http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0426&f=column_0426_010.shtml

世界金融危機の影響も何のその、中国経済の逸早い景気回復は世界各国企業の熱い期待を担い、さらなる前進を続けている。しかし、このようなはっきりと目に見える急速な回復はあくまでも応急措置による結果であって、これが真の経済の回復を示していると判断するのは性急である。4兆元に上る景気刺激策というカンフル剤による体力回復の裏には、その副作用によって引き起こされる思わぬ落とし穴が潜んでいることも忘れてはならない。

　　中国国家統計局が発表したところによると、今年第1四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比11．9％増の8兆600億元（約109兆8，000億元）となり、中国経済は2009年第1四半期を底に予想以上のスピードで回復を見せている。リーマンショック以降、中国政府が世界に先駆けて講じた景気刺激策が効を奏し、2009年3月頃から早くもその効果が現われ始めた。

　　積極的な財政政策と「超緩和」された金融政策によって、膨大な資金が市場に供給され、その多くは固定資産投資に回ったものと思われる。景気刺激策「4兆元」の分野別配分を見ると、住宅安定プロジェクトに4，000億元、農村民生・農村インフラに3，700億元、鉄道・道路・電力網に1兆5，000億元、医療・衛生・文化・教育に1，500億元、生態環境に2，100億元、イノベーション・構造調整に3，700億元、災害復興に1兆元となっており、災害復興を含めた固定資産投資関連への振り分けが8割を超えている。

　　景気回復が固定資産投資によってもたらされた証拠として、2009年の主要経済指標のうち、固定資産投資が前年比30．1％増と2008年に比べ4．6ポイント伸びたことが挙げられる。一方、全国小売総額は同15．5％増で2008年に比べ6．1％減少、さらに、輸出に至っては2008年の17．2％増から2009年の同16％減と一気に前年度比マイナスとなった。2009年の経済成長率は年間目標の8％を超える8．7％となり、この目標達成には、固定資産投資が大きく貢献したことは言うまでもない。

　　財政出動による公共事業、とりわけ大型インフラ建設等の固定資産投資が進めば、雇用の創出や素材需要の増加に伴って短期的な景気浮揚が期待できる。鉄鉱石や石炭等の資源の生産量が増えた上に、輸入量が大幅に拡大していることは、その現実を裏付けている。鋼材や石炭の在庫が積み上がっているのではとの噂も耳にするが、その一方で需要は着実に増えている。

　　実際に中国を訪れてみると、北京や上海などの大都市はもちろんのこと、内陸部の地方都市でも至る所でマンションや工場の建設ラッシュに沸いている。鉄道、高速道路、空港等の建設も半端な情況ではない。どこにこれだけの需要があるのかと疑問に思うほど、凄まじい勢いで建設が進んでいる。

　　最終製品はどうかといえば、「家電下郷」や「汽車下郷」等にみられる中国政府の消費促進策によって内需が拡大し、当面の過剰在庫は解消され、生産活動も活気を取り戻している。中国市場の底の深さの一端を垣間見ることができるが、果たしてこの状態がいつまで続くのかは誰も予測することはできない。

　　中でも最も懸念されるのが過剰な「インフラ在庫」だろう。成果が大きく早い分、過剰投資や過剰在庫が明らかになった時点ではブレーキがきかず、国民経済に与える衝撃も大きいものとなろう。早期に景気を回復させ、経済的に体力を持たせようとする中国政府の意図はよく分かる。しかし、経済の規模が大きくなるからといって、いつまでも数字の大きさばかりに拘っているといつかは限界が訪れる。中国経済がすでに厳しい経済運営に耐えられるまでに体力は回復した今、根本的な体質改善を図っていく段階にきている。量的拡大から質的向上。この言葉を今ほど大切に思うことはない。（執筆者：高見澤学・日中経済協会　注：本稿内容は筆者個人の見解であり、日中経済協会全体としての意見ではない。）　

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コメント

先日前回の衆議院選挙の自民党の選挙運動員の友人から、今度の参議院選挙は、自民党からみんなの党の議員の応援をすることになったのでよろしくと頼まれました。

自民党の支持が、みんなの党に向かっているようであり、かつ、無党派層、民主党支持層もそちらに向かいつつあるのかなとも感じています。

自民党にしても３００議席以上を占めたとしても公務員改革ができなかったというのが現実ですし、今の民主党などは、多くの国民が、今の政権能力、かつ、各閣僚の変わり身ようから多くががっかりしているようです。

それとポッポ総理の能力が、高学歴ながらもこれほど能力、器がなかったのかという現実がみえてきていることもあります。今の民主党政権の政権能力のなさは、一重にやはり小沢幹事長を政策に関与させなかったということが大きいとも感じます。

仙石、前原、枝野各大臣などは、パフォーマンスは人気があるようですが、現実は何もできない議員ということも数カ月の動きから国民の目にさらされているのではないかとも感じています。

業務能力からいえば、大阪府知事の方があるといっていいのかもしれません。比べたら知事からみれば失礼だともいわれますが。

私のコメントは悲観論すぎるといわれていましたが、現実的にみているだけであり、ギリシア、ポルトガアル、そしてイギリス、米国などの破綻懸念などがとりざたされていますが、一番危険性があるのがこの日本ではないかとも感じています。

なぜなら日本からは奪いやすいというという平和ボケのような島国気質があるとみているからかもしれません。

以前のバブルに踊っていた時に、多くの中小企業が、莫大な税金を納めていました。税金は所得に応じておさめるのですが、多く納めた国民が、事業などの失敗、投機などの失敗で悲惨な生活に落ち込んでも、過去に払った莫大な税金は、返してくれません。

よくマスコミで金持ち優遇と批判を浴びていますが、金持ちが、公務員、大企業の正社員とみられている今の現状がおかしい時代と気付かなければならないのかもしれません。

金持ち優遇は、不公正ではなく、本来金持ちにあたらないものが金持ちになっていることに不公正と叫ぶべきでしょう。

民主党の有力支持団体の連合なる労働組合もまた、労働組合に入って守られるべき人のことを忘れたのか、それともわざとそうしているのかともいえる組織になってしまっているようです。
現在どのくらいの労働者がこの組合に入っているのかわかりませんが、生活基盤の弱い中小企業の労働者、契約、派遣社員などは少なく、逆に、派遣社員、契約社員などが不法労働行為を訴えると、連合の組合員である正社員が、妨げをするようです。

この大きな労働組合員はどんな労働者でしょうか。

日教組、地方公務員、大手企業に勤める正社員など、本来組合に入らなくても生活の保障をされている労働者です。民間企業の場合、組合にはいる正社員が少なくなったようですが、それども多くの大手製造業の社員は、加入しており、朝日新聞で問題にした偽装請負労働を促進した労働者でもあります。

ただ、最近になり地域に根差した顔の見える運動の構築、中小労働者、パート、派遣労働者に最大限焦点を当てた取り組みをするような採択をしたようですが、実際は、成熟された労働者を守りたいために何もしない労働組合ということになるようです。

たぶん今後はこのような労働組合自体も衰退していくのかもしれません。

つまりは、民主党政権は、衰退した組織を守りたい議員が、今の政権を任されているということから自民党と同じ運命をたどるということになるのかもしれません。 　

コメント
01. 2010年4月30日 10:55:38: EcP9JEXyZA 自治労、官公労、連合 　　過剰インフラ！！。　　目から鱗です。

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