているのではない。自分たちの利益のために金を貸している。利益が多ければ多いほど良いというのは、むしり取れる金額が多ければ多いほど良いという単純な話である。

だから、リボ払いのようなシステムが考案されて、それが様々な特典で売り出され、人々を罠に落としていくのである。あこぎな商売をしているが、それが金融機関の正体だ。

リボ払いは、返済額を少額一定にするという売り込みで高金利をかけるビジネスなのだが、これに「リボ払いの罠」をかけることで「永遠の経済的奴隷」を作り出せる。

実はこうした「永遠の経済的奴隷」というのは、いつまでも返済できないように巧妙に金利と返済額を操作することによっていつでも生み出すことができるようになる。

たとえば、100万円を年率15%で貸して「返済が大変でしょうから、月々1万円の返済でいいですよ」と満面の笑みで金融機関の職員に言われたら、あなたはどう感じるだろうか。

「優しい人だ」と思うだろうか。

しかし、その認識は間違っている。金融機関の人間が親切そうに何か提案してきたら、それは金融機関にとってメリットがあるもので、利用者にメリットがあるものではない。


一番悪いのは、借金を延々と引きずって生きること

「年率15%で100万円を借りて月1万円の返済」というのは、完全に「永遠の経済的奴隷」を生み出す罠である。複利ではなく単利で計算しても同じだ。

100万円の年利15%は15万円。
月1万円の12ヶ月は12万円。

金利が15万円なのに年の返済額が12万円だと、1年後は返し終わらないうちに3万円も借金が増えている。

毎月返すと借金は自動的に減ると考える消費者は多いのだが、こうした金利のトリックを仕掛けられると、10年後も20年後も30年後も相変わらず金を返し続けるしかない。

返済額が足りないのだから、どれだけ長く返しても、さらに借金が膨らむという壮絶な事態に突入する。

金融機関の仕事というのは、このようなギリギリのトリックを仕掛けて「永遠の経済的奴隷」をひとりでも多く生み出すことにある。

これをソフトにやっているのが表の金融機関で、ハードにやっているのが裏のヤミ金である。実のところ「やっていることは同じ」であるということに気付かなければならない。

「金利をかけて金を貸して取り立てる」という同じシステムで動いているのである。

金融機関に金を借りるというのは、別に悪いことではない。人間の人生は平穏なことばかりではなく、時には窮地に立たされることもある。

しかし、金を借りるのであれば金融機関の言うことを信じる前に、自分で「金の計算」ができている必要がある。

金融機関はボランティアで金を貸すわけではない。本質的に「永遠の経済的奴隷」を求めているのだから、自分がいつでもそんな立場に落とされる危険性がある。

普通に生きる上では借金はしない方がいい。もし借金をするのであれば早めに返す方がいい。一番悪いのは、借金をずるずると引きずって生きることだ。

まさか、あなたはリボ払いなど使っていないだろうか。

仮にリボ払いなど使っているのであれば今すぐ総額を計算し、それを早く終わらせるのが正解だ。


普通に生きる上では借金はしない方がいい。もし借金をするのであれば早めに返す方がいい。一番悪いのは、借金をずるずると引きずって生きることだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170218T1703240900.html

 

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コメント
 
1. 中川隆[6823] koaQ7Jey 2017年2月24日 16:35:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7284]

借金の利払い年15%はどの程度の負担なのか?

投資は利益5%で成功 大きな利益は大きなリスクを支払う


バイナリオプションは電子パチンコで投資ではない
引用:http://fxbinaryoption.biz/wp-content/uploads/bio.jpg


投資は何%なら成功か

政府は日本人に投資をさせたいようで、「貯蓄から投資へ」を合言葉に投資を呼びかけている。

NISAという優遇制度をつくり、年間120万円を上限に投資利益が非課税になるが、どうでも良いこと夥しい。

まず勝って始めて税金の問題が発生するので、大多数の人は心配をする必要が無い。


起業して商売を始めるのに置き換えると、商売で利益を挙げる前から税金が優遇されるから「自分は有利になった」と錯覚するようなものです。

それは実際に利益が出たら非課税は嬉しいに違いないが、どっちみち利益が出なければ税金は課されない。

そして投資をしている人の多くは、税金の心配をするほど利益なんか出せていないのです。


投資家のタイプを分けるとまず小遣いで小額投資している人は、税金を心配するほどの利益を出すことは無い。

次は大きな金額を投資するがリスクの低い投信や国債中心で、継続すれば複利効果でかなりの利益が出るかもしれない。

ダメなのは投資を「勝負事」にしている人で、元手を短期間に数倍や数百倍に増やそうとするタイプです。


ネットでは証券会社や投資業者や情報販売会社が「10万円を1億円に増やした」ような体験談を必ず掲載しています。

こうした体験談の99.999%は何の根拠もないデマで、『水素水を飲んだらガンが治った』のような類の宣伝です。

金融庁はこうした「10万円を1億円に増やした体験談」のようなものを規制しているが、違法ではないので数字の桁が変わっただけで、今も続いています。


儲かる投資ほど損をする仕組み

こうした体験談の多くは見慣れると見出しを見ただけで区別できるが、中にはストーリーや設定を良く練ってあるものがある。

「リーマンショックで大損をして人生を棒に振ったAさんだが、確実な投資で損失以上の利益を上げている」というようなものです。

ばかげた事に業者が勧める「確実な投資」がバイナリオプション(高リスク投資)だったりするので呆れてしまう。


およそどんな賭け事でも、当たったときの倍率が大きいものほど「胴元」の取り分が多くなり、プレイヤーの負けが多くなるよう設定されています。

競馬では複勝より単勝、さらに連勝より馬単と配当が大きくなるにつれてJRAの取り分が大きく、プレイヤーの負けが大きくなっています。

さらに同じ種類の馬券でも、オッズ2.0の場合よりも10.0つまり当たったら10倍になる馬券は、回収率が数分の1になるのが知られています。


これは馬券を買う人の多くがが高配当な馬の馬券を買い求める事で偏りが起こり、高配当の馬券ほど過大評価される事で起きるとされています。

いわゆる万馬券になる100倍以上の馬券を買い続けると、長期間のトータルでは購入金額の50%以下しか払い戻されないのが分かっています。

一方複勝元返しになるような馬券だけを買い続ける人は、生涯通産では少し利益が出るのが統計的に分かっています。


なぜ元返しなのに利益が出るのかは、複勝は3着までの他の馬が不人気馬ならば、組み合わせによって払戻金が増えるからです。

こうした「倍率が高いほどトータルで損失が大きい」という法則は投資でも成立します。

先ほどの「バイナリオプション」を筆頭として、元手が数倍になるような儲かる投資ほど必ず胴元の取り分が多かったり、参加者が早く損をするように設計されています。


投資は利益5%なら勝者

だが世の中には本当に「10万円を1億円に増やした」ような人が居たのは事実で、10年ほど前にBNFとかCISとかの投資家がマスコミをにぎわせました。

どちらも最初の元手は100万円程度だったのを一日に何度も短期取引を成功させる手法で増やし、数年後に100億円にしてしまったそうです。

この例で考えなくてはならないのは「BNFが増やした分は貴方が負けた」という事で、投資は参加者同士がお金を奪い合うものです。


この2人が100億円づつ資産を増やしたということは、1万人の投資家が200万円ずつ負けたのを意味しています。

しかもこうした短期取引を繰り返すと手数料の負担も大きいので、実際にはもっと多くの投資家がもっと大きく負けたでしょう。

ハイリスク取引では一人の天才のせいで数万人が数百万負けてしまうので、「貴方や私が勝者になる事は絶対にない」のです。


では堅実な投資家はどの程度のリスクを負うべきなのか、例えば今人気のマンション投資やアパート投資は年利10%の利益なら成功とされています。

年利10%は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利5%で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると5%以下で、トヨタですら10%には届いていません。


200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利10%も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年5%安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68355165.html.

ヘッジファンドの平均的な利回り

日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は5.4%でして世界平均の4.4%を上回りました。

出展:Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html

米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20%だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
http://1000万円資産運用.com/yield/

バフェットの遺言。億万長者を生む「インデックス投資」の秘密とは?=東条雅彦 2017年2月5日
http://www.mag2.com/p/money/32649


ウォーレン・バフェット氏が、自分の死後に備えて、妻に「資金の90%を S&P500に投資せよ」という言葉を残していることをご存じですか?

バフェットは、プロではない人々に「インデックス投資」を薦めています。
これは誰でも安全に億万長者になれる、最も合理的な投資手法と言えるでしょう


バフェット推薦!安全に億万長者になれる投資法のポイントを解説

『バフェットからの手紙』の1ページ目に書かれていること

ウォーレン・バフェットが毎年、自身が会長兼CEOを務める世界最大の持株会社、バークシャー・ハサウェイの株主宛てに送っている書簡(通称『バフェットからの手紙』)を読んだことはありますか?バークシャーのWebサイトでは、1977年から現在までの『バフェットからの手紙』が公開されています。


そして、2000年からの『バフェットからの手紙』では、必ず最初の1ページ目で、バークシャーと S&P500(配当込み)の投資成果を競い合わせています。

これは、1965年から2015年までの両者の成績を比較したものです。


1.バークシャー(BRK)の1株当たり純資産が年間何%変動したのか?
2.バークシャー(BRK)の株価が年間何%変動したのか?
3.S&P500(配当込み)の株価が年間何%変動したのか?
4.1965年から2015年までの51年間の平均年利
5.今までの合計リターン


バークシャー vs. S&P500 投資成果の比較(配当込み)
出典:Berkshire’s Performance vs. the S&P 500 (2015) [PDF]
http://www.mag2.com/p/money/32649


※『バフェットからの手紙』に記載されているリターンは名目リターンです。
そのため本稿でも名目リターンを元に話を進めます。
インフレ率を考慮した実質リターンについては次回以降のメルマガにて解説します。


投資資金が約15,983倍に!

バークシャーの1株当たり純資産と株価が、S&P500(配当込み)に対してどのような動きをしているのかを、わかりやすく提示していますね。


バフェットの生涯運用成績は年利 20.8%です。


これを51年続けると、1,598,284%の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8%という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2%のペースで増えていて、過去51年間で798,981%のリターンを得ています。

(2)の株価だけではなく(1)の純資産(株主資本)を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500(配当込み)に投資していた場合でも、年利9.7%のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355%のリターンを得られます。

1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。

バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。

※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。

2001〜2015年の期間ではバークシャー:年利7%/S&P500:年利5%です。

なぜバフェットはS&P500と競争しているのか?

ここで、S&P500指数とインデックスファンド誕生の経緯を簡単に説明します。

S&P500とは、米国投資情報会社「スタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)」が算出している米国の代表的な株価指数です。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄のうち、代表的な500銘柄の株価をもとに算出されます。

バンガード・グループの創設者であるジョン・C・ボーグル氏は1975年に、このS&P500と同じ成績を出す世界初のファンドを立ち上げました。「バンガード500インデックス・ファンド」というファンドで、今でも継続しています。

それまでのファンドは投資家から資金を集めて、ファンドマネージャーが選定した銘柄に投資していくスタイルでした。

いっぽう、「バンガード500インデックス・ファンド」は、S&P500を構成する500銘柄と同じ構成比で投資を行ない、ベンチマークである同指数に連動した投資成果を目指すものです。

やがて、このような市場平均に追従するファンドは「パッシブファンド」、そして市場平均以上のパフォーマンスを目指すファンドは「アクティブファンド」と呼ばれるようになりました。

それまでの常識では、「S&P500に追従するだけで良いリターンを出せるはずがない」という考えが大勢を占めていました。しかし統計を取ると、実際には次のような結果になっていたのです。


米国でインデックスファンドを下回ったアクティブファンドの比率(〜2005年)

1年間:48%
3年間:68%
5年間:68%
10年間:79%
20年間:82%

なんと、年数が経過すればするほど、アクティブファンドはインデックスファンドに負けてしまうという現実が明らかになったのです。

ボーグル氏の『インデックス・ファンドの時代』(2000年出版)は、これでもかというぐらいに過去の統計データを使用して、インデックスファンドの優位性を説いた本です。

『北斗の拳』の「お前はもう死んでいる」ならぬ、「お前(アクティブファンド)はもう負けている」状態を、広範なデータを使って証明しています。

手数料の多いアクティブファンドは、まず「負けている」ところからスタートするので、もともと不利な立場にあります。ボーグル氏によると、これは「信託報酬」「売買の際に生じる手数料と税金」の2つが主因だとしています。

この説明に感銘を受けたバフェットは、「よし、それならば、バークシャーとS&P500の成績を比較して提示することで、客観的にバークシャーのことを株主に評価してもらおう」と考えたのです。


バフェットが妻に託した遺言

2013年度の『バフェットからの手紙』で、バフェットは、S&P500に連動するインデックスファンドへの投資を薦めています。

以下に発言部分を引用します。


米国のビジネスは時代を超えて素晴らしい成果を上げてきたし、今後もそうでしょう。プロでない人々が目指すべきなのは、勝者を当てることではありません。自分だけではなく、助力者にもできません。代わりに幅広い領域にわたる企業を買えば、必ずうまくいきます。S&P500種株価指数に連動する低コストのインデックスファンド(指数連動型投信)を使えば目標を達成できます。

プロでない人はS&P500に投資するように呼びかけています。さらにバフェットは、自分の妻への相続のための信託で次のように述べています。


現金の10%を政府短期債で、残り90%はS&P500のインデックスファンドで運用するよう指示しました(超低コスト投信で知られるバンガード社の投信を勧めます)。こうした方針をとることにより、高額な手数料をとる運用者を抱えている他の投資家よりも、長期では優れた結果を残せると確信します。

まさに、インデックス投資を強力プッシュしていますね。

バフェットはインデックス投資について過去にも前向きな発言をしていましたが、ここまで明確に話したことはありませんでした。その意味でも、2013年度の「バフェットからの手紙」は異例で、示唆に富む内容だったと言えます。

株式投資にあと一歩を踏み出せない人の思考パターンと「利き手」の関係

バフェットは、プロではない普通の人に対して、資産の90%を株式に投入せよと薦めています。


バフェット推奨の資産配分率

政府短期債:10%
S&P500(株式):90%

このアドバイスを聞いて、「はい、わかりました。明日から銀行預金を辞めて、すぐさま資産の 90%を S&P500に当てます」と実際に行動する人は、果たしてどのぐらいいるのでしょうか?

おそらく、100人中1人いれば良いほうではないでしょうか?

1965年から2015年までの51年間の計測では、S&P500(配当込み)への投資は平均年利9.7%のリターンをもたらします。

100万円を投資すれば、約1億1400万円、1000万円を投資すれば、約11億4000万円という大きな資産を築けます。

しかし、統計上のデータでは明らかでも、私たちは論理ではなく感情で行動します。

子どもの時、毎年もらうお年玉は勝手に銀行に預けられていた人が多いと思います(または私のようにいつの前にか「抹消されてしまった」人も多い!?)。また、親や学校の先生からは、お金は大切なものだから銀行に預金するのが正しい行動だ、と刷り込まれます。そうすると、思考に「くせ」ができてしまいます。

例えば、右利きの人が明日から「右手ではなく左手を中心に使ってください」と言われたとしましょう。

朝、起きて、洗面所の前に立って、左手で歯ブラシを持って歯を磨こうとするも、なかなかうまく磨けません。着替えをする時も、無意識のうちに右手の力に頼って、服を脱いだり着たりします。朝ごはんを食べる時も、左手で箸を持って茶碗にあるご飯を口まで運ぶのは、相当難しい作業になることが容易に想像できます。

元々、左利きの人は、左右を逆にして想像してみてくださいね。こんなことを実際にやっていたら、学校や会社に遅刻するし、スムーズに日常生活を送ることが困難になるはずです。

世間の多くの人は次のようなイメージになっています。

株式投資に疑心暗鬼な人の資産配分

右手(利き手):銀行預金(90%)
左手(非利き手):株式投資(10%)

人に利き手があるように、人の思考にもある種の「利き手」があります。急に利き手を変えるのは、難しいかもしれません。

2013年度の『バフェットの手紙』における普通の人へのアドバイスが、「資産の90%をS&P500に投入せよ!」という内容だったのは、実に衝撃をもって受け取られました。


バフェットが推奨している資産配分

右手(利き手)・・・・株式投資(90%)
左手(非利き手)・・・銀行預金(10%)

このバフェットの教えが正しいのなら(もちろん、正しいのですが)、自分の利き手を左右反対にする覚悟で、ゆっくりでもいいから、銀行預金から株式投資にシフトしていく必要があります。

インデックス投資は「社会の発展」を信じる超高勝率の投資法だ

インデックス投資とは、「社会の発展」「人類の発展」を信じる投資法です。

私たちは、株式会社の作った製品やサービスを利用して生活しています。また、会社に行って働いて、給料を得て生活しています。

インデックス投資では、「資金を株式に投入して、その会社が倒産してゼロ円になったらどうするの?」といった不安を感じる必要はありません。なぜなら、S&P500を構成する500社がすべて同時に倒産するような状況では、そもそも私たちはまともに社会生活を送れないからです。

今、この文章を読むのに使っているパソコン、スマホ、タブレットPCは、株式会社が作った製品ですね。また、インターネットを利用するための回線を施設したのも株式会社ですし、各種サービスを提供しているのも株式会社です。

今、着ている服も、座っている椅子も、洗面用具も浴槽で使う洗面器も、寝るベッドも…すべて株式会社から提供されているものです。

それでも「株式投資は怖くて危険だ」と見なすのなら、いったい私たちの普段の生活は、「恐怖」に囲まれているのでしょうか?いやいや、そんなことはないはずです。

冒頭で取り上げた『バフェットからの手紙』に記されている、1965年から2015年までの51年間には、S&P500が暴落する年も確かにありました。

しかしながら、1年間で値上がりする確率と値下がりする確率は、明らかに非対称の関係にあります。

値上がりした年を「◯」、値下がりした年を「×」として、1965年から2015年までの51年間を左端から記号にして並べると、次のようになります。

S&P500:値上がり=◯ 値下がり=×

1965年〜1974年:◯×◯◯×◯◯◯××
1975年〜1984年:◯◯×◯◯◯×◯◯◯
1985年〜1994年:◯◯◯◯◯×◯◯◯◯
1995年〜2004年:◯◯◯◯◯×××◯◯
2005年〜2015年:◯◯◯×◯◯◯◯◯◯◯
結果:51試合中40勝11敗

このように視覚的に見ると、S&P500の勝率がいかに高いのかが、はっきりとわかると思います。51試合中40勝11敗、勝率に直すと78.4%となり、概ね8割の確率で勝つ勝負なのです。

インデックス投資家が「無一文」になることはあり得ない

さらに、それでも「株価が大幅に下がって大損してしまったら、どうしよう」という不安を抱えている人のために、下落してしまった年(11年間分)だけをピックアップしてみます。

下落率が20%以上の年には、目印として先頭に「◎」印、連敗した年には後ろに「※連敗」印をつけています。


S&P500:下落した年

・1966年:−11.7%
・1969年:−8.4%
・1973年:−14.8% ※連敗
◎1974年:−26.4% ※連敗
・1977年:−7.4%
・1981年:−5%
・1990年:−3.1%
・2000年:−9.1% ※連敗
・2001年:−11.9% ※連敗
◎2002年:−22.1% ※連敗
◎2008年:−37.0%

人によっては「株式投資をすると、最悪は無一文になる」と思っている人もいるかもしれませんが、S&P500へのインデックス投資の場合、そういうことは絶対にあり得ません。

過去51年間の中で、20%以上の値下がりが発生した年はわずかに3回です。それ以外の8回の下落は、大きく下げても15%以内の値下がりに収まっています。

仮に100万円を投資していた場合、年によっては70万円ぐらいに下がる可能性もありますが、ずっと落ち続けるわけではありません。

しかも、連敗する可能性もとても低いことがわかります。連敗したのは、過去51年間の中でわずか2回(1973〜1974年、2000〜2002年)だけでした。


誰でも安全に億万長者になれる、最も合理的な投資手法

反対に勝った年を見ていきましょう。上昇率が20%以上の年には目印として先頭に「◎」印をつけています。

上昇率が20%以上の年(◎印)が、なんと17回もあります。前ページの「下落した年」と見比べてみると、視覚的にも「S&P500は上昇する確率がとても高い」ことは一目瞭然です。


S&P500:上昇した年

・1965年:+10.0%
◎1967年:+30.9%
・1968年:+11.0%
・1969年:+3.9%
・1971年:+14.6%
・1972年:+18.9%
◎1975年:+37.2%
◎1976年:+23.6%
・1978年:+6.4%
・1979年:+18.2%
◎1980年:+32.3%
◎1982年:+21.4%
◎1983年:+22.4%
・1984年:+6.1%
◎1985年:+31.6%
・1986年:+18.6%
・1987年:+5.1%
・1988年:+16.6%
◎1989年:+31.7%
◎1991年:+30.5%
・1992年:+7.6%
・1993年:+10.1%
・1994年:+1.3%
◎1995年:+37.6%
◎1996年:+23.0%
◎1997年:+33.4%
◎1998年:+28.6%
◎1999年:+21.0%
◎2003年:+28.7%
・2004年:+10.9%
・2005年:+4.9%
・2006年:+15.8%
・2007年:+5.5%
◎2009年:+26.5%
・2010年:+15.1%
・2011年:+2.1%
・2012年:+16.0%
◎2013年:+32.4%
・2014年:+13.7%
・2015年:+1.4%

ウォーレン・バフェットが妻に「資金の90%をS&P500に投資せよ!」という言葉を残している理由がよくわかります。

この約8割という圧倒的な高勝率が、社会の発展に賭けるインデックス投資の根本となります。インデックス投資は、誰でも安全に億万長者になれる、最も合理的な投資手法だと言えるのです。
http://www.mag2.com/p/money/32649


2. 中川隆[-5804] koaQ7Jey 2017年12月03日 18:22:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

高齢者の破産する理由 若い頃の借金がいつまでも残る

3分の1の高齢者は貯蓄ゼロ、多くの高齢者には借金もある
引用:http://blog-imgs-114.fc2.com/m/a/k/makana762/201708102047376ad.jpg


普通の高齢者が破産するカラクリ

日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会の調査によると、高齢者の自己破産が急激に増加しています。

2000年代にサラ金破産が社会問題になった頃は、破産者のの4割以上が30代以下で、若い人ほど多い傾向がありました。

だが2016年の調査では50代以上が48%となり、中高年の割合が若者を抜き、高齢者の方が多い傾向が現われています。

60代以上の高齢者になると金を貸す業者は少ないはずですが、多くは老後の借金ではなく、若い頃にした借金が原因でした。

30代や40代の頃の借金が何十年も払いきれず、金利だけを支払って先送りし、60代になっても残っている人が多い。

住宅ローンは典型で最長35年間で、45歳まで可能とされているので、80歳まで返済を続けている人が居ます。


一般的には35年ローンが通るのは35歳までですが、それでも70歳まで住宅ローンを払い続ける事になります。

住宅ローンの平均融資金額は約2,500万円で、平均返済額は年110万円前後、毎月では9万円程度返済していました。

毎月9万円を延々と70歳まで払い続けるのですが、払い終える頃には住宅は寿命を迎えるので、修理や延命が必要になります。


住宅が新しいうちは修繕費は少ないが、一戸建てにしろマンションにしろ、高齢物件ほど修繕費が大きくなります。

多くの人は60代で引退するが、その後も数十年間生きていかなくてはならないので、お金が余っているわけではないでしょう。

退職金は法律上の義務ではないので出ないかも知れず、リストラや会社が無くなる可能性だってあります。


若い頃の借金が重荷になる

バブル崩壊と平成不況を乗り越えて、十分な退職金が貰えたという人の方が、少ないのではないでしょうか。

40代の時には誰でも「自分は60代でもバリバリ働ける」と考えますが、実際には60代になると身体の調子が悪くなります。

若いときにしたクレジットカードの借金がいつまでも残っていて支払い続けていたり、銀行ローンが残って居たりします。


銀行ローンは一般的に、サラ金やクレジットカードより金額が大きく、低金利で返済期間が長い。

「優しい借金」なのだが、それゆえにいつまでも払い終わらず、借金が残りやすいという性質を持っています。

気がつけば借りた金額の何倍も払ったのに、残高は全然減っていない、という事が起こります。


ちょっとずつ返済してちょっとずつ借りて毎月のやりくりをするのが習慣になっていると、20年や30年以上も借金が残ります。

若い頃はバリバリ稼いでいたので気にならなかったが、年を取ると収入が減るので、肩に食い込むように重くなってきます。

そして病気などをきっかけに収入が激減し、ある日返済不能になっていたというパターンです。
http://www.thutmosev.com/archives/73875741.html


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